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沖縄県 沖縄市

第240回 沖縄市議会定例会 09月25日−06号




第240回 沖縄市議会定例会 − 09月25日−06号







第240回 沖縄市議会定例会






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│   平成12年                              │
│           沖縄市議会定例会会議録                │
│   第240回                              │
│                                      │
│         平成12年9月25日(月)午前10時開議         │
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議  事  日  程   第 6 号
平成12年9月25日(月)
                午前10時 開議

第1 一般質問
     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)
     ──────────────────────────────
出  席  議  員  (34名)

  1番 仲 眞 由利子 君   19番 新 里 八十秀 君
  2番 新 田 保 友 君   20番 桑 江 朝千夫 君
  3番 小 浜 守 勝 君   21番 仲宗根 国 夫 君
  4番 仲宗根   弘 君   22番 島 袋 邦 男 君
  5番 内 間 秀太郎 君   23番 登 川 重 男 君
  6番 喜友名 朝 清 君   24番 島 袋 善 栄 君
  7番 花 城 貞 光 君   25番 渡嘉敷 直 久 君
  8番 江 洲 眞 吉 君   26番 具志堅 徳 重 君
  9番 上 間 正 吉 君   27番 照 屋 寛 徳 君
 10番 佐久田 朝 政 君   28番 照 屋 健 栄 君
 11番 照 屋   馨 君   30番 高江洲 義 宏 君
 12番 仲宗根   忠 君   31番 島 袋 勝 元 君
 13番 棚 原 八重子 君   32番 仲宗根 義 尚 君
 14番 普久原 朝 勇 君   33番 比 嘉 清 吉 君
 15番 新 垣 萬 徳 君   34番 島 袋 誠 勇 君
 16番 山 内 盛太郎 君   35番 池 原 秀 明 君
 17番 与那嶺 克 枝 君   36番 中 石 義 雄 君
     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (1 名)
 29番  浜比嘉   勇 君
     ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名

市   長   仲宗根 正 和 君    水道局長   高 良   武 君

助   役   稲 嶺 盛 隆 君    水道局部長  新 垣 盛 貫 君

収 入 役   砂 川 正 男 君    消 防 長  内 間 安 彦 君

企画部長    山 下   泉 君    教 育 長  小 渡 良 一 君

総務部長    池 原   清 君    教育部長   冨 里 隆 也 君

総務部参事   名嘉真 祐 治 君    建設部長   知 念 秀 光 君
                     選挙管理
総務課長    仲宗根 秀 雄 君    委員会委員長 上 地 康 雄 君

東部海浜
開発局長    山 田   勝 君    企画部参事  具志堅 康 秀 君

市民部長    富名腰   進 君    企画部参事  瑞慶覧 長 信 君
                     企画部参事兼
福祉部長    根路銘 一 郎 君    振興開発室長 島 袋 芳 敬 君

経済文化部長  高 良 憲 光 君

     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長    島 袋 勝 輝 君    議事課長補佐 中 村 哲三郎 君

議事課長    外 間 政 行 君    議事係長   平 田 嗣 巳 君

調査係長    狩 俣 和 彦 君






○新里八十秀議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員数33名でございます。仲宗根 弘君、遅刻の届出があります。浜比嘉 勇君、欠席の届出があります。以上、33名でございます。

 本日は議事日程第6号によって議事を進めます。



△日程第1 これより一般質問を行います。

 仲宗根国夫君。



◆仲宗根国夫議員 おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。今日は、議員のみなさんのライバルがたくさんお見えですから、しっかり聞きますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まずは鉄軌道についてお伺いいたします。

県内では、鉄軌道導入を目指し、市民グループによる多くのフォーラムが開かれて、県議会でも超党派の議員連盟が結成されるなど、機運が大いに高まりつつあります。市民グループのNPO、沖縄南北縦貫鉄道を実現する会では、第3次沖縄振興開発計画は、本土との格差の是正と自立的発展の基礎条件の整備を図ることを基本目標としているが、自立的発展の基礎条件の整備は十分ではなく、依然として沖縄県は厳しい状況にあると現状分析をしております。

 本土との格差の中で、最も大きな格差は、県民が鉄軌道文明の恩恵を受けていないという事実であります。南北縦貫鉄道は、北部、中部、そして南部との共に全県的な経済波及効果のある、最も大きな公共的経済振興策であり、未来永劫に続く自立型の経済社会基盤となることは、明らかであり、是非沖縄に鉄軌道の導入を実現させたいと設立趣意書の中では述べております。

 平成12年7月14日のマスコミ報道でも、定時定速の鉄軌道の導入は、本県の経済的社会活動に大きなメリットを与える。バスやタクシー等、県民の足を支えてきた人たちの救済もしながら、県民に喜んでもらえる交通システムを確立したいとして、超党派の県議会議員43名による議員連盟が設立なされております。

