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沖縄県 沖縄市

第240回 沖縄市議会定例会 09月26日−07号




第240回 沖縄市議会定例会 − 09月26日−07号







第240回 沖縄市議会定例会






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│   平成12年                              │
│           沖縄市議会定例会会議録                │
│   第240回                              │
│                                      │
│         平成12年9月26日(火)午前10時開議         │
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議  事  日  程   第 7 号
平成12年9月26日(火)
                午前10時 開議

第1 一般質問
     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)
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出  席  議  員  (31名)

  1番 仲 眞 由利子 君   19番 新 里 八十秀 君
  2番 新 田 保 友 君   22番 島 袋 邦 男 君
  3番 小 浜 守 勝 君   23番 登 川 重 男 君
  4番 仲宗根   弘 君   24番 島 袋 善 栄 君
  5番 内 間 秀太郎 君   25番 渡嘉敷 直 久 君
  6番 喜友名 朝 清 君   26番 具志堅 徳 重 君
  7番 花 城 貞 光 君   27番 照 屋 寛 徳 君
  8番 江 洲 眞 吉 君   28番 照 屋 健 栄 君
 10番 佐久田 朝 政 君   30番 高江洲 義 宏 君
 11番 照 屋   馨 君   31番 島 袋 勝 元 君
 12番 仲宗根   忠 君   32番 仲宗根 義 尚 君
 13番 棚 原 八重子 君   33番 比 嘉 清 吉 君
 14番 普久原 朝 勇 君   34番 島 袋 誠 勇 君
 15番 新 垣 萬 徳 君   35番 池 原 秀 明 君
 16番 山 内 盛太郎 君   36番 中 石 義 雄 君
 17番 与那嶺 克 枝 君
     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (4 名)

  9番 上 間 正 吉 君   20番 桑 江 朝千夫 君
 21番 仲宗根 国 夫 君   29番 浜比嘉   勇 君
     ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名

  市   長   仲宗根 正 和 君    経済文化部長 高 良 憲 光 君

  助   役   稲 嶺 盛 隆 君    水道局長   高 良   武 君

  収 入 役   砂 川 正 男 君    水道局部長  新 垣 盛 貫 君

  企画部長    山 下   泉 君    消 防 長  内 間 安 彦 君

  総務部長    池 原   清 君    教 育 長  小 渡 良 一 君

  総務部参事   名嘉真 祐 治 君    教育部長   冨 里 隆 也 君

  総務課長    仲宗根 秀 雄 君    建設部長   知 念 秀 光 君
  東部海浜
  開発局長    山 田   勝 君    企画部参事  具志堅 康 秀 君

  市民部長    富名腰   進 君    企画部参事  瑞慶覧 長 信 君
                       企画部参事兼
  福祉部長    根路銘 一 郎 君    振興開発室長 島 袋 芳 敬 君

──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名
  事務局長    島 袋 勝 輝 君    議事課長補佐 中 村 哲三郎 君

  議事課長    外 間 政 行 君    議事係長   平 田 嗣 巳 君

  調査係長    狩 俣 和 彦 君






○新里八十秀議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員数31名でございます。上間正吉君、欠席の届出があります。浜比嘉 勇君、欠席の届出があります。桑江朝千夫君、仲宗根国夫君、公務出張のため、欠席の届出があります。以上、31名でございます。

 本日は議事日程第7号によって議事を進めます。



△日程第1 これより一般質問を行います。

 渡嘉敷直久君。



◆渡嘉敷直久議員 おはようございます。朝一番ということで爽やかにまいりたいんですが、議会が議会だけに少し厳しい面も出てくるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 通告に従って一般質問をいたします。9月定例議会は台風で2日間、機能停止させられた沖縄市のように大きく揺れ、いろいろな面で内外から疑問視される厳しいものとなりました。さて、昨日の喜友名議員が言われたように、やさしい質問というわけにいかず、厳しい質問となりますが、しっかり答弁をいただきたいと思います。一般質問も要旨まで書いてなければ、許可されないほど厳しくされているわけですから、当局も答弁はもちろんのこと、資料提供もきちんと責任をもってやっていただかなけばなりません。

 まずクリントン広場、沖縄フレンドシッププラザについてであります。クリントン広場に関して、物品の贈与が提案されたものの、内容が事実と違う、あるいは手続き上の問題があるなどの理由で、議案を撤回せざるを得ない状況になりました。議案、資料が幾度となく書き替えられ、何を信用していいのか分からないほど、当局の対応はずさんでした。

 ここで地方自治法の寄付行為に関わる法的な問題について伺います。地方自治法第232条の2は、普通地方公共団体はその公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができると定めています。まだ返還されておらず、地位協定上、米軍が排他的基地管理権を有する土地に、約 896万円をかけて広場をつくることが、公益に合致するとは言えないでしょう。地方自治法第232条の2に違反すると思いますが、いかがですか。

 更にクリントン広場の財政支出が、地方財政再建促進特別措置法第24条第2項に反する違法行為だと考えますが、どうですか。そして何に基づいて支出するのかも、お教えいただきたいと思います。またどのような手続きを経て贈与を決めたのか、お聞かせください。これは三役会議とか、庁議などいろいろあるはずです。一方、米軍との間には会議録があるはずですが、資料を提出お願いいたします。議長の取り計らい、どうぞよろしくお願いいたします。

 2番目に、市長の発言問題についてであります。7月23日、TBSテレビは報道特集で市長発言を取り上げています。25日の新聞には次のように書かれています。沖縄市で3日起きた、米兵によるわいせつ事件について、仲宗根市長が「ちょっとした不幸な事件」と発言していたことがわかった。この頃、市長はクリントン大統領の招致で頭がいっぱいだったと説明、以上のような内容になっています。

 各界から批判が相次いだのは当然のことと言えるでしょう。特に市長の失言があった日は、沖縄市議会は抗議決議をするという、更にまた意見書を採択するという日でもあったわけですから、あまりに無神経で、市長の姿勢が問われます。市長は失言だったかもしれないが、軽い気持ちで言ったわけではない、あるいは真意ではないと述べられておりますが、どういうことでしょうか、お聞かせください。市長として、このような対応が許されるのですか。

 3番目に情報公開制度についてであります。情報公開制度を議会に提案してから1年余りになりますが、実施期間はいつになるか、定かではありません。しかし、全国の市における状況を見てみますと、約85パーセントが情報公開制度を取り入れています。沖縄市は知る権利を保障するとか、何人も請求することができるなど評価される面もあり、早い時期の実施が望まれますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。

 4番目に、平和月間についてであります。機構改革で平和文化振興課がなくなりましたが、市民も参加しての平和月間は関心も高く、年々盛り上がりを見せているというように考えられます。現在、どのような行事を実施し、これからどのようにしていくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 更に8回目を数えましたピースランについてでありますが、北は辺戸岬復帰記念闘争碑の前から、更に南は平和の礎から、およそ200名の市民のランナーが約160キロメートルを走りついで平和をアピールするというような非常にすばらしい行事を取り組んでおります。このことについては、沖縄市もいろいろな面で、お力添えをいただき、前回は財政的にも補助金も出されたということで、この件の取り組みは評価をしたいと思います。

 さて、5番目には生活環境の整備についてであります。私たち高原地域なんですけれども、ここは大きな道路は整備をされて、ある程度舗装されたり、あるいは道も整備をされたりというようなところにきております。しかし、大事なところで、あれは花城さんの高原不動産の下のあたりの排水路、これはもうずっと前から、長いこと取り上げているところでございますが、ここの排水路の整備がなされてなくて、以前には相当大きな地滑りをしたことがあります。更に現在、2階建てですか、大きな建物ができました。それを考えますと、ここの早期の排水路の整備がどうしても必要だと思いますけれども、どのような状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 前にお聞きしたところでは、そろそろここの整備も考えていかなければいけないというような趣旨の発言がありましたけれども、これがどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。更にその近くにシャローム保育園があります。ここは朝晩、子供たちの送り迎えで車がけっこう行き来が激しくて、坂になっているものですから道幅が狭い。それで、相当ご婦人方は、特にご苦労をなさっているように見受けられます。多分、小さな接触事故は相当数あるんじゃないかと思うんですが、ここがきちんと道幅を拡張するというようなことで、予算も一時組まれるというように聞きましたけれども、地権者との関わりで2年間、延びてしまいました。その後、いろいろ地権者との関係では当局はご努力をなされていると思うんですが、現在どういう状況にあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 更に比屋根の生活道路ということですけれども、これは国道329号、渡口の方からまいりまして、高原の方に向かったときに、A&Wと給油所の間を通る道があるんですが、それを少し入って右に折れたところ、ここから約 200メートルぐらい、そのあたりが前にも担当の方々とはお話をしたんですが、両側ともいろいろ作物がつくられていて、道と排水路との段差が大きいうえに、道幅が狭いというようなことがありまして、前から気になっているんですけれども、このあたりの整備についてお聞かせをいただきたいと思います。

 これはいま特にこの件で取り上げていますのは、この地域はあるいは学校の誘致が敷地選定等の話も出てくるというようなこともありますので、早めにそういう環境の整備をすべきじゃないかということもあります。考えをお聞かせいただきたいと思います。

 1番目のノンタン工房については、これは議会運営委員会で取り上げないということで触れませんけれども、育英資金の銀行振り込みについては、質問の要旨に書かれていないので、一般質問として答弁を受けることにはならないんですが、これまで十分、教育委員会のみなさん方とはお話をしてあることなので、是非とも金を支払う側が一生懸命支払おうとしているわけですから、そういう対応についてはきちんとやっていただきたいというようなことを要望して、1回目終らせていただきます。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎富名腰進市民部長 おはようございます。まず平和月間についてお答えをしたいと思います。通告の中で、平和月間ということについて受けておりましたので、ただいまの質問がどのような事業を計画しているかということでございますけれども、いま資料を持ち合わせておりませんので、平和月間についてお答えをしたいと思います。まず8月1日にセレモニーを行いましたけれども、市内の65団体に呼び掛けをいたしましたけれども、その中で8団体が平和月間に対する賛同をいただいております。そして平和月間の中でいろいろな行事を行ってまいりましたけれども、その中で、主なものを申し上げますと、まず8月4日に戦跡ウオッチングということで、嘉手納基地内を視察をしながら平和を考える、そういうことを計画いたしまして、80名程度の方々が参加をしております。それから8月9日から8月20日まで、2000年広島・長崎原爆展と銘打って、市民ロビーにおいて原爆展を開催いたしました。特に庁舎にいらっしゃる方々を対象にしておりますので、非常に盛況で、 2,100名以上の方々が参観をしております。これも大きな意義があった企画ではなかったかとそのように考えております。

 それから特に私どもが大きな行事として今回取り組んでまいりましたのが、2000年広島市・長崎市・沖縄市中学生ピースサミットを行いました。8月22日から25日にかけて、中学生の自分の足元から日本、あるいは沖縄の平和を考える、アジアの平和を考える、中学生の立場からいろいろ話し合いをしていただきました。非常に意義のあった企画だと自負しているところでございます。

 そして、月間の最後になります市民平和の日、9月7日でございますけれども、島うたで激動の20世紀を振り返る、そして、21世紀へということで、歌を通して平和を考えるというステージを企画いたしました。その中でも特にあしびなーが満杯するほどの盛況でありました、ということを報告をして答弁に代えさせていただきたいと思います。



○新里八十秀議長 総務部参事。



◎名嘉真祐治総務部参事 情報公開制度についてお答えいたします。現在、沖縄県で今年に入りまして、浦添市と西原町が制定してございます。情報公開担当といたしましては、いつも公開できるように事務を進めておりますが、いかんせん総務委員会付託になりまして、そこの結論が出ませんと、制度が発足しませんので、ひとつ慎重審議なさいまして、1日も早い結論が出せるようよろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 渡嘉敷議員の質問事項2番目の沖縄フレンドシッププラザについてお答え申し上げます。まず地方自治法第232条の2についてでございますが、これにつきましてはいわゆる当広場が善隣友好の場として活用されていくということから、公益性があるというように考えてございます。

 それから地方財政再建促進特別措置法の第24条第2項に違反しないかということでございますが、これにつきましては県の市町村課を通して照会してございます。それによりますと、県の市町村課の回答では8月9日の参議院の地方行政・警察委員会で、西田自治大臣が答弁したとおりであるということでございます。

 それから何に基づいて支出したのかということでございますが、これは先程申し上げました地方自治法第232条の2に基づいた支出をしてございます。

 それから4点目の米軍との事務打ち合わせの会議録の件でございますが、後程提出をしたいと思います。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 7月23日に報道された私の発言についてでございますが、これは全く12万市民を代表する長としては、好ましい発言ではございませんので、私は速やかに報道関係を集めまして、その件については深く市民にお詫びを申し上げたとおりでございます。確か議会が抗議決議をしましたのが7月7日でございました。その日はクリントン大統領の招聘の問題等で嘉手納基地のジェームス司令官と朝8時40分に会いまして、いろんな話をしてまいりました。そのときに、諸々の事件、事故について、彼らも一生懸命に気を遣っておりまして、これから事件、事故が起こらないように一所懸命取り組んでいくというような話もしていたわけでございますが、その中で私は強く申し上げましたのは、一生懸命に教育訓練をしていることは分かるんだが、ちょっとした気の緩みが重大な事件、事故につながるので、そういうことにならないようにということで、強く申し上げてきた次第でございます。その途中で、総合運動場で協力会のみなさん方の清掃の集まりがございまして、そのときにこのような発言が飛び出してしまったということでございまして、これは冒頭で申し上げましたとおり、12万市民を代表する長としては全く許されない発言でございましたので、その件については、速やかに市民に向かってお詫びを申し上げた次第でございます。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 生活環境整備の件でございますが、高原排水路、これは泡瀬第3雨水幹線と申しまして、この計画につきましては国道329号側から上流側に今年度、工事着工の予定でございます。ただしかし、既設の水路の両側の石積み等に家屋、あるいは塀などが築造されておりまして、更にその排水に対して家屋が密集している、そういうことで、機械等の進入、あるいは資材の搬入等、そういうことでいま方法を検討しているところでございまして、実施設計も終了いたしてございますので、今年度中に着工する予定でございます。なお計画延長ですが、国道329号から上流に、繁盛アパートまで 581メートル、そういうことでございます。

 市道高原26号線、これはシャローム保育所の前でございますが、これまで3カ年間、引っぱってきているわけでございますね。たいへん狭い道路で、交差するときには一方がバックをして、一方を譲ってあげるということで、たいへん厳しい所でございまして、私たちもこれは早めに整備していかなければいけないと常々考えているところでございますが、建物の権利者とそれから借家人との建物に関する権利の争い、それからその補償金に対しての受け取りの争い等、それから市の提示額と借家人との要求額がかなり違ってきている。そして更に借家人が近々別の工事で近くを通るだろうということを想定して、物件補償等のことでかなりの高額をもって市に対しての要求をしているということで、現在平行線に至ってございまして、なかなか合意形成ができない、そういうことでございますが、しかし我々はこれは1日も早く通さなければいけませんので、鋭意努力して努めてまいりたいというように考えております。

 それから比屋根生活道路の整備、これは市道与儀比屋根線でございますが、これは現在実施設計をしている最中でございまして、今年度中には着工を予定しているところでございます。よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 渡嘉敷直久君。



◆渡嘉敷直久議員 まず俗称、クリントン広場についてですけれども、これはどうも広域性とか公共性という面で見ると、相当無理があるんじゃないかと思うんですよ。つまり、市民が日常的に利用して、本当の意味での公園かというと、これはそういうようになっていない、まず一つはね。更に利用しようとするときに、相当な制約があるんですよ。まず時間はもちろん、ゲートの関係があるから、9時から5時までしか利用できない。更にそこではパーティーとか月見会みたいなものも御法度、そして3名しか入れない。私たち3会派9名、行きましたけれども、そこで調べてきた13項目、細かくあるんですね。これは池原議員が全部細かくメモしたものなんですが、それを見ると、3人しか入れないし、時間が20分以内、そして集会等はもちろん一切禁止、そうすると、いいですか、公益性とか公共性というのは、このようなものに対しても、沖縄市は公益性、公共性があるというような言い方をするんですか。これは誰が考えても、そういうような取り方はしませんよ。

 そして、このことに関してはやはり、国会でも取り上げられて、自治省そのものの判断としても厳しいんですよ。全面的にやれやれということじゃないです。これは地方財政再建特別措置法の関係でも、自治省は苦々しく思っているというようなことが言われているんですよ。どうもこの件に関しては、いわゆるクリントン大統領招致が頭にあるんだというような形でマスコミに先程紹介したことに書かれましたけれども、これが大前提で、それをやるための事業を先にやってしまったと、そしてあとでどうなのかというと、公共性、広域性というものを取って付けたと、そうしかとれないですよ。だって、いまさき言いました13項目、この制約はあまりに厳しいですよ。誰が考えても、公園とか広場をつくるときに、これほどの制約を付けて、公益性がありますから、公共性がありますからということで、ものをつくりますか。そういう意味ではこれはやはり、前の議会で数字が合わないからということで、提案そのものを撤回されたけれども、これは中身そのものについても、そういう数字上の問題じゃなくて、そのまま実施できるものではないんじゃないですか。市長、その件について答弁をいただきたいと思います。

 そして、これは自治省についてのクリントン広場の件が地方財政再建特別措置法第24条第2項の明白に違反する違法行為までと断じ切ってはおりません。だが、担当の役員等は好ましくない、妥当でない、適当な財政支出とは思えないなどと苦々しく思っているようですと、こういうように明確に言われているんですよ。このようなことはやるべきじゃないですよ。その件について、市長の考え方をお聞かせいただきたいし、今後このような姿勢で行政を進めるわけにはいかないんじゃないかと思うんですが、その件についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 更に情報公開制度について、これはやはり、県段階でも全国100パーセント実施なんですよね。そして市の段階でも、聞いたら正確には85.4パーセントの実施だと言っているんですよね。そうすると、沖縄県内第2の都市がここまで来て、これを延ばし延ばしにするわけにいかないというのでは、やっぱり当局としても、市長ですよ、明確に早期にやりたいということを市長としても、その考え方をきちんとお示しをいただきたいと思います。

 先程、市長、失言問題でいろいろお話されましたけれども、これは今後やはりこういう面では、きちんと配慮していただきたいと思います。私たち男性の立場からいうと、あまり分からない話なんですが、例の大阪府の前知事がセクハラ問題でいろいろマスコミを騒がせたときに、横山ノック知事でしたけれども、そのときの女性側の感じ方として、男の人、そういうような近いタイプの人を見たときに、緊張して、恐怖感にもとれるようなものが出てくるというようなことを言われたんですよね。あれを聞いたときに、やっぱりこれはセクハラというのは男女各々違うわけですから、男の感覚だけではだめだという部分がたくさんあるんですね。そういう非常に難しい面もありますけれども、ただこの件は今後やはり、沖縄市の市長として、是非配慮いただきたいと思います。

 平和月間については、市民部長、先程何か資料がないとか言っていたんだけれども、私は担当のみなさんから電話がありまして、こういうようなものでやるから、それなりの整理をしていただきたいというようなこともお話をしてあったので、答弁はいただきましたけれども、できれば、今年の細かい分で全部じゃないけれども、あとで資料を見せていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 それから高原の排水路、あるいはシャローム保育園前、あるいは比屋根の生活道路の件、これはいろんな事業、生活関係の道路とか、まわりの排水路の整備というのはたくさんあるので、建設部も非常に頑張っていらっしゃるし、ご苦労さんだと思うんですよ。そういう意味ではお話を聞いたら、だいたいそろそろ着工するというようなところまで来たということは、地域に住む者として非常にありがたく思っていますし、是非これを早めにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ただ一つだけ、シャローム保育園前の道路については、これは一つ気になるのは、こういうように延ばし延ばしにしてしまうと、今度は予算がそのまま流れてしまわないかというようなのがあるので、市長、地権者は地権者の要求というのがあるはずですけれども、ただ市としては限度があるわけですね。やみくもにどんどん予算を注ぎ込んでやるというわけにはいかない。そこらへん非常に難しい面があると思うんですが、是非ここはカーブで上がってくるときに見通しもきかない、途中まで来て車がすれ違ったときに、どちらかが道を譲らないとだめだというような狭い道、坂になっていますから、特に女の人たちが多いんですよ、保育園がある関係上、そういう方々が非常に困っているということは前からご存知だと思うので、非常に厳しいと思うんですけれども、是非特段の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。2回目、以上で終ります。よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 フレンドシッププラザの公共性の問題についてでございますが、昨日も申し上げましたけれども、官僚の世界はやはり、前例主義が大半を占めているようでございます。前例のないものについてはかなり厳しい批判の声がございますが、しかし中には前例がないところに前例をつくることが本物の政治のあり方じゃないのかというような激励をしていただく官僚もたくさんいらっしゃいます。そういうことで、フレンドシッププラザについては、これは民間の土地につくったフレンドシッププラザではないんです。あくまでも、日米地位協定第2条の1項の米軍の管理権のある中にこういうものをつくって、そして司令官からそこに出入りしてもよろしいですよと、一定の条件は付きますけれども、そういうような許可をもらっている。これは第一ステップだと思っているんです。ですから、私は行政の長としては12万市民のために、将来プラスになるというのであれば、そういう挑戦があってもいい、このように考えている次第でございます。そのようにご理解をお願いしたい次第でございます。

 それから情報公開の問題につきましては、議会の総務委員会でただいまご議論をいただいておりますけれども、また総務委員会以外でも各会派の代表のみなさん方の検討委員会もあるやに聞いております。できる限り速やかに整理をしていただきまして、できることならば、当局も議会も一緒になって情報公開を開始する。そういう方向で是非お力添えをいただきたいというように考えている次第でございます。

 それから失言の問題につきましては、いたく反省しているところでございますので、今後このようなことがないように最大限の注意を払っていきたい、それがまた12万市民を代表する長の責務であるというような認識をもっておりますので、よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 渡嘉敷直久君。



