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沖縄県 沖縄市

第241回 沖縄市議会臨時会 11月21日−02号




第241回 沖縄市議会臨時会 − 11月21日−02号







第241回 沖縄市議会臨時会






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│   平成12年                              │
│           沖縄市議会臨時会会議録                │
│   第241回                              │
│                                      │
│         平成12年11月21日(火)午前10時開議        │
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議  事  日  程   第 2 号
平成12年11月21日(火)
                午前10時 開議

第1 報告第122号 専決処分の報告について
第2 議案第220号 物品の贈与について
第3 議案第221号 平成12年度沖縄市一般会計補正予算(第2号)
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
第1 報告第122号 専決処分の報告について
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出  席  議  員  (35名)

 1 番 仲 眞 由利子 議員   21 番 仲宗根 国 夫 議員
 2 番 新 田 保 友 議員   22 番 島 袋 邦 男 議員
 3 番 小 浜 守 勝 議員   23 番 登 川 重 男 議員
 4 番 仲宗根   弘 議員   24 番 島 袋 善 栄 議員
 5 番 内 間 秀太郎 議員   25 番 渡嘉敷 直 久 議員
 6 番 喜友名 朝 清 議員   26 番 具志堅 徳 重 議員
 7 番 花 城 貞 光 議員   27 番 照 屋 寛 徳 議員
 8 番 江 洲 眞 吉 議員   28 番 照 屋 健 栄 議員
 9 番 上 間 正 吉 議員   29 番 浜比嘉   勇 議員
10 番 佐久田 朝 政 議員   30 番 高江洲 義 宏 議員
11 番 照 屋   馨 議員   31 番 島 袋 勝 元 議員
12 番 仲宗根   忠 議員   32 番 仲宗根 義 尚 議員
13 番 棚 原 八重子 議員   33 番 比 嘉 清 吉 議員
14 番 普久原 朝 勇 議員   34 番 島 袋 誠 勇 議員
15 番 新 垣 萬 徳 議員   35 番 池 原 秀 明 議員
16 番 山 内 盛太郎 議員   36 番 中 石 義 雄 議員
17 番 与那嶺 克 枝 議員
19 番 新 里 八十秀 議員
20 番 桑 江 朝千夫 議員
     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (な し)
     ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名

市  長   仲宗根 正 和    福祉部長    根路銘 一 郎

助  役   稲 嶺 盛 隆    経済文化部長  高 良 憲 光

収入役    砂 川 正 男    水道局長    高 良   武

企画部長   山 下   泉    水道局部長   新 垣 盛 貫

総務部長   池 原   清    消防長     内 間 安 彦

総務部参事  名嘉真 祐 治    教育長     小 渡 良 一

総務課長   仲宗根 秀 雄    教育部長    冨 里 隆 也
東部海浜
開発局長   山 田   勝    建設部長    知 念 秀 光
     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事課長補佐  中 村 哲三郎

議事課長   外 間 政 行    議事係長    平 田 嗣 巳

調査係長   狩 俣 和 彦






○新里八十秀議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員数34名でございます。佐久田朝政議員、遅刻の届出があります。以上、34名でございます。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 3時30分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 暫時会議時間の延長をいたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時31分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後7時30分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後7時31分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後7時34分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 本日は議事日程第2号によって議事を進めます。



△日程第1 報告第122号 専決処分の報告について、提出者の報告を求めます。

 総務部長。



◎池原清総務部長 こんばんは。まずこの報告を申し上げる前に、財産管理を所管する担当部長として、今回の事態を惹起せしめたことにつきまして、心からお詫び申し上げ、今後二度とこういうことがないように、財産管理をしっかりやっていきたいというように考えております。どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。それでは報告第122号 専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。

    専決処分の報告について

 地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。

 この件につきましては、内容といたしまして、合資会社 南商会に産業廃棄物処理施設用地として賃貸しておりました市有地、26,619.77平米以外に、権原なく1,930平米が使用されているということが判明いたしましたので、平成7年10月1日から平成12年9月30日までの5カ年間の無断使用に係る損害賠償額として、86万9,501円を合資会社 南商会が本市に支払うということで、双方が和解したものでございます。そこでお手元にお配りしております資料のほうにも、その内容を記してございます。

 この土地の所在地でございますが、沖縄市字池原勢頭原3392番の1、地目は山林でございます。契約面積が26,619.77平米、契約目的外使用された面積が1,930平米でございます。よって地方自治法の規定によりまして、ご報告申し上げる次第でございます。

 なおこれと関連しますので、補足説明をさせていただきたいと思います。これにつきましては、先程説明しておりますように、1,930平米が契約外に使われているということが判明しております。そういった関係で、いま申し上げました86万9,501円をやっているわけでございますが、いろいろとそのほかにも問題点がございます。それにつきましては、今後やはりしっかり調査を行う中で対応をしてまいりたいというように考えております。

 それから南商会とは、この件で終っているわけでございますが、株式会社 倉敷環境と新たな土地契約も締結をいたしております。そういったことに関わるいろいろな諸問題につきましても、今後十分なる調査をいたしまして、適切な対応をしてまいりたいというように考えております。どうか何とぞ、そのへんをご理解賜りたいと存じます。

 なおそれから今回の和解の内容でございますが、先程来申し上げておりますように、この1,930平米の無断使用に対するものでございまして、その他の諸々のものについては、これには考慮されていないわけでございます。そういった意味では、私どもとしては、一番最初に申し上げておりますように、財産管理の立場からは、重々そのへんはご指摘されるところでございまして、先程来申し上げておりますように、そのへんにつきましては、心から不十分であったということをお詫びし、反省をして、今後しっかりやっていきたいというように考えておりますので、重ね重ねひとつよろしくお願いをいたします。



○新里八十秀議長 以上で提出者の報告を終ります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 いきなりこういう形で開会されるとは思わなかったので、まだ私たち野党会派は、会派内の調整がありますので、休憩を求めたいというように思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後7時40分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後8時30分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 もうちょっと調整したいのがありますので、休憩をさせていただきたいと思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後8時31分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後8時32分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 質疑を許します。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 専決処分が行われて、いまいろいろこの問題に関して、当局の説明なども受けてきたわけですが、いろいろ問題点も多くあるように本員は思いますので、何点か質疑をしたいというように思います。この専決処分に先立ち、土地賃貸借契約書が締結をされております。これが株式会社 倉敷環境、そこと9月27日に契約書が締結をされております。これで、南商会と今まで土地賃貸借契約をしているものを、この株式会社 倉敷環境と契約をやり直しをするというようなことで、その過程で明らかになったことが、契約されてない土地が使用されているというようなことで、これが明らかになって、実は当局は専決処分を行ったわけですね。これはそうしますと、実際の契約を締結したのは、9月27日なんですが、そのときに南商会が契約目的外に使っている面積、1,930平方メートルの目的外面積が明らかになった時期、いつみなさんはそういうような契約を目的外の面積が使用されているということがわかったのはいつなのか。それを教えていただきたいと思います。

 それからいま専決処分の報告についての資料の中で、契約目的外市有地5,791.23平方メートル、書かれているわけですが、南商会が使用したのが1,930平方メートル、それから未利用地が3,861.23平方メートルと、こういうようになっておりますが、株式会社 倉敷環境と契約をした土地の面積、これはいま資料に出されている面積の中のどの部分が契約をされたのか、そのことを教えていただきたいと思います。

 それから3点目でございますが、土地賃貸借契約書の中に特記事項が書いてございます。まず68メートルの標高、これは道路面だということで、これまでの両処分場の埋め立ての高さ、覆土を含む限度が68メートルまでというようになっております。我々が現場を見たところ、68メートル以上の標高の所が結構たくさん見受けられたわけですね。いわゆる埋め立ては68メートルまでしか埋め立てしませんよというけれども、周辺は68メートル以上の集積、埋め立てがされている、こういうような状況なんですね。そうすると、周辺に嵩上げをしていって、どこかでもいいから、68メートル以下の所があれば、まだ処分場は埋め立てされていないというように認識がされるのか。いわゆる標高68メートルと書かれている68メートルはどういう状態で、いわゆる平均にして処分場全体が68メートルの標高ですよという意味なのか。ここの所は70メートルでも、80メートルでもいいけれども、1点どこかが68メートル以下であればいいというような考え方なのか。いわゆる68メートルまでとするというように書かれている条件は、どういう状態で、平均68メートルという意味なのか。そのへんをお聞かせいただきたいというように思います。

