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沖縄県 沖縄市

第241回 沖縄市議会臨時会 11月20日−01号




第241回 沖縄市議会臨時会 − 11月20日−01号







第241回 沖縄市議会臨時会






┌──────────────────────────────────────┐
│   平成12年                              │
│           沖縄市議会臨時会会議録                │
│   第241回                              │
│                                      │
│         平成12年11月20日(月)午前10時開議        │
└──────────────────────────────────────┘

議  事  日  程   第 1 号
平成12年11月20日(月)
                午前10時 開議

第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 議案第215号 沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第4 議案第216号 沖縄市立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第5 議案第217号 沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
第6 議案第218号 沖縄市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
第7 議案第219号 字の区域の変更と名称の新設について
第8 報告第122号 専決処分の報告について
第9 議案第220号 物品の贈与について
第10 議案第221号 平成12年度沖縄市一般会計補正予算(第2号)
     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 議案第215号 沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第4 議案第216号 沖縄市立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第5 議案第217号 沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
第6 議案第218号 沖縄市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
第7 議案第219号 字の区域の変更と名称の新設について
     ──────────────────────────────
出  席  議  員  (34名)
 1 番 仲 眞 由利子 議員    19 番 新 里 八十秀 議員
 2 番 新 田 保 友 議員    20 番 桑 江 朝千夫 議員
 3 番 小 浜 守 勝 議員    21 番 仲宗根 国 夫 議員
 4 番 仲宗根   弘 議員    22 番 島 袋 邦 男 議員
 5 番 内 間 秀太郎 議員    24 番 島 袋 善 栄 議員
 6 番 喜友名 朝 清 議員    25 番 渡嘉敷 直 久 議員
 7 番 花 城 貞 光 議員    26 番 具志堅 徳 重 議員
 8 番 江 洲 眞 吉 議員    27 番 照 屋 寛 徳 議員
 9 番 上 間 正 吉 議員    28 番 照 屋 健 栄 議員
10 番 佐久田 朝 政 議員    29 番 浜比嘉   勇 議員
11 番 照 屋   馨 議員    30 番 高江洲 義 宏 議員
12 番 仲宗根   忠 議員    31 番 島 袋 勝 元 議員
13 番 棚 原 八重子 議員    32 番 仲宗根 義 尚 議員
14 番 普久原 朝 勇 議員    33 番 比 嘉 清 吉 議員
15 番 新 垣 萬 徳 議員    34 番 島 袋 誠 勇 議員
16 番 山 内 盛太郎 議員    35 番 池 原 秀 明 議員
17 番 与那嶺 克 枝 議員    36 番 中 石 義 雄 議員
     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (1 名)
23 番 登 川 重 男 議員
     ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名
                  東部海浜
市  長   仲宗根 正 和    開発局長   山 田   勝

助  役   稲 嶺 盛 隆    経済文化部長 高 良 憲 光

収入役    砂 川 正 男    水道局長   高 良   武

企画部長   山 下   泉    教育長    小 渡 良 一

総務部長   池 原   清    教育部長   冨 里 隆 也

総務課長   仲宗根 秀 雄    建設部長   知 念 秀 光

福祉部長   根路銘 一 郎
     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事課長補佐 中 村 哲三郎

議事課長   外 間 政 行    議事係長   平 田 嗣 巳

調査係長   狩 俣 和 彦






○新里八十秀議長 おはようございます。ただいまから平成12年11月第241回沖縄市議会臨時会を開会いたします。

 ただいまの出席議員数33名でございます。新田保友議員、連絡ありません。登川重夫議員、欠席の届出があります。以上、33名でございます。

 市長のごあいさつをお願いいたします。



◎仲宗根正和市長 おはようございます。本日、ここに第241回沖縄市議会臨時会が開催されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。議員諸賢におかれましては、時節がら大変ご多忙の折り、本臨時会にご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 去る11月1日から5日間にわたり開催された沖縄国際カーニバルにおきましては、最終日のパレードが雨まじりのあいにくの天気にもかかわらず、多数の市民の熱気で賑わい、大盛況のうちに無事終了することができました。これもひとえに議員諸賢をはじめ、関係各位のご尽力の賜であり、この場をおかりしまして、心より感謝申し上げる次第であります。

 さて、今臨時会におきましては、沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をはじめ、8件の議案を提出しております。特に議案第220号 物品の贈与については、去る9月定例会において撤回させていただいた議案であり、いろいろとご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げますとともに、事務手続き等については、今後は万全を期してまいる所存であり、何とぞ議員諸賢のご理解のほどをよろしくお願い申し上げる次第であります。

 また議案第221号 平成12年度沖縄市一般会計補正予算(第2号)において、あしびなーに関する経費を計上してございます。コリンザが厳しい状況の中で、市民をはじめ県民から広く親しまれておりますあしびなーを継続していくための予算であり、併せて議員諸賢にはご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。

 なお諸議案の内容につきましては、後程詳しく説明させていただきたいと存じます。何とぞ議員諸賢の賢明なるご審議をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で市長のごあいさつを終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時03分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時10分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 本日は議事日程第1号によって議事を進めます。



△日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員の指名は、会議規則第81条の規定により議長において、花城貞光君及び浜比嘉 勇君を指名いたします。



△日程第2 会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。本臨時会の会期は本日11月20日から11月22日までの3日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって会期は本日11月20日から11月22日までの3日間と決定いたしました。



△日程第3 議案第215号 沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。総務部長。



◎池原清総務部長 議案第215号についてご説明を申しあげます。

  沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。

 (提案理由)

 人事院勧告に準じて、一般職員の扶養手当の月額及び期末手当の支給割合の改定を行う必要があるため、この案を提出する。

  沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 沖縄市職員の給与に関する条例(昭和49年沖縄市条例第28号)の一部を次のように改正する。

 第13条第2項中「100分の225」を「100分の215」に、「100分の270」を「100分の260」に改める。

 第17条第3項中「5,500円を「6,000円」に、「2,000円」を「3,000円」に改める。

  附 則

 (施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の沖縄市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第17条第3項の規定は、平成12年4月1日から適用する。(期末手当についての特別措置)

3 平成12年12月に支給する期末手当については、改正後の条例第13条第2項の規定にかかわらず、同項中「100分の260」とあるのは、「100分の250」とする。