◆渡嘉敷直久議員 市長、よく安保の壁を破るとか何とかというような話もするんだけれども、法律を運用して住民の側にもっていくという取り組みをするというようなことは、それは市民の立場からもそういうことでやっていただくというのはいいんですよ。しかし、これはきちんと整理をしてもらわないといけないですよ。地方財政再建促進特別措置法だとか、地方自治法で問題になっている施設をつくるということ、実質的には物品贈与になっているけれども、そのことと前例を破って新たな例をつくるという話とは一緒じゃないんですよ。全く混同して答弁されたら、困りますよ。いいですか、法に触れるような問題について、法に触れないような努力をするというのが当然でしょう、これは。地方自治体の長たるものが。好ましくないということを明確に言っているわけだから。これほどのものをこれは市民団体だって、相当疑問視していますよ。だからいろんな動きがあるわけです。そのことと、前例をつくって、市民の立場を考えていろんな面で有効に利用するような方向にもっていこうというようなことと、混同してもらっては困るんです。それは市長はそういうように混同してもらったほうがいいかもしれない。しかし現実には、そこはお互いが整理をして、この件はこの件の努力、市民が利用しやすいような共同利用の話とか何とかというようなことについては、それはそれで努力する。しかし、予算上の措置というのは、予算上の措置できちんと法に触れないようなものをやるというのが当たり前じゃないですか、これは。今までそれが混同されて、ずっと話されている。おかしいですよ。この件について市長の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

 更に情報公開、これについては私たち緑泉会だとか、共産党、市民結の会の話し合いの中で、とにかくせっかく提案されているものを1日延ばしにするわけにいかないだろうと、基本的には1日も早く実施するというのが基本だということを話し合いをして、内容についてじゃなくて、これからの実施の姿勢について、今日はお伺いをしたいところです。市長の先程の答弁で、これはよろしいんですが、今の沖縄フレンドシッププラザの関係、これはその整理をきちんと答弁をいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 フレンドシッププラザについて、2面的にとられておられるようですが、特に1面の現行法令に違反するというような前提で発言をしておられますけれども、私は地方自治法にも抵触はしない、地方財政再建促進特別措置法にも抵触をしない、そういう自信をもってご提案を予定いたしてございますので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 以上で渡嘉敷直久君の一般質問を終ります。

 次、新垣萬徳君。



◆新垣萬徳議員 社民党が2人続いて、耳が痛いと思いますが、いましばらくのご静聴、よろしくお願いします。

 通告に従って質問します。沖縄フレンドシッププラザについてお尋ねします。寄贈の申し入れには贈与したものは資材だけであると載っていますが、一切の労務提供はなかったかどうか。それから資材の提供はアメリカ政府を代表する国務大臣またはその指名する者となっているが、受け取り人の米空軍長官Fウィッテンピーターズは、受領書の中では米政府代表ではなく、米空軍を代表して、これらの贈与品を喜んで受けたり、米空軍代表として感謝しているが、果たして米政府代表と言えるのか。また嘉手納空軍基地司令官に米政府代表権を与えているが、米空軍司令官が米政府代表であるということは、どこにも書かれていないので、米政府とは言えないのではないか。よって、市の贈与は米政府ではなく、米空軍基地でないかどうか、お尋ねします。

 それから公益性のある広場とは、いつでも、何人でも、何時間でも自由に出入りができることであり、交通の安全性が十分確保されていることである。しかし、入るとき1度につき3人まで、訪問時間は20分以内など、13項目の規制があり、自由に出入りができないことや入場許可証をもらったり、返したりするのにはビジターコントロールセンターまで行かなければならない大変な危険な場所である。このように、交通の安全性も確保されていない広場には、公益性がある広場とは言えないのではないか。地方自治法では、普通公共団体はこの公益上、基地の必要がある場合において、寄付または補助をすることができると定めているが、今度市当局が行った寄付行為は、地方自治法違反ではないのか、お尋ねします。

 米兵わいせつ事件についてお尋ねします。議会は米兵事件で抗議決議をして、県内関係団体や基地に関する調査特別委員会を中心に、11名の議員がアメリカ大使館、官房長官、防衛施設庁長官、防衛庁長官、衆参議長及び県出身者の国会議員に、二度と再びこのような事件を起こしてはならないと強い意志で抗議と要請を行った。議会をはじめ多数の市民や県、政府の首脳も二度と再び起こしてはならない事件に対して、市長はクリントン大統領招致ばかり頭にあって、被害者の学校の生徒まで歓迎のとき、参加要請するなど、考えられないことである。市長は今度のことをちょっとした不幸な事件とテレビで発言しているが、議会の抗議行動や要請行動をどう思っているのか、お尋ねします。ちなみに市長が言うちょっとした不幸な事件の加害者は、軍法会議で禁固2年の実刑判決を言い渡されている。

 それから政策調整官についてお尋ねします。市当局は政策調整官が必要であったからこそ、予算を計上したのではないのか。未だに政策調整官を採用していないのは予定した人が病気のためか、あるいはどこからか横やりが入って採用されていないのか、お尋ねします。

 キャンプ瑞慶覧の跡地利用についてお尋ねします。2007年にキャンプ瑞慶覧ロアプラザ地域が返還予定であるが、基地の跡利用をするためには、整備が必要であるが、測量など実施したことがあるのか。また整備費はいくらぐらいで、日時はどれぐらいかかりますか。それからロアプラザは沖縄市が17ヘクタールで、北中城村が6ヘクタールあるが、しかし道路面など重要な場所は北中城村の土地なので、どうしても北中城村と一緒に跡利用を考えなければならない。北中城村は泡瀬ゴルフ場とロアプラザが返還予定されているので、泡瀬ゴルフ場とロアプラザと一緒の整備を望んでいるが、沖縄市は泡瀬ゴルフ場まで一緒に整備を考えているのか。また北中城村との話し合いはどうなっているのか。

 最後に、今日軍用地代は、宅地で坪年間5,329円、宅地見込みが4,159円であるが、山里付近の民有地は、坪年間1,500円から2,000円で大変な格差がある。基地が返還されても、今のままの地代確保が大変だと思うが、市当局はどのような跡利用を考えていますか、よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 新垣萬徳議員の一般質問の沖縄フレンドシッププラザについてお答えいたします。贈与するものは物品だけかということでございますが、物品でございます。

 それから贈与の相手先の件でございますが、まず先方からの受け取りしますという回答文書の中で、アメリカ合衆国政府に対し、本件寄贈された沖縄市の寛大な行為に米国空軍を代表して、ここに感謝の意を表します。それから私の代わりに、沖縄嘉手納基地空軍基地司令官にアメリカ合衆国政府の代表として寄贈品の受理を行うことを許可いたしますということが明確になってございます。

 それから公益性の件でございますが、これにつきましては規制はございますが、先程もお答え申し上げましたように、やはり善隣友好の場として、これが今後活用されていくということも併せていきますと、公益性については法に触れないのではないかというように考えております。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 例の事件は確か7月3日の起こっておりまして、翌日の4日、速やかに抗議に行きたいというように申し入れをしましたが、ちょうど独立記念日になっておりまして、間をおいて、翌日の確か5日だったと思うんですが、四軍調整官に会いまして、断固このような事件があってはならないということで、強い抗議を申し入れてまいった次第でございます。私の気持ちはそれが本音でございまして、新聞報道等にございました、あるいはまた実際に作業のそういうために集まっておりました協力会のみなさん方の前で話したことは、それについては先程渡嘉敷議員に申し上げましたとおり、速やかにその件については報道関係のみなさん方にお集まりいただいて、市民に向かって心からなるお詫びを申し上げた、これが事実でございますので、私の真意とは違うということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから調整官の問題につきまして、これまでいろいろと意見交換等やってまいっておりますけれども、私が内々に意としている方のご同意がなかなか得られにくい状況にございます。そういうこともございまして、これについてはあとしばらく努力を続けてまいりまして、説得方についても努力をしていきたいなあというように考えている次第でございますが、場合によっては不可能になる危険性もあるというようにいま感じているところでございます。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎瑞慶覧長信企画部参事 新垣萬徳議員からありましたキャンプ瑞慶覧についての3点ほどの質問にお答えします。キャンプ瑞慶覧のあるロアプラザ地区と言っておりますけれども、これは平成8年のSACOで最終報告なんですけれども、米軍住宅地区を統合しまして、平成19年度末を目処に返還するということで合意されているところでございます。ご質問の基地の整備にかかる費用はいくらかということなんですけれども、これにつきましては現在のところ、整備費用の算出はしておりません。と申し上げますのは、その理由として、整備費用の算出等について、その基礎となる現地調査及び測量等が現時点ではできない。いわゆるまだそこに立ち入って、そういう返還前の実施ができないということでございます。

 それから2点目の北中城村との調整、これにつきましては確かに国道330号、そういう道路網の面している部分が北中城村の土地が多い、そういうこともございまして、私たちは北中城村の方とは事務方レベル同士で意見交換をしておりまして、一体的な整備に向けた基本的な考え方をもっております。そういう方向性で調整を進めているところでございます。

 それから3点目、基地の跡地利用計画で、地料の件が出ましたけれども、私たちご質問のキャンプ瑞慶覧の跡地利用ということで考えておりまして、これにつきましては平成10年9月に学識者、あるいは地権者、市民、専門家、行政等で構成するキャンプ瑞慶覧地区まちづくり懇話会を設置いたしまして、跡地利用について一生懸命頑張っている、取り組んでいるということでございます。平成11年度に基本構想をつくりました。今年、平成12年度には基本計画をつくるということで取り組んでいるところでございます。



○新里八十秀議長 新垣萬徳君。



◆新垣萬徳議員 いま企画部長は資材提供だけで労務提供はないと答弁していますが、シーサーの件ですね。シーサーは約89万2,500円、約90万円入っていますよね。それから土代が3トン入っていますよね、明細書から。そして石灰が25袋、3トン、シーサーは使いますか。僕らから言わせれば、このシーサーは美里焼きにお願いしてつくらせて、製品をつくって、その製品を向こうに贈与したんですよね。そうなったら、このシーサーをつくった制作費は労務に入るんじゃないですか。当局が美里焼きにお願いしたんだから、米軍はお願いしていないんですから、そういうように考えたら、労務に入っているんじゃないですか。

 それからクロトンを僕は見たんですが、86本だったと思いますが、1本700円、あれは市販のクロトンを見たら、300円〜400円ぐらいで買えるんですよ。そうすれば、このクロトンも700円になっていますから、これも管理費に入ってないかどうか、お尋ねいたします。

 それからいま企画部長は米空軍長官Fウィッテンピーターズは米国代表と言っていましたが、でも当局からもらったものを見れば、これには米空軍を代表して受領もしたし、感謝状も米空軍でしか出してないんですよ。どこにも米国代表という文字はないんですよ。もちろん、この人が嘉手納第18基地司令官を米国代表にしたということは分かりますよ。でもこの人が果たして、米国代表という保証はどこにありますか。空軍長官が米国の空軍の代表権はあるとしても、米国代表という権利はないと思っていますが、どのようにして、この人が米国代表という確約文書があったら、その文書を見せてもらえませんか。

 それから公益性についてお尋ねします。みなさんはさっき渡嘉敷議員が言ったように、こっちに13項目の規制事項がある文書が載っているんですよ。それを見たら、大変な規制で、絶対公益性がある広場とは言えないような状態なんですよね。さっき言ったように、公益性がある広場は、いつ、何時、どこでも、誰でも入れるような広場が公益性があるのであって、規制だらけの広場が果たして公益性があるかどうか。それからさっきも言ったように、こっちに入るときに、ビジターコントロールセンターに行かなければならないんですよね。僕らが言ったときは、左側に駐車して、右の建物ビジターコントロールセンターに証明書をもらいにって、また帰るときも、右に帰って、あのガード前の道を2〜3回往復したんですよ。そのガード前の道はたいへん交通量も激しく、こういうところでいつ何時、交通事故も出る恐れもあると思うんですが、このように交通安全上の確保もされていない広場が果たして公益性の広場と言えるかどうか、お尋ねします。

 そこの出入りがみなさんは一定の規制があっても、自由であると言っていますが、この出入りという特権は、いま第18空軍司令官のお情けでやっていると僕らは思うんですよ。いつ何時、この司令官の心が変わって、出入り禁止になるか分からないですよね。そういういつまでも出入りができるという保証は誰からでも取ってありますか。ここは一時的な、いまの事件があって、県民の怒りを静めるためにお情けでやっているとしか思えませんが、さっき言ったように、この広場がある限り入れるという保証は、ありますか。

 それから市長にお尋ねします。ちょっとした不幸な事件発言についてですが、さっき言ったように、議会は基地に関する調査特別委員会を中心に東京まで要請行動、あるいは抗議行動で行きましたが、市長はこの行動をどのように思っているのか、お聞きします。

 それから政策調整官、市長は必要で緊急性があるために予算を立てたと思うんですよ。未だに政策調整官が採用されていないということはそんなに必要じゃなかったのかと思ってね、そんなに重要じゃないのかと思って、それほど日時を空けているもので、是非どうしても必要で、どうしてもということであれば、早めに予算も入っていますから、採用方々をお願いします。もしできなければ、議会の議員の中にも優秀な人がいると思いますから、そこからも採用をよろしくお願いします。

 それからキャンプ瑞慶覧について、瑞慶覧参事にお伺いしますが、開発のときに、さっき言ったように、北中城村はどうしても泡瀬ゴルフ場と一対でしか考えていないですから、沖縄市も泡瀬ゴルフ場を一対にして開発を考えているのかどうか。ひとつよろしくお願いします。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 フレンドシッププラザの件の公共性の問題でございますが、双方がお互いの善隣友好関係を深めていこうという前提でつくられたのが友好親善広場でございます。これについては現時点ではやはり、日米地位協定第2条の1項の管理の中にあるわけですから、規制は付きものでございます。しかし規制は付いておりますけれども、それが公共性がないということは全く言えない問題だと私は考えている次第でございます。

 それから7月7日の議会の議決、そして続きますところの抗議行動、これはもう全くそのとおりでございまして、私も全く同じ気持ちでございます。それには変わりはございません。その点は是非ご理解をお願いしたいという次第でございます。

 それから政策参与の問題につきましては、これは人事については長の特権でございますので、私なりにしかるべき方々をいろいろと当たりまして、やはり意中にある方にいろいろとお願いをしているわけでございますが、なかなか同意が得られないという状況にございまして、あとしばらくその努力を続けてまいりたい、そのように考えている次第でございます。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 フレンドシッププラザについてでございますが、贈与の件でございます。シーサーの件がお話がございましたが、議員がご指摘のような問題点もいろいろありますので、そういった支出科目も含めて、いま整理をもう一度やり直しているところでございますので、ひとつそのような形でご理解を願います。

 それからアメリカ空軍長官が米国を代表する根拠ということでございますが、空軍長官でございまして、米国政府の中の国務省の中の長官でございまして、そういうことからすると、米国を代表するのは当然ではないかと、特に軍に関する職務に関しては代表するのは当然ではないかと。またその文書の中にも、アメリカ合衆国政府の代表としてとか、合衆国政府に対し、本件を寄贈されたということを明確にうたっていますので、それは問題ないのではないかというように考えております。

 それからいつ取り消しがなされるかもしれないという話でございますが、これにつきましては双方の信頼関係で善隣友好の目的でつくられてございますので、そういうことはないというように期待しております。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎瑞慶覧長信企画部参事 キャンプ瑞慶覧地区の跡地転用計画、その中で泡瀬ゴルフ場も含めて考えているのかというご質問なんですが、沖縄市の分は先程議員もおっしゃっていましたように、約17ヘクタールという部分でございます。確かに国道330号、それからゴルフ場の横の環状線、そういう道路のアクセス等もいろいろ考えますと、泡瀬ゴルフ場は隣接しているという部分からしますと、将来、あとあとはそういうことになると思います。私どもが計画しているのは沖縄市の分、約17ヘクタール、これについての転用計画を一生懸命やっている部分でございまして、当然、北中城村側からはそういうのも含めての考えがあると思いますけれども、正式にそういうところまではまだ話し合っておりません。

 それから事務方のほうではそういう話、調整のとれた跡地計画にしようということで話し合いをしているところでございますけれども、地権者の方々、この方々もまたそれぞれ話し合いをしてほしいということで、近々、そういう場が持てるというように考えております。



○新里八十秀議長 新垣萬徳君。



◆新垣萬徳議員 企画部長に再度お尋ねします。企画部長はさっきの件で、この文書を見て、米空軍の代表だから米政府の代表にもなれると言っていましたよね。私の考えでは米空軍の代表にはなると思います、長官ですから。しかし、米政府の代表にはどこをどう探しても、なれないと思いますが、もしこの米空軍長官が米政府を代表するという確約ですね、国務大臣でもいいですし、高官でも委任されていればいいんですが、軍関係に関しては代表権があると思うんです、長官ですから。当局は軍の施設に物品を贈るんじゃなくて、政府に贈っているんですよね。これからすれば、僕らの範囲では米軍に贈ったような形にしか見えませんよ。この人が米国空軍長官が政府代表だという保証は、もし長官から委任状でもあれば、僕らは認めますが、さっき言ったように、米空軍の代表だったら、僕も認めます。しかし、僕らが贈ったのはあくまでも政府であって、米空軍じゃないから、そういうことを再度、資料として、この人が米国政府から代表として委任された文書があれば、示してもらえませんか。

 それから企画部長はさっき言ったように、お互いの相互理解があって、出入りはいつまでもできると言っていましたよね。お互いの信頼関係、じゃあもし信頼関係があれば、なぜ泡瀬の通信所、あそこに規制がありますよね、保安水域を解除するという、お互いに信頼関係があれば、当局がここに大きい建物をつくらないという信頼関係はできなかったんですか。向こうは信用しないのに、僕らはなぜ相手を信用しますか。向こうができなかったものを僕らを信用していないためにやってないですよね、保安水域の解除のときは。一方通行じゃないですか。お互い信頼関係があるんだったら、向こうも信頼して、僕らも信頼があるのが信頼関係であって、一方通行な信頼関係は信頼関係と言えますか。

 それからキャンプ瑞慶覧についてお尋ねします。瑞慶覧参事は泡瀬ゴルフ場を考えてないと言っていますが、先日、北中城村に行ったら、沖縄市と協力関係がなければ、向こうも開発がうまくいかないと言っていましたし、向こうはさっき言ったように泡瀬ゴルフ場も一緒に開放されますから、どうしても2つを整合性でやりたいと言っていますが、是非泡瀬ゴルフ場も一緒に開放できるような考えがありますかどうか。以上です。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎瑞慶覧長信企画部参事 キャンプ瑞慶覧跡地の転用計画の中で泡瀬ゴルフ場の話が出ていますけれども、泡瀬ゴルフ場につきましては地権者の方々の中でもまだどういうように使おうかという部分が煮詰まってないということは聞いておりますので、そういうことも含めて答弁申し上げたつもりでございますけれども、ただ整合性のある部分と、確かに隣接していますから、そういう意味でいろいろ話し合いをしなくてはいけない部分は出てくると思います。

 それから先程ちょっと舌足らずのところがありましたので、基地の整備にかかる費用の件で算出してないと申し上げました。理由としましては、先程調査及び測量ができないということで申し上げました。事業積算等につきましては、平成9年9月に策定しました沖縄市基地転用計画、これを踏まえまして、基本計画策定後、事業に向けての具体的な計画が進んでいくわけですけれども、その中の実施計画等の段階で算出できると思っております。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 フレンドシッププラザについてでございますが、まず米空軍長官のFウィッテンピーターズ氏の件でございますが、アメリカ政府の組織の中にこの方が位置づけられているということ、それからもう一つは本寄贈物件が基地内ということで、空軍の所管する施設内に寄贈されるということ、そういうことから考えますと、当然政府を代表しているというように考えて良いだろうと思っています。

 それから信頼関係についてでございますが、これは広場の設立の趣旨、先程から市長からもお話がございましたように、善隣友好の場として活用していくということでございまして、そのために、わざわざ7月22日には駐日大使がその1週間前に沖縄にお見えであったにもかかわらず、再度その場所に出席して記念植樹の式典もしておりまして、やはりこういった信頼関係に基づいて、友好を深めていこうということで設立されていますので、それはそういった精神を大切にしていきたいと思っております。



○新里八十秀議長 以上で新垣萬徳君の一般質問を終ります。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時10分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時23分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 次、花城貞光君。



◆花城貞光議員 みなさん、こんにちは。今日は朝っぱらから、厳しい方が2人続きましたので、バランスを取って私のほうはやさしくいきたいと思います。そういうことで、答弁のほうも誠実に前向きにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 はじめに介護保険の認定とサービスについてお伺いいたします。制度がスタートして早半年近く、関係者のご努力によりまして、それほど混乱もなく順調なスタートでありました。10月1日からは第1号被保険者について保険料の2分の1徴収が始まります。ここにきて現場では様々な声や悩み、問題点が出てきているようであります。その一つとして、1次判定ソフトの問題、現行のソフトは要介護度が実際より低く認定される傾向があるようです。昨年末、厚生省が調査したところ、1次判定の要介護度が審査会による2次判定で約17パーセントがランクアップをせざるを得ない状態であったということです。大半はワンランクアップでしたが、中には2ランク、3ランクアップした方もいたようです。本市でコンピュータによる判定ソフトの件で問題点がなかったかどうか。具体的に教えてください。

 介護保険のもう一つの問題点として、介護サービスの利用率の件があります。認定の結果、要支援、要介護となったのに、実際にサービスを利用しない方がいるようです。中にはケアプランさえ立ててない方もいるとのことです。ある新聞社が独自に調査したところ、利用していない方の数というのが16パーセントにも上っている。実に6人に1人はせっかく認定を受けながら、利用していない。これはどういうことでしょうか。サービスを受けない理由として、利用したいが適当なサービスが見当たらないとか、他人の世話になりたくないとか、家族で十分に対応ができるという理由があるそうですが、その中でも特に1割の自己負担が払えないということがあります。