 それから4点目ですが、同じく擁壁等の工事以外は元地盤の掘削をしないこと。また掘削により生じた穴は土砂で埋め戻すこと。こういうようになっているんですが、それはだいたいどの部分をさしているのか。向こうではほとんど埋まっていまして、どこに擁壁工事をしようというのか、その場所。それからそういうような、どの地域をどういうようにして擁壁をするのか。もし、掘削によって生じた穴は土砂で埋め戻すという場合に、元地盤、掘削しそうな所はどこなのか。このへん、地図などで説明していただくといいと思います。

 5点目に、7番目ですが、新たな賃貸借契約の始期から5年以内に埋め立てを終了させるものとし、廃止の時点では跡地利用が可能な状態にすること。ただし、期限の到来前に埋め立て限度に至ったときは、その時点で埋立終了とする。こういうようになっていますが、廃止の時点で跡利用が可能な状態、こういうように書いてあるんですが、どのような状態を考えておられるのか。廃止の時点では跡利用が可能な状態というのは、どういうような状態なのか。まずこの5点について、お聞かせいただきたいというように思います。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 まず最初にお尋ねの1,930平米の未契約地域がいつ分かったかということでございますが、これは今年の9月22日でございます。

 それから1,930平米がいま申し上げたような土地でございますが、これに加えまして、3,861平米が未使用地域でございました。これと先程の1,930平米を合わせますと、5,791平米になるわけです。それにこれまでの26,619平米をプラスしまして、32,411平米が新しく株式会社 倉敷環境と契約したところでございます。

 それから3点目の標高68メートルということでございますが、これは高さのレベルを言っておりますので、レベルというのは平均でございます。ですから平均68メートルということに解釈されます。

 それから4番目の元地盤の掘削をしないことということでございますが、これはこの間もご覧になっていただいたと思うんですが、東側のほうの、この間、視察のときに通ってもらった所、あのあたりのことをさしているわけでございます。

 それから次に5番目でございますが、特記事項の7、5年以内に埋め立てを終了させる、そして廃止の時点で跡利用が可能な状態ということは、結局、きちんと標高68メートルまで最高レベルですよということですので、そこに表土を移し、さらにこれは産業廃棄物等の問題等、いわゆる2次公害等が発生しないような状態をさして、そういう状態でするということが、7番目にいっているところでございます。以上、5点でございます。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 いま説明を聞いて、だいたい理解できたわけですが、9月22日に今の未使用土地が分かったと、そのあと、9月27日にみなさんはこういう契約をしているというようなことですね。そうすると、未使用地について、これを契約をするというようにすぐなっているわけですが、それは現状に回復をするとか、いま市有地に対して、こういった不法な行為が行われているとか、こういうような認識がなかったのかどうか。それをひとつ聞かせてもらいたいと思います。

 いわゆるここについては、ごみを捨てても別にいいというような判断があったのかどうか。もしくはその土地を貸して、そういうような廃棄物処理場にするべきであるというように考えて、多分9月27日に契約をされたというように思うわけですが、いわゆる分かったのが9月22日、契約をしたのが9月27日というと、5日間しかないわけですね。非常に短い時間に意思決定がされている。

 これは北谷町などに、南商会が不法投棄をして、そして営業停止になって、現状回復をさせられて、こういう中で、沖縄市の土地にも、こういうように不法投棄が行われていたのかということを9月22日に分かって、9月27日にはあわてて契約をして、いわゆる不法投棄がなかったかのような形をとったわけですね。これはみなさんがそれを決定するときに、どういう議論がなされたのか。

 それからここに27日の契約書には、これだけいろいろ7項目にわたる条件が付けられているわけですが、特記事項が書かれているわけですが、この特記事項については県のほうとの調整もやったのかどうか、聞かせていただきたいと思います。

 それから3点目には、まず南商会が現在どういう状態になっているのか。いわゆる南商会は倉敷環境のほうに、事業を継承するというようなことになりますと、南商会という会社は何をしているのか。今までみなさんが契約をしていた相手方なんですが、そのやっていた事業の内容のすべてが倉敷環境のほうに引き継がれたのか。それともそうではないのか。なぜ倉敷環境のほうに、みなさんが契約をすると、新しい会社ですよね。これは南商会から継承されたから、当然南商会の継承者だから、そこと契約をしたということなのかどうか。

 みなさんが新しく設立されたはずの倉敷環境株式会社と契約をする、継承をされたのが9月27日、これは9月27日に承継証明書があって、継承されたから、私たちはここと契約をしたのだと、こういうようになっているのかなあと思ったりもするんですが、9月22日にみなさんが不法に市有地が南商会に使われていたということが分かって、そこに継承をされる倉敷環境に対して、じゃあみなさんと契約をしようというようになった経緯、普通はそうじゃないですよね。南商会で不法な使用がされていたと、ああこれはもう元に戻させなければいけないということになると、新しい会社と契約をするというようなことには、普通の場合はならないですね。それがなぜ、沖縄市はそういう南商会が不法なことをやっていたのに、それは9月22日に分かったのに、9月27日は南商会から事業を継承する株式会社 倉敷環境のほうと契約をするようになったのか。いわゆる県あたりからの要請があったのか。それとも上司からの命令があってやったのか。非常に急速にそれをやらなければならなかった、9月22日には違法行為が分かって、そして9月27日には契約をするという、この期間が非常に短いものですから、なぜそういうように慌てて契約をしないといけないようになったのか。そのことについて、ひとつ教えていただきたいというように思います。まず2回目。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 まずこの時期の問題をおっしゃっているわけですが、この専決処分の報告のほうにも明示してございますが、これは今年の8月に実施された測量調査、ですから8月頃からは測量調査は始まっていたわけです。そういった中で、我々が9月22日というような発言をしているのは、要するに実際にどの場所で、どの面積だったかということを、8月から実施された測量図に基づいて確認した日でございます。ですからそこで、はっきりと1,930平米がそういうような形で使われていたというようなことから、これは向こうにそういったことも申し入れたわけでございます。

 そこで、一番最初の現場の状態の認識ということでございますが、ですからこれにつきましては、現場を見てご案内のとおり、向こうではその場所が一体的に使用されているために、なかなか現場のほうではここが境界だということが、私たちの状況の中でも十分把握できなかった。そして向こうのほうにも、それについてはいつから、みなさんはこういうことを知っているかと言ったら、いやそれについては、これまで契約内に処分をしていく中でこういうことが起きて、全く分からなかったというようなことがございます。ですからそういったことを考え合わせると、やはり契約外に注意を欠き、そういったことが惹起したんじゃないかというようなことが、我々のほうとしては判断されたわけでございます。

 それから特記事項の7項目につきましては、私どものほうも、それから県のほうも協議をして、やはりこれまでの南商会のあり方では困ると、ですから今後は改善させる必要があるということで、改善策として、この項目を県とも調整しながら、協議しながらやってきたというのが、その実態でございます。

 それから3点目の南商会の現在の状態ということでございますが、はっきり申し上げまして、その詳細の内容については、私どもも把握してないところはあるんですが、ただ現在も南商会という会社は現存しているわけですね。ですから私どもが聞き及んでいることを言いますと、いわゆる向こうの持っている資産、それから重機関係、そういうようなところを貸しているというようなことを聞いております。