 それから9月1日の沖縄タイムスでも、鉄軌道の可能性を複数ルートで試算、9月定例議会におきまして、鉄軌道導入可能性調査費として500万円の補正予算を組み、複数のルートを設定、そしていわゆる概算の事業費、それから利用客見込み、あるいは採算性などを調査、ポスト3次振計の策定作業が大づめを迎える段階でもあり、来年3月までには調査結果をまとめるとしております。

 鉄軌道導入は、全県的な経済波及効果がある最も大きな公共的経済振興策と言われておりますが、鉄軌道導入について、市長の見解をまずお聞かせください。

 それからたいへん低迷をしております沖縄市の銀天街、あるいは一番街、その地域の、その他多くの地域の経済の活性化に最も期待が寄せられると本員は、鉄軌道導入について思いますが、沖縄市にとって、先駆けてできることはないのか、あるいは今後の取り組み、鉄軌道について、調査したことがあるのか、そこらへんをまとめて教えていただきたい。

 2番目に、東部海浜開発についてお伺いをします。去る9月20日の東部開発に関する調査特別委員会の中で、山田局長より進捗状況について、たいへん詳しく教えていただきました。特別委員会の中で、免許申請における主要な手続き、あるいは環境問題の取り組み状況、これらをまとめた資料をいただきました。これを読みますと、一目瞭然として、東部海浜開発の取り組み状況等、よく分かります。その資料を私ども調査特別委員会だけじゃなくて、議員全員にも、その資料の配付をお願いしたい。それによって、みなさま方も東部海浜開発がどのような状況下の中でやってこられたか、よく分かるし、マスコミ等で掲載されました誰のための埋め立てかということに対しても、状況がすぐ分かりますので、各議員にしっかりと理解していただくために、是非局長、あとで休憩の時間にその資料の配付をお願いいたします。

 山田局長の説明によりますと、間もなく埋立免許を取得し、年度内着工を目指しているとお伺いをし、たいへん期待をしている1人でございます。また全市民的な促進大会も10月17日に市民会館で開催されることになっており、万全の体制で臨むことになり、安心はしておりますけれども、去る8月11日のマスコミ、論壇、誰のための埋立かという記事を那覇選出の県議会議員が載せております。その論壇での女性県議会議員の意見では、計画段階で市民や専門家がほとんど参加することなく、計画が進められた、局所的な環境アセスメントを行い、北中城村等の広く中城湾を利用する漁場者を無視し、影響は軽微と論じ、アーサ等の減収対策や水質汚濁防止対策の記述がほとんどない。泡瀬の干潟を中心として、生活を自立させている沖縄市のモズクや、さし網業者ら、何の補償も得られない北中城村のアーサ養殖の漁業者等、経済振興のためといっても、地域で自立している人々の生活を奪って、誰のための事業推進なのかという形で、論壇の中で掲載されました。

 それに対しては幸いにして、沖縄市東部開発研究会会長の当真勲さんが詳しく、沖縄市東部開発局は、沖縄市が中部の中核都市として、沖縄市東部が発展するために、現在、振興しつつある新港地区計画と連携させながら、沖縄市の21世紀を展望し、国際化時代に対応した国際文化観光都市の実現のためのプロジェクトとして、早期着工を期待すると寄せております。

 その後、うちの本議会の勉強家であります与那嶺克枝議員からも、環境問題についての計画、経過、すべて報告しながら、にわかに環境問題がクローズアップされているが、誤解や偏見に満ちた記事が目立つように思えてならない。沖縄市の東部海浜開発は、連日のように、綿密な計画と詳細な環境調査に基づき、最大限、環境に配慮した計画であり、沖縄市議会の議決を経て推進されている事業である。沖縄市の浮沈をかけた東部海浜開発事業は、構想策定からはや15年の歳月が流れた。市民の長年の夢である本事業の早期着工を多くの市民が待ち望んでいる、と結んでおります。

 更に、県議会議員の高江洲義政県議会議員等がやっぱり、マリンシテイー泡瀬早期着工をと、特に埋め立て事業で問題になる点は、計画段階で市民や専門家が参加することなく計画が進められることを指摘していることに対して、この事業は計画段階から、多くの市民や専門家の意見が取り入れられている事業も少なくないと詳しく述べたうえで反論をしております。

 このように、沖縄市の沖縄中部の活性化のために、計画がなされてきた東部海浜開発事業について、賛否両論があるわけですが、そこで市長の出番となります。市民の総意として、東部海浜の埋め立て事業はどのような影響をもって、どのような形で推進していくという市長の見解を教えていただきたい。

 次に、市庁舎から県道20号線までのシンボルロード、これも私は胡屋に住んでいる関係で胡屋地域の大きな事業となります。ですから県道20号線の拡幅事業、それと庁舎から県道20号線までのシンボルロード、この具体的経過、進捗状況、何年度からどういう予算規模で事業を推進していくということを教えていただきたい。

 それから、こども未来館について、こども未来館もだいたい55億円の島田懇談会事業としてやっていくことになっております。具体的にこども未来館の建設事業計画、それから中の町地区の市街地再開発事業との関連で、どういうことをしていくと、お互い市議会議員は市民のみなさまに聞かれたら、すべて答えなければいけない。ところがそこらへんはしっかりしたお互いの頭の中で、こういう事業ですよという形が描けるように、これは島袋参事、詳しく教えていただきたいと思います。1回目、終ります。