 考えてみますと、少ない年金で生活をしておられるご夫婦などの場合には、これから保険料を今後天引きされ、そのうえにまた1割負担をしていかないといけないということで、非常に厳しいことを言っておりました。まさに身につまされるような声であります。本市において、利用率についてどうでしょうか。認定を受けた人数、それから認定の結果、要支援、要介護の判定が出た人数、そのうちサービスを利用している人数を把握できておりましたら、教えてください。

 ?総務行政に関して、行政評価制度については、昨日、照屋議員がだいぶ突っ込んでやっておられましたし、また情報公開制度については今朝、渡嘉敷議員がやっておられましたので、私のほうは割愛させていただきます。

 ?電波障害についてお伺いをさせてください。みなさん、いま世界の関心はオーストラリアのシドニーオリンピックだと思うんですが、誠に連日の劇的な競争に多くの方がテレビに釘づけになっていることと思います。そんな中、市内で電波障害のために、テレビの画像が悪く、このような楽しみを味わえない地域があるのです。この件は以前にも地元の具志堅議員が取り上げられたことがありますので、よくご存知だと思います。1年半ほど前から、南桃原、山里、山内地域において、この問題がおきまして、その原因と思われるのが米軍の6チャンネルの放送局ということでありました。郵政管理事務所がこの対応に当たりまして、その時点では一応解決をみたと思われておりました。しかし、一部地域でまだこの件が残っているところがあります。南桃原1丁目、山里3丁目付近でありますが、いわゆる川畑自練に入っていく窪地の住宅地の付近なんですが、このへんが特にひどいようです。

 市民からの苦情によりまして、1週間ほど前、私も現場を見に行きました。その結果なんですが、南桃原の1丁目、Kさんという方なんですが、6チャンネルは映っています。8チャンネルが全体的にジラジラというんですか、そういう状態です。それと2チャンネルが2重映し、ゴーストが出ています。それから同じく南桃原1丁目のIさん、こちらのほうは2チャンネルがほとんど見えないために、わざわざブースターを付けて、いま使っているそうです。8チャンネルがジラジラの状態、10、6チャンネルはオーケーです。それからCさん同じく南桃原1丁目、こちらも8チャンネルがゴーストが出てジラジラの状態、6チャンネルがこちらも画像がほとんどだめで、音声だけが聞こえる。10チャンネルもジラジラの状態、2チャンネルはオーケーです。Sさん、こちらは南桃原1丁目ですが、6チャンネルが全く映らないで、8チャンネルがジラジラの状態、それから山里の方なんですが、8チャンネルは音声も画像も全くだめ、あとほかの画面はみんなオーケーというようなことがありました。

 私のほうで調査をした所は以上の6件なんですが、そこの家族の方に聞いてみますと、隣近所みんなそうだというように言っているわけですね。そういうことで、南桃原山里地域などの改善がまだされていないようです。先程、お話を聞いたところではそこだけではなくて、まだ上のほうにもそのへんは残っているという話ですね。それとまた日によっても違うと、曇りの日とか、風の日とか、雨の日には映りが悪い。晴れた日はわりといいと、そういう状態が続いているんですね。そういうことで、この電波障害に関して、市当局の今までの対応と今後の対処方についてお伺いをいたします。以上です。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 介護認定に関してお答えいたします。確かに現在、去る10月から認定作業を開始しておりまして、現在まで2,980名の方々の認定を終っているところでございます。このコンピュータによる1次判定につきましては、やはりいろいろ問題点が出ているようでございまして、特に痴呆性に対する介護度が軽く認定される傾向があるというようなことが指摘されております。それで、国といたしましても、このソフトの改正に向けて、現在取り組んでいるところでございます。本市におきましては、1次判定の結果、認定審査委員による認定審査が行われるわけでございますが、特に医師の意見書等を注意して、認定には生かしておりまして、現在1次判定から2次判定に移った場合に、介護度の変更が195件、9.58パーセント程度の割合が出ております。ただ1ランク変更になったか、2ランク変更になったかについては、ちょっと資料は持っておりませんので、後程またお知らせしたいと思っております。

 それから2,980名の認定の結果でございますが、そのうち自立と判定された方々が109名おります。これは3.7パーセントでございます。それから要支援が10.9パーセント、要介護1が29.8パーセント、要介護2が16.4パーセント、要介護3が12.5パーセント、要介護4が13.5パーセント、要介護5が13.2パーセントといったような内訳になっております。要介護1のほうが約30パーセント程度を占めているということになります。それからサービス件数でございますが、これは7月審査分で申しますと、施設サービスがこれは特別養護老人ホーム、それから老人保健施設、療養型病床群、そういった施設サービスが662件で、居宅サービスが1,627件出ております。主なもので申しますと、訪問介護が294件、それから訪問看護が181件、通所介護、これはデイサービスでございますが、491件、通所リハビリ、デイケアですね、530件が主なサービス内容となっております。

 ただ介護度に応じて、限度額いっぱい利用なさったかどうかの個人ごとの調査については、現在まだそこまではいっておりませんで、ただ全体的に当初の介護保険事業計画で見込んでいた給付額よりも上回って現在、請求がきているといったような状況にございます。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎瑞慶覧長信企画部参事 花城貞光議員からありました南桃原、山里地区等での電波障害、これは平成10年10月頃から出始めまして、両地区だけではなくて、山内、それから諸見里、園田、久保田等の一部でそういう電波障害が発生してきております。

 ご指摘のとおり、6チャンネルはよく映るということがあります。これはUS8チャンネル米軍放送なんですが、電圧が高い、そういうことがありまして、民放の8チャンネル、これは同じく8チャンネルで近いものですから、2チャンネルへの電波障害を引き起こしている部分がございます。

 平成10年11月に沖縄郵政管理事務所、沖縄テレビが合同で調査を行った結果、そういうことが判明したということでございます。

 それで、当局としましては画像の障害をどうにか取り除けないかということで、郵政管理事務所とか、沖縄テレビ、それから技術の方々、民間でもそうなんですが、そういう方々からもいろいろ教えていただいて、障害を取り除くための方策として、トラップを取り付けるのが一番いいだろうと、トラップと言いますのは電圧を下げるということなんですが、そういうことで電圧を下げて、民放と一緒の部分でやるということでございます。そういうことで、それを取り付けるための交渉、施設局とも相談いたしまして、現在それに向けて手続きをしているところであります。

 これはかなり世帯数も多いです。それで平成13年、次年度から平成15年度までの3年間で電波障害をなくしていこうという考えがありまして、施設局に対しましては、いろいろ計画書等も出しまして、調整しているところでございます。

 これまで確かに、私たちも調査に行きました。その中でやはり、縦のジラジラ、横のジラジラ、あるいは画像が重なるという部分がございまして、たいへん見苦しい状況ですので、1日も早くそれを解消したい。こういう電波障害が起こるのは、沖縄県だけだと思います。と言いますのは、生電波を軍が発射しているのは沖縄だけでございまして、本土の場合はほとんど有線ケーブルでやっているものですから、そばには電波がいかないと、それで沖縄の場合はキャンプ瑞慶覧から、北部の国頭までUS8チャンネルが電波を飛ばしている、そういうこともありまして、電波の出力を上げないと届かないということがあるようでございます。そのために、電波の飛ぶ範囲の周辺については障害を起こしているということでございますので、それについては平成15年までには解消したいということで頑張っているところでございます。



○新里八十秀議長 花城貞光君。



◆花城貞光議員 介護保険についてなんですが、判定ソフトの件ですけれども、国においてもこれについてはいろいろ一度調整をして、それでスタートしたんですが、まだ問題があるというようなことで、再検討しているようですね。そのような意味で、全部で85項目の中で、特に先程部長のほうからもお話がありましたように、痴呆に関する判定について、非常に難しい面があるというようなことなんですが、項目の中でこれこれこういうところが問題がありますよというような形で国に意見を言っていくようなことが全国的に巻き起こらないと、ちゃんとしたものはできないと思うんですね。そういう形で、県や担当部局にご意見を通したことがあるかどうか、お伺いしたいと思います。

 それとちょっと聞き漏らしたんですが、サービスの利用については施設サービスが 662件、居宅サービスが 1,627件、合計で 2,289件、これは認定を受けた方全員の数になるわけですね。私がお伺いしたかったのは、実際に利用している方というのは把握が難しいんでしょうか。利用している方とおっしゃったんでしょうか、もう一度その件をお願いしたいと思います。

 それから電波障害の件なんですが、この件については単なるテレビを娯楽としてだけ見るわけではないですので、いま本当に教育という面でも、またニュースを見るとか、またある面では防犯とか、安全の面からでも、台風とかそういうときには、テレビやラジオのそういう通信を使って、一般の人たちというのは自分なりに判断をしているわけなんです。そういう意味でもデジタルデバイトというコンピュータに関連する、そういうことがありますけれども、テレビでそこまでオーバーには言えないかもしれませんが、しかし一部地域の人たちにそのような差別とは言わないにしても、本来ならあるべき姿のものが阻害されているということは間違いないわけです。そういう意味で、これをもう既に1年半前からの問題が、まだ解決をみていないというのは、私はこれを先程のご返事では平成15年、あと3年かかって全部直しますというようなことなんですが、1年半前から計算すると、もう4年半かかってでないと、これは解決できないんでしょうか。

 さっきトラップの話もありましたけれども、1個、何万円もしないですよね、部品というのは。多分、私が専門家から聞いたのと同じものだと思うんですが、いわゆる逆ブースター、ブースターの逆で、増幅ではなくて、減少させる。いわゆる6チャンネルの出力を抑えて、ほかの画面を普通どおりに見せるという、その商品でしょうか。もしそうであれば、大した金額ではないと思うんです。いま嘉手納地域とか、北谷地域とか、防音に関してはそのへんは対応が防衛庁としては前からずっとやっているわけなんですが、この件に関しては一部地域とはいえ明らかに米軍施設による障害ということははっきりしているわけですから、担当部署、郵政管理事務所、そのへんにあたって、1日も早くこれが解決できるような、そういう対処方を要望としてお願いします。以上です。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 まず1点目の認定審査に関する件でございますが、認定審査委員の先生方とはこれまで1回、話し合いをもっております。近々11月頃、2回目の認定審査を終りますので、その時点で再度また意見交換をする場を予定しておりまして、そういった中で、これまで先程195件の認定変更があったということを申し上げましたけれども、内容はどういったような内容で認定変更につながったのかどうか。あるいはまた現在の85項目にどういった項目を加えればいいのかについても、そういった審査委員の先生方と十分意見交換をしながら、県あたりにもその項目を提出していきたいというように考えております。国といたしましても、2年ぐらいはソフトの見直しにかかるようでございますので、その間は特にそういった痴呆性の医師の意見が出ている分については注意を払って、2次判定のほうでチェックをしていきたいというように考えております。

 それから2番目の個人個人の介護度、限度額いっぱいに利用なされているかどうかにつきましては、現在電算のほうで個人ごとの給付実績を追いかけていく仕組みを開発中でございまして、これができれば、個人個人でどういったものを利用している、あるいはまたどれだけ利用されていないか統計的に出てくることになりますので、あとしばらく時間を貸していただきたいと思っております。



○新里八十秀議長 花城貞光君。



◆花城貞光議員 介護保険の件ですが、是非いまサービスについては、以前から介護保険については、保険あってサービスなしにならないようにということで、いろんな形で心配されている面もあります。そういう意味で、スタートをしているわけですから、利用の状況がどういう状況であるかというのも非常に重要なことだと思うんですね。是非このへんは早急に今のシステムを改良していただいて、掌握ができるような形にしていただきたいと思います。

 電波障害について、具体的に私のほうは一部地域での調査しかしなかったんですけれども、南桃原、山里、山内地域で何世帯ぐらいの方がそういうことがあったのか。またどのぐらいがよくなって、またどのぐらい残っているのか。そういう具体的な数字として、世帯数がもし分かるんでしたら、教えていただけませんでしょうか。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎瑞慶覧長信企画部参事 少し詳しく申し上げますと、先程申し上げた以外の地域にもいっぱいありまして、 6,921世帯ほどが障害を受けているということで、計画としましては2006年にはデジタル放送に変わるということでして、是非それにいかない前に、早めに直そうということがございます。それで、平成12年5月に那覇防衛施設局へ概算要求ですけれども、平成13年度の3,040世帯分、これは山里1丁目から3丁目、南桃原1丁目から3丁目、久保田1丁目、3丁目、それから山内の2丁目とか、それから平成14年度で残りの対象地区、約3,800世帯を対象地区として、トラップ、あるいは調査等をしていきたいということで、取り残し分については、先程申し上げました、平成15年度までには全沖縄市地域の米軍8チャンネルからの電波障害、これについては解消していきたいという考えでありますので、実質的には平成13年、14年度でできると思っております。そういうことで、実際に予算要求及び実施計画につきましては、施設局のほうに持たせてあります。そういうことでございます。



○新里八十秀議長 以上で花城貞光君の一般質問を終ります。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時53分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 2時00分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 次、照屋健栄君。



◆照屋健栄議員 一般質問に入る前に、気づいた点がありますので、それを申し上げて、当局もしっかりと反省をしていただきたい面があります。地下3階駐車場、たばこの吸い殻がよく落ちているんですね。それから仕事中、たばこを吸いながら、現に紙を運んでいる姿を見たんです。どういう指導をしているのかと思うんですね。それから勤務中に、よく廊下のほうに出て、たばこを吸っている職員がおります。あるいはまた1階のロビーでよく見かけるんですね。たばこを吸っている職員と吸っていない職員、どのように区別すれば、あるいは差別化というんですかね、してもいいと思うんですが、それを容認している当局、是非とも反省をしていただきたいというように思います。

 それでは一般質問を行います。都市型CATV事業へ沖縄市の支援についてということで通告しておりますが、21世紀のマルチメディア情報通信新時代に対応するため、沖縄市のある企業が情報通信の拠点として、都市型CATV、ケーブルテレビを先端技術であるデジタル方式で構築し、沖縄市をはじめ中部の活性化のために立ち上げようとしております。去る7月5日に市三役及び担当部長に支援方の要請がなされているはずでございます。市長としてはどのように対応なさいますか、お尋ねをいたします。市長のほうからご答弁ください。

 次に、名札着用について、名札着用につきましては機会あるたびに私は申し上げておりますが、沖縄市の職員は必ず名札を付けるようになっているはずです。ところが一向に改善されていない、特に窓口、市民がいつも接するところの窓口、そこの方が名札を付けていないんですね。尋ねてみたんです。「臨時職員ですか、正職員ですか」と言いましたら「正職員です」と。「ああそう、名札はどうしたんですか」と言いましたら、変な顔をしているんですね。私は誇りと自信を持って名札を付けて、沖縄市の職員でありますと、堂々と胸を張ってやるべきだと思うんだが、なかなかそれができない。不思議でならない。幼稚園生さえも付けるんですよね。別に難しいことはないんだが。ところが、大人がそれをやれないものですから、不思議でならない。

 私は思うんですよ。市民の方々から言わせれば、市役所は私たちが養っているというと、語弊がありますけれども、会社で例えて言うならば、沖縄市役所は沖縄市民が経営者なんですね。株主なんです。なぜならば、みんなが税金を払っているわけだから、従って、市民の方々がおっしゃることは正しいんです。議員36名は市民の代表として、行政を監視してくださいということで選ばれて、そこに来ているはずです。であるならば、市民の声はやはり聞かないといけない。いや、私は聞きませんとは言えませんでしょう。

 名札は前々から、もう20数年前から申し上げているんですよ。ところがそのたびに努力します、改善しますという言葉が返ってくるんですが、正直申し上げまして改善されていません。だからどういうように教育をしているのか、まず原点に立ち返って再度質問しますので、お答え願いたいと思います。実施状況も含めてお願いしておきます。

 それから次はあいさつについてでございますが、前にも申し上げましたように、あいさつは心を開く、それで元気が出る、勇気が出ると申し上げました。私は一度、1階ロビーで市の職員がいまして、この方は名札も付けていない、長い髪をしてすらっとした青年ですけれども、私は丁寧におはようございますと頭を下げました。ところが、無表情で通って行くんですよ。恥をかきましたね、あの時は。本当に恥をかきました。これが沖縄市の職員かと思ったら、本当に腹が立ちますよ。職員のみなさん方は確かに公務員試験を通って、パスして来るわけですから、確かに有能な方々ですよ。ところが心が伴っていない、いまひとつ。これは残念。たばこの問題にしても、名札着用にしても、あいさつにしても、心が伴っていない。ですから、市民の方々が沖縄市役所に行くのが嫌だとおっしゃるんですよ。市長、よく聞いてくださいよ。本当に、役所に行くのが嫌だとおっしゃるんだから。何かあるんだったら、おっしゃってくださいと、代弁しますよということで、我々36名は市民の立場に立って、いろんな地域のことから、市全体のことから、まとめてこうして一般質問などで行っておりますが、なかなかそれが改善がなされていない、これは非常に残念でございます。

 私は時々、道を通るときによく観察するんですが、泡瀬のほう、美東小学校の6年生の新田ちえさんという6年生ですね。この子のあいさつの標語が書いてあるんですよ。読み上げましょうね。「あいさつ一つで1日のパワー全開」子供さえもこのぐらい、1日のパワーが出るんですよと、子供さえも訴えているんですよ。ところが、大学を卒業した大の大人たちがそれを分からない。かわいそうです。本当にかわいそう。私ひょっとしたら新田議員のお孫さんかなと思っているんですが、褒めてくださいね。

 もう一つ、同じく美東小学校の5年生、これは普久原あきらでしょうね。「あいさつは人にとって大切なもの、心の花が開くよ」と、本当に心が開く、花が開く、そういう表現をしているんですね、あいさつ一つで。あの子はあいさつがいい子は褒められています。誰にも褒められています。いつも笑顔であいさつしてくれるなあ、あの子はと、褒められます。ところが、あいさつしない子はやっぱり褒められませんね。ですから、そういったことも考えますと、いかにあいさつが大切であるか、それでルールを守るということですね。名札着用なども、ルールを守ることですよ。前にも申し上げました、友情はルールを守る心から、連帯感を育てよう、これは友情を職場に置き換えれば、職場はルールを守る心から、連帯感を育てよう、こういったことは市の職員にも是非とも分かっていただいて、市民から喜ばれる、本当に役に立つ、役に立つ所と書きますね、役所というのは。市役所は、市民のために役に立つ所と書くでしょう。だから、本当に役に立つ所になりますように、大きな声を出しまして、1回目の質問は終りにします。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 ただいまの名札佩用、それから挨拶につきましては、本当に議員のご指摘、恐縮に存じます。それで、議員もおっしゃっておられますけれども、長い間、役所として取り組んでまいっておりますが、なかなか改善の実が上がらないというご指摘でございます。そこで、私どもとしましては、名札着用、佩用と、それから爽やかあいさつ運動を連携しまして、是非とも強力に取り組んでまいりたいというように考えております。

 実は市民サービス向上委員会というのがスタートしまして、その中で爽やかあいさつ運動というのを展開しておりまして、こういうチラシなども職員にも配りまして、それからポスター等もつくって、職員にも配布し、それに8名の方々を推進委員に選んで、いろいろ運動は展開しております。

 今年度、平成12年度の推進委員の方々の決意がここに述べられているんですが、議員ご指摘の市民に親しまれる市役所を目標に、明るい爽やかな窓口を目標に、市民全体の奉仕者としての自覚を持ち、接しよう。爽やかな笑顔とあいさつで心の輪を広げようということで、推進委員の方々も決意を持って取り組むという姿勢でございます。

 そういったことでございますので、私どもとしても、これは各部から率先して出てきた委員でございます。自発的に出てきた職員からの委員の方々でございますので、我々としても、この方々を中心に、役所全体が目に見えて、市民の方々にも沖縄市役所は変わったんだなと言われるように、一生懸命頑張って、是非この爽やかあいさつ運動、そして名札佩用が改善されるように取り組んでまいりたいと思いますので、ひとつ今後もご提言、ご指導を賜りたいと存じます。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 CATVの問題でございますが、この件につきましては市内の業者が中心となって、どうしても実現を図りたいということで、いま何度か担当部課の職員と話し合いをしているようでございますが、最終的にどういう形での市の支援がほしいのかということについては、まだ話し合いが決着していないようでございます。私は市内でこういう企業が起こり、雇用を創出するということであれば、行政は前向きに検討すべきではなかろうかというように、職員にも指示を与えているところでございます。



○新里八十秀議長 照屋健栄君。



◆照屋健栄議員 CATVについて、少しばかり中身に触れておきましょう。この事業は公共性、公益性になっております。情報通信の基盤整備かつまた次世代に対する遺産づくりであります。地元企業の振興、育成及び雇用につながります。またこの事業については他府県からも非常に関心がありまして、是非とも我々も協力したいという希望の企業が数社出ております。そういうところでございます。ですから、是非とも市としても頑張っていただきまして、沖縄市で雇用の確保、あるいは税収の確保、いろんな面でプラス面がだいぶあります。

 そしてこれをすることによって、何ができるかと言いましたら、議員のほうから一般質問の中で防災の話もありました。それから電波障害の話もございましたね。これをやりますと、地域インターネットと言いまして、防災の問題、それから市からの広報、学校間の通信、そして議会中継、あるいはイベントの実況中継、それでインターネット、電波障害、電波障害は完全にこれでなくなります、これをやることによって、ですからむしろ防衛庁あたりにお願いをして、この予算でこういったものにも、協力したほうがかえっていいと思うんです。そして、自治会との通信、そういったのがいっぺんに解決するんですよ。ですから、もうこれは情報通信のインフラ整備として、是非とも市長に頑張っていただきたい。そうすることによって、雇用が確保されます。

 ですから、私はいまちょっと悪い話を聞いているんですが、それは伏せておきます。伏せておきますが、とにかく市長、自ら沖縄市にこういった企業もあるんだと、自ら立ち上げていって、市民参加でこの企業を立ち上げていくんだということにすれば、これはすばらしいものが生まれてまいります。これからの若者のためにも、将来のためにも、是非とも十二分に検討いただいて、支援方のお願いをしておきます。