 それから新しい株式会社 倉敷環境と契約した経緯ということでございますが、これにつきましては議員もおっしゃっておりますように、これはその業を承継しているわけですね。ですから私どもはそこと契約をしたわけでございます。そして、何よりもやはり、経済活動によって日々排出される、そういった産業廃棄物の処分場というのは、やっぱり社会的に必要な施設であるという観点から、そこと契約に至った次第でございます。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 では産業廃棄物処理というのは、社会的に必要な施設であるわけですが、だからといっていろいろそういった契約などが適当であっていいというようなことにはならないと本員は思うわけです。それで、みなさんが契約をして、先程も聞いたんですが、今度新しく、南商会とは契約をされていなかったが、未使用のところが3,861平方メートルありますと、それで、南商会が使っているのが、1,930平方メートルありますと、契約目的外のものを加えると、5,791.23平方メートルありますと、こういった未使用の用地について、これを産業廃棄物の処理に供する目的として使用目的を決めてあるわけですが、そこもやはり、産業廃棄物処理場として提供する。これは第2条のほうに、乙は32,411平方メートルを産業廃棄物最終処分場用地の目的で使用するものというように書いてありますね。それから今まで南商会が使っていなかった、3,861.23平方メートルも、産業廃棄物処理場として使わせますと、そこまで入れて、平均して、標高68メートルというように認識をしておられるのか。このへんからすると、私は現場を見てみると、もうすでに平均標高68メートルをもういっているんじゃないかなあという感じがしたんですが、ここに3,861.23平方メートルの未使用の用地があったと、そこを提供することによって、標高を下げるというようなことが可能なのかどうか。この契約からすると、未使用の土地も新たに提供してやるというようになるのかどうか。そこをちょっと教えていただきたいというように思います。

 それからいまこのことで、みなさんが専決処分をして、いわゆる未使用の土地を新たに提供するというようなことが、この専決処分の中では考えられているのかどうか。未使用の土地を含めて、今は使用されている土地1,930平方メートル、これで考えられているわけですね。ところがみなさんは、専決処分では1,930平方メートル、いわゆる使った分だけを対象に南商会とは決着をつけている。しかし、新しい会社とは使わないところまで含めて契約をしていると、こういうことですよね。そうすると、そのことに、専決処分をした問題と、未使用の分の契約の分と、普通に考えると、使用している分だけについて貸すということになれば、これは専決処分した面積の範囲内だなあと、こういうようになるわけですね。ところがそうじゃない。新たに契約したところが3,861平方メートルもある。それでそれは未使用部分だから、新しい会社に提供すると、新しい会社に提供するけれども、そこを使うのはどういうような使い方なのかが、さっき私はちょっとはっきりしないものだから聞いております。これも答えてもらって、なぜ使用している分だけの土地代だけで、専決処分で損害賠償をやりましたよということになるのか。いわゆる専決処分は100万円以内にする必要があったんじゃないかと、そのために作為的にいろいろそういうようなことがなされていないのかどうか。だからそういった和解金をやるのに、どうしてほかの大きい面積を提供するという契約をして、そしてそこの小さい面積の和解金で収めてあるのか。

 普通だったら、新規に契約をするんだったら、新規に契約をする全体の面積で考えるのが普通じゃないですか。それを途中から分けて、この線からすると、いろいろ入り組んでいる線を分けて、そして1,930平方メートルというのを出して、この1,930平方メートルの地料をベースにして和解をすると、非常に何か意図的な感じがしますね。不自然である。例えば、1筆の土地の契約をするというのであれば、この1筆の確かにこの部分しか使われていなかったかもしれないけれども、このことによって、この1筆全体が使えない状態になると、みなさんは嶽山原なども袋小路だからといって、軍用地料を取っておられるわけでしょう。そういうようなものなんですね。

 1筆の土地を線を別にここからここまでって決めてもないのに、実際に使われているのはどれだけかといって測量をして、それが1,930平方メートルでありましたと、1,930平方メートルの地料をベースにして、86万いくらかの和解金を算出しましたと、これでは説得力がないわけです。誰が見ても納得できるような線を出さないといけないわけですね。それでみなさんが1,930平方メートルしか契約していないというのであれば、ああそうかと思えるわけですが、契約は5,791平方メートルの契約をして、和解にあたっては1,930平方メートルしか和解しないと、こういうようなことでは、これは、ああこれ以上になると、専決処分ではいけないから、こういうようになっているのかどうか。だからそういった使った分だけのというようなことの中に、みなさんの意図があるんじゃないかと。

 なぜかというと、不法に使っているわけですから、契約の根拠なしに使っているわけですから、それに対するもし損害賠償を要求するとか、元に戻せとか、北谷町では不法投棄については元に戻させているわけですから、そういうように自分たちの土地に何の根拠もなくて、チリを捨てられてですよ、根拠がないから私は言っているんですよ。根拠があるというんだったら、出してくださいよ。

 こういうように根拠もなしに使われているから、いま和解ということが起こっているんであって、専決処分をしたのは、根拠のない使用をしたことに対して、5カ年分の地料を取ることによって和解をするということで、根拠がなかったことに根拠を与えるということをやったわけですよ。根拠がないんですよ、だから問題になっているんだ。それを根拠がないのに、こういったことをしている。それをこういうようなみなさんが専決処分をすることによって、根拠を与えている。その与えたことが果たしてこれは正当なのかどうかというのがいま問われているわけですね。だから私は聞いているわけです。

 みなさんのやった専決処分の内容が、なぜ契約をした5,791平方メートルに対する和解ではなくて、使用をしてきた分の1,930平方メートルだけの和解になったのか。いわゆる継承をしたために、株式会社 倉敷環境と契約をしたわけです。南商会が今までみなさんと契約をしていた。それを業務を継承したから、倉敷環境と新たに契約をしたわけです。そのときに、契約をしたのは5,791.23平方メートルであるのに、1,930平方メートルだけで和解をした、この根拠は何か。そこをはっきりさせてください。それを根拠もなしにやっているんじゃなくて、根拠はあってやっているというから、その根拠をはっきりさせてください。

 実際、契約をしたのは5,791.23平方メートルなんです。当然それをベースに和解するのであれば、和解の話にするべきじゃないですか。それをなぜ意図的に、1,930平方メートルだけに和解の根拠をもっていったのか。そこにみなさんは100万円以内に押し込んで、この専決処分をする必要があったから、こうしたのではないかと本員は思うわけです。そうでないとするならば、何を根拠にそういうようにしたのか。1,930平方メートルで、もしみなさんが和解するとするならば、1,930平方メートルで契約するべきだったのではないかと、こういうように言っているわけですが、みなさんの考え方、なぜそういうようになったのか。そこを聞かせていただきたいと思います。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 ただいまの専決処分の1,930平米の根拠でございますが、これは先程来ご説明申し上げておりますように、契約した土地以外に使われていた事実が測量によって判明しました。そこを測定したら、1,930平米であったと。従って、その部分が契約もしていないのに、先程言ったように、権原なくして使用されているので、それに対しましては私どもとしては、損害賠償を請求したと、そういうことが根拠でございます。

 それからなぜいわゆる1,930平米に止まらず、残り未使用の部分も含めて新しい会社と契約したかと言いますと、これにつきましては現在その土地が接道もなくて、そして袋小路になっている。そして我々市としては、当面利用するという計画もない、そしていろんな形状からして、これはやはりこういったような状況の中では、新しい会社と契約をし、さらにしかし、それについては処分場として使用する分はあくまでも現況の処分場の範囲内であると。そのほかにつきましては、俗に言う緩衝地帯という意味で、これは一体的に契約しているわけでございます。ですからいまおっしゃいますように、意図的に100万円以内に抑えてやったということは、毛頭ございません。しっかりとした測量による根拠があって、86万9,501円になったという、しっかりとした積算根拠に基づくものでありますので、その点ひとつご理解を賜りたいと思います。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 報告第122号 専決処分の報告について質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、まずいま内間議員との質疑の段階でいろいろと出てまいりましたけれども、いま係る該土地について、農振法違反だということはお認めになられますよね。まずどうなのか、そのへんについて、ご返事をいただきたいというように思います。