○新里八十秀議長 答弁を求めます。

 企画部長。



◎山下泉企画部長 おはようございます。仲宗根国夫議員の質問事項1番目、鉄軌道導入についてお答えいたします。まず、鉄軌道が中心市街地の活性化にどのような影響を与えるかということでございますが、これにつきましては、そのルート、あるいはどういう鉄軌道が通るか、こういったことで、相当影響が違ってくると思いますが、基本的には鉄軌道が中心市街地を通るということで、中心市街地の活性化に大きく寄与するものと考えております。

 それから沖縄市で調査をしたことがあるかということでございますが、これついてはまだございません。

 市長の見解をということでございますが、これにつきましては現在、県議会で今回の補正予算で調査費が付いているということ、それから議員の話にもございましたように、民間団体がかなり積極的に動いているということ、それから県議会議員43名の超党派の議員連盟が設立されているということ、こういった世論の盛り上がりがかなりございます。こういう関係団体と連携をしながら、情報収集をまずきちんとやっていきたい。特に、県が今回調査します調査結果については、重大な関心をもっていきたいということで、いまそのように考えてございまして、これが大きな動きになるときに、乗り遅れがないような形でやっていきたいというように考えてございます。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 鉄軌道の問題につきましては、先程企画部長からお答えありましたとおり、これにつきましてはやはり、アップトゥーデートの情報を絶えず収集しながら、県がどのような形の調査結果が出てくるか、そういうことも見極めながら、臨機応変に対応してまいりたいというように考えている次第でございます。東部海浜開発の問題についてでございますが、これにつきましては、昭和60年度に懇話会ができまして、もう15年が経過しております。懇話会の段階から専門家の先生方を中心として、かなりの議論を積み重ねてまいっております。

 そして市民のコンセンサスづくりも必要だということで、市民のご意見等も拝聴しながら、いろんな施設等の整備、そういうものについても極力配慮して進めてまいっている次第でございます。

 そして環境問題につきましても、春夏秋冬、それぞれ恐らく2回か3回ほど、そういう調査も繰り返しやっておりまして、今後も非常に大事でございますので、埋め立てを早期実現することも非常に大事でございますけれども、環境問題も非常に大事でございますので、これにつきましては、絶えず事業の実施主体でありますところの総合事務局や県に対しましても、これから事業を進めながら、環境モニタリング、それを絶えず専門家の先生方を中心としてやっていけるように、そういうことにも配慮しながら全力を挙げて推進を図ってまいりたいというように考えている次第でございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。

) 資料の提出要求につきましては、早速準備をさせていただきたいと思います。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 県道20号線及びシンボルロードについて、その進捗状況でございますが、現在、県では都市計画決定業務を進めているところでございまして、国道329号線の沖縄バイパスとシンボルロードが交差する所が出てまいります。そこで、その工程等について、いま国と県で協議中でございまして、シンボルロードにつきましては、来年度の平成13年度に都市計画決定を行うと。それから国道329号線のバイパスでございますが、これにつきましても、いま環境影響評価方法書というものを準備をしているところでございまして、その準備書の決定、それから公告縦覧、更に評価書の決定、公告縦覧という手続きを経て、来年度の平成13年度に都市計画決定をする予定ということを我々は伺っております。

 それから、その後でございますが、事業採択が行われますのは都市計画決定後になりまして、補償等につきましては平成14年度からということを聞いております。

 それから庁舎前のシンボルロードについてでございますが、これは平成4年度からシンボルロードの基本構想を策定いたしまして、平成11年、昨年3月1日に都市計画決定を行っております。事業の概要でございますが、庁舎から20号線まで、延長150メートル、そして幅が40メートルでございます。事業着手に向けましては今年の6月27日に都市計画事業としての認可を受けたところでございます。そして今年の7月に、平成12年度事業に係る交付金の交付申請を行いまして、8月には決定をいたしております。

 更に今年度の事業費でございますが、約4,000万円、を予定いたしております。そして事業内容といたしましては、実施設計業務、それから物件移転補償業務、補償金の補償の算定、そういうのが行われます。そして更に一部用地の買い上げも行っていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 こども未来館につきまして、3点ほどご質問があったんですが、まず2点目の建設スケジュールについてお答えします。こども未来館につきましては、こども未来館及びその周辺施設整備ということで、我々は事業を進めておりますが、これにつきましては、参加体験型の新しい施設をつくっていこうというようなことで進めています。これにつきましては、単なるこども未来館だけではなくて、結果的にこどもの国の再生に向けて取り組んでいくということにしております。

 まずスケジュールの件でありますけれども、こども未来館、これは私どもはワンダーミュージアム、あるいはチルドレンセンターと言っていますけれども、両方で6,000平米を予定しています。これにつきましては、いま現在、実施設計を進めておりまして、引き続き実施設計終了後、補正予算で認めていただいた展示及びソフト設計をやります。