 それから名札の件なんですが、これはみなさん方がとにかく一生懸命努力しますと言えば、それまでなんです。私はこれ以上、言葉を返せないんですよね。強いて言うならば、じゃあどう努力するんですかとしか言えないんですよね。しかし、そこまでは申し上げません。とにかく管理職のみなさん方は部下はかわいいはずです。市民から本当にああ、よかったなと言われるような職員づくりをするためには、これは教育ですよ。ですから、部課長のみなさん方がしっかりしなければならないんですよ。課長のみなさん方も委員会などに名札を付けないで来る方もいるんですよ。もってのほかですよ。だからそういうところをしっかりと見ていただきたいんです。

 それからあいさつ、先程爽やかあいさつのチラシがありましたね。私は思うんですよ。これは起案するのはたやすいんですよ。問題はどう実施するかなんです。これは市民に公表してください。沖縄市役所はこういうことをしますと言って、標語を書いて、どんどん張ってくださいよ。沖縄市役所職員がこういうことを実施しますということで、学校でもそうですよ、教育長。先生方もあいさつは本当に下手よ、言っておきますけれども。生徒のほうがまだいい。本当に。先生方は自分から頭を下げようとしない。間違っている。これは沖縄市長だから、市長自らが先に頭を下げるからできるんですよ。会社の社長が頭を下げるからできるんですよ。だから社会はね、下からじゃない、すべて上から、頭を下げるのも。だから部長のみなさん方がしっかりと標語も募集をして、優秀なものには金一封をあげていいじゃないですか。市長、市長賞として、あげてもいいですよ、金一封をポケットマネーから。このぐらいをやってみてくださいよ、本当に。どれだけ職員が活気づくかですよ。企業におきましては、提案一つに対して、提案によって、これが採用されますと、社長賞ということで金一封を出すんですよ。そこまで企業は努力するんですよ。ところが、役所にはこういう努力する場がないでしょう。1度試験で通せば、一生涯楽に暮らせるから、努力もしようとしない。これではいけない。本当に市民から好かれる役所づくりをしてください、ということなんですよ。部長、どうですか。お答えいただけますか。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 ただいまの照屋健栄議員のご提言をしっかりと受けとめて、この実が上がるように懸命なる努力を重ねていきたいと思います。重ねてご提言、ご指導をよろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 照屋健栄君。



◆照屋健栄議員 いまきれいに約束しましたね。いつまでに標語を募集して、そこに張るんですか。これは言葉というのは不思議なもので、努力します、いいですよ。いつかやります、将来やりますというのが、検討しますとよく言うでしょう、それじゃあ前にいかない、進まない。いつまでにこれを実施しますと言っていただけたら、私は最高の喜びで質問を終りたいんですよ、本当は。市長もこれだけの 1,000名余りの職員を監督するのは大変でしょうけれども、市長を監督するのはここにいらっしゃるみなさん方が十分把握すればいいですからね。そして、そこにいらっしゃる部長のみなさん方が課長以下のみなさん方を見守っていく。そういう連携をとっていけば、すばらしいものができるはずですよ。ですから、私はこんな名札の件とか、あいさつの件とか、たばこの件とか、時間の件とかとみなさん方はお思いでしょうけれども、これは生きていくうえで、社会生活をするうえで基本なんです。だから基本からはずれると、物事はよくない。それをあえて僕は申し上げるのは、基本をしっかりと身に付ければ、家族も円満になりますよ。職場も円満になります。社会が豊かになりますよ。楽しくなります。明るくなりますよ。それを実践してください。お願いします。終ります。



○新里八十秀議長 以上で照屋健栄君の一般質問を終ります。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時21分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時22分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 次、中石義雄君。



◆中石義雄議員 ただいまから一般質問を行います。まず通告に従いますと、基地問題であります。先程からクリントン広場、これは俗称なんですが、名称ですね、沖縄フレンドシッププラザ、市長は答弁の中で友情の広場と言っておられましたが、これについてお尋ねいたします。友情の広場にした由来、根拠は何だったのでしょうか。まずそこをお尋ねします。誰と友好を結ぶのか、このことが非常に聞きたいんです。私が聞きたいのは、まず軍隊、アメリカ合衆国軍隊、軍人と一緒によき隣人として仲良くしていくつもりなのでしょうか、そのよりどころをお聞かせください。

 例えば、戦前、私たちは子供の頃だったんですが、日本軍に対して友軍と言っていたんです。この友軍が沖縄県民を敵視してスパイ扱いし、いわゆる集団自決なども押しつけて、県民を犠牲にしたことは歴史の経過にみるところでありますが、そのように軍隊が本質的にあまり違わないんじゃないか。アメリカ合衆国軍隊も、人殺しがなりわいですから、海兵隊などもあのように暴れまくると、事件、事故を起こすと。またこれははっきり言っているんです。海兵隊など、まず先進的な先兵は、決して日本を守る軍隊ではないということはアメリカの長官が言明しているところなんです。そこで問題なのは、そのような人たちとなぜ友情を結ぶのか、結ばれるのか、そこの本質のところがよく分からないんです。

 復帰前は、数限りない事件、事故を米兵が起こしました。県民をイノシシ扱いして、撃ち殺す、青信号の横断歩道を渡ったところをひき殺しても無罪になったと、それが最近は地位協定の見直しという声にまで進んできてはいるんですが、しかしまだ米軍としてはいろんな事件、事故を起こしている。そういうところとどうして友情が結べるのか。このところが私はまだ理解できないんです。そこのところを教えてください。そういうことで、よき隣人というのはどういうことなのか。これについてもお聞かせいただきたいと思います。

 市長はこれまでの答弁の中で、共同利用は道のない所に道を開けるためにするのだと言っております。すなわち厳しい予算の中から、1,000万円近くも無駄な投資をしながら、言うならば、市民の立場から言えば、取り返しのつかない投資をしてしまったと、このことについても、フロンティアスピリット、開拓者精神ということになるんですが、すなわち紳士的な不屈の精神と言わんばかりの日米地位協定に風穴を開けたということをおっしゃているんですが、これはどういうものでしょうか、これについてもお聞かせください。

 そういう中で、法治国家で、法を無視して、公共事業、あるいは公園化事業をしようというこの意味がよく分からないのであります。これについても、どのような背景の中でこういうことが起こってきたのか。その事情について、お聞かせください。

 次、日米地位協定の全面見直しについてでありますが、これは市議会においても意見書を採択しました。ですから、これについても、沖縄市との関わりの分、例えば基地所在の沖縄市において、どういうところを改善してもらいたいのかどうか。これをお聞かせください。

 それから基地内道路の共同使用の見通しはどうなっているかということで、これは沖縄タイムス、琉球新報にも掲載されておりましたが、基地内通行棚上げということで、三者連絡協議会、中央で最終協議ということになって、基地内の緊急車両通行について、在日米軍すべてに適用可能な枠組みを検討しているとして、今春には現地レベルで原則合意したにもかかわらず、最終協議が在日米軍と政府による中央レベルに移ったことが報告されております。

 そうなりますと、これはまた我々が市民要求であります基地内道路の共同使用、あるいは一部開放ということが遠のいたということになり兼ねません。それについてどのように市長をはじめ、当局のみなさんは取り組まれたか、お聞かせください。

 それから嶽山原の保存と自然森林公園として活用する計画はどうなっておりますか。これも私は20数年前からこの問題を取り上げてきました。嶽山原は本当にいま自然として残すべき貴重な財産です。倉敷ダムもきちっとできて、あの一帯を本当に市民に開放すべきではないでしょうか。そういうことで、無駄なクリントン広場に利用するよりは、ここに本当はお金をかけてもらいたかった。そうは思いませんか。そういうことで、本当に市民の立場に立った施策をやっていただきたいということで、基地問題をしっかり聞いてから、次に進みます。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 俗称クリントン広場がどうして友好親善広場になったかということでございますが、これはいろんなところからのご意見等もございまして、むしろ個人名を使うよりも、普遍的な友好親善広場のほうがいいぞというようないろんなご指摘等もございまして、それに変わった経緯がございます。

 それから基地の中に住んでおられる方々とどうして友好親善が図られるかということでございますが、基地の中に住んでおられる方々も民間のお互いとの接触をする場合は、みんなやはり民間人の気持ちでやっていただいております。そういうようにしないと、お互いの違う文化や、あるいは習慣等、そういうものを交流し合ってはじめて彼らの言っている善隣友好関係にも資しますし、また基地の外に住んでいる我々のほうからしましても、よりよい関係を維持することができると、私はそのように考えているわけでございまして、そういう努力はこれはやはり基地がある以上、そういう努力をしながら、お互いに言うべきことも言いながら、あるいはまた喧嘩すべきときには喧嘩もしながら、そういう関係を保っていく、それがやはりこれからの国際化を目指す我が沖縄市にとりましては、プラスになるのではなかろうかというような気持ちで考えている次第でございます。

 それから日米地位協定の件でございますが、私が申し上げていることは前例はないんですけれども、特に日米地位協定は、かなり運用上の問題でいろんな問題を解決してまいっております。ですから運用上の問題で違う解釈があってもいいんじゃないのか、そういうようなことをいま問題提起をして、その問題提起につきましては、かなりの方々が感心をもっていただいていますので、これから一つ一つ問題点をクリアしながら、最大限の努力をしてみたいというように考えている次第でございます。

 それから日米地位協定の全面見直しの問題につきましては、いま県のほうで各関係市町村の意見等もまとめて、政府のほうに要請をかけておりますので、できる限り、速やかにこれに対する結論が出せるように、県を中心としながら、我々もまた側面から頑張ってまいりたいなというように考えている次第でございます。

 それから基地内の特に救急車両、緊急車両を中心としての通行の問題につきましては、先だって嘉手納基地のノース司令官ともちょっと話す機会がございましたが、彼個人としましても、この件が1日も早く結論が出せるように、最大限の努力をしていきたいというようなことを言っておりました。地元の司令官の指示どおりに動いてくれれば、問題は起こらないんですけれども、どうも在日米軍のところへ行きますと、全体を視野に入れて考えるというような、そういう流れもあるようでございまして、これについてはいずれにしましても、できる限り速やかに、そういうような救急車両については、いつでも通行は可能になるというような方面で、また一関係市町村の首長としましても、最大限の努力をしてまいりたいというように考えているところでございます。

 嶽山原の公園化の問題につきましては、これはかなり前からそういうご提案もございますけれども、問題はそこに通ずる道路をどうするかということが先決でございまして、その問題が未だにいい方向に結論が出ておりません。ですから、こういう問題は短兵急に、一朝一夕に解決できる問題ではございませんので、今後できる限り信頼関係も積み重ねる中で、沖縄市側からそこに通ずる道がつくれないかどうか、そういうことが先決でございますので、まず当面はそういう面での努力を積み重ねてまいりたいというように考えている次第でございます。

 答弁漏れたところがあるかもしれませんけれども、それにつきましては各担当部長を通しまして、答弁をさせたいと思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時35分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時36分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 日米地位協定の問題は、特定してこれは沖縄市のみに関係するものだということはないと思います。やはり基地のある所在市町村すべて対象でございますので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。

 それからいま救急車両の問題について申し上げましたけれども、そのほかでも沖縄市のほうからゲート2からゲート1に向けての問題、あるいはゲート2からゲート3に向けての問題、ゲート3に向けての問題等々の要請は、これまで前任者の時代に要請もかけているようでございますが、これはやはり一つ一つ問題は片づけていかないと、いきなりこれをすぐやってくれというような形での問題解決は非常に厳しいと思います。ですから、まずできそうなものから一つ一つ手掛けることによって、少しずつその方向に向かっての前進があるのではなかろうかと、私は基本的にそういうような考え方でいま行政運営をさせていただいているところでございます。短兵急にすぐできるような問題ではございませんので、根気強く、基地のある限りそういう要請は積み重ねてまいりたい、そういうように考えている次第でございます。



○新里八十秀議長 中石義雄君。



◆中石義雄議員 福祉行政についてお尋ねいたします。これについては介護保険の問題でありますが、これまで介護保険が実施されてきました。しかし、保険料は半年据え置かれて、10月から65歳以上のみなさんは2分の1の保険料を1年間という限定付なんです。しかし、街の声を聞いてみますと、少ない年金、すなわち4万円以下の年金のみなさんがこれから2分の1と言えども厳しい状況にあるというように聞いているんです。そこで4万円以下の年金者のみなさん、 5万円以下でもいいんですが、どの程度いらっしゃって、この人たちからどの程度、徴収できるのか。これは徴収しなければならないものですね、天引きではあるんですが、しかしそういうように払えないみなさんに対して、どのような措置をするのか。あるいはペナルティを課すのか、措置としてどうなっていくのか。これは払わなければ、40歳以上64歳の払いきれない人たちはどういう措置におかれるのか。払わなくてもいいのかどうか。いま国保に関しても、滞納者が多くなっている。それにプラスして徴収するわけですから、払えない人たちのみなさんに対する措置はどうなるのか、それについてお聞かせください。

 それから不十分なところ、問題点があるかどうか。これから問題になりそうなものに対してはどのような措置を講じていくのか、お聞かせください。例えばもう少し具体的に言いますと、介護保険は住民税非課税者をはじめとする所得の低い人たち、利用料の減免、あるいは減額措置、我々はもちろん国に要求しているんですが、国ができない間、自治体としてこれについて取り組めないのかどうか。保険料徴収を見直すことができるのかどうか。沖縄市の場合どうなっているか。これについてお尋ねいたします。

 それから高齢者の医療費負担増など、健康保険は、いま国は来年1月1日から健康保険を70歳以上のお年寄りのみなさんから徴収するというように改正しようとしているんですね。今度の臨時国会でも提出されていると思うんですが、そうなりますと、非常に負担が大きい。先程言ったように年金が 5万円以下のみなさんから1割負担するわけですから、これも非常に厳しい問題だということで、高齢者医療費負担に対して、措置ができるのかどうか、お聞かせください。

 次に、先程も言ったんですが、国の制度として改善される間は、自治体の措置として次のことができないかどうか。例えば住民税非課税者など、低所得者に対する保険料、利用料の自治体独自の減額、免除制度、これができないかどうか。それから介護サービスが確実に利用できるようホームヘルパーの要請、あるいは確保、特別養護老人ホームやデイサービスなどの施設の拡充など、基盤整備を急ぐ必要があると思うんですが、沖縄市の現状はどうなっておりますか。また介護予防、生活支援事業の拡充など、高齢者福祉を充実させることが必要と思うんですが、これについては現在どうなっておりますか。それから重度の心身障害者の保険料、利用料の減額、免除制度についてもお尋ねいたします。

 それから国民健康保険証の取り上げなどは行わないと、いうなれば、これまでいろんな形で保険証がもらえないという方々がいると聞いております。それがどの程度、沖縄市は存在しているのか。こういう人たち、できない人たち、今朝も私のところに電話がありまして、おなかが痛くて病院へ行きたいんだが、飯も食えないんだが、保険料を払っていないので、困っていると、相談が今朝、出勤する、こちらに来る前に相談がありました。保険証を獲得できない、保険料を払えないみなさんがまだたくさんいるということで、このような人たちに対して、滞った人たちに対してどういう措置をとられているか、お聞かせください。

 次、こどもの国の財政問題でありますが、いま立ち上げとして、こども未来ゾーンとの関わりで、こどもの国の再生化を図ろうとしているんですが、しかしその間、根本的な解決はどうすべきか、どうあるべきかということについてであります。いま毎月毎月、赤字になってきているということで、根本的な解決、これをどうすべきかという問題が問われています。これについてもお聞かせください。

 3番目に教育問題でありますが、政府、森首相の教育基本法の見直し見解についてどう対応するかという問題でありますが、これは森首相の私的諮問機関、すなわち教育改革国民会議が中間報告を出しております。これについて、分かっている範囲で、知る範囲でお答えください。ご説明願いたいと思います。これはいま中間報告なので、まだきちっとしたものではありませんが、その取り扱いについても、教育問題の根本的な解決はどうあるべきか、見解を伺いたいと思うわけです。

 次、4番、経済政策問題について、企業立地と誘致の促進について、どう取り組んでいるか。目処は立っているのか、お聞かせください。

 それからコリンザ問題の目処はどうなっているのか。目標計画、あるいはリニューアル計画について、どうなっているんですか、お聞かせください。

 それから5番目の東部海浜開発問題についてでありますが、これはいまいろいろな意見がありまして、もうそろそろ開発が海を埋め立てれば、何か非常に展望が開ける、未来があるかのような錯覚を起こして、推進しているみなさんはどんどん開発しようということになっているんですが、市長はこの問題については一大リゾート拠点をつくり、6,000人の雇用を拡大するというようにおっしゃっているんですが、本当にそういうきちんとした保証、担保があるのかどうか、お聞かせください。ただ海を埋め立てれば、未来が開けると夢のようなことを言っているんですが、いまそうじゃないんですね。全国的に見直す時期にきている。自然を守ったほうがより将来においては未来が開けるんじゃないか。そういうことが言われているわけです。そういうことで、いま私たちが一つの提起としているのは、泡瀬通信施設を解放させて、その周辺を地主の合意のもとに海浜リゾートにしたほうが安上がりで、安全で、あの通信施設をなくしたほうが最も効率的な施策ではないかというように思います。市長、そこのところを是非よろしくお答えください。

 それから6番目のこども未来ゾーン(仮称)についてですが、この将来目標、この前の全体会議の中でも説明を受けましたが、本会議の場できちっとこども未来ゾーンについての将来像と、それから現実的にいま中央公園のアイランドパークの機具が取り壊されました。そこを含めて、どのような開発をしていくのか。

 6,000平米の公園事業と併設していくと、これは建設部と関わりがあると思うんですが、それについてもきちっとした見通し、あるいは運営主体、そういうものについても、ご説明いただきたいと思います。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 東部海浜開発局長のほうから、東部海浜開発が促進することによって、将来的にはその場所で 6,000名ぐらいの雇用効果が出るというような話でございましたが、これについては専門機関で調査、研究をした結果、それぐらいの雇用創出ができるというように出ておりますので、我々といたしましてはその実現を目指して、最大限の努力をする。企業の誘致の問題につきましてもしかりでございます。またいろんな政府機関の問題とか、そういう問題の誘致につきましても、これから埋め立てを進行させながら、強力に推進をしていく、そういう努力が行政になければ、私は市民から評価されないというように考えている次第でございます。

 それから東部海浜開発をすることよりも、むしろ泡瀬通信施設の解放が先じゃないかというご意見でございますが、私は逆だと思います。現時点では地権者のみなさん方は返還には反対でございます。ですから、東部海浜開発を強力に推進をする、そしてしかるべき経済効果を発揮することによって、やはり地権者のみなさま方が泡瀬通信施設の返還を求める状況になってくる。そういう時期を待つべきだと基本的には考えております。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 介護保険についてお答えいたします。まず介護保険でございますけれども、今年の10月から半額分の保険料の徴収が始まります。特別徴収の部分についてはもう既に納付通知を発送したわけでございますが、現在65歳以上で14,264名おられますが、そのうちの特別徴収、年金から天引きできる方が11,849名、率にして83.1パーセントでございます。年金から天引きできる方々は年間18万円以上の年金を受給なさっている方、月額でいうと、1万5,000円以上でございます。それから普通徴収になる分が2,415名おられます。そういった年金天引きができずに、普通徴収にまわった方々の保険料の徴収が非常に憂慮されるところでございます。またこれまで65歳以上のお年寄りの所得階層を分類してみますと、第1段階、第2段階の一番低い部分で全体の50パーセントを占めております。通常の標準の方々のほうで50パーセントを占めております。そうなりますと、第3段階以下で83パーセント程度の率を占めておりますので、保険料徴収についてはかなり厳しいんじゃないかというような気がいたします。

 次に、これからの介護保険の問題点でございますが、前にも出ましたとおり、やはり1点目には介護認定の問題があると思いますね。やはりそれはこれから国がプログラムの修正をやって、新しい調査項目などもつくるのに、2年間ほどの時間がかかるようですので、その間はそういった現在、問題になる点をいかに認定審査会の第2次審査の中でカバーしていくかということが非常に大切になろうかと思っております。それとやはり利用料の問題も1割が出ていくわけですから、今後保険料の徴収の問題、それから利用料の問題、こういった所得の低い方々が多くを占めているような制度の中においてはこういった点も非常に今後の課題として乗っかってくるんじゃないかと考えております。

 それでいま制度がスタートしたばかりでもございますし、いかに市民の制度として馴染むようにしていくか。今後とも制度の十分なピーアールにも努めていきたいと考えております。

 それから次にヘルパーの養成関係でございますが、これは去年度も実施いたしましたが、緊急雇用対策特別交付金によりまして、市のほうで3級と2級のヘルパーの養成をやっております。また平成12年度におきましては、2級ヘルパーを3教室、120名ほど養成をいまやっているところでございます。

 次に基盤整備の問題でございますが、9月時点で居宅介護支援事業者、このほうは市内の事業者で16件ございます。それから施設介護サービス事業者、これは特別養護老人ホームとか、療養型病床群、老人保健施設などですが、11箇所ございます。それから次に居宅介護サービス事業者、このほうが市内で457件ございます。そのほかに中部圏内とか、いろいろ利用できる事業所がございますので、基盤整備の面においてはかなり整備されているんじゃないかと考えております。

 それから保険料の減免の問題でございますが、これは生計維持者が病気やけがとか、あるいはまた失業、災害等によって収入が著しく減少した場合に、市の介護保険条例の第13条で5項目ほどの保険料の減免の条項がございます。そういった減免条項に当てはまる分については、保険料の減免も実施していきたいというように考えております。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時55分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時56分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 重度の方につきましても、市の保険料の減免規定が該当するかどうかによって、保険料の免除ができるかどうかということになります。それから利用料の問題については、これは国が定めた分の利用料、例えば10パーセントのものを2年間は3パーセント、それから次の2年間は6パーセント、そして6年目からは通常の10割に戻るといったような市独自の利用料の減免制度につきましては、現在非常に財政的に厳しい面もございまして、現段階では非常に困難でございます。