 そして、ただいま該土地について、いわゆる利用目的がないということをおっしゃいましたけれども、市の農業振興開発計画について、きちっと農振法に基づいて、農用地として区域として、利用目的が設定されているんですね。それが利用目的がないと、だから契約をするんだということ自体にはならないんじゃないか。農用地としてちゃんと利用計画が立っているんだよ、あそこは。そのことについて、利用計画がないというのはどういう見解か、お聞かせ願いたいというように思います。

 それからもう一つ、不法使用について。みなさんは土地測量をした結果、池原の勢頭原の3392の1、この中でこれは1筆でかなりの面積がある。1次部分が前にすでに契約をされていた。それがいつの間にやらこうして、どんどん枠が広がって、計ってみたら、契約外の面積が不法に使用されていたということが発覚したので、その問題について、損害賠償として和解を協議してきたというようなお話になっているわけですね。そういう面では、この不法使用については、実際的には以前からこのことは分かっていたんじゃないかと。幾度となくこの土地については、市有地が入っているんじゃないかと指摘もし、これまでも議会等でもずっと論議をしてきて、農振法違反だということも当時からずっと指摘をして、みなさんはそれについても適正なる措置をとっていきたいという答弁もいただいてきたはずなんです。それが分からないという形でやるということ自体がなかなか解せないところであるわけです。

 そういう面では、この不法使用について、いまみなさん方は、これをただ賃貸料の相当額を損害賠償として請求するというようなことになっているんですけれども、それならば、その金額が本当に妥当な金額であるのかどうか。みなさんがお示しいただいた積算基礎を見ていると、平成12年4月1日から平成12年9月30日までの183日間、6番目のほうの平成7年10月1日から平成8年3月31日までの183日間ということで、1から6までの合計が86万9,501円ということで積算基礎をされているわけですね。しかしこれまでの説明の中では、3年間分は賃貸料相当額に対する民法上の損害賠償請求期間としての金額だと、残り2カ年間は、いろいろと検討した結果のペナルティとして、2年間追加して5年分の請求なんだというご説明をいただいたわけですね。じゃあそれならば、ペナルティの期間は一体いつからいつまでの期間をペナルティの期間とするのか。本来の3カ年間の損害賠償の期間というのはいつなのか。

 例えば、平成9年以降の賃貸料の計算が3年間とするのか。それともそれ以前のものを損害賠償として、平成9年以前のものをペナルティの2年期間とするのか。平成9年以降を賃貸料相当額の損害額とするのか。その逆として、逆になった場合には、当然その積算基礎に違いが出てくるはずなんですね。この式について、ペナルティ期間が何年から何月までのものか。3カ年間という損害賠償の補償期間、民法上の補償期間が何年何月から何年何月までの期間なのか。これをまずお示しいただきたい。

 それからもう一つ、南商会と倉敷環境との間で、承継契約が成立したのが承継証明書という中で出てきているのは、平成12年9月27日というようになっている。そして、県が南商会の産業廃棄物処理場の廃業届けを受け付けたのが平成12年10月19日となっている。約1カ月近く、継承手続きを倉敷環境にとった日付から、廃業届けを出したのが10月以降ですね。その間に、みなさん方はここで和解契約を11月1日に和解契約をしているわけですよね。この和解契約をする間に、実際的にはもう倉敷環境に9月27日時点で、ここの処分場の全部を承継するという契約を交わしているわけですね。これはまさに転貸じゃないですか。又貸しですよ。そうすると、みなさんはこの沖縄市と南商会との間で、平成9年度に交わされた契約書を見ていると、転貸禁止の条項が入っているはずなんですね。この契約書の中でみると、転貸禁止が入って、これについては損害賠償ができると。第6条の中に、転貸禁止が入って、この土地の賃借権を第三者に譲渡し、又は転貸すること。この土地を第2条の目的以外使用することと。自分たちが使わないで、倉敷環境に使わせるということは、目的外使用でしょう、この承継証明書からみると。自分たちが使うといって借りたのに、倉敷環境に貸したと、引き継がせたと、これはみなさん方と土地賃貸借契約の転貸の禁止等に該当する。

 そして、その中で契約の解除、こういった形で第6条の規定に違反したときは、契約の解除ができるといっている。そして、第2項には、前項の規定による契約が解除された場合には、甲が起こした損害を賠償しなければならないとなっている。そうすると、みなさん方がここで出した、この損害賠償の請求については、転貸に対する損害賠償も本来これに含めるべきでしょう。この積算基礎がここに漏れている。これについて、まず見解をお聞かせ願いたいというように思います。

 それからもう1点は、不法投棄にかかる問題ですけれども、みなさんがここで賃貸借契約の中で出てきているのは、形状、形質を変更しないということでやっているわけですよね、維持保全等の第7条の第3項で、土地の境界ポイント、擁壁、地盤の損壊等があった場合は、直ちにその旨を甲に届出するということになっているし、それから利用、改良その他の行為をするため云々という形で書かれているわけですね。そして、建物を建てる場合には、ちゃんと届出をしなければならないよという形で、土地の使用状況の変更も規定をしてある。

 そういう場合には、形状、形質の変更をする場合には、みなさん方は実際的には向こうに不法投棄をされているということに対して、現状回復を求めることができるわけですよね。現状回復ができなければ、それに見合う復元補償費として、損害賠償請求すべきでしょう。このことがここに今回の専決処分の中での損害賠償額の算定、積算がされていない。これをどのようにして、不法投棄の問題について損害賠償をどう請求されるのか。今回の専決処分とは別の問題として、これは考えるということなのか。あるいは県がとったように、南商会が北谷町の宮城のところに不法投棄をしたものに対して、現状回復で命令をした、さらに刑事罰を課した。この不法投棄に対して、市当局はどのような考え方を持っておられるのか。この件についてもお聞かせを願いたいし、同時にそれに対する損害賠償額は、どうするのか。現状回復に対していうならば、その費用を市がどう負担をしていくのか。市がやらなければ、損害賠償として請求すべきだはずですね。この件について、どうするのか、お聞かせを願いたい。

 それからもう一つ、形状、形質の変更、これに対する回復問題。契約上は、いわゆる現状形質をそのままにして、窪地については埋め立てなさいというのが、当時の契約の考え方であったはずです。現場へ行ってみると、土が掘り取られたということは明らかである。土が移動させされている。持ち出したのか、移動したのか、そこらへんは分からないけれども、かつてはちゃんと持ち出したことははっきりしている。今回該土地については、持ち出しをしたのかどうかは私も確認していませんので、あくまでもそういう面では形質の変更があるということ、そして土の移動があるということは、はっきりしているわけですから、土の移動があるということで申し上げたいんですけれども、この場合に対する損害賠償をどうするのか。この件が加算されてないのではないか。こういうのを含めて、損害賠償として出した場合に、合算した場合には、当然100万円を超えるのではないかと。そうすると、地方自治法第180条である専決処分の案件とは違って、地方自治法第96条の議決案件ではないのか、この件についての見解もお聞かせを願いたいというように思います。

 それから本来議会で地方自治法第180条の専決処分について審議をしたときに、これまで行政の中で事件、事故が多すぎた。そして係る被害者について、裁判で決着をつけるには忍びない。急施案件、軽微の事件等について、金額100万円以下については、市長に専決処分を委ねてはいかがといって、みなさんは提案をされたはずなんです。議会もそれではということで、急施案件、軽微な補償金については専決処分をしていいんじゃないかということで、みなさん方に委任をしたわけですね。その理念に反するのではないか、今回の専決処分の案件は。不法投棄が5カ年以上されているにもかかわらず、損害賠償分として5カ年分を取りますということで、この間見逃してきた。こういう面では必ずしも急施案件ではないのではないか。専決処分の理念に反するのではないか。その件についてのご見解もお聞かせ願いたいというように思います。