 建設につきましては、今年度予算で造成をやります。平成13年度、平成14年度で工事を終りたいと、できれば平成15年度途中になると思うんですが、オープンしたいということで、いま取り組んでいるところです。

 更にこども未来館につきましては、周辺整備事業ということで、私どもいまふれあい動物園の整備事業を進めておりまして、これはいま着工しております。更にこどもの国の池に架かっている橋が落ちていますけれども、これにつきましても9月に着工します。これは1月31日までに完了するということであります。更に動物園の支援施設としまして、動物保護センターを設置予定しています。

 沖縄こどもの国の動物園については、私どもいろいろ世論、何とか残してほしいということがあるわけですから、もう少し学習機能、あるいは研究機能というのを付け加えていきたいという意味で、動物保護センターを設置するということにしております。これにつきましては、約1,270平米、設計はこれからでございますけれども、平成15年、16年では仕上げていきたいというように思っています。

 全体構想からしますと、動物保護センターは最後になってしまうんですが、ふれあい動物園から先にやって、更にこども未来館、そのあとに動物保護センターということであります。なお動物保護センター周辺の用地購入、これは約半分ぐらい終っていますが、引き続き取り組んでいきたいというように思っています。

 更に沖縄こどもの国については、非常に心配されておりますが、幸い建設部の公園事業が新規採択になりまして、公園事業と連携しながら、こどもの国の再生に向けて取り組んでいきたいというように思っています。

 次の中の町の再開発事業との関係でお尋ねでありますが、実はこども未来館事業において、当初、沖縄の子供たちの特性といいますか、感性豊かな子供たちのために、音楽もテーマにしましょうということで議論されました。私どもはこども未来館の中で、音楽の施設、あるいはソフト事業を展開するということで進めておりましたが、一方、中の町の再開発事業の中においても、音楽によるまちづくりということで、いろいろ議論されまして、これは市長の方とご相談申し上げて、そうであれば中の町の再開発事業の中で、取り組んでいった方がいいだろうということで方向転換しまして、中の町再開発事業の中で、音楽スタジオ等について上げましょうということで、これは平成11年度で具体的に取り組んでおります内政審議室の方と島田懇談会の先生方の方に要望を申し上げて、平成12年度からこれが採択されたということで、現在、それの基本設計に取り組んでいるところであります。

 具体的な施設云々につきましては、いま基本調査、あるいは基本計画に取り組んでいますので、これが明らかになり次第、報告していきたいと思っています。

 それから最後に、こども未来館の予算の件であります。議員の方からいま具体的な数字が出たわけでございますけれども、これにつきましては、現在私どもは全体計画を政府の方に要望しているところでありますけれども、それが最終的にいまおっしゃる数字に落ち着くというような決定ではなくて、できればプラスアルファで取り組んでいきたいというように思っています。なおこの事業につきましては、9割補助ということになっていますが、一部補足する意味で、若干の予算が必要だろうというように思っています。以上、概要を申し上げます。



○新里八十秀議長 仲宗根国夫君。



◆仲宗根国夫議員 詳しくありがとうございます。鉄軌道導入については、市長がいま前向きに、そして臨機応変に対応していきたいということでございました。公共的経済振興策、最も大きな効果のあるということでございますので、是非前向きに検討していただきたい。

 それから沖縄に鉄軌道システムを導入することは、国策とも整合性があると、いわゆる基地が国策であるならば、沖縄の鉄軌道もそういう国策にして、安易に採算云々じゃなくして、沖縄県民も日本国民と同等に等しく恩恵を受けたいということでは、積極的に県全体でムードが盛り上がるように、いまさき江洲議員からも検討委員会、特別委員会をつくろうやというような提言もありましたけれども、市の中でもそういうプロジェクトチームをつくって、前向きに検討していく、窓口はどこだという形までしっかりした取り組みを継続していただきたいとご要望を申し上げます。

 それから県道20号線シンボルロードについても、安心して地域の発展のためにそういう事業ができるように、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 コリンザについては次に控えております、うちの会派の照屋 馨議員から出していただきたいと思います。

 こども未来館も今後、沖縄市の核として、沖縄全県から子供たちが来て、そこでしっかり採算性がとれるような仕組みも考えながら、リニューアルに向けて、市民一丸となっていただきたい。これを要望して、私の一般質問を終ります。



○新里八十秀議長 以上で仲宗根国夫君の一般質問を終ります。

 次、照屋 馨君。



◆照屋馨議員 おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 基地行政について、クリントン広場の共同利用についてでございます。まずはじめに、行政が専門である仲地博琉球大学教授の話を引用いたしますと、フレンドシッププラザの問題で、米軍と沖縄市との契約が違法かどうかという問題ではない。基地の管理権は米軍にあるが、基地内の施設を共同利用するために、防衛施設局との行政手続きがきちっとされていなかったところに問題があると指摘されております。手続きに瑕疵があり、そのことは認めないとなりません。しかし、その本来の意義、目的が九州・沖縄サミット、沖縄開催を記念し、嘉手納基地内に建設する沖縄フレンドシッププラザ整備事業を沖縄市民と米国国民の友好親善の架け橋とすることでありました。このことをまず見落としてはなりません。