 (給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

 (規則への委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 内容といたしましては、2ページ目をお開きいただきたいんですが、その中で、第13号といいますのは、期末手当の支給率を現行の4.95月から4.75月に、0.2月分、引き下げる改正であります。その内訳といたしましては、6月期支給分については現行の2.25月から2.15月に、そして12月期支給分については、現行の2.7月から2.6月に、それぞれ0.1月分を引き下げる改正であります。

 なお平成12年度におきましては、既に6月期支給は終えておりますので、これから支給します12月期支給分から0.2月分を減額することになります。

 次に、第17条の改正でございますが、これは子供等にかかる扶養手当の月額の引き上げであります。現行の扶養親族2人目までについては、1人5,000円を500円引き上げ、6,000円に。3人目以降については、現行1人2,000円を1,000円引き上げて、3,000円とする改正の内容でございます。以上となっておりますので、どうぞひとつ、よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。中石義雄議員。



◆中石義雄議員 議案第215号 沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質疑をさせてください。提案理由に、人事院勧告に準じてということになっておりますが、いま日本国中、不景気だと、あるいはリストラがあったりして職業を失ったりしているということなんですが、果たして職員の給与を引き下げて、あるいは労働者の賃金、ここは賃金ではなく期末手当ですが、そういうのを引き下げた場合、かえって景気低迷につながるんじゃないかというように考えるんですよ。そこで、これは職員だけじゃなくて、もちろん三役、あるいは議員、もちろん三役、議員は政治家だから、それぞれの経済状況において引き下げる可能性もよしとするんですが、労働者ないし職員の場合は、相当家計にも影響していくと、なぜかといいますと、その時期のみなさんは子育ての時期であり、あるいは住宅ローンなど、年次計画で家も建てたと思うんですね。そういう中で、計画が今後、崩れてくると。少子化時代と言われて、子供を産み育てることにも影響してくると。いうなれば、大きなマイナスがひびいてくるのではないかというように考えるんですけれども、それによって、どの程度、沖縄市においてカットになるのか。あるいは景気浮揚対策になるのかどうか、お聞かせください。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 今回の期末手当の引き下げによる影響ということでございますが、これは議員もおっしゃっておりますように、いわゆる給与生活者にとりまして、期末手当を減額されるというのは、それなりにやっぱり影響はあるだろうというように、総論的には言えるわけでございます。しかしながら、議員もご承知のとおり、人事院勧告というのは、やっぱり民間の動向等も十分科学的な調査を行い、そしてそういったものを基礎にしながら勧告を行うというシステムでございます。ですから、そういった厳しい民間の実態を公務員だけが影響を受けないでおくというわけにもまいらないだろうというのが人事院勧告の趣旨でございます。そういう趣旨から、今回0.2月分の期末手当の減額ということになっておりますが、ご承知のとおり、人事院勧告は民間の実績を調査して、勧告するということでございますので、そういった意味では多少、時期的なずれはございます。あくまでも実態を調査し、しかしながら、基本的にはいま申し上げたとおりでございますので、個々においては厳しい状況もあろうかと思いますが、これはしかし、公務員も民間の痛みも痛みとして、やはりしっかりと受けとめる必要があるだろうということからの減額でございます。

 それからどの程度の影響かということでございますが、これは大変難しい問題でございまして、この金額が経済に及ぼす影響というのは様々な角度から十分なる検討をしなければ即答申し上げることはできませんけれども、しかしながらこれまでもご説明の中で申し上げておりますように、いわゆる期末手当の引き下げ、そして扶養手当の増、そういった関連したものの数字を整理してみますと、5,400万円程度の、本市におきましては、この関係の財源の減になるということでございます。



○新里八十秀議長 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 確かにいま民間レベルは大変な状況であるんですね。しかしこれは、経済政策というものの間違いから起こってきたものですね。本来ならば、我々の賃金は上がることによってしか景気浮揚対策にはつながらないというのは、指摘されているとおりでありまして、それからいま公務員の賃金も高すぎるというようには感じない。しかし、欧米に比べても日本は残業サービスだとか、それから過密労働といって過労死というのが国際語になっているように、働かされ過ぎていると。そういう中で、政治のまずさから、経済的な落ち込みが生じたわけです。

 そういう意味では本当に、日本の将来はいま憂うるところなんですが、本当にいま公務員の給与も、民間レベルから比べて、確かに沖縄県内は中小零細企業が多いために、公務員は安定しているとよく言われているんですが、しかし全国的なレベルからすると、必ずしも高いのではないというようにみるんですよね。そういうことを含めて、労働者の賃金に関わる報酬でありますが、いま追求されるべきなのは、経済政策を誤ったところに目を向けるべきであって、それがいま巷では生活保護者にも批判の目がかかっているんですよ。生活保護者のラインがボーダーライン層が多いわけですね、沖縄の場合は。そういう意味では、生活保護を受けると生活が豊かになるんだという形で、そこにまた抗議の目も向いてくるんですね。そういう意味では、そういう労働者の賃金、あるいは期末手当にしても、ちゃんと生活設計がされているわけですから、それをむやみに人事院勧告だからといって、引き下げることにはならないんじゃないんかと、それを私は考えるんですが、再度その点について、お伺いいたします。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 ただいまの先程来のご指摘でございますけれども、いま申し上げておりますように、人事院勧告の意義、それからどういう過程を経て勧告されるかということにつきましては、十分議員もご承知だと思います。そういった中で、勧告されておりまして、そしてただいまの経済政策ということでございますが、これはもう非常に国家的なレベルの政策の話でございますので、こちらでどうこう言及は控えさせていただきたいんですが、ただ全体的に私どものほうは、いわゆる人事院勧告、それから沖縄県人事委員会の勧告、そして他市の動向、そういったものも十分見極めながら決定されているわけでございますので、やはり先程申し上げておりますように、民間の厳しさをやはり私ども公務員もこういう時代には十分、しっかりと受けとめて、いく必要があるんじゃないかという観点からでございますので、何とぞご理解とご協力を賜りたいと存じます。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。

   (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第215号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第215号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第215号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第215号 沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第215号は原案のとおり可決されました。