 それから今日の提案の中で、土地の賃貸借契約と今回の専決処分との間では、切り離して考えると、そして土地の賃貸借契約については、いろいろと農振法の問題もあるから、今度いろんな形で総合的に検討してやっていくということで私たちは受けとめて、議場の中に入ったつもりでありますけれども、先程の説明ではどうも賃貸借契約も継続してやってありますということで、そこらへんについての考え方、分離をするということなのか。それとも一貫して、農振法違反をして、そのまま契約を続けていくということでの専決処分の同時案件なのか。そこらへんについて、ちゃんと分けて考えるのか、一緒なのか。その考え方についてもお聞かせを願いたいというように思います。

 それから南商会とみなさん方が契約したのは、平成14年5月31日で期限が切れることになっていたわけですね。平成9年に契約したものが5年間ということで、平成14年5月31日までに切れる。しかし、これが南商会が事件を起こしたために、処分業としての一時停止をされた、そのために業を営むことができなくて、結局はこういう形で倉敷環境と業務の引き継ぎをしなければならないとなった。まだ南商会と市当局との間で、土地賃貸借契約が継続中である。その途中から解約するということは、契約違反になる。それまでの損害賠償をどうするのかということで規定をされているはずなんです。その損害賠償について、今回、これについても積算が出されていない。これをどうお考えになるのか。そのまま見過ごすのか。ちゃんとそれに対して、賠償請求をしていかれるのか。こういうものを合算すると、当然100万円を超すのではないかというように思われるんですけれども、そのへんについてもお聞かせを願いたいというように思います。以上、14点についてお聞かせください。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後9時29分)

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  再 開 (午後9時41分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 総務部長。



◎池原清総務部長 池原議員におかれましては、細やかなご配慮にまずもって感謝を申し上げたいと思います。まず1点目の農振法にどうかということでございますが、これは現状のままで、やはり農振法に抵触するだろうというように理解をしております。

 次に不法使用ということでございますけれども、ですからこれにつきましては繰り返しご説明申し上げているんですが、現実にそこは処分場で、いわゆる契約したところは処分場であったわけです。そこを使用していく中において、そこから契約外のところにはみ出してきたというような状況があったというように理解されるわけでございます。従いまして、私どもとしてはそういった面も十分考慮しながら対応してきたというところでございます。

 それからここは不法使用の1,930平米の和解金がどこからどこまでが損害金で、どこからどこまでがペナルティ的なことだということでございますが、これにつきましては、議員もご案内のとおりだと思いますが、民法第724条の中で、そういった不法投棄は、侵害を受けた者が知り得た日から3年間が時効であるというようなことから、3年といっているわけでございまして、ですからそういった意味では、損害賠償を請求できる期間ということであって、そういうことも総合的に含めて、5カ年間の要求をしたと。ですからこれは総合的にどこからどこまでという区分じゃなくて、総体的な検討の中で、そういったものも考慮しながら、先方と話し合いを行った結果、そういう金額で和解に至ったと。その積算がいまおっしゃっております積算の根拠に基づいて金額が出てきたというようなところでございます。

 それからこの金額は、以前から知っていたのではないかと。ここのいわゆる契約外に使われていたところも。これは実際問題として、今回、先程来申し上げておりますように、測量した結果、分かったというのが実態でございます。ですからこれは以前から知っていたわけじゃなくて、今回の測量の中で、測量図を十分に検討し、現場と検証していく中で、それを知ったというようなことでございます。

 それから金額は妥当かということでございますが、これは先程申し上げておりますような状況の中で決定した金額でございますので、私どものほうが検討しただけじゃなくて、やはり顧問弁護士とも十分相談をしながら申し上げて、これはやっぱり妥当だろうということでやった金額でございます。

 それから業の承継をしているわけですね。いわゆる南商会から株式会社 倉敷環境は。ですからそういった意味では、転貸じゃないかということでございますが、南商会とはしっかりきちっと解約をしまして、それで新たに株式会社 倉敷環境と契約しているわけでございますので、これは転貸には当たらないというようになってございます。また現実にも、これは全く南商会から株式会社 倉敷環境にすぐ引き継いだのではなくて、一旦きちっと解約をして、それで新たにやり直していることでございます。

 それから形状、形質、それから不法投棄、そういうようなことでございますが、これにつきましてはですから、不法投棄についての損害賠償はということでございます。これは先程お答え申し上げているように、たまたま契約外が先程いったような現実的な状況の中で使われたというようなことから、その和解金になっているところでございます。

 それから次に、土の移動等ということでございますが、これにつきましては、やはり私どもはそういった具体的な把握もしておりませんので、今後調査を進めて対応していきたいというように考えております。

 それから地方自治法第180条の市長の専決処分にあたいするかということに対する見解でございますが、私どもとしては議会から委任をされております。そしてこれは議会から委任された100万円以内の金額でございますので、市長の専決処分事項であるというように理解をいたしております。

 それから報告でございますが、専決処分の報告の中で、新契約との件をおっしゃっておりますが、専決処分の報告は1,930平米が契約外に使われていた、それに対する市長が専決処分をやりましたので、それに対するご報告を申し上げているわけです。ですからこれと新契約とは全く別のものでございます。

 それから旧南商会と契約していた件、そしてこれはおっしゃっておりますように、平成14年5月31日までの期限でございましたが、その途中で解約しているので、これに対する期間の違反で、損害賠償はということでございますが、これはやはり双務契約でございまして、お互いにそういったことを合意のもとには解約をしたわけでございますので、そういったものに当たらないというように理解をいたしております。よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後9時49分)

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  再 開 (午後9時50分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 総務部長。



◎池原清総務部長 先程、利用計画ということでございますが、私がご説明申し上げているのは、現実に具体的な当面利用計画がないのでということを申し上げているわけでございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後9時55分)

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  再 開 (午後9時57分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 総務部長。



◎池原清総務部長 ただいまの地方自治法第180条の件でございますが、これは先程もお答えしておりますように、議会から市長に委任されたわけですね。ですから今回の場合も、私どものほうも市町村課にも、その指導を仰いだわけです。ですから市町村課の指導も、みなさんの措置は適切であるというような指導もいただいております。ですからそういった意味では、100万円以内であって、そういった状況での処理でありますので、ひとつこのへんはご理解を賜りたいと思います。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 ただいま市町村課のご指導をいただいてということなので、私のほうもそういう面ではみなさんの専決処分の問題について、市町村課の伊集さんのほうに問い合わせをいたしました。その段階で、みなさん方が、この和解契約書に基づく専決処分については、それはそれで市当局が考えたことで、地方自治法第180条に合致すると、それはそれとして進めていいんじゃないのかということは私たちも理解したので、契約の問題とは切り離して、みなさん方がやるというから、これについてそういう形で進めてきたわけですね。しかし、市町村課の指導は、それ以上に現場の中で、不法投棄や土が移動されたことという、そういう事例があるならば、それは別の損害賠償として当然請求できるものだろうと、これも含めて、みなさん方は専決処分の中で出すべきではないのか。別個にこれも専決処分で出すのかということですよ。今は不法に使用された、いわゆる賃貸借契約がされてない部分について、それを損害賠償として請求したというだけにしかならないわけですね。その件に関する専決処分なら、市町村課もそれでいいだろうと、地方自治法第180条で。80万円の積算が出ているんだったら、100万円以下の専決委任だったらそれで該当すると、しかしそのほかについては、現場で見て、不法投棄の問題だとか、不法投棄の問題については現状回復を要求しなければならないわけですよ。現状回復できなければ、損害賠償として、これに該当するものを現状回復の費用をやらないといけないわけでしょう。これについての一つの案件として、当然損害賠償の請求事件は出るわけでしょう。形質、形状の変更についても、土の移動があるということは、議員のみなさん方も向こうで、現場で見ているわけですよ。土が掘削されて、移動されているのは。これを元に戻すための埋め戻しの費用についても、当然現状回復の義務をみなさん方は向こうに要求しなければいけない。この現状回復ができないのであれば、それに見合う補償を請求しなければならないでしょう。この問題を私たちは合算すべきだと言って、議決事項じゃないかと言っているわけよ。しかし、みなさんはいやいやこれは契約部分について、土地の賃貸借の部分についてやりますということだから、市町村課もそれはそれで妥当だろうと、しかしほかの件があるんだったら、それは別問題ですよということで私はまた指導を受けているわけですね。だから合算すべきじゃないかと僕は主張しているわけですよ。しかしみなさん方は別々にするということですから、それはそれで別々にやってください。