 基地そのものに風穴をあけ、突破口をつくるために市の構想として、市は米軍との間で、共同利用という全国でも例がない基地の使用形態を模索し、第2ゲート周辺付近の約5ヘクタールに、市内米大学の分校、駐車場をかねる多目的広場、国際交流センターなどを構想してきました。新たに、中部市町村会が軍民共同利用とする中部広域市町村会館を検討しております。衆議院沖縄地方特別委員会に対して、中部広域市町村圏事務組合と中部市町村会が連名で支援の要請をしております。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時29分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時32分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 照屋 馨君。



◆照屋馨議員 重複しますけれども、衆議院沖縄地方特別委員会に対して、中部広域市町村圏事務組合と中部市町村会が連名で支援の要請をしております。平成12年7月7日の新聞報道の掲載から、沖縄サミットで来島するクリントン大統領が糸満市摩文仁の平和の礎で行う演説で、県民向けに打ち出す具体策の概要紹介されました。概略を紹介しますと、大統領は基地を抱える県民への配慮として、非軍事面で、沖縄の発展に資する姿勢をアピールし、その中で基地内で限定的に県内学生を受け入れている米国の私立大学の分校を軍民共用地区に展開し、県内学生の就学率を広げる見通しだと言われております。

 その軍民共用地区が約5ヘクタールの第2ゲート周辺の土地だということは、用意に推定できることであります。日米地位協定第2条4項への共同使用では、受益者が地代を支払うことになる共同利用では、市側の負担が大きいため、国の思いやり予算や米軍予算で開発整備を賄う新たな利用形態、共同利用でもって、日米合同委員会での協議に向け、防衛施設局、市当局は努力すべきである。これまで述べたことの一環として、沖縄フレンドシッププラザ広場建設の問題はとらえたいと思っております。

 小さなものにとらわれるあまり、大きな林にとらわれるあまり、大きな森を見失ってはなりません。今回の行政手続きの瑕疵や事務手続きの不備は、自ら自戒しなければなりません。共同使用を推進するために、防衛施設庁や米国の各関係機関とどのように取り組んでいくのか。特に防衛施設庁との継続的な話し合いなどについてはどうなのか、お伺いします。

 東部海浜開発について、中城湾港内の公有水面埋立承認の出願、沖縄開発庁沖縄総合事務局施行、沖縄県施行について、港湾管理者である沖縄県知事に答申いたしましたが、現在の状況をお示しください。

 ごみ処理施設問題について、倉浜ごみ処理施設の建設については、米軍嘉手納弾薬庫内に建設を予定していることから、地位協定第2条第4項への共同使用にならざるを得ません。那覇防衛施設局との調整、施設局をとおして米軍との調整、環境アセスメントの問題、地主との合意など、市民生活に直結するごみ処理問題は、喫緊の問題であり、幾多の難問が立ちはだかっております。考えをお聞かせください。

 こども未来館について、3点について答弁をされたい。1点目、現在までの進捗状況でございますが、2点目、沖縄こどもの国は北中城村との境界線上にも入っていると私は思っておりますが、周辺整備事業、都市計画事業の中央公園の整備事業との関連で、施設配置のうえで、北中城村との間で調整とか、問題とか、そういうのは起こり得ることはないでしょうか、ということであります。3点目、運営主体、管理主体にはいろいろな考え方があると思われるが、広く多様な声を聞くという意味で、国、県の支援を得るのは当然であるが、中部市町村会を巻き込むとか、市民グループ、チーム未来といったような幅広い団体の声を吸い上げていくというような考え方はないでしょうか。今のところは、お聞きした範囲内では当局は市の全庁内をあげてやるというような受けとめ方をやっておりますけれども、市民グループを巻き込んだ、県全体でもいいでしょう、幅広い巻き込み方はないだろうかというような運営主体の質問でございます。

 中の町市街地再開発について、市街地再開発の進捗状況と地権者の合意形成はしっかりできているのか。

 沖縄市コールセンターについて、KDDテレワークマーケティング沖縄、トランスコスモスCRM株式会社、新たにエプソンという会社が入居しているが、各社の雇用実績はどうなっているのか。

 建設行政について、3点について答弁をお願いしたい。1点目、沖縄市営住宅建築工事の進捗状況。

 2点目、市営住宅新築工事について、特記仕様書で県産品使用をうたっていれば、積算資料、積算物価を参考に県産品を前提に価格を積算すると思うが、建築の段階で、県外製品は安価だということで、県外製品を使用するとなると、特記仕様書を尊重しなくなり、契約上、不都合が生じはしないか。また行政指導をするのか。