△日程第4 議案第216号 沖縄市立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。教育部長。



◎冨里隆也教育部長 議案第216号についてご説明申し上げます。

   沖縄市立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 沖縄市立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。

 (提案理由)

 人事院勧告に準じて、幼稚園教育職員の扶養手当の月額及び期末手当の支給割合の改定を行う必要があるため、この案を提出する。

 次のページをお開きお願いしたいと思います。

   沖縄市立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 沖縄市立幼稚園教育職員の給与に関する条例(昭和49年沖縄市条例第90号)の一部を次のように改正する。

 第7条第2項中「100分の225」を「100分の215」に、「100分の270」を「100分の260」に改める。

 第10条第3項中「5,500円」を「6,000円」に、「2,000円」を「3,000円」に改める。

  附 則

 (施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の沖縄市立幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第3項の規定は、平成12年4月1日から適用する。

 (期末手当についての特例措置)

3 平成12年12月に支給する期末手当については、改正後の条例第7条第2項の規定にかかわらず、同項中「100分の260」とあるのは、「100分の250」とする。

 (給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

 (規則への委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 条例の一部を改正するものでございますが、第7条第2項は、期末手当の支給率を定めたものでございます。「100分の225」を「100分の215」には、これは6月に支給する場合でございます。それから「100分の270」を「100分の260」に改めるものは、12月に支給する場合でございます。トータルして、0.2月分の減をすることになります。4.75月分に替えるものでございます。これが本則でございますが、附則においては、平成12年度においては、12月支給分から0.2月分を差し引くというようになります。

 それから次に、第10条でございますが、第3項、これは扶養手当についてでございます。5,500円を6,000円に、これは扶養手当の月額を2人までの扶養親族は500円アップ、それから3人目以降については、1,000円アップで2,000円を3,000円に改めるということでございます。この規定は附則において、平成12年4月1日から適用するものとしてございます。以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を求めます。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第216号 沖縄市立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、お尋ねしておきたいと思うんですけれども、是非説明をされるときに、いま提案の中で出されている文だけを読み上げていらっしゃるわけですけれども、できれば、これからあと2議案あるわけですから、沖縄市の中で減額される総額、いわゆる期末手当が0.2カ月分、引き下げをされるんだけれども、その分の総額が今年度、いくらになるのか。それぞれ各ほかの議員の報酬も、特別職のほうもそういう形で報告してもらえれば、いちいち質疑する必要もなかろうかというように思いますので、ひとつそのように努力をされていただきたいと思います。

 それから第10条の3項の扶養手当についても、これは逆に手当の増額ということになりますので、この分が総額いくらになるのか、沖縄市の今回の分で。今回、平成12年4月1日からということですので、前年度と比較して、どれぐらい上がっていくのか。これはおそらく職員の扶養数によっていろいろと出てくると思うので、1人当たり平均というわけにはいきませんので、総額で、沖縄市がどのぐらい扶養手当について増額になるのか、お聞かせを願いたい。そのことによって、1年間の年収がだいたいどういう形で、片一方は減額、片一方は増額ということになりますので、差し引いてどのぐらいの落ち込みになるのか。1人当たりの手当がどのぐらいになるのか。これは出てこなければ、総額でよろしいですので、そのようにお答えいただければ、結構かと思います。ほかのもそういう形で、総額について、お聞かせ願えれば結構かと思います。よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 ただいまの件でございますが、まず期末手当で総額の減額につきましては、1人当たり8万5,972円の減額になります。それから扶養手当につきましては、1人当たりの平均をすると、4,704円の増になります。これを相殺いたしますと、1人当たり8万1,223円の減額になります。これはトータルをいたしますと、実は教育職員はいま指導課の派遣主事等もいらして、65名という計算でやっておりますので、幼稚園職は実際には57名ですが、そういうことで、そこらへんもちょっとご容赦お願いしたいんですが、トータルで527万9,000円余の減額になります。そういうことでございます。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 いまトータルで527万9,000円の期末手当、扶養手当を合算をして、そういうようになっておりますけれども、これは月額でしょうか、年額でしょうか。先程のお話しでは1月、1人当たり4,704円の扶養手当になるというお話しだったわけですけれども、期末手当では8万5,972円で、それを差し引きますと、扶養手当と期末手当で相殺しますと、約8万1,223円が1人当たりの減額になるんだというお話しだったわけですけれども、期末手当については年額になりますけれども、扶養手当については月額になりますね。そうすると、その部分について、年でトータルはどういうようになるのか。これは月で報告されているのか、527万円というのは年額なのか、少しそこらへんをお聞かせ願えませんか。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 扶養手当につきましては、1人当たりにしますと、月にしますと、これは392円でございます。先程申し上げたのは、年間ですね、4,704円と、期末手当も年間分、年間トータルしたものでございます。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。浜比嘉 勇議員。



◆浜比嘉勇議員 幼稚園職の報酬については、前から質疑をさせていただいているところでありますが、まだ疑問があります。従いまして、沖縄市立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、質疑をさせていただきたいというように思います。いま部長のほうから、4.95月を4.75月に改めるというような説明があったわけでありますが、幼稚園職の本給について、沖縄市の職員の給与と格差があると、それを同じ沖縄市の職員であれば、今の幼稚園職の給与は県並みに支払いされている。同じ沖縄市の職員だから、沖縄市の職員の給与のもので支払いすべきではないかというのが僕の論なんですよ。それができないんだというようなことで、今まで蹴られているわけでありますが、これは県の職員並みというよりは、沖縄市の職員も0.2カ月減給するので、要するに幼稚園職においても、0.2カ月を減給させてくださいということでしょう、ということであれば、この幼稚園職に限っては、0.2カ月じゃなくて、もう少し引き下げるという可能性があるんですか。例えばそれ以上、人事院勧告が0.2カ月、引き下げをしなさいという勧告に基づいて、それだけしかできないんですか。それ以上やると、ペナルティが課されるんですか。よく分かりませんから、教えてください。そういうような努力をすべきじゃないかと僕は思うんですよ。そこで調整をする。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 幼稚園教育職の給与につきましては、これはいろいろ県のそういった給与表に合わせるようになってございますので、またこれは県の教育庁、あるいは文部省からもそういうように教育職でやってほしいという通知もいただいております。ですから、私どもとしては人事院勧告で県のほうに準じて、こういうように0.2月分ということにしてございます。これにつきましては、なに分、法的になかなか難しいところがございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時35分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時36分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 これにつきましては、あくまで私どもはこれは人事院勧告に準じての改定をしているわけでございまして、もともと教育幼稚園職につきましては、やはり現在の法令の中では、教育職としての位置づけでの給与を支払いしてほしいというような文部省からの通知もございますので、これを減するということは、やはりその法と照らし合わすと、教育幼稚園職につきましてはあくまで県の給与表に基づいて、準じてということでございますので、そういうことで県のほうもそのように人事院勧告に準じてやりますので、私どももそれに従っている状況であります。そういうようにご理解をお願いいたしたいと思います。