 それでひとつ、お伺いをしたいと思うんですけれども、前々から実はそこに仲宗根義尚議員もいらっしゃるわけですけれども、勢頭原近辺について、あるいはいま美里農協が管轄している夢咲ファーム、こういうあたりを含めて、市有地の中に、地域の農業振興のために農地を貸し付けるなり、払い下げるなりしてほしいという要望書が出されていたはずなんですよ、農協を通じて、農協部会を通じて、枇杷部会を通じて。その中で、向こうは農振地域を指定して、農用地として整備していきますということでやってきたわけですから、利用計画は立っていたはずなんですよ。それを利用目的がないから、契約をするんだということには当たらないんじゃないか。農民はそれについて、農業振興審議会にかけてでも、農地の拡大をしたいというように常日頃、農家相談の中で提案されているわけだ。それならば、お聞かせを願いたいと思うんですけれども、利用計画がないにしても、南商会が適格者である、借受証明ができる適格者であるということが、あるいは借受適格者証明が出されているかどうか。そして、南商会が農家であるのかどうか。そういう面で、南商会が農民でもない、農業法人でもない、そういう中で、農地法適用外の方々に貸す場合には、私はこれから農業をしますので、農地を持ってないけれども、市の最低限の1,000平米以上の農地を借り受けるから、貸付適格者証明を発行して、それで土地賃貸借契約をして、農業をこれから就農に入りますということで、農業委員会の手続きを取るべきですよ。従って、みなさんがこの該農業振興地域内の農用地について、南商会から適格証明をちゃんと取ったのかどうか。確認をして契約をされたのかどうか。これをお聞かせ願いたいというように思います。

 それからいま不法投棄についても、不法投棄じゃない、だからその件については損害賠償としてでき兼ねるというような意味の答弁がございました。本当にこれでいいんでしょうか。もう一度、お聞かせを願いたいというように思います。

 そのほか、今度は開発行為です。契約をしていない土地について、みなさんは契約をしたから、契約の中では現状を回復して、将来はここを農用地として、再利用できるから開発行為はいらないんだということで、県の指導を受けて、ここをそのままやったということになっている。しかし、契約外のこの不法使用については、明らかに国土開発法に基づく、県の保存条例の開発行為違反ではないか。この件について、みなさん方のご見解をお聞かせ願いたいと思います。

 こういった南商会の数々の不法行為に対して、みなさん方が単なる賃貸借に該当するような形での賠償金だけで済ますということ自体が市民としては納得できないというのが本員の考えるところです。こういうことだからこそ、沖縄市の土地開発計画に基づいて、実際的には市当局が、行政当局が違法行為をそのまま認めるようなことになれば、区画整理以外の農用地に対しても、いろいろと宅地開発が無計画で進められるんじゃないですか。こういうことがないように、行政当局がきちっと農地法の第3条、第5条を適用して、農地の除外をして、お家を建てるように進めているわけでしょう。係る土地について、農用地をみなさんが農地法に反するような形で契約をするということ自体が許されるわけじゃあないはずです。ただちにいま契約している分を解約するお気持ちがありますか。そして新たに契約をしようとすることについて、農地法上の適用をきちっとして、契約を解除されるつもりがあるのか。これをお聞かせ願いたいというように思います。

 この和解契約書の中では、実際的には倉敷環境に土地の賃貸借契約を承継をしていくということで、賃貸借契約を前提として和解が成立しているんじゃないのかと。だから、そういう面ではこの和解計画案なるものは、実際的には特記事項として7項目を入れて、県の指導を受けたということになっているけれども、これについても、容積条項が入っていない。地籍、地番は入っているけれども、埋め立てていいという容積がしめされていない。標高については示されているけれども、容積率については示されてない。全て標高68メートルというようになるのか。

 沖縄市が改めて土地契約をした土地については、平坦であったものが68メートルまで埋めていいということになるのか。いろんなでこぼこの地形であったと、だから一律で標高68メートルでは収められないはずなんですね。だとすると、容積がここでは問われなければいけない。容積によって埋め立てがいくらまで埋め立てられているのか分かるわけですから、その件については契約条項が実際的には不備である。容積率をちゃんと容積を条項の中に入れるべきではないのか。その件もご見解をお聞かせ願いたいと思います。

 それから先程は不法投棄等について、損害賠償をしないということであったので、それならば、損害賠償をするよりは、刑事告発をすべきだと、不法投棄についてやっているわけですね、ほかのところでは。沖縄市はこれについて、どう考えているのか。刑事告発について、みなさん方はどうするのか、この件についてお聞かせください。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 ただいまの件でございますが、まず基本的にご理解を賜りたいのは、今回私どもがご報告させていただいておりますのは、専決処分をしたからでございます。それは1,930平米を契約外に使われていたということに対して和解をしました。それは先程来申し上げておりますように、地方自治法第180条に基づく100万円以内の金額であり、議会から委任を受けたものと理解をいたしております。そしてそれは市長の権限で専決処分し、契約しましたので、ご報告申し上げております。このへんをまずご理解をいただきたいと思います。

 そこで先程も答えたんですが、具体的な利用計画、これはですから申し上げておりますように、当面、具体的な利用計画がないということを申し上げております。ですからそれは先程申し上げましたように、いわゆる接道もないし、形状からしても1筆であるし、そういうことでこれにつきましても、契約はしているというところでございます。

 それからいわゆる農振法に適合するような適格証明の確認をしたかということでございますが、これは確認はいたしておりません。そして先程も申し上げましたように、これはやはり現状は農振法上、問題はあるだろうというような認識を持っております。

 それから不法投棄ということでございますが、これにつきましては、私どもの現場を見ての理解の仕方は、先程から申し上げておりますように、契約をした土地がほかの用地も、本市が契約したものも、一連の中のつながっている中で使われていく中で、その経過とともに契約外のところまでいったというような理解しかされないわけです。それについては、先方にも確認しましたら、そういうことで知らなかったということでございます。ですから先程申し上げましたような和解した結果、先程の金額で合意に達したというところでございます。

 それから68メートルというレベルは、契約用地全体かということでございますが、決してそうではなくて、現在処分場として使われている範囲の中で、レベル水準が68メートルというようにうたっておりますし、またこれは先方の代表者にも十分確認をしているところでございます。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 ただいま従前に処分場として契約した部分、そこからあふれ出てというんですか、その部分にチリが積まれたという状況のようですけれども、これはいま部長から何回かご説明申し上げているとおり、その当時、境界線が囲ってもないわけですから、全く処分する業者も分からないで、飛び越していったというような状況でございまして、それが不法投棄として罰するというようなことは考えておりません。最も他の場所にあって、移動して持っていって捨てたならば、これはおっしゃるようなこともあり得るわけですけれども、つながったところで、そこを境界をちょっと踏み外してしまったというような状況なわけですから、これについてはやっぱりそれなりの対処でいいのではないのかというような考えを持っております。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後10時13分)

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  再 開 (午後10時14分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 助役。