 市道39号線の道路工事が遅々として進んでおりません。コリンザのそばでございます。計画から4年以上経過しておりますが、その理由はなんでしょうか。

 教育行政について、コザ運動公園の施設整備については、野球場を含め、広島カープが20年余、キャンプ地として使用し、その経済的波及効果は大きく、県立総合公園を含め、冬季のキャンプ地として、社会人、職業団体等も利用してきました。特に野球場は建設から32年も経過しており、沖縄振興策の沖縄米軍基地所在活性化事業等の予算を活用し、全面改築はできないものなのか。広島カープがキャンプ地として、従来どおり使っていただけるのか。いろいろ話がございます。広島カープが撤退するんじゃないかとか、そうなりますと、沖縄市における冬場の経済波及効果に相当な影響を及ぼしますので、そういったことの質問でございます。

 学校現場の生徒指導について、新聞報道で本市の中学2年生が上級生3人に暴行を受け、男子生徒は入院、手当てを受けているということであります。事実関係はどうなのか。

 水道行政について、水道庁舎の建設について、進捗状況はどうなっているのか。

 指定金融機関について、当局としては結論は出ているのか、お聞きいたします。去る総務委員会の結論は、総務委員長報告で示されましたが、市長の判断はどのようにお考えなのか、お聞きいたします。

 コリンザの運営問題について、コリンザの経営はたいへん厳しい環境にあると考えられるが、継続か、あるいは法的手続き、会社更正のための手続き等、会社側の考え方もあると思うが、どのように考えているのか。

 コリンザについて、沖縄市がこれまでもいろいろ議論は出ました。補助金を出すのか、増資をするのか、しないのか、そういったことで、補助金増資をこれからする場合、責任の所在はどうなるのか。それは会社側にあるんですか。それとも市の最高責任者である市長にあるんですか、ということでありますけれども、何としても公益性の問題が出てくると思いますので、公益性の問題について、しっかりとした判断をなすべきじゃないか、このように思います。

 地方行革、地方分権について、地方分権推進委員会の勧告により、機関委任事務制度の廃止により、法定受託事務と自治事務の地方への移譲や見直しが打ち出されているが、本市が取り入れていく中で、成果や課題として、どのような問題点があるのか。各部、所管、諸所ごとに項目を上げていただきたい。県が取り入れる事務事業評価システムとは、全庁共通様式の事務事業目的評価により、事務事業目的、環境、変化、目的の妥当性、改革案という項目に従い分析するとともに、成果を評価し、進行管理を行うための仕組み、具体的には予算編成を集約するために議論を高めていくことであるが、それの導入を考えているのか。会社の貸借対照表にあたる賃貸借対照表にあたる財政のバランスシートの導入は、これまでもだいぶ議論が出ましたけれども、その導入はお考えですかということであります。第1回目終ります。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 嘉手納第2ゲート近くに設置されました友好親善広場に関連してでございますが、これに関連いたしましてはご承知のとおり、日米地位協定第2条4項のA、あるいは第3条も関わってくるかと思いますが、特に第2条4項Aの解釈は、米軍が使用してない土地、区域がある場合には、それを日本国政府が利用できる、または日本国民をして利用させることができる。その場合には日米合同委員会の中で、それを利用させる場合に基地機能には影響がないということが証明されなければならないという規定であります。

 運用上は、現在のところは共同使用ということで運用されている。その中に、共同利用という解釈があってもいいんじゃないのかということが、これまで私と基地司令官の話し合いで進めてきているところでございます。共同使用という解釈があるならば、共同利用という解釈があってもいいんじゃないのかということでの挑戦でございます。そういうことについては、これは基地司令官のみならず、駐日大使の方も非常に関心を持っておりまして、そういうことで、共同利用であれば、基地の中にある大学の分校もつくれる、あるいは民間も活用できる、そういう方向の解釈がもし認めていただけるのであれば、すばらしいんじゃないかというように進めてまいっている次第でございまして、そういうことであるものだから、通常の共同使用の手続きはまだ取っていません。共同使用を前提としていませんので、あくまでも共同利用という方法があるんじゃないか、解釈上、あり得るんじゃないかということは挑戦があってもいいんじゃないのかということで仕掛けていることでございます。

 これはこれまでも努力してまいっておりますけれども、今後引き続き防衛施設局、あるいは関係者のみなさん方と十分に調整をしながら、進めてまいりたいというように考えている次第でございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時45分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時46分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 友好親善広場につきましては、こういう基本的な考え方で進めておりますので、あとしばらく紆余曲折があるかもしれませんけれども、誠心誠意、市民のためにプラスになるような方向で頑張ってまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。

) 2点目の東部海浜開発について、進捗状況についてでございます。これまで環境アセス法に基づく手続きをすべて終了いたしまして、いま公有水面埋立法に基づく手続きをしておりまして、埋立免許の取得に向けて最終段階を迎えております。去る6月議会でも可決をしていただきました。いま県内部で意見照会、意見の調整中でございます。県の農林水産部、あるいは文化環境部等との意見を調整をしているところでございます。