○新里八十秀議長 中石義雄君。



◆中石義雄議員 市長、嶽山原の保存と自然公園、これは先程も言いましたように、倉敷ダム周辺の関連で、確かに倉敷ダムは市民をはじめ県民から非常に利用されているわけですね。そこをもう少し広げて、学習の場ができるくらい、嶽山原の利用できる方向、例えばあれは開発しないで、そのまま自然を残したまま、通路をつくるとか、これが必要だと思うんですよ。せっかく解放された知花サイトの300坪に施設をつくって、子供たちの宿泊施設をそこにやれば、夏休み、冬休み、そこから自然を観察する、もちろんこれは大人も同時にできると思うんですが、そういうように私は知花サイトを利用しながら、自然は残すということで、今後の課題は基地内から確かに道路にすれば、非常に便利なんですが、石川側からも入れる仕組みはあるし、いろいろまた沖縄の道筋整備は厳しいかもしれませんが、1,000万円近くあればできると思うんですよ。そういうことで、このことについても是非自然を残しながら、市民に開放していただきたいということで、これについてももう一度、市長になってからまだ2年なんですが、引き続き頑張るんでしたら、このことをもっと大いに取り組んでいただきたいと思うんですが、決意のほどをお願いしたいと思います。

 それから泡瀬の東部海浜開発の問題についても、与那原の調査をしてこられております。そうすると、佐敷のほうはまだ手も付けられてないと、いろんな施設を張り付けるということになっているんですが、与那原自体も住宅の張り付けしかできないんです。あれは自らの埋め土をしたんですが、沖縄市の場合は残土があることはあるんですが、しかしその上に覆土をしなければ、少なくとも1メートル以上の覆土をしなければ、市独自で187ヘクタール、あの海の土砂を入れても、あれだけでは造成にはならないと思うんです。新たにまた覆土をする。それからインフラ整備に120億円かけると、これは市民にとっては大変な負担ですよ。これを市独自でやるわけですからね。そういうようにしてやるよりは、私は市長が先程は逆だと言っていましたが、本当に地権者のみなさんに夢を与えて、泡瀬を開発していくんだと、あのへんに一大リゾート地域をつくるんだというならば、地主のみなさんも夢が持てれば、解放は合意すると思うんですよ。それがいま、そういうことに夢が持てないから、地代がほしいと、当面の生活費がほしいということであって、本当に市長があそこに大きな一大リゾートをつくるのは、泡瀬通信施設を解放してこそできると思うんです。

 あの危険な基地はなくしたほうがいいんですよ。いつかも言いましたが、あれは傍受のための受信基地じゃなくて、敵の施設、あるいは敵艦、いろんなものに対して知らせる発信基地だと言われています。最近は非常に更新されておりますが、設備強化、危険な施設なんです、あれは。ですから、もし万が一、そういう紛争や敵対的な戦争が起こった場合、第1の攻撃的になるんですよ。ああいう施設をいつまでも置くんじゃなくて、なくすれば周辺も安心して住めるし、また海水浴も、リゾート関係もできるというように私は逆だと思うんですよ。そういう意味ではいま本当に立ち止まって見直す時期ではないかと思うんです。どうでしょうか。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 嶽山原の問題につきましては、確かに自然が豊かな場所でございまして、いずれはやはり、自然の森公園みたいな感じで整備をして、そして多くの市民のみなさん方、あるいは県民のみなさん方、あるいは若者たちがそこでキャンプをしたりして、くつろげるようにもっていくべきだなあという基本的な考え方は持っております。ただしかし現在のところ、そこへのアクセスをどうつくっていくかというのが非常に大きな問題なんですね。これはこれまで私の前任者を含めて、かなりの長期間をかけて議論もし、あるいはまた調査もしてまいったようでございますけれども、実現をしていない。ですから、私もこれは基本的にそういう考え方を踏まえながら、いかにすれば、沖縄市側からのアクセスをそこに持っていくかということについて、努力を積み重ねてまいりたいというように考えている次第でございます。

 それから東部海浜の問題につきましては、埋め立てが始まりまして、やはり最終的には覆土の問題も非常に大事でございます。これにつきましても、できる限り知恵を絞って、できる限り地方の負担がないような方向での政治的なアクションも起こすべきではなかろうかなあというように考えているわけでございまして、しかしこれはまだまだ時間がございますので、そのような視点から今後進めてまいりたいというように考えているところでございます。

 それから通信施設の返還につきましては、これまでも何回か地権者のご意見を調査をしてございますけれども、かなり厳しいんですね。返還はしてほしくないというのが大多数の地権者のご意見でございます。ですから、いきなりそういう中で、その区域だけをどういうようにしますよということで、地権者のみなさま方、あるいは市民のみなさま方に夢を与えることは非常に厳しいと思います。ですから、東部海浜開発をまず先に実現をして、そこで具体的な市民の夢を実現していく、そうすることによって、地権者のみなさま方がやはり、ここも含めて、沖縄市発展のために開発をしたほうがいいんじゃないのかと、そういう状況をつくっていくのが先決ではなかろうかと、私はこのように考えております。



○新里八十秀議長 以上で中石義雄君の一般質問を終ります。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時05分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時20分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

暫時会議時間の延長をいたします。

 次、内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 季節の変わり目で少し風邪をひいておりますので、手短に切り上げていきたいと思います。特に今議会では東部海浜開発について、仲宗根国夫議員からマスコミによる反対意見の見解を問うなどという質問も出されました。残念ながら内間秀太郎の名前が出ませんでしたので、一般質問に先立ち、所感の一端を述べてみたいと思います。

 まず東部海浜開発についてでございます。現在185ヘクタールの埋め立てが取り組まれようとしています。埋め立てられる用地が185ヘクタールありますが、その中で一番大きな面積を占めるのが軍用地で37.8ヘクタールです。続いてホテル、コンドミニアム、コテージなど、宿泊施設用地が37.3ヘクタール、その次に大きいのが緑地帯で31.4ヘクタール、この3つで埋立地のだいたい半分以上の面積を占めています。続いて住宅用地が26ヘクタール、業務研究施設用地が18.9ヘクタール、道路用地が16.3ヘクタール、観光商業施設用地が14.3ヘクタールなどとなっております。いま読み上げたもので、果たして21世紀の夢を託す計画というように言えるだろうか、疑問であります。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時21分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時22分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 いま沖縄こどもの国を中心にこども未来館建設の取り組みがあります。こどもの国の自然や緑地、動物園など、子供たちに提供することによって、子供たちに21世紀を担う人材の育成を取り組もうというものです。非常にすばらしい取り組みだと思います。

 泡瀬干潟にフラミンゴを確認して驚きましたが、これは沖縄こどもの国から飛来したものだと説明を受けて、この自然を守らなければならないというようにひしひしと感じたところであります。近くには比屋根湿地があります。教育委員会の管理となっておりますが、比屋根湿地が埋め立てによってどのような影響を受けるのか、そのへんの調査などもほとんど手つかずであるというように報告は述べております。

 海に生息する生き物たちと、子供たちのふれあいの空間として、泡瀬干潟の価値は相当高いというように評価されます。事業を推進する前に、そういう貴重な動植物の調査を行うとともに、その保全策、具体的にどのような保全策を講じていくのか、これが肝要であります。自然は失ってしまってからでは元に戻せません。

 環境影響調査も数少ない種類の生物の確認の中で、従って何ら自然に影響がないというような結論でありますが、追加調査ではクビレミドロなど、希少種の確認もされ、180余の追加調査生物が確認されていると。本調査の数をはるかに上回る追加調査であります。これは追加と言われるべきものかどうか。本調査が100余りあって、追加が20余りというのであれば、それは追加と言えるかもしれませんが、やはり本調査そのものが不十分だったというように言えます。もう一度そういう調査を基にした環境影響評価を本格的に行うことが必要だというように本員は考えます。

 そういったような重要な課題を抱えている中で、一方的に促進、促進というようなことで事業を進めることではやはり、そこの環境や自然や、そういうようなものの保全が十分に行われないのではないかと非常に心配しております。そういったような対策が十分に行われてはじめて、事業が進められるべきであって、事業を進めながら、調査はやりますというのでは、これは調査によって、実際保全の政策が具体的に提起されなければ、事業そのものも遂行できないのではないかというように考えます。ですからいま促進大会を開くというよりは、むしろそういった調査に基づいた生物、環境、こういうようなものにどのような影響が出るのか、潮の流れがどのようになるのか。それから向こうの比屋根湿地がどのような影響を受けるのか。具体的なそういった結論を専門家の調査によって出してくることが必要であります。今の件に関しては、出されているというような指摘がありますが、出されていません。そういうことで、是非そういったことも含めて、慎重な対応を要望いたしまして、一般質問に入りたいと思います。

 まず第1に機構改革についてお伺いをいたします。機構改革を行ったわけでございます。この間、サミット事務局が解散することによって、人事異動がございましたが、機構改革によって研修係が研修担当になって、職員研修を充実させようというようなことで、担当主幹の配置がまだ行われていないというようなことですが、いつそれが行われる計画であるのか、教えていただきたい。

 それから特定職についてでありますが、決裁権限をもっているというようなことです。だとすると、参事の上司は助役だということになりませんか。新たな部が設置されたのと同じように思うのですが、見解をお聞かせください。

 それから基地対策担当参事が配置されました。これは担当参事の配置と基地対策部の設置とはどこが違って、どこが同じなのか。いわゆる機構改革によって、部を一定程度つくっても、市長が勝手に参事職を配置をして、部相当の機能をどんどんつくっていくことが可能だとするなれば、これはもう機構改革そのものが、いわゆる議論することそのものが無意味だということにならないかというように思いますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから市民課は戸籍の電算化があって、特定職の配置が行われているということで答弁いただいたわけですが、職員の配置がどうなっているのか。プロジェクトチームを配置するときとどういうように違うのか。いわゆる戸籍電算化で各係に主査が置かれ、主幹が置かれ、特定職が配置されているが、それは市民課の中ではどういうような位置づけになっているのか。市民課の主幹の上司が誰であるのか。市民課長であるのか、市民部の次長であるのか、教えていただきたいというように思います。

 それから女性職員の数に比例して、管理職への登用が少ないというように思いますが、差別ではないですか。男女別に経験年数とその人数、役職員の人数及びその割合を教えてください。それから参事の人数ですが、無制限ではないということで前回の議会で説明を受けました。どのような制限があるのか、ひとつ教えてください。それから参事、部長の事務分担、並びに次長の事務分担を教えてください。特に総務部には参事がお二人ですか、いらっしゃると思いますが、部長と参事職とではどのような事務分担になっているのか、教えていただきたいと思います。

 それから最後に無試験採用された主事がいるというように聞いておりますが、その人数は何人か。それから試験採用された主事の人数は何人か。それから運転手など、無試験採用、任用採用で採用された人数、これを去年と今年の分、教えていただきたいというように思います。

 次に思川企画の和解についてでございます。和解内容についてはこの間、議案説明会の中で一応説明を受けたんですが、議事録にもちょっと残しておきたいというようなことで、和解内容を教えていただきたいというように思います。

 それから思川企画が沖縄こどもの国にどれだけの貢献をしたのか。それをもし金額で換算できるならば、金額を教えていただきたい。平成2年5月10日に沖縄こどもの国が1億1,500万円の施設整備資金、これは思川企画がこどもの国に入ってきたその年でありますが、そのときに施設整備資金として1億1,500万円の借り入れがあります。どのような施設整備が行われたのか、教えてください。

 それから思川企画は沖縄こどもの国で営業できた法的根拠、思川企画がなぜこどもの国でこういう営業活動ができたのか、その根拠を教えてください。

 それから思川企画を沖縄こどもの国に導入されたことによって、どういう評価を市長としてはなさっておられるか。よかったなあというように評価しているのか、それともまずかったなあというように評価されているのか、どちらか、その評価をお聞かせいただきたいと思います。

 それから思川企画との問題はこれですべて解決をしたのか、それとも未解決な事項もあるのか、教えていただきたいと思います。

 3番目にクリントン広場についてでございます。当局は寄贈の申し出なる英文の文書を出しておりますが、その中から5番目と6番目と7番目、サミットに間に合うように使われる意図というように書いてありますが、それはどういうことなのか、教えていただきたい。

 それから2番目には合衆国軍に提供された嘉手納空軍基地の目的に沿う方法でオキナワフレンドシッププラザが使用されるという意思、これについて教えてもらいたいと思います。特に市長は、この間、共同利用というようなことを新たな概念を提示をしておりますが、なかなか共同利用というのが全体で共通理解ができないところがあって、いろいろ行き違っているのではないかというように思います。共同利用と共同使用とはどこが違うのか。いわゆる金網でいうと、金網の中と金網外とか、こういうように違うのか。いわゆる米国軍に提供された嘉手納空軍基地の目的に沿う方法でという場合に、基地の目的に沿ってしかフレンドシッププラザがないということになると、共同利用というのはどうも基地の目的に沿う形での利用ではないかと。いわゆる私たち市民が利用する形で、今まで共同使用というのは、市民の側に立っていろんな施設の展開などをやってきたんですが、共同利用というのはそうではないんじゃないか。いわゆる基地の目的に沿う方法でしか展開できないということではないかと、この文言からはそのように感じられるので、そのへんどうなのかをひとつお聞かせいただきたい。

 次の第7の方で、寄贈がアメリカに認められないことがあるというように書いてありますが、その寄贈がアメリカに認められないことがあることを認めながら、寄贈をするという意図は何であるのか。これはみなさんが米軍に出している文書の中からちょっと不明な点がありますので、お聞かせをいただきたいと思います。

 それからオキナワフレンドシッププラザの設置目的、それから設置の主体、これによると設置はアメリカがやっているというような感じに受けとめられますが、その設置の目的とアメリカが何のために設置をしているのか、そこをお聞かせください。それからオキナワフレンドシッププラザは誰が設計をしたのか。それから誰が工事をしたのか。普通は設計とか、いわゆるそういうようなもので材料を発注して施工をするというようになるわけですが、材料の発注は何に基づいて行われたのか。設計に基づいて発注は普通、行われると思いますが、しかしそれを設計がほかのところにやられている。それに基づいて発注したのか。そのへんのプロセスを教えていただきたい。

 それから沖縄市がオキナワフレンドシッププラザに物品の寄贈をしなければならない理由、なぜそういった寄贈しなければならないのか。それをすることによって、具体的にどういうようなメリット、デメリット、そういう物品寄贈をしなければならない理由を教えていただきたいと思います。

 それからサミット推進事業について、この間、サミットの推進事業が取り組まれてきました。準備からそれを解散するまでどれぐらいの予算が注ぎ込まれたのか、教えてもらいたいと思います。そして、具体的にどのような事業を取り組んできたのか。それから沖縄市としてサミット事業は成功だったのかどうか。総括ですね。失敗という総括なのか、成功という総括なのか、総括をお聞かせいただきたい。

 それから最後に、働く婦人の家の駐車場問題でございます。これは私たちがちょうど議員になったその月に提案されて、補正予算年度の途中でしたけれども、非常に急いで、取り急ぎ補正予算で計上されて強行されました。ところが、その駐車場の整備がなんと今議会で約2カ年にわたって、補正予算も今議会で通ったわけですが、非常に大きな事業になっております。これはなぜそういうように長い期間をかけて、長期にわたって事業が推進されているのか。それでなぜ前回の事業の中で、完結できなかったのか。今回まで事業が引っぱられてきた理由を教えていただきたいというように思います。

 働く婦人の家の駐車場ですが、先程議案審議の中で、市民部長は商工会議所や、それからコリンザの利用者から非常に喜ばれているというような話でありましたが、私たちが利用状況をちょくちょく行ってチェックをしているんですが、ほとんど閑散として、2〜3台、あるいは4〜5台というような利用状況であります。この利用状況について、みなさんはどのような把握をしているのか、教えてもらいたい。

 それから今回の駐車場建設事業の内容、どのような駐車場建設事業、いわゆる予算は駐車場建設事業として計上されているんですが、どのような内容になっているのか。なぜ前回の予算でこういった完成ができなかったのか。なぜ今回またこれをやる必要があるのか。その必要性も含めて、お答えをいただきたいと思います。以上、第1回目終ります。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 機構改革に伴う研修担当でございますが、議員がおっしゃっておられますように、研修を強化するということで、研修担当にしてございます。ただし、現在まだ配置は係長でございますけれども、今後配置に努力をしてまいりたいというように考えております。

 それからロの特定職の場合の参事の配置は新たな部の設置ではないかということでございますが、議員もご承知のとおり、部というのは組織でございます。参事というのは職名でございます。ですから基本的に違うわけですから、部の設置ということにはならないわけでございます。

 それからハの基地担当のほうも、今の回答と同じというように基本的に認識をいたしております。

 それからニの市民課の問題でございますが、これにつきましては戸籍電算化という大きな事業を控えておりまして、やはり強化するということがございまして、本来ですと、プロジェクトチームということも担当部としては考えていたようでございますが、基本的にここに強化をしてやっていただくということになったわけでございます。そこで平成11年8月に、職員2名を増員配置をしたわけでございます。

 それからホの女性管理職の登用でございますけれども、これは男女別に職、比率というようなことでございますので申し上げますけれども、まず女性管理職は課長職が2名でございます。それから課長補佐職が3名、それから係長相当職が35名でございます。従いまして、その役職全体に占める女性の比率は13.9パーセントでございます。

 それからヘの無制限ではないということを前の議会でお答えしたわけですけれども、これにつきましては議員もご承知のとおり、特定職の配置につきましては、沖縄市の事務分掌規則第7条によりまして、市長が特に必要と認めるときは、特定職を配置できるという規定がございます。これに基づいて、配置している分には必要だということで配置をしているところでございます。

 それからトの特に総務部ということでございますが、総務部には確かに参事がお二人ございます。お一方は消防庁舎のほうに、消防庁舎を担当するということでおりますし、またあとお一方は、地方分権だとか、そういったことを担当するということで配置がされているわけでございます。

 それからチのほうでございますけれども、いわゆる職員採用についてでございます。これにつきまして、平成11年度と12年度ということでございますけれども、まず平成11年度、19名採用しております。内訳としましては試験採用が15名、それから選考採用が4名でございます。これは主事2名、運転手職1名、それから保健婦職1名でございます。それから平成12年度は同じく19名採用しておりまして、試験採用が15名、それから選考採用が4名でございます。そのうち主事が3名、それから調理員が1名という状況でございます。以上でございます。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 お答えいたします。まず思川企画と沖縄こどもの国との和解でございますが、2件ございます。1件が平成12年3月23日の和解、それからもう1件が平成12年6月30日の2回にわたって和解がございまして、その調書をお配りしたところでございます。まず最初の平成12年3月23日の和解でございますが、原告は沖縄こどもの国、被告が思川企画でございます。この和解は2件の事件がございまして、1件目は売上歩合の請求事件、それからもう1件が遊具機の収去と土地明け渡し請求事件、この2つの和解となっております。

 その主な内容でございますが、まず1点目に思川企画は遊具機等の無償譲渡を沖縄こどもの国にするということでございます。次、2点目に沖縄こどもの国は遊具機の収去を平成13年3月22日までに行い、その費用はこどもの国の負担とすると。3点目に歩合金の請求を放棄するという内容となっております。

 それから次の6月30日の和解でございますが、このほうは原告は思川企画で被告がこどもの国となっております。このほうは夜間営業廃止による損害賠償請求事件が事件の内容でございまして、その和解内容はこどもの国は和解金として、思川企画に2,600万円を支払うということでございます。2点目に、思川企画は固定資産に関する必要費、それから有益等を請求しない。それから3点目に、原告と被告は本件和解条項以外の債権債務が一切ないことを確認をするという内容になっております。なお裁判費用については、各自の負担とするということになっております。

 それから次、2点目の思川企画が沖縄こどもの国に平成2年から6年の8月までに、歩合金として合計で1億7,254万1,000円、納めております。それから次に、平成2年5月10日に1億1,500万円の借り入れがございましたけれども、このほうは主に16種類の事業に当てております。その主なものといたしましては、メインゲート及び売店工事に2,350万2,000円、それから東駐車場の工事費として3,444万7,000円、それから次に什器備品の購入として1,670万円、それから原材料とか修繕費で1,272万9,000円、合計16の事業で1億1,835万3,000円の事業となっております。

 それから次に、思川企画が沖縄こどもの国で営業できた根拠でございますが、これは沖縄こどもの国と思川企画でアミューズメント地区、遊具機、物販、飲食等の経営をすることに関する契約を結んでおりまして、その内容といたしましては、甲は乙に対し、本施設を設置する場所を与えるものとする。もう1点は占有許可の条件は都市公園法の適用を受けるという2つの内容になっております。

 それから次の思川企画と沖縄こどもの国の問題でございますが、これで全部解決をいたしております。なおホについては助役からお願いいたします。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 思川企画が沖縄こどもの国で営業したことについての評価でありますけれども、これについてはどちらかというと、プラスの面、マイナスの面、各々あろうかと思うんです。こどもの国が平成元年、その頃だいぶ入園者の減少もありまして、それを何とかばん回するというような思いもあって遊園地の導入を図ったものだと思われます。さすがにその効果がありまして、すぐその開業した年は50万人に近い入園者があるというようなことになっておりますし、思川企画がそこで営業した5年間の平均をとりましても、30万人の半ばぐらいの平均になっております。これは過去と比較しますと、それまではだいたい20万人の半ばぐらいというようなことで平均してきているわけですから、そういった意味ではそれなりの効果を果たしたということが言えるかと思います。

 先程部長からもありますように、営業した期間内に1億7,000万円余の歩合金が入ったということでありますが、同時に入園者もそれだけ伸びていったというようなことでございますし、またその後、閉鎖後の入園者もご承知のように、だいぶ減ってまいりまして、20万人台そこそこというようなところにあるわけでございまして、その間の入園者の増に貢献したものだと私どもは理解をしております。ただそればかりかと言いますと、先程ありますように、お互いに裁判をし合うような状況になったことはたいへん残念なことで、また今回、遊具の撤去もしましたけれども、それに至るまでの終りの部分では多分にマイナスのイメージがそこに定着してしまったというようなことなどを考えますと、そのへんについては問題ありというようなことをしますが、運営そのものについてだけを評価するならば、それなりのプラスがあったということを評価せざるを得ないと思います。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 内間議員の質問事項3番目、オキナワフレンドシッププラザについてお答えいたします。まずイのほうですが、サミットに間に合うように使われる意図ということでございます。これにつきましては、それまで米軍と5ヘクタール余の空き地の活用方法についていろいろ話し合いをしておりましたが、サミットが決定しまして、そこに友好親善の広場をつくって、できればクリントン大統領をお招きしたいということでございます。