○新里八十秀議長 浜比嘉 勇議員。



◆浜比嘉勇議員 幼稚園教育職員、57名というような説明がありましたよね。実際には57名の職員では本市の小学校にほとんどある幼稚園の子供たちを57名の職員では面倒みきれないんでしょう。臨時の職員を雇っているわけですよ。その子供たちは、臨時の職員はボーナスはないんでしょう。格差がありすぎる。それも言いたいわけですよ。みなさんはそれをうめる努力もしていない。なぜか、財政がないから、財政が厳しいと。国も県もいま大変厳しい財政状況ですよ。国は600兆円という大きい負の部分がある。これからは地域からそういうようなことをきちっと考えていかないとできない状況、ムル御上の言うことを聞くというような状況、それでいいんですか。教育長。国も県もそういうような指導をしている。だから守らなければならない。それでいいのか。地域からこういう状況だから、沖縄市については、本市について、こういうような形で、給与の体系を組み替えたいという形で、みなさんのほうから、県や国を説得すると、そうすることによって、いま57名しかいない職員をもっと、新たな職員を公募することができるんじゃないの。これはやはり、もっと僕は努力すべきところは努力してほしいと。

 今回、こういう形で減給しているところは人事院勧告に基づかないでやってないところもあるわけでしょう。4.95月、払いますと、本市以外には。だからあれはあくまでも勧告だから。言いたいのは分かっていると思うんですよ。そういう努力をしたいと、してみたいというみなさんの気持ちを議会に伝えてくださいよ。ナトークトゥ、ナーシムサというようなことでは困る。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 幼稚園の教育職につきましては、先程来申し上げているところでございますが、私どもも幼稚園教育というものは非常に小学校に上がる前の時代を教育するわけですので、その件につきましては大変重要な時期でございます。ですから、そこで昨年、幼稚園振興計画を審議会をつくりまして、そこに諮って、どういう幼稚園教育をやったほうがいいかというようなことも、いろいろ論議して答申もいただいてございます。そういうことで、私どもとしましては、幼稚園教育は今のままでいいというものでは絶対思っておりません。

 ですから、いま少子化時代になりまして、子供たちが家庭で1人で閉じこもるような状況では、非常に社会的に馴染むという芽がなかなか育たない。同年齢、あるいは異年齢の子供たちとの交流が是非必要なんですね。そういうことで、私どもはこの振興計画の中でも提起されましたように、いろいろ今後の幼稚園教育について、計画を立ててございます。この場合、特に家庭、地域と連携した子育て支援の推進、現在、各幼稚園で父母のみなさんから子供をあずかってほしいという依頼があれば、どの園でも午後もあずかっているようにしてございます。

 それからあずかり保育につきましても、振興計画の中に提言をいただいておりますので、今後私どもとしましても、あずかり保育を一つの組織として、幼稚園の中で位置づけできるかどうか、そこらへんも調査しているわけでございますが、いま事前にやっている状況としましては、保護者のご希望を受け入れて、あずかってほしいという場合はあずかっている状況でございます。

 そういうことで、それから平成13年度までに、また3年保育をするようにという文部省からの通知もございますので、3歳、4歳、5歳児の子供の幼稚園入園をするようにというように通知もいただいてございます。しかしかなり難しいので、2年保育の実践モデルも今後検討していきたいと、そういうようにいろいろやって、努力しているところでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 浜比嘉 勇議員。



◆浜比嘉勇議員 ちなみに沖縄市の幼稚園職、臨時の職員は何名いるんですか。何名いなければ、幼稚園の運営ができないんでしょうか。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 臨時職員は8名でございます。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。江洲眞吉議員。



◆江洲眞吉議員 同議案について、私も質疑をお願いします。先程、浜比嘉議員からも質疑がありましたけれども、幼稚園職の給与、または期末手当、何回かこの議会でもあるんですけれども、こういうことだと思うんですね。こういう賃金、報酬、幼稚園と保育園を比べた場合に差がない。ところが幼稚園の先生方というのは、午前中でだいたいの子供は帰るという方向になっているんですね。それで保育園のみなさんは結果的に、朝8時から、あるいは午後5時までやっていらっしゃる、非常に、このバランスが取れてないんじゃないかという、こういう不満感もあるんですね。だから、そうであれば、きちんと仕事の内容を、例えば、現在給食がないですよね、幼稚園はありますか、まず1点。母親から、あるいは父母からは共稼ぎ、少子化時代に入って、給食等もきちんとやるべきじゃないかという話もあるんですね。そういう内容等、賃金の支払いと仕事の内容がもう一度しっかりやるべきじゃないかと。ある家庭ではこう言っているんです。お父さん、お母さんは働いている。幼稚園から帰ってくる、食事がない。こういう家庭もある。それを幼稚園でしっかりやってほしいという希望があるんですね。そういうことを含めて、内容等をもうちょっとしっかり、仕事を考えて、少子化を考えて、幼稚園生のことを考えてやるべきじゃないかと。そうすれば、こういう内容等もきちんとできると思うんです。支払い、あるいは保育園に対しても同じだと思うんですね。今の状況はちょっと違うんじゃないかと思うんです。どうでしょう。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 幼稚園は、これは4時間というように時間も決められているもので、午前中になるわけですが、ただ幼稚園の場合は、教育的なサイドからの子供たちの育成、教育的育成というのがあるものですから、幼稚園の先生方も午後は教材研究とか、いろんな作業もあるわけでございます。自然環境の中での育成等がございますので、いろんな庭園とか、あるいは遊具等、いろんなそういったものの準備等もございます。保育園の場合は、これは保育に欠ける子供たちの保護でございますので、やはり違うわけでございます。しかし、いまおっしゃったようなあずかり保育とか、父母のみなさんのアンケートも9月に行いました。そうしたら、やはり父母のみなさんはどこの園でも、あずかり保育とか、あるいは午前の未就園の子供たちを空き教室などで遊ばせたいというような希望もございます。ですから、そういうようなこともこの前、調査しましたので、そういうような保護者のニーズをしっかりつかまえまして、今は便宜的にそういうご希望のものは受け入れておりますが、これはもっと組織的に園としてやれないか、そういうことも考えています。そういうことで、いろいろ努力してございますので、よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第216号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第216号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第216号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第216号 沖縄市立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第216号は原案のとおり可決されました。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時50分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時08分)