 これからの残った手続きとしまして、埋立免許の運輸大臣への認可申請が残っておりますが、これは来月の初旬あたりを予定をいたしております。それから建設大臣からの認可、そして免許を年内に取得したいということで目標を立てております。従いまして、着工につきましては年度内着工ということで一生懸命取り組んでおりますので、よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎富名腰進市民部長 おはようございます。ごみ問題についてお答えをしたいと思います。まず倉浜衛生施設組合のごみ処理施設でございますが、ご存知のように、本施設は非常に老朽化をしておりまして、これは早急に建て替えをしなければいけない時期にきております。私ども沖縄市、宜野湾市、北谷町で構成しておりますので、その中のごみ処理施設建設推進委員会の中で、いま鋭意話し合いをしているところでございますけれども、その中で、まず民間地域の4候補地、そして軍用地の1候補地について、いま話し合いをしておりますけれども、その中でもまず民間地域が非常に厳しいということで、新聞紙上にもありますように、嘉手納弾薬庫内の池原地区に当たりますけれども、いまその場所が総合的に第1候補でございます。

 そこに決定するにはまだ至っておりませんけれども、その前に本市として歓迎されない施設だということで、まず条件を付けるべきじゃないかということがありまして、じゃあどのような条件を付けるのかということで、いま内部で話し合いをしているところでございます。それを受けまして、ごみ処理施設建設推進委員会の中で決定をしていきたいというように考えております。

 ただ計画からいたしますと、平成13年度建設ということになっておりますけれども、いま用地選定について難航している状況でございます。私ども行政といたしましても、早めにその結論をみて、建設推進委員会の場にもっていきたいというように考えております。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎高良憲光経済文化部長 照屋 馨議員の雇用状況についてのご質問にお答えいたします。ご案内のように、現在沖縄市のテレワークセンターの中には、トランスコスモスCRM株式会社及び株式会社KDDマーケティング沖縄の2社が入っております。先程、エプソンの話もありましたが、エプソンにつきましては、トランスコスモスの方の業務受託ということになっております。

 これまでの両社の雇用状況を申し上げます。トランスコスモスCRM株式会社につきましては、平成12年8月31日時点におきまして、採用人数98名、この内訳は県内が95名、県外から3名というようになっております。更に県内の内訳としましては、95名のうち26名が沖縄市内ということになっております。それから株式会社KDDマーケティング沖縄につきましては、平成12年9月11日現在で、採用人数199名、これはすべて県内からでございます。そのうち84名が沖縄市からということになっております。全体でしますと、

 297名の雇用が創出されております。

 両社とも今後の予定についてでありますが、トランスコスモスCRM株式会社の方では、現在の98人の雇用を年度内に、150人体制までもっていきたいというように聞いております。また株式会社KDDテレマーケティングの方につきましては、現在の199人を更に50人追加採用を予定しているというように聞いております。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時55分)

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  再 開 (午前10時57分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 答弁を求めます。企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 こども未来館に関連して、進捗状況、それから北中城村との境界の件、それから運営主体の件、3点ありました。まず1点目の進捗状況であります。こども未来館につきましては、いま実施設計、更におって展示、ソフト設計をやります。更に今年、用地購入、それからふれあい動物園の工事、水上園路の工事、それから造成工事の着手ということで考えております。

 2点目の北中城村との件でございますけれども、現在の動物園施設については、ほとんど北中城村に地番がなっておりまして、この件につきましては、計画段階から北中城村当局といろいろ情報交換しながら進めているということであります。今後ともそういう方針でいきます。

 それから3点目の運営主体の考え方、これにつきましては、前回の議会でもお話したわけですが、これにつきまして、もう一度、現在のこどもの国の理事会での議論、更に庁内での議論を踏まえまして、いま私どもが準備しておりますのは、こども未来ゾーン運営管理主体協議会というのをいま立ち上げようということでやっておりまして、その中で新しい運営主体を明確に規定していきたいというように考えているところであります。

 次の中の町の再開発事業であります。これにつきましては、国道330号線と県道20号線に面する一帯、約1.2ヘクタールであります。そこをいま開発をしております。ご質問の地権者の合意形成について、どうなっているのかというお話ですが、現在この地区に関しましては、私ども中の町A地区市街地再開発事業ということで、地権者が35名おられます。その35名の方々を中心に、いまいろいろ事業を進めているわけですが、去る3月末、これは3月31日に県の都市計画審議会がありましたが、その時点での合意といいますのは、35名中32名というようになっています。

 なおその都市計画決定を終えまして、残り3名の方がおられます。3名につきましては、絶えず接触しまして、当時よりだいぶ感触はよくなっているということで、ご報告します。以上です。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時00分)

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  再 開 (午前11時01分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 答弁を求めます。建設部長。



◎知念秀光建設部長 建設部関連が4件ほどございますので、お答えいたします。まず中の町B地区の進捗状況でございますが、この件に関しましては、昭和36年に土地区画整理事業第二地区としてスタートいたしております。大半は整理を終っておりますが、空港通りの約5ヘクタールにつきまして、現在も残っているということでございます。ただしかし、1ヘクタールにつきましては今年の4月に都市計画の変更がございまいて、再開発事業といたしましてスタートしているところでございます。それから残された4ヘクタール、いわゆるB地区でございますが、これにつきましては本年度、町中再生土地区画整理事業のメニューによって、現在調査を実施しているところでございます。なお今後の作業につきましては、調査を踏まえたうえで、地権者の同意、それから本市の中枢をなす中心市街地としての役割を考慮しながら、区画整理による街区の再編を前提とした事業化に向けて取り組んでいく必要があるものと考えております。