 ロのほうでございます。合衆国に提供された嘉手納空軍基地の目的に沿う方法で、オキナワフレンドシッププラザが使用されるという意思についてということでございますが、これは翻訳がまわりくどいわけでございますが、一言で申し上げますと、日米地位協定の第3条の管理権に基づいてということでございます。

 それからハのほうでございますが、オキナワフレンドシッププラザの設置目的でございます。これは日米双方の市民の善隣友好を推進するということでございます。

 13ページのニのほうでございます。オキナワフレンドシッププラザは誰が設計しましたかということですが、これは米軍のほうで設計をしてもらっております。

 ホのオキナワフレンドシッププラザは誰が施工しましたかということですが、これも米軍のほうで施工をしてございます。

 ヘの材料の発注は何に基づいて行いましたかということですが、基本的には寄贈の申し出にあるリストに基づいて行ってございます。

 それからトのほうで、沖縄市がオキナワフレンドシッププラザに物品の寄贈をしなければならない理由を教えてくださいということですが、これは設置の目的と同じでございまして、やはりそこに善隣友好の広場を設置することによって、日米双方の市民の友好を促進していこうということでございます。

 チのほうですが、沖縄市は寄贈がアメリカに認められないことがあることを認めているが、それでも寄贈する意図は何ですかと、これもやはりトと一緒でございまして、やはりこの場所に善隣友好の広場を設置して促進していく、そういうことで行われたわけでございます。

 それから14ページの質問事項5のサミット推進事業でございます。まずイでございますが、サミット推進事業に準備から解散までの予算でございますが、3,348万5,000円でございます。これはサミット関連の補助金、サミット推進市民会議への補助金や、それから沖縄地区地域安全協力会の負担金、それから県のほうのサミット推進協議会の負担金、それからエイサー道ジュネーの費用、それから歓迎装飾事業ということで、各通り会、自治会にプランターを配布してありますので、そういった経費でございます。

 それから具体的にどのような事業が取り組まれましたかということでございますが、いま言ったエイサー道ジュネー事業とか、プランターの設置とか、それから記念植樹事業、G8サミット、文化フェスタ、アメリカンフェスタの開催、こういったものをやってございます。

 それからサミット事業は成功だったかどうかという総括でございますが、確かに大統領は本市にお招きすることはできませんでしたが、市民会議の総会や、いろんな意見をお聞きしても、意義のある取り組みだったというように評価は受けています。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎富名腰進市民部長 働く婦人の家の駐車場問題についてお答えをしたいと思います。まず2カ年にわたって、なぜ長期化したかということなんですけれども、まず前年度の一定の整備をいたしました。これはやはり厳しい予算の中で施行した関係もありますけれども、路盤の整備だとか、街灯とか、そういう整備をいたしまして、働く婦人の家の関係者から非常に喜ばれております。ところが、それでいいのかというご意見もありました。整備をするならば、ちゃんとした整備をすべきじゃないかということもありました。補正予算でも答弁いたしましたけれども、議員諸賢をはじめ、いろいろな方々からの提言もありまして、更に整備すべきじゃないかと、そういうことがありまして、今回できれいに整備をしていきたいと、そのようになったわけでございます。

 整備の内容でございますけれども、現在駐車場についてはアスファルトをしておりませんけれども、今回は是非アスファルトもやっていきたい、そして白線も引いていきたい、そして植栽、東側のフェンス等についても、ちゃんとして整備をしてまいりたい、そのように考えております。

 利用状況でございますけれども、議員のおっしゃるには、ほとんど利用されていないんじゃないかということでございますけれども、やはり私どもといたしましては、婦人の家の利用者から是非駐車場を整備してほしいという要望もありましたし、特に利用者のみなさんが婦人の家の道路として認定されていない所に駐車をしている時期もありました。非常に危険な状態で駐車をしている、そういうこともありましたし、また市民会館等の利用者からも、駐車場が少ないということもありまして、そこを整備してきたわけでございます。

 私どもといたしましては、婦人の家の利用者を中心として整備をしてまいったわけでございますけれども、先だって答弁しましたように、年間を通じまして、だいぶ利用者がいると、 2,362台の駐車状況もあります。そのように把握をしております。いま申し上げましたように、そのように利用者のほうから、是非整備してほしいと、そういうことを受けまして、必要性を感じて整備をしていくわけでございます。そういうことでひとつよろしくお願いをしたいと思います。



○新里八十秀議長 内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 いま駐車場の件については私は写真も撮ってきました。だいたい4〜5台が駐車しているような状況ですね。これは2日にわたって撮ってあります。ほとんどみなさんの調査の方法がどういったものなのか、よく分かりませんけれども、ほとんど利用されていない、こういう状況です。だからこれは正直にちゃんと調べてもらいたいと思います。どういう利用状況であるのか。それは非常に重要です。お金がないから、今まで長くかかったと、しかしその用地取得のときには、緊急性を説明をし、それこそ50台とか、何10台とかというようなのがほかの所にあふれて困っているというようなことで、ある意味では我々野党議員の反対を押し切って、強行採決をしていったということであるというようなことであるわけですよね。強行とは語弊がありますが、いわゆる議論をして、そういうような中で、実際もっと慎重に我々は議論をするべきだと、こんなのは当初予算で処理していいんであって、そういった途中で、補正予算などでやるべきじゃないというような話もしたわけですよ。お金がないというのは、まさにそういったお金がないのに、早く買わなければならないという、こういったところにこの事業の一番大きな問題点があるのではないかと私たちは思っているわけです。だからそこはもっと慎重に調査をして、実際にどういうような活用状況にあるのか。実際に緊急であるのかどうか。こういったようなことも、働く婦人の家やコリンザや、市民会館の駐車場として喜ばれていますというようなことでは、設置の目的そのものから違うわけですよ。だからそういったようなことをちゃんとはっきりさせてもらいたいというように思います。

 それから総務部のほうですが、先程総務部長は女性の管理職について、一応報告いただいたんですが、男性のほうはどういうようになっているのか。いわゆる構成比がどういうようになっているのか。女性がだいたい13パーセントだから、男性は87パーセントというようなことなのか。それは職員構成と比較をしてどうなのか、このへんをちょっと教えてもらいたい。

 それから参事は、市長が必要と認めたときには設置がされるということになると、無制限ではありませんということとは違うんじゃないか。いわゆる市長が必要と認めれば、制限なしに設置できるということではないのか。無制限ということではありませんよというのが前回のご答弁でありましたので、市長が必要であるということであれば、制限なしに設置できるといったことじゃないですか。常識の範囲がどれだけであるのかが問題ですよね。いわゆる6つの部があって、参事職がそれ以上にあるというようなことは、常識の範囲であるのかどうかですよね。総務部に部長がいて、参事が2人いて、決裁権限を持っているというようになると、これは組織としてはどうなるんですか。その責任体系は、我々が機構改革をして、財政改革、組織をいろいろ議論をしても、特定職を置けば、いくつも組織がつくれるということになると、機構改革をやる必要はないんじゃないですか。こういうようなのを基本的なところでちょっと踏み外してないかということです。

 プロジェクトの話もあったけれども、普通の業務の中にそういうような特別な戸籍電算化の業務も織り込んでいきましたと、そのためにこうなっていますと言っても、実際にそれはそういうようなことが日常の仕事を運営をしていくうえに、実際にどうなのか。それから総務部の参事などで、実際に日常の業務をどうなっているのか。ちゃんと事務分掌を明確になっていて、日常の業務がちゃんとやられるようになっているのか。特に総務部はその担当ですから、私はほかの部局は聞かないで、総務部だけに集中しますが、総務部に2参事はどのような任務をもってどうなっているのか。それで総務部長との関係はどうなっているのか。そこをやはり、明確にお答えしてください。

 先程、総務部長がおっしゃるとおり、これは組織であり、それは職名ですからというわけですが、職名と組織の中で、それがどういうように整合性をもって配置をされているのか。そこをちゃんといまみなさんが取り扱っている内容を教えていただきたいというように思います。

 それからサミットなんですけれども、具体的に予算はトータルとしてどのぐらい使われたのか。それはお金を使ったわりに、いわゆる予算と効果の問題ですが、100万円使って、100万円の効果があったかどうか。そういうようなことだと思うんですね、総括というのは。確かに100万円使って、80万円の効果でしたと言ったら、これは失敗だったというようになると思います。そういったことをみなさん、サミット事業を推進して、それを終えて、どのように取りまとめをしたのか、もう一度そのへんをお聞かせいただきたいと思います。

 クリントン広場ですが、善隣友好ということでお金が使われているようですが、これは中石義雄議員の質問にもありましたけれども、善隣友好という、特に国と、アメリカと善隣友好するという場合に、極めて外交的な課題だと思うんですが、市町村でそういう予算をつくるというのは、実際に基準財政需要額がありますね、それではどのような積算になっていますか。いわゆる地方自治体もそういうアメリカと善隣友好するために予算をちゃんと支出をする、当然それだけの基準財政、算定されるべきだというような考え方になっておりますか。

 私たちは交付団体なものですから、地方交付税をいただいているわけですね。地方交付税は基準財政需要額で、実際そういうようにおりてくるわけですが、その行政需要の中に、市町村がそういった基地と善隣友好を図るために、例えば基地交付金とか、いろいろそういうような何か地方交付税以外のもので設置されるのか。何か財政的に善隣友好をするための基準財政需要はどのようになっているのか。そのへんを教えていただきたいと思います。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 まず役職の男女別でございますけれども、これをお答え申し上げます。部長相当職というのが14名でございます。これは全部男性でございます。それから次長相当職が18名、これも全員男性でございます。それから課長相当職でございますが、51名おりますが、そのうち2名が女性ですね。それから課長補佐相当職が57名、そのうち女性が3名ですね。それから係長相当職が147名いらっしゃいますが、そのうち女性が35名でございます。これが男女別の役職の状況でございます。

 それから次に、特定職、無制限ではないかということでございますが、やはりこれは規定にもございますように、市長が特に必要と認めるときはということで、そこにやっぱりその職が担当すべき職務があるという前提でございますので、自ずとこれは無制限ということにはならないというように理解をいたしております。

 それから特に総務部において、先程もお答え申し上げましたが、参事と部長の関係ですが、部長というのはご承知のとおり、その部の統括責任を負う職でございます。参事というのは、部長相当職でございますけれども、やはり一定の範囲の職務を担当するということがあるわけでございます。そして、総務部におきましては先程申し上げましたように、お二人いらっしゃいますけれども、お一人の参事は消防庁舎関係を担当いたしております。それからもうお一方は、情報公開、それから地方分権、そういったところを担当していただいているというのが役割分担でございます。ですから、そういった点におきましては、それぞれの役割、職務を担当しながらやっているわけでございますので、その部の設置とやはり、参事の設置とは自ずと違うということをご理解いただきたいと思います。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎富名腰進市民部長 働く婦人の家の駐車場の利用状況でございますけれども、議員がいま示したように、ほとんど利用されていないということでございますけれども、その時間帯がどうであったかということもございますけれども、やはり議員が調査したときには確かにそういうことであったかもしれません。ところが私どもが実際に講座だとか、そういった利用状況を把握する中では、先程示した数字が出ておりますので、やはり有効に活用されているというように、私どもは理解をしております。特に先程も答弁いたしましたけれども、やはり駐車場がなくて、道路でない広場に駐車をいたしまして、ここで事故が起きたものならば、やはり憂慮すべき問題でありますし、そういう意味でもちゃんとした整備をして、しかるべき所に駐車をしていくということでございますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 まずサミット関連の経費でございますが、トータルで3,348万5,000円でございます。それからいわゆる善隣友好広場の整備に関連しまして交付税との関連でございますが、これにつきましてはサミット関連経費と一緒に、サミット関連だということで、特別交付税の特殊財政需要額調べの中で、特別交付税の算入を要望してございます。ただ議員もご案内のように、どの経費がどれだけ算入されているかというのは、特に特別交付税については明らかにされてないものですから、これがどれだけ算入されるかは定かではありませんが、サミット関連経費として見ていただくということは基本的にありますので、その中で特殊財政需要額の一つとして、含めて出してあるということでございます。



○新里八十秀議長 内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 いろいろたくさん聞きたいところなんですが、時間もありませんので、一応要望だけしておきたいというように思いますが、善隣友好という場合には、特に対等でないといけないですね。沖縄市と有効関係にある相手と対等でなければならない。ところがどうもみなさんの出されている文書からすると、対等ではないんじゃないかと、向こうが受け取らなくてもいいですから、とにかく受け取ってくださいとか、こういうようなこととか、みなさんの出されている私質問した中でも、善隣友好だから全部結構じゃないかということだが、まず対等でないと善隣友好関係というのはできない。だからもっとそういう対等な関係をつくっていく。これが必要だと思います。

 それと市長がおっしゃっておられる共同利用と共同使用の区別が非常に分かりにくいわけですね。いわゆるフェンスの中が共同利用なのかと、今のクリントン広場からすると。共同使用というのはフェンスが外になる。ところが共同利用というと、フェンスの中になってしまうというように変わるのかなという感じがするんですね。そうすると、やっぱりこれはフェンスの中にいろいろ施策の展開といっても、非常に難しいかなという感じもするんですが、このへんやはり、概念を明確にしていただかないと、推進をする、新しいことだから、先駆けだからということだけでは説得力がないんじゃないかと。もっとやはり、共同利用というのは、共同使用とはここが違いますというようなことを明確にしていただきたいというように思います。そういったようなことで、働く婦人の家の問題につきましても、緊急な予算として計上して、2カ年も完成しないということではなかなか納得しにくいですから、いろんな諸事業の推進も早めに取り組みの強化もお願いをしたいと要望を申し上げまして終ります。



○新里八十秀議長 以上で内間秀太郎君の一般質問を終ります。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時20分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時30分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 次、池原秀明君。



◆池原秀明議員 9月定例会も残すところあと1日ですけれども、今日はもうだいたい終りに近づいてまいりましたけれども、元気よくいってまいりたいというように思います。まず去る6月議会で、かなり出していて、総括を今議会でやる予定をしていたんですけれども、いろんな問題が惹起したために、6月議会の総括を今議会でやりきれないので、少し心残りでありますけれども、次回にまわして、今回はまず通告に従って質問をさせていただきたいと思います。

 平和基地関連についてでありますけれども、一番最初に取り上げました質問の要旨のオキナワフレンドシッププラザ建設のための資材に関する覚書についてであります。先般ずっと各議員のみなさん方が質問をしておられますけれども、その中で改めてもう一度確認の意味でお聞かせを願いたいというように思います。まず物品の寄贈についてでありますけれども、法的に問題はないかという渡嘉敷議員の質問に答えて、いわゆる地方自治法の第232条の2項の寄付行為規定、あるいは地方財政法の第24条の2項の規定等に触れないかという質問に対して、当局からは県の市町村課に問い合わせた結果、8月10日付の新聞報道で自治省の答弁どおりという答えが返ってきたわけですけれども、これについては自治省の答弁どおりということではありますけれども、これは何ら回答になってないというのが私たちの考え方であります。

 この法では、外国政府は対象としているものではない、だから国内法だけの適用で外国政府に対しては適用しないから、判断できないというような認識を示したというように自治省は言っているわけですね。そういう面では、地方財政再建特別措置法の中で、第24条の2項の中では寄付行為等はしてはならないというようになっているし、但し書きのところで、やむを得ないと認められる場合は予め自治大臣に協議し、その同意を得たものについては、この限りではないというように規定をしております。本市の場合に、予め自治大臣に協議をしたかどうか。協議をして同意を得たのかどうか、お聞かせを願いたいというように思いますし、もし協議されたならば、その協議書を提出してほしいというように思います。

 それから2点目、公益性の問題でありますけれども、善隣友好の成果はどのようなところに表れているのか。またフレンドシップという米軍人と市民との交流はいつどのような形で行い、何名が参加したのか。私たちが行くと、だいたい3名しか入れない。外人は入って来るけれども、記念写真を撮って帰ってしまう。私たちの目の前で写真を撮りました。しかし、私たちに対しては写真も撮ってはいけない。お茶も飲んではいけないという指示だったわけですね。これでいったい友好親善が図られるのだろうかというように思います。将来において、こういう形で米軍と市民の交流がいったいどのような形で行われるのか。そして更に司令官の裁量の範囲内でしか利用ができないということに、申出書の中ではきちっと規定をされているし、しかも申出書の7項には、使用またはそれへの立ち入りを変更し、立ち入りを拒否することも認めるというようになっているわけですね。そうすると、米軍立入禁止もあり得ることを市長は認めているわけです。無条件に米軍用意の申出書がどこに公益性があると示せるのか、見解をお伺いをしたいと思います。

 それから通行パスを携帯している者のみが利用できる、そういう特定の者しか利用できない状態をどうして公益と言えるのか。何人たりとも公園には自由に入れて、しかし使用規定の中である程度は制約はありながらも、だいたいは市民が公序良俗に反するような行為を行わなければ、だいたい自由使用ができる。ところがここではお茶を飲むこと自体、公序良俗に反するのか。談笑すること自体に反するのか。20分しか与えられない。こういうことで公益性と言えるのかどうか、お聞かせを願いたい。

 それから自治省も市民の受ける利便に対して、ただしその利便は基地管理権の制限を受ける範囲のものにすぎないことが重大な問題点となろうというように指摘をし、違法行為ではないが、適正な財政支出とは思えないと言っております。いわゆる脱法行為であるというように言えるわけですね。法には規定されていながら、違法ではない。かといって、その支出行為は国内法に照らせば、適正かというと、そうでもない。だから法にないから、今の市長は許せるんだというような言い方になっているわけですけれども、これはまさに脱法行為ではないか。この見解についてもお伺いしたいというように思います。

 市長は共同利用について、各議員への質問に答え、官僚は前例がないことは認めないが、これを認めさせるのは政治姿勢だと答えた。地方自治体の長と政府、いわゆる公務員は憲法及び法令、条例を遵守する立場にあるわけですけれども、日本国内法が米軍に及ばないことで、脱法行為をしてよいというようにはならない。そのことで、市民の税金を適正でない公金支出をしてはならない。共同利用そのものがいつ可能かどうかも分からない中で、公金を使うことは合理性がない。まだ市民のために使う優先順位の高い計画に切り替えるべきであるというように本員も考えるわけですけれども、市長の見解を伺いたいと思います。

 それから寄贈の申出書によると、財産にかかるすべての所有権と権益を放棄し、かつ受領者に対し、これらの権利を完全に譲渡するものであるというように規定をしておりますけれども、地方自治法第96条議決事件の?財産処分について、?権利の放棄については、市町村会の議決を経ていない以上、効力を生じるものではないというようになっているわけですけれども、ここでも法に触れるものではないかというように思いますけれども、見解をお聞かせください。

 次に、介護保険問題についてお伺いをしておきたいというように思います。まず介護保険問題については、介護保険が実施されて6カ月が経過いたしました。政府は混乱なく進んでいるというように表明をしておりますけれども、現実はまさに保険あって介護なしという深刻な実体が続いております。介護を受ける高齢者の圧倒的な方々は低所得者であり、認定された上限までの利用料が払えない事態が全国で生まれているとマスコミは報道しています。いよいよ始まる保険料徴収で、介護保険の問題点は一層広がり、高齢者の苦しみが拡大されます。更にケアマネージャー、ヘルパーの劣悪な待遇や事業所の撤退なども起こっております。今こそ政府と自治体に向けて、低所得者への利用料、保険料の減免制度の緊急実施など、介護保険制度の改善が求められております。政府をして、この法を走らせながら、改善していくと同法の不備を認めております。

 そこで本市の介護保険事業の取り組みについて、お伺いをしておきたいというように思います。まず要旨の中に出してありますケアプランの実状と介護サービスについてでありますけれども、?本市の認定者は何名で、ケアプラン作成者は何名か。

 2番目にケアプラン作成依頼未届者は何名か。

 3番目に当初、厚生省の標準人員数、ケアマネージャー1人当たり、利用者50名というようになっておりますけれども、実態はどうなっているのか。本市のケアマネージャーで何名のプランが立てられているのか。50名、実際にできているのかどうか、お聞かせを願いたい。

 4番目に、実状は厚生省の標準は実態と合わないものであることは明らかになっております。これは全国の調査によって、新聞等でも明らかにされております。ケアマネージャーという専任化を可能とする報酬となっておらずに、いわゆるケアマネージャーの報酬はそういう面では専任化とされておりますけれども、専任化に見合うような報酬にはなっておらずに、制度運用上の矛盾がケアマネージャーに集中し、過重負担を生み出してはないか。実状をお聞かせください。

 5番目に、サービス提供の問題をケアマネージャーやサービス提供事業者に押しつけて、苦情処理をさせて、ますます多忙になる状況があります。苦情処理の窓口を自治体の責任で設置するよう求めたいと思いますけれども、条例化して窓口設置をする計画があるかどうか、お聞かせを願いたいというように思います。

 それから在宅介護サービスの問題についてでありますけれども、老人をめぐる介護サービスは、これまで老人保健法に基づく在宅介護支援センターで支えられ、措置費で自己負担なしであった。しかし、今年の4月からの介護保険制度がスタートしてから、契約に変わって自己負担が出るようになった。在宅介護サービスは寝たきりにならないような介護予防事業と生活支援事業等でサービスを受けられましたけれども、介護保険制度は要保護認定を受けた介護を必要とする者、あるいは要保護の支援などを必要とする者が適用されるようになっている。そういう面では同法の目的は違うけれども、現場では虚弱体質の老人はいわゆる自立と認定された老人も、介護支援サービスを受けないと、要介護者となって、寝たきりになって、介護保険制度のお世話にならないとも限らないわけであります。