○新里八十秀議長 再開いたします。



△日程第5議案第217号 沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。総務部長。



◎池原清総務部長 議案第217号についてご説明申しあげます。

   沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

 沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。

 (提案理由)

 沖縄市特別職の職員で常勤のものの期末手当の支給割合の改定を行う必要があるため、この案を提出する。

   沖縄市特別職の職員で常勤の

   ものの給与及び旅費に関する

   条例の一部を改正する条例

 沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和49年沖縄市条例第26号)の一部を次のように改正する。

 第4条第2項中「100分の180」を「100分の170」に、「100分の195」を「100分の190」に改める。

  附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成12年12月に支給する期末手当については、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項中「100分の190」とあるのは「100分の180」とする。

 本件につきましては、直接人事院勧告が及ぶものではございませんけれども、しかし自治省の指導もございます。それから他市の状況等も考慮しますと、やはり常勤の特別職員の期末手当の支給率も改定を行う必要があるということで、ご提案申しあげている次第でございます。そこで2枚目等に記してございますが、第4条の改正は期末手当の支給率を改正するものでございます。内容としましては、現行の3.75月から3.6月、0.15月分を引き下げる改正でございます。

 その内訳としましては、6月期支給分については、現行の1.8月から1.7月に、それから12月支給分については、現行の1.95月から1.9月に引き下げる内容でございます。

 なお附則のほうにおきまして、平成12年度におきましては、12月期支給分から0.15月を減額させていただくという内容でございます。ご参考までに申しあげますと、ちなみに今回の期末手当のカットによりまして、市長が12万7,305円、それから助役が9万9,360円、収入役が8万6,768円、これに準じます教育長、水道管理者、収入役に準じております。そういった金額の減が予定をされております。

 そこでそういったものを先程ご説明しました職員の分も含めまして、期末手当で今年度減額される分が5,950万5,000円でございますが、扶養手当の見直しによる増がございます。これが477万6,000円でございます。そうしますと、差し引き5,472万9,000円の減額になるというような状況でございますので、ひとつよろしくご審議をお願い申し上げます。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 議案第217号 沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。一般職が0.2月分の減額に対して、特別職は0.15月分というのは、その根拠を教えてください。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 一般職の減額、0.2月、そして特別職は0.15月でございますが、これにつきましては、いわゆる一般職に含まれております期末手当の率の中に、勤勉手当というのが入ってございます。特別職、それから議員等につきましては、その分が入ってないものですから、その分は加味されて、そういう差になっております。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第217号について質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、先般、沖縄市の特別職報酬等審議会において、ある面では引き上げをしてきたわけですよね。ところが今回、またこういう形で期末手当の引き下げだという、まさに朝令暮改のこういう制定のしかた、これでいいのかどうかということがまず1点。同時にもう一つは、沖縄市特別職等報酬等審議会において、人事院勧告等にも勘案されたのかどうか。当時まだ人事院勧告がまだ発表されてないわけですから、当然出てこないと思うんだけれども、しかし予測をしながら、それを審議は十分されたと思うんですけれども、それが実際的になされたのかどうか。どうしてこういう結果になったのか。いわゆる朝令暮改的な形で、一部は全体的に引き上げておいて、期末手当でこういう形で引き下げをしていく、このような上程そのものに非常に疑問が残る。そういう面ではその根拠を是非お聞かせ願いたいというように思います。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 ただいまの沖縄市特別職等報酬審議会の役割でございます、基本的には。それから申しあげますと、いわゆる特別職、三役も含めまして、議員の各位、そういったことも含めまして、ここでいろんな角度から審議をされるわけでございますが、その中で審議されるのは、いわゆる月額の報酬について審議をされるわけです。ですから期末手当については、その審議の対象からははずれているわけですね。しかしながら、この期末手当をなぜ特別職である三役、議員各位にもご理解とお願いを申しあげているかといいますと、いわゆる人事院勧告は、この期末手当を一般職に対して出しているわけですが、いわゆる三役も、議員各位も、先程申しあげましたいわゆる勤勉手当の率を除いては、そのまま勧告どおりに今日まで実施されているという現実がございます。それが1点ですね。ですから、そのとおりやってこられたと。ですからそういったことからしますと、いわゆる三役も含めまして、議員もやはり、適正な月額報酬はきちっとその自治体に設置されている特別職報酬等審議会で、十分なる調査、研究、審議をしてやるべきだということが趣旨でございます。

 従いまして、たまたま今年度、特別職、三役、議員各位も含めまして、見直しをされて、それから人事院勧告が期末手当の勧告を出したということでございますが、これは議員がおっしゃる朝令暮改とは全く違う話でございまして、結果的に引き上げがあった、減額があったという事実はございますけれども、これは全く性質を異にしておりまして、ですから、そういった意味におきましては、そういう理解のしかたをされますと、大変困るわけでございます。