◎稲嶺盛隆助役 今回、新たに契約する分について、特に1,930平米については、処分場として、現在使われているという状況でありますし、それについてどうするかと、あるいは県土保全条例ですか、それに従って開発行為を受けさせるか云々ですけれども、これについてはいまちょっと内部で、どの面積だったのか、それがちょっと確認できないものですから、ご返事申し上げ兼ねますけれども、その辺も含めて、今後いろんな調査をしたり、必要があれば、そのへんについての指導、そういうものもやっていかなければいけないだろうというように思っております。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 実際的には、南商会との契約期限の問題についても、解約が合意に達したから、損害賠償を出さないというようなこと、しかも今度は承継問題では、月日は9月27日に向こうは承継をしている。みなさん方が契約をしたのは10月1日だ、3日間の差については、当然これはみなさんと合意のないままに、向こうは承継手続きを取っているわけですね。これに対する損害賠償をどうするのかと。これは契約違反ではないのかと言っているわけですよ。月日がきちっと承継されているんだったら、それはないけれども、みなさんと合意成立しないうちに、向こう同士で別の事件があって、処理業として認可ができないから、9月27日で倉敷環境と施設の譲渡をしているわけですね。業の継承じゃないんですよ。施設の譲渡なんですよ、処分場の。その処分場の中には、市が賃貸借契約をした土地も入っているわけでしょう。これがみなさんと契約したのは10月1日、倉敷環境に渡したのは9月27日、契約違反じゃないですか。その件についても、賃貸借契約に基づく損害賠償について、みなさんはどうするのかと、これについてのご返事がないんですよ。承継をしたから、そのまま続きましたという答弁なんですね。日付のずれについては言っていない。承継じゃあないでしょう、日付のずれというのは。その件について、今回の損害賠償について、きちっと専決処分の中に合算すべきじゃないかと言っているわけですよ。みなさんはこれも含めて合意だと。全て追認、追認という形で議会をだましだまし、やっていくんですか。だますという言葉がちょっと不穏当であれば、それは取り消すけれども、しかし実際的には専決処分に該当する、いわゆる80万円前後というのは、実際的にはこの100万円以下のものをクリアするために、みなさん方は、そういう面ではそういうものを全部取り除いていったんじゃないか。契約違反の問題とか。そのように迂闊に考えなければならないような状況なんですよ、今回の面では。

 今まで問題指摘をして、職員がそれについて真摯に受けとめて、いろんな形で行政改善をしていくということで、私はあんまり詰めなかったんですよ。常に問題指摘をしてきた。しかし、今回についてはこういう形で専決処分をするだけじゃあなくして、いろんな形で問題のある南商会について、いろんな法的に適切な状態じゃないものに対して、追認するような形のこういった専決処分について、納得がいかないから、そうであるならば、やっぱり政治責任として、市長がどう取られるのか、このような不始末に対して。ご見解を伺いたいと思います。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 ただいまの専決処分の承認に関しまして、南商会の問題、あるいはまた新しい株式会社 倉敷環境につきましては、行政としては、現在知り得ていることにつきましては、全て適正、適法に処理をしていると、このような認識をもってございます。ただいくつかの点で、やはりこれから先、上位の行政機関等とも調整をしながら、あるいはまた農業団体とも調整をしながら進めていくべき点もございますので、その点につきましては誠心誠意、多くの農家のみなさん方のご納得のいくような方法で努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 これまで長い時間、これだけの人たち、議員、市当局含めて、本当に真剣に論議をしたということについては、与党のみなさんが非常に寛大に、これまでの時間をかけてやっていただいたなあと思っているんですよ。しかし、当局はそれにしてはちょっと配慮が足りなさすぎるんじゃないかという感じがするんですね。というのは、与党の中からも結構この問題については、そんなに急がないで少し延ばして検討してもいいんじゃないかという空気もあったと思うんですよ。それをこういうようにやるというのは、どうも配慮が足りないというよりも、少し厳しく言えば、配慮がないんじゃないかというぐらい感じるんですね。その意味では、いま市長が答弁された、全て適法、適切に処理されているというような答弁というのは、少し高飛車すぎるんじゃないかと。というのは、昨日から今日までにかけて、こんな時間もかけて、相当な審議をして、問題点も指摘されてきているわけですよ。それが市長のああいう答弁というのは、僕はいただけないんじゃないかと。やはり、これは市民の側から見ても、あれだけのものを不法使用したというようなことについては、業者自体ももちろん大きな問題だし、それは責任あるわけですけれども、市当局としてももう少しそこは、ここまできてしまったという、ずばり言えば反省の立場も、僕は持つべきじゃないかと思うんですよね。そこらへんを市長、今の答弁では僕はちょっとおかしいと思うんです。もう少しこの件は、市長の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。というのは、これはもう一つは、例えば専決処分のあり方についても、100万円以下にしてしまったんじゃないかという指摘の問題もあるし、さらに本来の100万円という金額を設定する、議場で考え方の趣旨説明したときに言われたことは、例えば交通事故なり、頻繁に起こるようなことをいちいち議会に諮るようなことはもう大変だというようなことも一つの背景として出てきたわけですよ。この種の今の問題については、そういう意味でいうならば、まだ少し時間的な余裕を持っても考えられる、対応できるというようなものなわけです。そういう面でいうと、やはり市長の今の答弁というのは、少し高飛車すぎると私は思うんですが、その件について市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それから特記事項について、2番目に、汚水及び赤土等の公共水域への流出、というように書かれている条項がありますね。これについては、当然、環境汚染を防がなくてはならないという立場のものだと思うんですね、当局にとって。このことについて、今まで少し細かいところで触れられてないものですから、ずいぶん気になることなので、お聞かせをいただきたいと思います。

 つい先だって、池原議員の提起で、現地を調査しました。私たちは見てまいりました。そこへ行かれたみなさんが痛切に感じたのは、これは大変だなあという感じだったと思うんです。どす黒い水が溜まっていて、そして下のほうに少しずつ染み出していって、畑の側のほうを通っていっているんですね。そこを注意深く見てみると、そこにはほとんど生物らしいものが見当たらない。話によると、これは全員協議会の中でも出てきたことなんですが、スッポンがいたけれども、これも今は見えないと。これは仲宗根議員の話でしたか、そういうようなこともあって、私たちとしても、このままではこれは市民という話だけじゃなくて、周辺のいわゆる県民の立場からいっても、環境問題というのは大変だろうというような気がするんですよ。そういう意味で、この問題について、市として業者だけにこの問題を被せるんじゃなくて、県も含めて、今後少々の対策ということじゃなしに、本当に抜本的に、ある意味では莫大な金だなあと思うくらいの金をかけてでも、この対策を取らなくてはいけないと思うんですが、そこらへんがどういうようになるのか、この特記事項に関して、考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

 これまでご存知のように、島袋善栄議員とか、あるいは島袋誠勇議員、池原議員等も含めて、この問題については何名かの方々が指摘をしているわけですよ。しかし、当局は大丈夫ですと、汚染についてはほとんど問題ありませんというような趣旨の答弁をされているんです。しかし、この間見る限りでは、みんながこれは大変だという気持ちで、深刻に受けとめたんじゃないかという感じがするんです。その件についてもお答えをいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 まずもって、今回の自体を惹起せしめたことについて、冒頭、財産管理を所管する担当部長として、これは深くお詫び申し上げます。そして、今後こういうことがないように、やっぱり財産はしっかりと管理していくということを肝に銘じております。このへんはひとつご理解をお願いしたいと思います。

 それからいまおっしゃる環境問題は非常に大事でございます。そういったことから、今回7項目の特記事項も出たわけでございます。ですからこれにつきましては、私どもの立場としては、土地の所有者という立場、そして賃貸借契約している立場から、この契約事項を遵守させていくということです。それから県のほうにおきましては、県も一緒に協議した7項目でございます。さらに許認可を与える指導監督、官庁でございます。ですからそういう立場から、これは是非ともきちっと守らせなければいけないと。そしてまた一方では環境行政の立場から、公害を発生しないように、十分なる指導監督をして、どうしても今の状況は改善しなくてはいけないということで、今回の7項目もきちっと特記事項にうたっております。それで先程も申し上げたんですが、これについては今の株式会社倉敷環境からも、この件につきましてはきちっと遵守しますということを文書で、私どものほうにも、県にも提出していただいておりますので、いま渡嘉敷議員がおっしゃるような件は、十分気をつけながら対応してまいりたいというように考えておりますので、どうかひとつ、ご理解をお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 市長の答弁は高飛車じゃないかというご指摘でございますが、私が申し上げておりますことは、この専決処分の承認の問題につきましては、総務部長以下職員が、本当に英知を結集しながら、一生懸命に取り組んできた、その件については僕は誤りはないということを申し上げている次第でございます。ただ議員諸賢がずいぶんと勉強していただいておりまして、いろんなご指摘がございました。その点については、行政として反省すべき点もございますので、それについては今後、誠心誠意、努力をして、ご期待に添えるように頑張っていきたいということでございます。