 現在は老人保健法によるサービスが必ずしも介護保険制度でサービスを受けられずに、在宅介護支援センターの特色あるサービスが置き去りになった格好であります。それは老人保健法による市の委託事業の委託料が減らされて、そのために経営主義というか、儲け主義のために、介護保険サービスを優先させて、ホームヘルパー等の派遣がなされているわけであります。そういう実状を踏まえて、沖縄市では在宅介護支援センターの市の委託は、どうなっているのか。それから居宅介護支援事業所、県の指定はどうなっているのか。各々何箇所あるのか、お聞かせを願いたい。同時に、本市は自立と認定された虚弱老人のサービスはどのように支援をしていくのか。介護保険対象外の自立支援としての介護予防生活支援事業をどのように実施していこうとしているのか、お聞かせを願いたい。

 例えば、介護生活支援事業の中で、外出支援事業だとか、あるいは配食サービスだとかいうようなのがありますし、それから介護予防として、いろんな形で生きがいの活動支援通所事業だとかあると思います。いろいろな事業が介護予防や生活支援事業の中で6項目にわたってあると思うんですけれども、こういったものがサービス低下になってないのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 1番目の平和基地関連の問題で(5) 嘉手納弾薬庫内に自衛隊射撃訓練場の誘致は許されないわけですけれども、市長はさきの議会で、いわゆる弾薬庫内の契約をする段階の答弁で、米軍が返還をすると言ったことに対して、跡利用として自衛隊に貸すんだ、そのために射撃訓練場の誘致をするんだというように言っておりましたけれども、その後の経過についてどうなっているのか、お聞かせを願いたいというように思います。

 それから6番目の産業廃棄物認定者の許可の問題についてでありますけれども、旧南商会の部分が実際的には産業廃棄物並びに一般廃棄物の認可の中で、一般廃棄物で少し事件を起こしたために処分を受けたわけですけれども、本市がこの指定をやり直すときに、旧南商会という名前では使えないので、新たな会社を立ち上げて、これを認可させているわけですけれども、中身は一体どうなのか。依然として南商会という看板が付き、依然として南清さんが向こうに居座っている。社長として座っているのか、それとも顧問として座っているのか、よく分からないけれども、社長職としてじゃないと思うんだけれども、一応はさい配を振るっている。そういう状況の中で認可をしたということについては適正であったのかどうか、お聞かせを願いたい。

 2番目に、新たな認可申請が5月、6月の農業委員会に、いわゆる中部油ヒという会社が新たな産業廃棄物の処理場として農地転用の申請が出されました。本農業委員会ではこれを好ましからざるということで、意見書を付して県のほうに農地転用の転用許可をしないようにということで意見書を出したわけでございますけれども、これはしかし、県が認可権限者でありますから、どのような経過になっていったのか。同時に、開発行為について県に提出されていると思うんですけれども、この件について本市はどのような形で対応されたのか。現在、こういう認可申請について、どういった状況まで来ているのか、お聞かせを願いたいというように思います。1回目終りたいと思います。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 池原議員の質問事項の1番目でございます。平和基地関連についてでございますが、要旨の1点目、オキナワフレンドシッププラザ建設ために提供する資材の覚書についてでございますが、まず自治大臣に協議をしたかということでございますが、これはしてございません。このことについては、違法行為、脱法行為ではないかということでございますが、これにつきましては再三お答えしておりますように、県の市町村課に照会した結果、8月9日の参議院での自治大臣の答弁の通りですという回答をいただいています。

 それからクリントン広場の入域条件について、公益性との関連でございますが、これにつきましては、やはり条件は付いていながら、そこに市民あるいは観光客のみなさまが出入りができるような状況になっているということ等を考えますと、公益性があるというように考えております。

 それから共同利用に関連しまして、多目的広場の利活用はいかにということでございますが、これにつきましては市長が答弁しているとおりでございまして、今後5ヘクタールの利活用の中で、この広場の利用についても前進していくような形で努力していきたいというように考えております。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 介護保険についてお答えいたします。まず制度がスタートいたしましたけれども、特にいま認定状況につきましては8月までに2,980名の方々に認定を終っております。なおその中で自立と判定された方々が109名、3.7パーセントでございます。それから要支援が323名、要介護1が888名、要介護2が489名、要介護3が372名、要介護4が404名、要介護5が395名ということになっております。

 それでこの4月から制度をスタートいたしましたけれども、それ以前に老人福祉法によりますデイサービスだとか、ヘルパーの派遣事業のサービスを受けた方々につきましては、自立という判定されて後も、市の一般会計の生きがい対策事業の中で、これまでの従来サービスを受けていたところの施設だとか、ヘルパーについても派遣してもらえるような対策を取っているところでございます。

 それから次に、ケアプランでございますけれども、これは現在まで979件のケアプランを作成いたしております。これは施設に入所している方々につきましてはケアプランが必要ないわけですので、要介護、要支援の施設以外の1,385名が対象になっております。その中で現在979名のケアプランの作成を終っているわけですが、まだの方々については406名、406名の理由でございますが、いろいろございまして、例えば入院中であるとか、あるいはまだ現在、ケアプランを作成中であるとか、そういったような理由で406名の方はまだということになっております。

 それから16事業者にケアプランを作成お願いをいたしているところでございます。それで国の基準では50件ということになっておりますが、全部照会したわけではございませんけれども、施設によってかなりばらつきがあるようでございます。これはあくまでも被保険者の方々がどの事業所に自分のケアプランを依頼をするかといったような点にも影響されますし、あるいはまたケアマネージャーの人数によっても、さばける件数、それの差が出てくると思います。ちなみに、1件は1人当たり60件をやっている所もございますが、平均いたしますと、だいたい1人当たりのケアプラン作成数といたしましては、30件ぐらいが多いようでございます。

 それから施設の問題でございますが、居宅介護支援事業所、事業者が16件ですね。それから施設介護事業者、これは11箇所ございます。これは介護施設、あるいはまた特別養護老人ホームや療養型病症群等の施設でございます。それから居宅介護サービス事業者、このほうはたくさん種類がございますけれども、 457箇所の事業所が指定を受けているところでございます。

 それから苦情処理の窓口の設置の問題も出ましたけれども、確かにいろんな角度の市民からの相談がございます。そういったいろいろな苦情に対するより適切な相談をやっていくためには、やはりそれなりのいろんな幅広い知識を持った方の配置が非常に重要になってくると思います。ただこれは現在のところ、職員のほうで対応をしているわけですが、条例化をしていくかどうかについては、今後検討をしていきたいと考えております。

 そして、新しく自立と認定された方々に対する支援でございますけれども、これは一般会計、老人福祉の分野でいま長寿係という係を設置して、もっぱら老人の生きがい対策だとか、健康づくり、そういった事業に当たってもらっているわけでございますが、具体的な事業としては生きがい型デイサービス事業、これはスタートがいま遅れているわけでございますが、各自治会20箇所でもって、生きがい型のデイサービス事業の展開をしていきたいと。そしてまた、福祉文化プラザにおいても、施設の中でのデイサービス事業をこういった自立と判定された健康の老人の方々を対象に、今後展開をしていきたいというように考えております。

 それから現在、事業を続行中でございますが、地域インターネット事業ということで、先程補正のほうにもお願いいたしましたけれども、このほうも12月あたりには事業が完了いたしますので、年明けての1月頃からは各公民館と市のほう、あるいはまた公共的な建物、そして福祉施設関係、そういった所をインターネットで結びまして、健康づくりの事業を展開していきたいというように考えているところでございます。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎瑞慶覧長信企画部参事 池原秀明議員から出されています平和基地関連、その5番目のほうですね。嘉手納弾薬庫内に自衛隊の射撃訓練場ということなんですが、この部分につきましては、旧東恩納弾薬庫、ゴルフ場が移設されましたら、平成15年度を目処に返還されるということで、沖縄市域面積については69ヘクタールということであります。この地域はこれまで申し上げてきている部分はあるんですが、山間の地にありまして、かなり傾斜地が多いと、それから嘉手納飛行場からの離発着する軍用機の騒音がひどくて、真下に当たるものですから、そういうことで、跡地利用が極めて困難であるという部分から、地権者の方々、総意ということで、継続使用ということで考えているようでございます。その中の継続使用の中で、どういうように継続使用するかということの中で、自衛隊の射撃訓練場、そういうものは選択肢の一つだという考えでありますけれども、これは地権者の総意ということでまとまっているようでございまして、未だそれに使うとかいうような調査とか、そういうこともしておりません。そういうことがあります。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎富名腰進市民部長 南商会の件についてお答えをしたいと思います。まず中身でございますけれども、まだ前任者の南清さんが関わっているんじゃないかというような内容だと思いますけれども、株式会社倉敷環境という法人ができまして、その法人から一般廃棄物の収集運搬並びに処分業についての申請がなされております。そこで、この件につきましては旧南商会においては、罰金刑並びに行政処分も行われまして、一般廃棄物については市長の許可になりますけれども、これが更新はできないという状況でございます。それを受けて新しい会社ができたものと思います。

 そこで株式会社倉敷環境が適正であるかということで、私どもも検討してまいりました。その中で、まず廃棄物処理法の第7条第3項においては、収集運搬の基準がございます。そして、第7条第6項に処分業の基準がございます。その基準を本当にクリアしているのかということを検討いたしました。その中で、やはりそれを審査する中で、却下するには当たらない、基準をクリアしている。そういうことで、平成12年7月7日に許可を出したわけでございます。

 そこで敷地の問題でございますけれども、南商会から倉敷環境に土地の賃貸がなされております。具志川市役所と倉敷環境との土地の賃貸がなされております。そのようなことも勘案いたしまして、一般廃棄物の運搬収集、処分について許可をしたということでございます。ただ私どもがその許可にあたりまして、やはりそういった過去の南商会が事件を起こしたことに対しまして、そういうことが二度とあってはいけないと、そういうことを踏まえて条件を付けました。一つにはまず公害防止協定を結ぶ。そして公害関係法令を遵守していただく。その中で、水質汚濁、大気汚染、土壌汚染及び悪臭の防止に万全の措置を講ずること。一般廃棄物の処分方法は、埋め立て処分とし、露天消却処分を禁止する。そして、廃棄物処分場周辺の美化清掃、ハエ等の駆除を常に実施し、快適な環境保全に努める、そういう条件を付して許可をしたわけでございます。更にそれを実効性を持たせるために、県ともそのことについて話し合いをしておりまして、近々文書で覚書を交わす予定になっております。そういうことで許可をいたしました。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 質問事項6番目の関連で、建設部所管の開発行為の許可についてお答えいたします。平成11年3月1日に合資会社中部油ヒ汚泥処理施設から46,716.19平米の土地造成について、開発行為に関する協議申請書が提出されております。協議申請書を受けまして、都市計画法第32条の規定により、関係部署へ協議事項の審査をお願いし、各部署との調整協議を経まして、平成11年10月7日に市と申請者、合資会社中部油ヒ汚泥処理施設と開発協定書を締結しております。そして平成11年11月4日、県知事へ開発許可申請書を申達し、平成12年4月21日、県知事から開発許可が下りているということでございます。



○新里八十秀議長 池原秀明君。



◆池原秀明議員 まず基地の問題についてでありますけれども、本市に対して合衆国国防総省が特権または特別な利益の付与のほかいかなる条件を付けるものではないというように申出書の中には書かれておりますね。また寄贈の申し出はオキナワフレンドシッププラザについてのみ言及し、第2ゲート付近をフレンドシップパークへ変える潜在的再開発を条件とせず云々とありますけれども、これでは市長が常に言っております日米地位協定に風穴を開けるんだとか、全国に先駆けて共同利用を実現したいと述べているのとは、違った矛盾する協定書になっているんじゃないか。いわゆるこれまでクリントン広場の提供によって、米軍の信頼を得ながら、いわゆる親書を得て、それで共同利用の実現をしたいというように常日頃、言っておられたわけですね。これまでの議会の説明であるわけです。

 ところが、実際的にはこういうような答弁をしながらも、申出書からは共同利用の目を摘み取るような形での、こういった白紙委任状みたいなものが行われている。いわゆるフレンドシップパークはつくりませんという担保を与えて、文書化をしたというようになるのではないか。そういう面では共同利用の目的が達成できるかどうか、非常に不安であるわけですね。そういう面でのご見解について、お聞かせを願いたいというように思います。

 実際的に覚書を見ていると、先程内間議員からもお話があったように、対等な立場で結ばれるのが善隣友好の絆であるはずなのに、実際的には一方的な形でのこういった条件を本市がのんだ、しかもそういう担保を与えていながら、あとは5ヘクタールの利用計画が共同利用でやれるんだというように、いまさきの企画部長の答弁などを見ていると、どうもつじつまが合わない。この件についてもう一度お聞かせを願いたいというように思います。

 それから介護保険の問題についてですけれども、在宅介護サービスの問題については平成2年に創設された在宅介護支援センターは、これまで高齢者や、その介護者などに対して、在宅介護に関する福祉、保健、医療の総合的なケアマネージメント機関としての役割を発揮し、今日の介護保険制度の基礎を築いてきた。いわゆる老人保健法が介護保険に移行していくうえでの最初の基礎だったというように思います。

 そういう面では平成12年4月から実施された介護保険制度、施行開始から現在まで多くの課題が積み残されている。老人保健法から介護保険に移行するまでに、いろんなサービスがそういう面では積み残されている。しかしながら、在宅介護支援センターは、同制度の施行後、居宅介護支援への関わりの中で、更に介護保険給付対象外の方々に対する介護予防や生活支援事業等も引き続き期待をされなければならない。要介護者にならないように、いわゆる介護予防や生活支援事業については、本市の次の事項の実現に向けて、どのような対策をとっておられるのか。あるいはそういった事業所、センター等にどういった指導をされているのか、まずお聞かせを願いたいと思うんですけれども、次の事項というのは、5項目あります。

 一つは地域住民、高齢者の立場に立った中立公正な公的相談機関としての機能強化を図るとともに、地域における生活支援及び介護サービスの向上に貢献すること。2番目に、福祉保健医療の専門性を生かした高齢者に関する実態把握と総合的な生活相談に努めること。3番目に、在宅介護支援センターの機能の特色を踏まえて、関係機関のネットワーク形成及び地域ケア体制の強化に努めること。4番目に、介護保険制度化においても、在宅介護支援への関わりの中で、質の高いケアマネージメントを実施すること。5番目に、介護保険制度の保険給付は対象とならない事項を含めて、要援護高齢者やその介護者への相談員の体制を強化することなど、5つの事項についても、提言と受けとめてもいいわけですけれども、しかしそれだけじゃなくて、本市がこの問題についてどのように取り組まれているのか、お伺いをしたいと思います。

 それからもう一つは、質問要旨の中の保険料の軽減の問題についてでありますけれども、4月の厚生省の発表によると、保険料の軽減を行う自治体は141自治体、利用料の軽減は247自治体、それから保健福祉事業は236自治体で実施されている。今朝の新聞では厚生省はこのような自治体に対して、文書指導をしたと、地方自治体のこういった独自の取り組みの軽減措置はまかりならんというか、そういう形での口頭指導から、今度は文書指導に変わったというようになっておりますけれども、事業主体の各自治体の実状を知らない画一的な指導ではないかというように本員は考えるわけですね。そういう面で保険あって介護なしの矛盾を拡大するだけであると思います。本市も政府の言いなりにならないで、市民と心の通うような市政運営をとってもらいたい。そのために、市独自の減免制度や軽減等を取る考えはないのかどうか。今まではないというお答えがあったわけですけれども、もう一度お聞かせを願いたいというように思います。

 それから南商会の産業廃棄物の認可の問題についてお伺いをしておきたいと思いますけれども、事業所の認定を出したということになっているわけですけれども、新たな会社に対して、本市の土地が財産の賃貸借契約を結ぶことになるわけですよね。ところが、その手続きが今回とられていない。地方自治法第96条には、ちゃんと議決の要件の問題が残っている。新たな賃貸借契約が結ばれなければならない、会社が新しくできあがったわけですから、そういう面で、賃貸借契約について、議会の議決を経てない。こういうことで、適法と言えるのかどうか。これがまず第1点。

 今の答弁の中では、実は旧南商会と今の新たな会社との間で、賃貸借契約が結ばれた。そして具志川市とは役所と新たな会社とかで結ばれたというように答弁があった。まさに沖縄市の財産がまた貸しをさせられている。こういったことに対して、どのような見解かお聞かせを願いたいというように思います。以上です。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎富名腰進市民部長 賃貸契約の問題でございますが、一般廃棄物処分場の土地は、南商会の土地と具志川市の土地でございます。本市の土地は入っておりません。そういうことで、先程答弁しましたように、南商会と倉敷環境との契約がなされているということでございます。従いまして、向かいまして左側が一般廃棄物の処分場でございますので、いま申し上げているように、その土地は南商会の土地であり、具志川市の土地であるということで、本市との契約はないわけでございます。そういうことでございます。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 オキナワフレンドシッププラザについてでございますが、5ヘクタール余の利用計画でございますが、これにつきましてはこれから市長の答弁にもございましたように、時間はかかるかもしれませんが、是非そういった所期の目的が達せられるような形で努力していきたいというように考えております。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 在宅介護支援センターの件でございますが、現在地域型として4箇所に委託いたしております。4箇所につきましては、市から委託料を支払いしているわけですが、老人福祉法におけるところの委託料と、それから4月以降の介護保険がスタートしてからの委託料と、全然金額的に違ってきているわけですね。そういうことで、新たな基本額についてはかなり引き下げになっております。その代わり、高齢者の実態調査という新しい、これまでになかったような項目が地域介護支援センターでは、実施できるようになっております。これは1件当たりいくらというような出来高払いの報酬となっておりまして、そういったような新規の今後の高齢者の介護に役立てるような実態調査も今後非常に重要な地域型の仕事になってくるんじゃないかという感じがいたします。もちろん、議員がおっしゃっておりました5つの項目についても、現在実施しているところでございます。

 それとやはり、4つの地域型をうまい具合に連携を取りながら、より充実させていくために、新年度では期間型の在宅介護支援センターの設置を検討していきたいというように考えております。

 それから保険料の減免の問題でございますが、確かに沖縄市におきましても、50パーセント以上の方々が1と2の低所得の方々で占めておりまして、来年の10月以降、保険料の減免制度、国の制度がなくなっていった場合に、非常に大きい負担になってくるんじゃないかなという気はいたしております。しかしながら、市の独自の財源でもって減免制度を創設するというようなことは、非常に難しい面もございます。それと同時に、国が今後そういった低所得者の保険料の問題に対して、どういったような施策を展開をしていこうとしているのか。そういった点も十分見極めながら、それまでの間は、市の第13条に定めておりますところの5項目の減免の条項で対応していきたいというように考えているところでございます。



○新里八十秀議長 池原秀明君。



◆池原秀明議員 福祉部長の答弁の中で、軽減措置については国の状況を見ながらということですけれども、実際的には10月から保険料の徴収が始まって、なかなかそういう面では徴収が難しくなる。しかもいま電話等で、いろんな問い合わせがある。介護保険事業の実態がよく知らない。今まで措置費として無料であった。ところが今回からは契約に変わる。自己負担も出るんだよといってやられているけれども、それだったら、ワッター、払ワンティシムサという形の保険料を払わないという問い合わせがあったり、意外と出てきている。そういう面では、やはり軽減措置についてはたいへんな事態が起こっている。そういう中で、市独自の取り組みが弱いという面では、ある面でかつて福祉部長をやっておられた市長がまだまだ市民の立場に立ちえてないのかなという思いがするわけですね。そういう面で市長、是非かつての福祉部長として、市民の立場に立った軽減措置を図ってもらいたいというように思います。

 それから、いま老人保健法に基づく地域介護センターの問題の中で、いわゆる居宅介護に移行するときに、ここのほうが金儲けではある面で入ってくると、そういう面ではここのほうにホームヘルパーが派遣を重点的にされて、そういう面で老人保健法でいわゆる自立型として認定されて、要介護にならない、あるいは要支援にならない方々、ある面では痴呆性の方々、この方々が実際的には老人保健法の対象の中に、受けなければならないけれども、この人たちがいまなかなかホームヘルパーの恩恵を受けられないというのが実状として出てきているわけですね。ケアプランをつくるうえでも、あるいは相談をするうえでも、どうも介護保険事業のほうにみんないってしまって、だいたいそういった事業の作業が遅れてしまっているというのが実状にあるようです。ですからそういう面では、いろんなみなさん方の今後の取り組みについて、是非強化をしていただきたいというように要望したいと思います。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 現在、老人保健法の問題につきましては、福祉部長を中心として、福祉部をあげて一生懸命に取り組んでおります。そういう結果も踏まえながら、適正な対処をしてまいりたいというように考えております。



○新里八十秀議長 以上をもって池原秀明君の一般質問を終ります。

 次、新田保友君。



◆新田保友議員 みなさん、こんばんは。久しぶりの一般質問であります。今日、最後の質問者になっております。お疲れでしょうが、あとしばらくおつきあいいただきたいと思います。本日は私の前に、層々たる論客がおられまして、今日は晩遅くまでなるんじゃないかと8時まで覚悟をしておりましたけれどもやはり思いやりのある、もの分かりのいい議員の方々であったと、今更ながら敬意を表するところであります。ありがとうございました。

 それでは通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。介護保険制度について、これまでの議員の一般質問と重複するところがございますけれども、よろしくお願いします。老後を不安なく過ごせるように、40歳以上の国民全員が加入して、お互いに支え合おうと導入された介護保険制度が今年の4月1日から始まり半年も過ぎました。

 急速に高齢化が進み、それと少子化、核家族化のあおりで、寝たきりや痴呆といった介護を必要とする人のいる家庭では、高齢者による介護も多く、家族のご苦労は大変なことだったと思います。

 制度に対しては、昨年の10月から始まった要介護認定の申請受け付け、訪問調査、審査判定、そして要支援から要介護1から5までの認定と、それから非該当まで、ふるい分けをして認定結果の通知など、担当部局としては大変ご苦労されたことだと思います。