 ですから先程来申し上げておりますように、いわゆる月額報酬は、先程いったように、そこのきちっとした審議会で検討すると、それから期末手当等の率については人事院勧告を踏まえながらやっているということでございます。ご理解をお願いいたします。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 ただいまの部長の答弁を伺っていると、いわゆる月額報酬については、慎重な審議で、報酬等審議会のほうで査定をし、そして議会で決まったんだと。しかし、この期末手当等については、人事院勧告にならってということなんですけれども、一方月額報酬についてはちゃんと審議会に諮問をされて答申を受けて、議会で議決をするわけですよね。じゃあ一体、人事院勧告には及ばない特別職の期末手当について、あえて人事院勧告にならえたという根拠をお聞かせ願えませんか。やらなくてもいいということになるのか。いや、向こうのほうがあるから、それについてならってやったんだということになるのか。そうすると、ずっとこれからそういう形で人事院勧告にならって、継続してずっと踏襲していくのか。これまではそういうことはなかったと思うんですよね。ある分もあるし、なかった年もあったと思うんです。そういう面では、今回これが出てきたというのは実際的には、本来こういうものも含めて、報酬等審議会の中にちゃんと諮問の中で審議をさせて、その結論で、こちらに出すべきものじゃないかと。いわゆる第三者機関をとおさないで、期末手当の引き下げを人事院勧告にならって、いわゆる当局がこれを提案するということになっているわけですね。そこらへんについては少し、いろいろと論議があろうかと思うので、そこらへんについてもう一度、詳しくご説明願いたいと思います。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 先程来ご説明申しあげておりますが、この人事院勧告に基づいて、いわゆる期末手当の率というものは、今日までずっと慣行的に実施されてきております。ただこれにつきましては、議案説明の冒頭にいつもお願いを申し上げているわけですが、法的にはこれが直接及ばないわけです。従いまして、ご理解とご協力を賜りたいというお願いを申し上げているわけです。ただこれにつきましては、いわゆる県内他市の動向を見ましても、今回の場合もある市におきましては、議員の減額はしないというところもございます。ですからこれについては自主性が尊重されているわけなんですが、しかしその他の9市におきましては、やはり一般職に準じて、この率の引き下げは行うと、ただ率に準じるというのは、勤勉手当分を除いた分ですね。そういうことが実態としてあるわけです。これは何も今年度に限ってやっているわけじゃなくて、今日までずっとそういう慣行でやってきております。

 ですからそれの根拠は、あくまでもご理解とご協力ですが、自治省から県をとおして指導の文書がきているんです。それによりますと、そういう現下の諸情勢を勘案して、三役、特別職におきましても、準じた措置をすることが適当であると。ですから県のほうにおきましても、管下市町村についてはその旨、通知されたいということで、それで通知が来ております。そういったこと等も踏まえた措置でございます。改めて申しますが、ご理解とご協力を賜りたいということでございます。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。浜比嘉 勇議員。



◆浜比嘉勇議員 議案第217号 沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例一部を改正する条例について質疑をさせていただきたいというように思います。まず第4条第2項中「100分の180」を「100分の170」に改める。「100分の195」を「100分の190」に改めるというようなことで、3.75月を3.6月にするということでありますが、先程の議案では4.95月を4.7月ということになっていたわけですよね。なぜ特別職は3.75月から3.6月になっているのか。根拠を教えていただきたいというように思います。

 それから特別職には勤勉手当がないということであります。勤勉手当というのは、条例を調べたら、どこにもないんですよ。沖縄市の給与に関する条例を調べてみても、勤勉手当という字句がない。それから沖縄市職員の期末手当に関する規則についてもない。それから沖縄市職員の特殊勤務手当に関する条例についてもないんです。ないんですが、おそらくここで支払いしているのかなあと。沖縄市の職員の期末手当に関する規則の中の第5条で、加算割合というのがそうなのか、というようなことで、いま予測をしているんでですが、勤勉手当ということで総務部長から答弁があったんですね。そういうようなことであれば、きちっと勤勉手当は何であるというようなことを分かりやすいように、条例に打つのが普通ではないかと思うんですが、どこにどういうような形であるのか。この勤勉手当というのはいくらなのか。等級によっても違うのか。号によっても違うのか、教えてください。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 今回の条例改正に伴って、議員がおっしゃっておられますように、いわゆる一般職と特別職との支給率の差がございます。これは先程来申し上げておりますように、一応人事院勧告の中身としまして、通常の6月期、それから12月期の期末手当、それに勤勉手当ということがございますので、その差の1.15パーセントですね、それがいわゆる差になって、ここに表れているわけでございますが、その中で、議員がおっしゃっておりますように、これは個々の自治体のよって、6月期、12月期、そして3月期の勤勉手当というような形でやっていくかどうかは、その自治体の自主性に任されているわけですね。ただし、内容につきましては人事院としては、そういう勧告の出し方をしていくということでございまして、ですから、県内の他市におきましても、こういうような措置のしかたをしているというようにございまして、これは本市におきましても、ずっとそういうようなやり方でもって、運用をしているということでございます。ですからそのへんはおっしゃるように、本市におきましてはトータルの年間の期末手当の支給率を6月と12月に割り振っているということでございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時25分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時27分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 総務部長。



◎池原清総務部長 この勤勉手当につきましては、1.15パーセント、その中に含まれているということになりますが、これにつきましては通常、私どものほうではそれが制度化されて、その中に勤勉手当とはこれぐらいの率だというものが条例化されてないわけですから、そのへんについては、ただですからそれを全体の中で組み込んでいくか、個別にするかということは、これは個別自治体の自主性の条例の制定のしかたでございますので、本市の条例におきましては、そういったものも年間分を6月期、12月期に割り振って支給をしている条例があって、その条例に従って支給をしているということでございます。



○新里八十秀議長 浜比嘉 勇議員。



◆浜比嘉勇議員 勤勉手当ですが、条例のどの部分に入っているのか。1.15月を割り振って支給していると、1.15パーセントですか、何に基づいて支払いされているんですか。みなさんは条例で仕事をしているんでしょう。探してもない。教えてください。何の、どこの条例の何条に入っているのか。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 期末手当の支給につきましては、やはり本市の条例に従って支給をされるわけでございます。ですからそういった面につきましては、先程申し上げておりますいわゆる1.15パーセントに当たる部分は、6月期と12月期に割り振られていると、理論的には、そういうことになります。あくまでも、ですから先程来申し上げておりますように、その市の議会で制定された条例に基づいて支給はしているということです。従って、本市のほうにおきましては、そういう分け方の条例にはなっておりませんので、6月期と12月期に総合的な、いわゆる総体としての支給率を割り振って支給しているというのが実態でございます。ひとつよろしくお願いをいたします。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時30分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 2時00分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第217号は、会議規則第37条第2項の規定のより委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第217号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第217号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第217号 沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第217号は原案のとおり可決されました。