○新里八十秀議長 渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 総務部長、いま部長の答弁をお聞きすると、確かに方向性としてそういうような方向性というのは分かるんですよ。しかし、具体的に実行に移すときに、金がかかるから、ここらへんまでというような感覚で環境問題をとられたら堪らないという趣旨のもとに、私はこの件を特に強調しているんです。例えばの話が、現在、埋め立てをするけれども、そのまま地面に埋め立てるだけなんですね。シートはないわけでしょう。これはそこにどんなものがくるか分からない。劇薬だとか、有害物質等もたくさんあるかもしれない。それをそのまま放るわけですから、地中にこれは浸透していくというのは、もう目に見えているわけですよ。そしてそれだけじゃなくて、これが染み出してくると、今度はそのまま天願川にまで流れていっているという話があるし、先程指摘したように、あのどす黒い水が回りをおそらく、これは素人がこんなことを言っては何ですけれども、見た限りではそこらへんの小さい生き物も殺してしまったんじゃないかなあと思うぐらいの、そういう非常に問題だと見えるところがあるわけですね。そうすると、やはり単にやりますということじゃなくて、そういう具体的に金の掛かる分であっても、本気で環境問題というのに取り組むと。特記事項の2でちゃんといって、向こうから答弁もいただいているわけだから。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後10時33分)

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  再 開 (午後10時34分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 助役。



◎稲嶺盛隆助役 休憩中から、この問題につきましての処理について、私は何回か申し上げておりますけれども、この処分場のことについては、たくさんの議論があります。その中でもやはり、市民が受けるのはそういった環境の問題とか、そういうものも関心事の一つだと思われます。そこで、このへんについて、従来も県としては指導もされているとは思うんですけれども、私は先だっても県の部長に、さらなる指導をお願いしたいということで、私ども地元も一緒になって、このへんについては十分、指導体制、そのへんもやっていきたいものだということで話し合いしたところでございます。さらに先程、私は担当者のほうにも確認しましたけれども、その周辺についての水質の検査だとか、そういうものについては、権威あるところに調査もされているようであります。そういうことで、それを信ずるわけでありますけれども、さらに本市の公害対策審議会もあるわけですから、その中でも、本市のどこそこを調査するとか、そういったポイントも決めて、調査もするようになっております。必要あらば、そういったところも、審議会の中で、特に今日もありましたが、委員の中にも、御三名入られるというようなことでもありますし、そういう中でも議論していただくというようなことで対応してまいりたい、そのように考えております。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。佐久田朝政議員。



◆佐久田朝政議員 専決処分の報告についてお伺いします。午前中の全員協議会の中で、池原議員のほうから農振法に、今回契約した処分場が抵触するのではないかというようなことでのかなりの指摘がありました。それからまた与党の集まりの中でも、登川議員のほうからも、やはり農振法上、問題があるし、この問題をどう解決するかというような質疑もありましたけれども、これは2.6ヘクタール、全体でその面積になるわけですが、今度の和解に際して、この問題はどう解決するのか。これは先程の総務部長の答弁の中でも、農振法に抵触する、あるいは農振法上、問題ありということでいっているわけですから、これは行政はやはり、法に則って、あるいは市民に対しても法を守らせる立場であるし、そのへんの法に抵触する事実があるのであれば、やはり改めるという姿勢が大事だと思うんですよ。

 それからあと1点は、農振法の農用地区域の指定の問題、今回のこの問題も池原地域の中にあるわけですが、農用地区域の指定について、かなり山の斜面、そういうようなものも含めて指定されている事実があります。この農用地区域が市全体の6割以上だと私は認識しているんですが、池原地域に過重負担を強いている事実があるわけですよ。そういうようなことで、この機会に市全体の今後の農用地、農業をどう位置づけるかという視点で、この農用地区域はどのような形で進めていくべきであるという検討をする必要があると思うんですが、そのへんのご見解をひとつお示しいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 いまたいへん難しい問題を提起されておりますけれども、確かにそういった今の状態は農振法で、いわゆる農用地として被されている部分だというような指摘がございます。そのような事実があるようであります。そこでそれをどう解消するかというのは、非常に難しい話でございまして、過去にもそのへんは議会でもご議論があったように議事録を見ますと、そうなっております。

 ただその中では、将来にわたっては、今の事業が完了した時点では、農用地としての活用ができるというような期待を込めて、それを農用地として位置づけてあるというように説明されております。これは非常に正しい方向だなあと、私としてはそういう認識をしております。ただ、いまこれがやっぱり違法だということになりますと、どうするのかという点では、農用地からの見直しによって除外するというのも方法かなあとは思うんですけれども、これについても、やはり市のこれからの農業振興策として、また無視はできないというような感じもいたします。

 聞くところによると、100ヘクタール程度まで縮小してというような空気もあるようでありますけれども、しかしやはり生産農地として、生産地として、これは最小限度の話であって、より多く確保するのが多くの農家のためにいいことであるわけですから、これをいきなり除外するというのもいかがなものかというようなことがあって、休憩中にも申し上げましたが、そういった地域、あるいは関係団体、そういったところとの意見も十分聞きながら、こういうのを見直すべきときには、見直すということにしないといけないだろうというように考えておりまして、いまはずします、はずしませんというような確たる返事は申し上げ兼ねるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、今は見直し期間だというようにも私は聞いておりますが、これをいきなり見直す、対象にすべきかどうか、非常に悩ましい問題、ただあまりにも違法だというような指摘が強すぎると、何らかの対応をしないといけないだろうというようなことは思っております。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◆佐久田朝政議員 正式に議会の開会中に、違法ではないかと、抵触するのではないかということの指摘を受けて、抵触するというようなことの答弁を正式にやっているわけですから、それから市のほうと市有地を契約している業者にとっても、それは市の方は農業の政策を推進する立場もあるんですが、きちっとそういう契約をして、きちっとその対価ももらっておきながら、相手のほうに、違法な形で事業をさせているというようなことではまずいんじゃないですかね。そうしたら、業者はかわいそうですよ。違法な状態で、契約は正式にやって、それに見合うだけの対価も市は得ておきながら、その相手の業者に違法な状態で事業をさせていると、これは私は問題だと思います。そういうことで、今の答弁では私はちょっと納得できないんですよ。もう少し、やはり法律に則った形で正々堂々と、野党からも指摘されないような、そういうような行政をしないといけないと思いますよ。

 それからあと1点、市長は共同利用の土地の問題もあるんですが、この農用地が大里のほうも近々転用されるというようなこともあるので、もう池原地域のゴルフ場の予定地、あるいは今の最終処分場の話もあるんですが、あの一帯を共同使用か何かで、市の直営ででもいいですから、市有地の部分に農場をつくって、そういうような形で今の農用地区域の確保を図るとか、そういうのを前向きにやれば、それだけはずしても問題はないんじゃないかと思うわけですよ。もっと前向きに取り組んでいただきたいということでお願いもしたいし、そのへんの決意もひとつ聞きたいので、よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 これはたいへんいいご提言だと思います。前半部分については、私は苦しい立場を申し上げましたけれども、後半部分については一つの考え方だなあというようなことは感じますけれども、ただいきなりここでこうしたい、ああしたいということは申し上げられませんので、このへんについても一つの考え方があるというようなことを受けとめて、今後の検討にさせていただくということにして、お願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 以上で報告第122号についての報告を終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午後10時45分)

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  再 開 (午後10時59分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 延会についてお諮りいたします。本日はこれにて延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は明日11月22日水曜日午前10時より会議を開きます。本日はこれにて延会いたします。たいへんごくろうさんでした。

  延 会 (午後11時00分)