 認定結果に対する不服は、県の介護保険審査会にしか申し立てができないということですが、認定結果についての不服申し立て等、問題はなかったでしょうか、お分かりでしたらお伺いいたします。

 介護保険で利用できるサービスも大きく分けて、在宅でのサービスと施設でのサービスがあるが、施設でのサービスは要支援と認定された方も利用できるか、要介護状態と認定された方のみが利用できるのか、教えてください。

 サービスの種類もたくさんある中から、要介護度によるサービスの種類と日数をもとに介護サービス計画を作成することになっているが、途中で計画変更はできますか。サービス事業所の変更はどうですか。その場合、その手続きについてお伺いいたします。

 介護保険がスタートしてから6カ月余、住みなれた地域の自分の家で在宅介護を希望し、ケアマネージャーが作成した各種サービスを利用して、訪問介護員(ホームヘルパー)にお世話していただくことになったが、介護サービス計画や介護員への不満、1割の自己負担など、双方にいろいろと問題があるようである。これらの問題に対して、苦情などはなかったでしょうか、あったらお聞かせください。

 もともと、介護が必要になったら、自宅で家族に世話してもらうと多くのお年寄りが希望している中で、家族介護に対しては、4つの要件がございましたが、?ホームヘルパーの資格、?家族以外の人にホームヘルプ活動を行う、?第三者のケアマネージャーが作成したプランに基づいて進める、?家族が介護せざるを得ない状況であることを市町村が認めることなどの一定の条件が必要であると言われております。これでは、要介護者の希望に添えるようなことにはなっていないんじゃないかという気がするわけです。

 9月2日の新聞に、島根県の平田市が介護は家庭でするものとの考え方から、介護保険の在宅介護サービスを受けずに、家族介護している世帯主に対し、この10月から市独自に月額最高3万5,000円を支給すると発表した。そういう新聞記事がございました。本市の場合も在宅サービスを受けずに、家族介護をしている世帯もあると思うが、調査したことがありますか。あったら何件あるか。またそれに対する何らかの対応策は考えられないか、お伺いいたします。

 保険料についてお伺いいたします。65歳以上の1号被保険者に対する保険料は、今年の9月までの6カ月間は免除され、10月から来年9月までの1カ年間は半額を納付し、来年の10月からは基準額の納付になるといいます。年金受給者は年金からの天引きであり、年金を受給していない、あるいは少ない受給者の自主納付については、保険料の額や徴収にも問題が出そうだし、難しい面が出てきそうな気がいたします。このことについて、納付が滞った場合、どういうことになりますか。今朝の新聞によると、厚生省は25日に、介護保険はみんなで支えるもので、一部の人の保険料をゼロにしてしまうのは、不適当だとする文書を都道府県を通じて、各市町村に通知したといいます。罰則規定等があるのか、対応策をお聞かせください。介護保険事業を進めるうえで、市の職員体制は現在のままで大丈夫でしょうか、お伺いいたします。

 2番目、東部海浜開発について、沖縄市では昭和60年9月に、沖縄市東部海浜地区振興開発懇話会を設置し、琉球大学の田里友哲教授が座長となって、東部開発の方向性や可能性が議論され、市に提言されたと言われている。今から15年前の話であります。

 昭和61年2月に答申を受けた市は、昭和62年3月にA案、B案、C案の3案を策定した。これに対して、地元泡瀬復興期成会は、平成元年10月に、東部海浜地区開発計画の法線変更に関する要請書というもので、陸続きの埋め立てに反対し、海岸線の砂浜と干潟を残すことを要請した。平成2年2月にも同趣旨の要請が再度行われました。同年3月には、東部地域の開発を市民レベルで調査、研究し、地域の活性化に結びつけたいという目的で結成された沖縄市東部・周辺開発研究会、沖東研と言っていますけれども、これの前身であるビジュル会からも同様の要請が発せられております。そして、平成3年5月に、泡瀬復興期成会の計画に対する同意書が提出された。

 市民は、この東部海浜開発事業に対して、大きな期待と希望を持っております。今年度中には埋め立て事業が着工される目処が付いたことのとき、一部の人が環境アセスメントについて疑問があるとか、何をつくろうとしているのかよく分からないが、推進してはならない悪い計画だとか言っているのがいる。

 環境アセスメントについては、住民へ説明、環境影響評価準備書の縦覧など手続きは適正に行われ、事業計画、土地利用計画については、これまで十分に説明されてきたところであります。また、この事業は時期を失すれば、国と県による埋め立て自体ができなくなることだろうし、漁業補償との関連もあるわけであります。

 東部海浜開発事業は、沖縄市が県下第2の都市として、また中部圏の中核都市としての役割を担っていくには、市民はもちろん、これまで同様市当局と市議会が力を合わせて、推進していかなければならない事業であります。ついてはこれからの取り組みについてお伺いいたします。

 泡瀬地区に所在する旧海中道路について質問いたします。沖縄市の東部地域にある泡瀬第三自治会と海邦町の境界に戦前から戦後にかけて、泡瀬から与儀方面に通ずる海中道路があった。この道路は、1918年(大正7年)4月に泡瀬住民の労力寄付などもあって完成し、開通したと言われている。

 この海中道路の完成によって、道路の西側に生まれた10万坪余の内海は、1966年(昭和41年)に着工から6年目にして、埋め立て事業がほぼ完成し、9月には泡瀬内海埋立事業竣工記念祝賀会が開催されております。現在の泡瀬第三自治会がそこであります。その後、中城湾港開発事業によって、東側も住宅用地として埋め立てられ、現在の海邦町が生まれたのであります。

 さて、この旧海中道路について、小渡 亨県議会議員が平成11年10月と、平成12年3月の県議会で一般質問をしております。泡瀬地区に、旧海中道路が現在も残っている理由を質したのに対し、昭和55年に海邦町の埋立事業を計画する際、当時当該道路の所有権が不動産登記上明確に表示されてなく、道路法等の適用されない認定外道路として国有財産法第2条により里道と解され、整備できない状況にあった。現在は、土木建築部のほうで管理しているとの答弁があり、また県としても、沖縄市から無償譲渡の制度の活用及び整備計画等の協議があれば、その対応について指導したいと考えているという回答も得ております。

 それから、小渡県議会議員が使用許可等の管理は沖縄県が行うと聞いたが、現在、管理が全くなされてなく、耕作地、現場事務所、倉庫、トイレ、廃車など、ごみ捨て場同然である。その実態の説明を求めたのに対し、不法投棄等については改善の必要があり、当該旧海中道路敷地の今後の利用については、現在沖縄市と調整を進めているところであり、その中で当面の管理上の問題の対策についても協議し、対処したいとの答弁を引き出しております。このことについて、沖縄市はどのような対応をお考えになっているか、どう進めるおつもりか、現在の状況について、ご答弁をいただきたい。

 美東小学校線の整備について質問いたします。美東小学校の校門前を通り、美里工業高校通りに通ずる美東小学校線、これについてはこれまでも何度か一般質問で整備のお願いをしたものであります。この道路は、平成4年度に美東小学校から3分の1ぐらいまでは整備され、歩道や植栽もきれいにされておりますが、残りの部分の整備がまだ着手されておりません。

 この道路は、泡瀬第三自治会、泡瀬市営住宅、県営住宅、海邦町から美東小学校へ通う児童生徒や、泡瀬第一自治会や古謝自治会から沖縄東中学校に通学する中学生の通学路でもあります。途中で極端に狭くなっているところがあり、バス路線でもあるので、バスの通過のときは、停車して待ち、乗用車でさえすれ違うときは危険を感ずるほどであります。

 近年、この道路整備について、土木課長がずいぶん研究をされ、整備についていいご返事をいただいております。児童生徒の保護者が安心して子供たちを学校へ送り出せるよう特段のご配慮をお願いし、早急に整備されるようお願いいたします。ついては現在の状況について、お差し支えなければご答弁をいただきたい。

 遊歩道の整備について、泡瀬2丁目の泡瀬小学校の隣にすばらしい公園、黒潮公園ができて、近所の住民や子供たちにも大変喜ばれております。地域の者として心から感謝を申し上げます。

 ところで、この泡瀬2丁目には特に小学校に通う児童のための通学路をかねた遊歩道があります。この道路の敷石がところどころ割れたり、はがれたり、砕けたりしております。自転車に乗った子供たちや、お年寄りの歩行にも難渋しているところであります。また、この遊歩道は植栽ができるように整備はされていますが、雑草が生えていたり、ジュースの空き缶の捨て場になったり、ゆうなの木が生い茂って落ち葉が散乱しているところなどは、昼でもうっ蒼としていて、いい感じのしないところになります。

 そこでいま一度、現場をご覧になっていただき、近辺の住人にご指導をしながら、環境整備とともに、街灯を設置し、夜でも気持ちよく利用できる歩道になるよう整備をお願いいたします。市当局のご計画をお伺いいたします。

 交通信号機の設置について、海邦町のマンタ公園の近くの十字路は、具志川市、古謝、海邦町、そして泡瀬からの車で混雑するところであり、近くに24時間オープンのユニオンというスーパーもあることから、混雑の度を増している状況にあります。

 この十字路は信号機がなく、しかもどの道路が優先権のある道路か分かりにくく、お互いに譲り合いをしている間に車の流れが悪くなってしまい、渋滞している状況にあります。これまでも何回となく交通信号機の設置をお願いしたところですが、7月28日には泡瀬第三、泡瀬第一、海邦町の三自治会長と美東小学校長、沖縄東中学校長からの要請書を携え、高江洲義裕泡瀬第三自治会長とともに、沖縄市長と沖縄警察署長へ早期設置の要請をしたところであります。

 信号機の設置については、早急に整備してほしい同じような状況の交差点があと1箇所あります。この泡瀬第三自治会の中通りから、泡瀬のダイエーに通ずる道路の中間部分にある森山薬局前の交差点であります。この交差点は8月に開所した沖縄市福祉文化プラザの前を通って、県道329号線に通ずる道路で、利用度のいい道路であり、利用者からは大変ありがたがられている道路であります。ただ交差点だけは、信号機があれば起きない車の事故が多いところであり、是非早急な信号機の設置をお願いするところであります。

 市民部長のこれまでのご努力、ご配慮には大変感謝をしておりますが、お差し支えなければ、現在の状況をお伺いいたします。また、泡瀬中通りから旧泡瀬漁港入り口の信号機についても、ずっと前からとり計らいをお願いしているところでありますが、そこもよろしくお願いしたいと思っております。

 消防署の設置について質問いたします。沖縄市の東部地域に早急に消防署の設置を要望するものであります。沖縄市の近代的な設備を装備した消防本部が美里に設置され、西部地域には山内出張所ができました。中城湾を目前にした南は、与儀自治会から東側の泡瀬第二自治会まで、10の自治会に、11,342世帯、35,350人の人口を擁する東部地域であります。近くには、中城湾港工業団地、港、沖縄市漁港、県の運動公園があり、近く東部海浜開発の大きな事業も始まります。そこに未だ消防署がございません。

 消防行政としては、台風、地震、津波、大雨、洪水、伝染病などの災害対策や救急業務のほかにも、航海中に海上で起こる災難、座礁、船火事、衝突、沈没などの海難事故に対する救助など、海に面した東部地域には、近くにあって緊急時に備えておく必要がある業務もたくさんあります。

 消防行政の充実こそ、緊急にして、最も重要なことであり、忙しくあってはほしくないところであります。しかし、備えあれば憂いなしと言います。市民の財産を守り、市民が安心して生活ができるよう、より一層の研鑽を積んでいただきたいものです。

 そこで、沖縄市の消防署の組織体制はどのようになっていますか。職員の人数はどうなっていますか、お伺いいたします。十分足りているでしょうか。

 それから東部地域の消防署建設について、その計画、スケジュールがありましたら、お伺いいたします。1回目終ります。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後5時50分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後6時00分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 介護保険について、7点ほどお答えいたしたいと思います。まず1点目に、これまで介護認定を 2,980名、終えたわけでございますが、その間、1件だけ認定に不服の申し立てがございました。しかしながら、あとで取り下げがございましたので、結果的にはなしという形になっております。

 2点目に、施設サービスの入所についてでございますが、施設については介護度1以上が要件になります。ただし、法施行前に既に施設に入所していた特別養護老人ホームについては、5年間の暫定措置で自立と判定されても、入所できることになっております。

 それから次に介護サービス計画の途中変更、それからサービス事業者の変更でございますが、これは可能でございます。役所のほうに変更届の提出を出すことになっております。

 それから、介護サービス計画や介護員への不満でございますが、苦情についてはこれまで2件ほどございました。いろいろ新しい制度でございますので、是非制度がスムーズに進むように、ケースバイケースで苦情の対応にあたっていきたいというように考えております。

 それから家族慰労金支給制度についてでございますが、これは国といたしましては市町村の任意給付というような考え方をもっておりまして、一定の条件のもと、つまり1年以上給付を受けなかったというのが一つの前提にもなります。それで、4月施行の制度でございますので、平成13年度からがこの制度の対象になるわけでございますが、現在のところ、市といたしましては電算で給付実績のシステムを開発中でございまして、認定を受けていながら、サービスを受けていない方がいるかどうかについては、まだ把握ができておりません。それとこの制度の実施にあたりましては、いろんな角度からの検討と、それからたくさんの方々のご意見もお伺いしながら、どうするかについては結論を出していきたいというように考えております。

 次に、保険料の徴収についてでございますが、14,264名のうち、特別徴収で徴収できる分は全体の83.1パーセントでございます。残り2,415名、16.9パーセントが普通徴収ということになるわけでございますが、いろいろ所得の状況からすると、かなり徴収には厳しさが予想されます。なお保険料の滞納につきましては、介護保険法によりまして、一定の保険給付の制限事項もございます。この制度は公費が50パーセント、それから保険料で50パーセントを負担をして成り立っていく仕組みになっておりまして、これからの高齢化社会を考えていった場合は、是非必要な制度でもございます。そういうことで、その制度がスムーズに運用できるように、被保険者の理解もお願いをしていきたいというように考えております。

 それから介護保険の職員体制でございますが、去る4月からはこれまで10名の職員であったものが、5名増になりまして、15名と、それから臨時職員14名、29名でこの制度の対応をいたしているわけでございます。いろいろ制度の進捗状況も見ながら、適切な職員体制についても検討を進めていきたいと思っております。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。

) 質問事項2点目の東部海浜開発について、今後の取り組みについてということでございます。いま県内部で関係機関の意見照会をしているところでございますが、その回答をいただきまして、その後、県事業分の約10ヘクタール分について、大臣認可申請が必要になってまいります。それから、年内に大臣認可、そして埋立免許及び承認をいただきたいということでございます。そして、年度内着工を目指すということで取り組んでいるところでございます。この事業につきましては、去る6月議会でも沖縄市議会の議決を経ておりますし、これまで議会と一体となって取り組んでまいりました。

 予定通り、年内の免許をいただくために、私どもとしましては、東部開発推進協議会の主催でありますけれども、市民総決起大会を10月17日に予定をしております。そういうことで、市民の総意としての取り組みと熱意が求められているわけでございます。どうか、議員のみなさんの全員の参加をいただきまして、市民総決起大会が本当に市民の総意としての取り組みということで、内外に示していけるように取り組んでいきたいと思いますので、議員の方々もひとつ全員参加で盛り上げていただきたいというようにお願いをいたします。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 建設行政について、まずイの泡瀬地区に所在する旧海中道路についてでございますが、これは現在、里道、いわゆる無地番地になっておりまして、平成13年度以降に、法定外公共財産として国に対し、無償譲与の申請を予定しているところでございます。これらの法定外共用財産の問題を解決するために、今9月1日に建設部に副技幹を配置しておりまして、更に新年度にはこの問題に対する処理をするために、新たにプロジェクトチームの予定もされておりますので、法定外財産問題についての積極的な取り組みがなされるものと思っております。なお旧海中道路の良好な保全、管理、これにつきましては、鋭意検討してまいりたい、このように考えております。

 それからロの美東小学校線の整備についてでございますが、この件につきましては今年の5月26日に泡瀬第一公民館において、地権者の説明会を行っております。なお参加できなかった方々につきましては、個別訪問をいたしまして、そのほとんどの地権者の同意を得ておりますので、次年度、県に対しまして、平成14年度事業として要望を上げる予定でございます。

 それからハの泡瀬団地内の遊歩道の整備についてでございますが、この遊歩道は泡瀬112号線、113号線、109号線でございまして、現在数箇所にインターロッキングの破損、それから水溜まりができております。そういうことで、雨天時にはかなり歩きにくいという状況にございますので、特にお年寄りに対してはそうでございます。そこで、この109号線につきましては、遊歩道の中に排水パイプを埋め込んでいって、隣の泡瀬公民館のほうのU字溝の中に、雨水を落としていく、そういう改修工事を予定いたしております。更にインターロッキング破損についても、今後の改修を検討していきたい。更に黒潮公園でございますが、遊歩道の雑草処理につきましては、近々に入れる予定でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。以上でございます。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎富名腰進市民部長 信号機の設置についてお答えをしたいと思います。信号機の設置につきましては、議員諸賢並びに地域からの要請に応えまして、私ども日々努力をしているわけでございますけれども、先程新田議員がおっしゃっている箇所につきましてでありますけれども、議員からもありましたように、議員自ら7月28日に、沖縄警察署のほうにも、要請をされたということで、私どもも非常に感謝をしているところでございます。その効果もあったかと思いますけれども、海邦町のマンタ公園並びに福祉文化プラザ近くの森山薬局前につきましては、平成12年度いっぱいには是非設置したいと、そのように沖縄警察署からの返事をもらっております。ただ、第3点目の旧泡瀬漁港入口の信号機の設置のことにつきましては、まだいい返事はもらっておりませんけれども、更に努力をしてまいりたいというように考えております。



○新里八十秀議長 消防長。



◎仲宗根眞昌消防長 消防行政について、東部地域に消防署の早期建設をというご質問の中で、現在の消防組織体制はどのようになっているかということでございますが、現在の消防の人員は86名でございます。それで、本部に20名、それから本署、消防署のほうに42名でございます。それから山内出張所に24名でございまして、本署、それから山内出張所の56名で警戒、救急等の業務を行っているところでございます。

 それから人数は足りているかということでございますけれども、現在の1本部、1署、1出張所の中では、86名でいろいろと努力をしながら救急業務、警防、本部の事務ということで、いろいろと工夫をしながら頑張っているというところでございます。

 それから東部地域の消防署の建設についてのスケジュールでございますけれども、このことにつきましては市長の施政方針の中にもございますけれども、東部地域の建設の用地を平成12年度の中で決めていくということになっておりまして、東部地域につきましては、議員のお話にもございましたように、海岸線にも面しております。それから中城湾港の整備、同地域におきましては大型の店舗、病院、学校等も既にできあがっておりまして、今後東部海浜の開発等も計画がございますけれども、同地域に即した消防庁舎をつくっていかなければいけないのではないかというように考えております。そういった意味からいたしますと、水難事故等の心配もいたしておりますし、我々これまでの台風のたびに高潮だとか、地震がありますと、津波などの心配もいたしておりますけれども、その地域の実情に即した庁舎を建設してまいりたいと、そしてなるべく早めに市民が安心してできるように、同地域に消防庁舎を早期に建設してまいりたいということで、現在いろいろと三役はじめ関係部課とも調整いたしながら、計画を進めているところでございます。



○新里八十秀議長 新田保友君。



◆新田保友議員 ありがとうございます。介護保険については、大変みなさんがご苦労なさっているので、大変でしょうが、ただ先程池原議員からもありましたし、たくさんの方々から介護保険について、これで大丈夫か、心配なさっているところもあったので、是非いろいろ考えながら、事業を進めていただきたいと思います。ご苦労さまでございます。東部海浜開発については、今年度中に着工できるように、それにはいろいろみんなの協力もいりますので、頼むぞ。干潟に遊ぶ会というのがあるみたいなので、大変ありがたく思っています。大変いいなあと思っているんですよ。これだけ会が設置されていて、何名か人数も多くいるでしょうから、週に2〜3日は泡瀬の浜に来てもらって、空き瓶とか空き缶とかそういうものを集めて掃除をするとか、是非そういうことをやっていただけるなあと思って、たいへん期待しているんです。ありがたく思っていますので、よろしくお願いします。

 旧海中道路については、建設部長、よろしく、これは是非沖縄市が管理しながら、向こうを有効に使うような道を開けていただきたいと思っております。

 美東小学校線についても、みんなが期待しておりますので、ずっとチャーナトーガと言われて、たいへん返事に窮しておりますので、よろしくお願いいたします。

 遊歩道の整備については、先程いろいろ排水のことはあったんですが、向こうは電線が通るような設備はされているんですよね。街灯というのは、市ではできないわけですか、是非お考えになってください。

 交通信号機の設置については、市民部長、大変ご苦労さんでございます。僕はずっと前からあっちこっち回りながらやっていただいているのは、よく知っております。是非今後ともよろしくお願いします。ありがとうございます。

 消防長、敷地についてはいい所があるでしょう、分かるでしょう、向こうのほうに。あれは市のものもありますし、県のものもありますので、そこをえり好みせずに、なるべくだったら、県の用地を使えるようにして、市長も一緒になって、向こうの土地をやって、特に気になるのは近くに住宅が建ち始めると、消防署なんて反対する人が出てくるんですよ。朝もうるさいなどといって、救急車のピーポーピーポーも気持ちが悪いというのが多いので、そういう意味で早急にやってください。一言おっしゃっていたんだけれども、いつ頃、建設するのか。まだはっきりしていないというのはおかしいんですよ。是非早めにできるようにお願いしておきます。たいへんありがとうございました。



○新里八十秀議長 以上をもって新田保友君の一般質問を終ります。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後6時21分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後6時22分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 延会についてお諮りいたします。本日はこれにて延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は明日9月27日水曜日午前10時より会議を開きます。本日はこれにて延会いたします。たいへんごくろうさんでした。

  延 会 (午後6時23分)