△日程第6 議案第218号 沖縄市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。

 総務部長。



◎池原清総務部長 議案第218号についてご説明申し上げます。

   沖縄市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 沖縄市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。

 (提案理由)

 沖縄市議会の議員の期末手当等の支給割合の改定を行う必要があるため、この案を提出する。

   沖縄市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 沖縄市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和49年沖縄市条例第24号)の一部を次のように改正する。

 第5条第2項中「100分の180」を「100分の170」に、「100分の195」を「100分の190」に改める。

   附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成12年12月に支給する期末手当 については、改正後の条例第5条第2項 の規定にかかわらず、同項中「100分の 190」とあるのは「100分の180」とす る。

 これにつきましては、人事院勧告が直接及ぶものではございませんけれども、自治省の指導、そして他市の動向等を総合的に勘案いたしまして、議員各位のご理解とご協力をまずもってお願い申し上げる次第でございます。

 そこで内容でございますが、本条例の改正は常勤の特別職に準じ、議会議員の期末手当の支給率の改定を行うものであります。内容といたしましては、第5条の改正は、期末手当の支給率を現行の3.75月から3.6月に、0.15月分を引き下げる改正であります。その内訳は、6月期支給分については現行の1.8月から1.7月に、12月期支給分については現行の1.95月から1.9月に引き下げる改正であります。なお本則におきまして、平成12年度におきましては、12月期支給分より0.15月を減額させていただきますようよろしくお願いを申し上げます。以上、ご審議賜りますようお願い申し上げます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時05分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時06分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 総務部長。



◎池原清総務部長 補足説明をさせていただきたいと存じます。今回の減額の措置によりまして、どのぐらいの減額がされるかということを試算いたしておりますので、ご説明申し上げたいと思います。これにつきましては、議長が6万3,135円、副議長が5万2,957円、議員のみなさまが4万5,885円の減額となります。ですからこれにつきましても、先程の議案でご説明申し上げたんですが、全体的にいいますと、期末手当の分で5,950万5,000円の減、そういうようなことがございます。これは職員の扶養手当の分と加味いたしますと、結果的に5,472万9,000円の期末手当分の減になるということでございます。よろしくお願いをいたします。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 私たちの期末手当を減額するというようなことなので、何か聞きにくいんですが、ちょっと聞かせてもらいたいんですが、附則で平成12年12月に支給する期末手当については、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項中の「100分の190」とあるのを「100分の180」とするということですけれども、これは公布の日から施行するということになると、公布の日というのはいつになるのか。まずそれを聞かせてください。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 本条例の公布につきましては、いわゆる支給基準日が12月1日でございますので、今臨時議会でご可決をいただきますと、所用の手続きを経て、公布をしたいというように考えております。基準日が12月1日でございますので、それ以前に改正を行っていきたいというように考えております。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 例えば、12月に支給されるものは「100分の190」ということになるということなんでしょうか。それとも、「100分の180」支給されるということなのでしょうか。それをちょっとよく分からないので。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 この支給率の件につきましては、議員ご指摘のとおり、附則につきましては0.1月減額されるわけですよね。そうすると、0.15月ということをご説明申し上げておりますので、その第5条の中で、ここで1.95月を1.9月にしてありますね。そこで議決いただけるというようなことになりますと、この分が適用されるわけですね。それで附則でもって、その他の部分、それを補って、ちょうど0.15月の12月期、実際に支給する分はそのように措置されるということでございます。ご理解いただきたいと思います。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 そうしますと、夏の分と冬の分の減額分を冬の分で全部、引きますというようなことになるわけですね。そうしますと、これは特別措置という格好になるかというように思うわけですけれども、実際には給与なども、報酬なども、一旦支払ったものを取り返すというようなことはなかなか普通やらないことですよね。いわゆる条例では、冬は「100分の190」と決めるが、今回だけは「100分の180」にしますよということですよね。いわゆる本条では「100分の190」を支給するけれども、特別措置で「100分の180」しか支給しませんよというようなことですよね。そうしたら、それは一旦支払ったものを取り返すということにならないのかどうか。それは我々報酬は別としても、給与などについてはそれで実際に許されるのかどうか。一旦支給したものを取り返すと、こういうようになりませんか。それは実際にどういうような見解で、そういうようになっているのか。そこを教えてください。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 いま内間議員がご指摘の件は、一般的に不利なものの不遡及の原則からご質疑されていると思いますけれども、ご案内のとおり、この人事院勧告につきましては、いわゆる4月遡及という一つの勧告があるわけですね。今回それに準じてやるということで、いわゆる増額される場合も4月遡及しておりますし、さらに減額する場合も、いわゆる人事院が4月に遡ってこれを適用してくれるというようなことがございました。そこで再三申し上げておりますが、これにつきましてはダイレクトには及びませんけれども、そういうような職員の減額に準じて措置することが適当であるという自治省のご指導、それから過去に期末手当に関しましては、増の場合も遡及して適用されておりますので、ですからやっぱり今回の場合のように、減の場合もその率は、それに準じてやることが適当であるということから、今回こういう措置になりましたので、ひとつそのあたりはご理解を賜りたいと存じます。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第218号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第218号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第218号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第218号 沖縄市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第218号は原案のとおり可決されました。



△日程第7議案第219号 字の区域の変更と名称の新設についてを議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。建設部長。



◎知念秀光建設部長 議案第219号についてご説明申し上げます。

   字の区域の変更と名称の新設について

 住居表示の実施に伴い、別紙のとおり字の区域の変更及び町(丁目)の新設をしたいので、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求める。

 (提案理由)

 住居表示実施に伴い、字の区域の変更と町(丁目)の新設をするため、この案を提出する。

 次のページをお願いいたします。

 別図1の区域内・字知花、字松本、字登川の一部を変更し、別図2のとおり知花三丁目、知花四丁目、知花五丁目、知花六丁目、松本七丁目を新設する。ということで、ご提案を申し上げておりますので、よろしくご審議のほどをお願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。

 ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 議案第219号 字の区域の変更と名称の新設についてお伺いします。みなさんのこの参考資料から見れば、大きい道からは分かれていますよね、区外が。松本七丁目、それがなぜ知花じゃなくて、松本になったのか、その理由を教えてもらえませんか。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 知花及び松本の住居表示を実施するにあたりまして、地域説明会を今年度、6月5日と7月3日に行っております。そこで、各地域からの市民の方々のご要望によりまして、特に松本地域、松本地番につきましては、松本七丁目に入れてくれるようにとのたくさんのご意見がありまして、そういうことで小さな道、いわゆる里道を境目にして、松本七丁目を新たに設けているというのが経緯でございます。



○新里八十秀議長 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 それからすれば、普通だったら、大きい道で字などを区切っていますよね。それをなぜ、こっちに限って小さい道であるのか、それが疑問なんですよ。できれば、将来を見越して、大きい道でわければ、この道から向こうは知花だとすぐ分かるんですが、ここは松本が入っている、みなさんは松本の住民から聞いてというんですが、大きい観点から、将来の観点から判断できなかったのかどうか、現時点じゃなくて。そういう判断をしましたか。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 住居表示を定めるにあたりましては、街区方式を取り入れているわけですが、基本的には大きな道、あるいは水路、河川等、そういうものを境目にしてやるというのが普通一般的でございますが、ただ地域住民のやはりそういう熱望を無視するわけにはいきませんので、そういうことで地域の方々のご意見も取り入れて、今回は里道を境目にして、さらにその小さな道でございますので、そこにつきましては、街区符号のきちっとした表示板を付けて、分かりやすいように、そういうことで作業を進めていきたいと、このように考えております。



○新里八十秀議長 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 今度の判断は将来を見越してはないですね。現実的にその地域の人がやりなさいということだったから、やったのであって、将来的な展望にたって、今は松本の人はそれでいいはずだけれども、20カ年、30カ年と考えたら、知花に入ったほうがすぐ分かると思うんですよ。大きい道から区切るから、ややこしくなると思いますが、そういうことはなかったですか。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 お答えします。知花自治会での説明会、そのときに私どもは、この三丁目、四丁目、それから松本七丁目、このあたりにつきましては当初は一部、知花に入れますという構想もあったんですけれども、そのときには知花の方々はやはり大賛成ですね。そして、明けて7月の松本での住民説明会におきましては、こういう話を説明申し上げます。そうしますと、やはり松本地番である所につきましては、里道でもってもいいから、やはり私どもの松本七丁目に入れてほしいと、そういう希望もありまして、やはりどちらかを選択しなければいけないということでございますので、じゃあ松本地番の所は松本七丁目に入れまして、そういうことで進めてきたというのが実状でございます。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。喜友名朝清議員。



◆喜友名朝清議員 関連して、住居表示の件について、1点だけお尋ねいたします。私は諸見自治会、百軒通りに住んでおりますが、この住居表示変更のときに、やはりそういう地域での説明会で、大きな道とか、部長がおっしゃったそういう河川等を境界にして区切っていくという説明がありまして、百軒通りの地域のみなさんは、諸見里という名前に何十年も馴染んできて、園田に変更するのは反対だということで意思表示もしたんですけれども、やはり大きい国道を境にして、これはそういう住居表示の変更をしないといけないという、そういう基本的な考えを役所のほうからそういう意向がございまして、涙を呑んだといいますか、私たちは園田になっている経緯がありますが、これからはそういう地域のみなさんの意見、要望があれば、そういった大きいこれまでどおりの基本的なことは、棚に上げて、そういう地域の声を大事にして、住居表示変更をしていくという、そういうお考えなのでしょうか、お聞かせください。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 住居表示法に基づいて、いま街区方式を取り入れて、先程から申し上げていますように、いわゆる道路、それから河川、水路等、そういうのを境にしてやっているわけでございますが、里道等がありまして、この里道等につきまして、生活道路として実際に使用している。それから平成17年の公共物財産のそういう手続きもこれからしていくわけでございますが、そういうことでやはり里道というものがこれから生活道路としても見直しもされてくる。基本的には大きな道路を境にしてやるのが本来の趣旨でございますが、やはり地域のご意見等というのも無視もできないし、今回はそういうことでやったわけでございますが、将来的にはやはり法に基づいて、基本的に大きな道路、あるいは河川、水路等、そういうことで境界を設けたほうが、街区方式でやったほうが住居表示の本来の姿じゃないのかというように考えております。



○新里八十秀議長 喜友名朝清議員。



◆喜友名朝清議員 あの頃、知念建設部長がいらっしゃれば、私たちも諸見という名称が残ったのかなあというように思いますが、できるだけそういう地域の声も大事にしてほしいと思います。以上です。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。仲宗根 弘議員。



◆仲宗根弘議員 議案第219号 字の区域変更と名称の新設についてですけれども、登川の件、一言も触れていただなかったのが非常に残念でありまして、過去ずっと以前からそこに住んでいる方は、元々本当に登川、ヌブンジャーンチュで、登川を誇りに思っている人もたくさんいるものですから、住民の説明会のときには、戸主のほぼ100パーセントぐらいの人の了解は得ているのかどうか、ということが1点と、校区の問題なんですけれども、この地域に北美小学校に通っているお子さんがたくさんいるものですから、それが知花になったときに、美里小学校に要するに強制的に転校とか、そういうのが出てこないのか。実際、幅員4メートルぐらいの里道ですけれども、実際に右側の知花の人は美里小学校に行っているし、反対側は北美小学校というようなことがありますので、そこらへんもしご説明を願えれば、お願いいたします。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 今回、知花五丁目に登川の21世帯10棟が組み込まれておりますが、これにつきましては、県道26号線と、それから知花41号線を挟む地域でございまして、自治会長とご相談申し上げて、ただ住居表示は知花になりますが、自治会の活動としては今までどおり、やはり登川の自治会の会員であるし、そういうことでございます。

 それから学校関係、校区でございますが、校区につきましては、これまでどおりのとおりでございます。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第219号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第219号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第219号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第219号 字の区域の変更と名称の新設について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第219号は原案のとおり可決されました。休憩いたします。

  休 憩 (午後2時28分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時51分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 暫時会議時間の延長をいたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時52分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時50分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 延会についてお諮りいたします。本日はこれにて延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は明日11月21日火曜日、午前10時より会議を開きます。本日はこれにて延会いたします。たいへんご苦労さんでした。

  延 会 (午後4時51分)