 それから8番目の室川市営住宅の進捗状況でございますが、平成12年1月25日に着工して、来年5月に完成する予定でございます。現在、8月末の進捗状況は28.55パーセントでございます。

 続きまして、公共工事における建設資材の使用についてでございますが、まず市のこれまでの対応といたしましては、沖縄県が重要な施策の一つとして、県内企業の最優先発注及び県産品の最優先使用というのがありまして、このことは地域の中小企業の保護育成や地場産業の育成及び地域経済の振興に重要な施策でありまして、沖縄県が県産品奨励宣言を行っておりまして、沖縄市も知事から県産品使用についての要請がありまして、それにつきましては期待が寄せられているということでございまして、私ども市におきましても、これに賛同いたしまして推進していくために、公共工事に沖縄県の工事仕様書に準じて、県の工事仕様書、これに準じて進めている、そういうところでございまして、受注者である請負業者に対しまして、その都度、県産品使用ということを指導を行ってまいりました。

 そこで、県産使用についてでございますが、使用の特定についての法律的な見解、そういう解釈でございますが、公正取引委員会がガイドラインを公表しておりまして、いわゆる価格に関する行政指導の中で、行政機関は価格、数量、設備等に直接、間接に影響を及ぼすような行政指導は公正かつ自由な競争を制限し、受注した事業者の自由な調達先選定を妨げることになり、独占禁止法違反行為を誘発する場合さえあるとして、行政機関による価格指導は禁じられております。しかしながら、地域の中小企業の保護育成、あるいは地場産業の育成は雇用の場創出と関連していく、非常に重要なことでございますので、法令の規制内ではありますが、私どもも今後とも受注者に理解を求めまして、県産品の優先使用をお願いしてまいりたいというように考えております。

 それから室川市営住宅の建て替え工事の建設資材の使用についてでございますが、沖縄市の工事仕様書は県に準じております。その内容は県産品の限定使用ではなく、いわゆる必然的な県産品の使用にはなっていないのでございますが、工事仕様書の内容といたしまして、規格、品質、価格等が適正である場合は、これを優先して使用するとあります。受注者の自主性に調達先の選定を定めるということをうたっておりまして、沖縄市といたしまして、現場説明のとき、あるいは工程会議においても、できるだけ県内産を使用してくださいという指導は、これまでも行っております。今後ともそういう姿勢は崩さないでいきたいというように考えております。

 続きまして、市道センター39号線の進捗状況でございますが、遅々として進まないということで、たいへんお叱りを受けておりますが、この事業につきましては平成8年度から12年度までの事業でございまして、現在の進捗状況でございますが、計画延長160メートルに対しまして、今年、今月9月に130メートルに対しましては工事の発注を行っております。そして、年内12月には130メートルについては完成をさせていきたい、そして残り30メートルでございますが、これは保健所通りでございまして、市道19号線、そこの交差する所に物件がありまして、その移転がなかなか思うようにいっていない。そういうことで、これにつきましても鋭意努力して、物件移転を進めていきたい。そしてそれが完成すれば、残り30メートルについても開通するわけでございますが、最悪でもその物件が移転できない場合は、その部分は残しまして、その物件につきましては歩道でございますので、車道部分につきましては開通をさせて、ゆっくり物件の権利者と話し合い進めていきたいというように考えております。以上でございます。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 教育行政についての中の運動公園、特に野球場についての整備の件でございますが、全面改築が本当は望ましいわけでございます。築30年前後きておりますので、しかし運動公園にはご承知のように、たくさん施設がございまして、野球場以外にも陸上競技場とか、体育館とか、ですから野球場だけの全面改築となると、多額の財政を伴うもので、現在のところ、そこまでは至ってないところでございます。他の施設との関連もございまして、いま全体的にメンテナンスをやっております。ここ3〜4年を見てみましても、毎年1億円ぐらい、修繕等に使っております。ですから、野球場につきましても、去年も内部の整備をやったところでございます。それから今年も全体の水道管、そこらへんの整備をいまやっているところでございます。ですから施設全体をメンテナンスするのが、現在たいへん重要でございまして、これから次の基本計画に載せまして、全体の整備計画を検討していきたい、その中で全面改築についてもいつになるか、そこらへんまで検討していきたいというように考えてございます。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 学校現場の生徒指導についてお答えいたします。市内の中学校でおきた事故につきましては、議員のみなさま、それから住民の方々にたいへん心の痛い思いをさせていると、非常に申し訳ないと思っておりますし、更に被害に遭った生徒のことを考えると、本当に申し訳ないと思っているところであります。

 これの事実関係ですけれども、2学期が始まって2日目、9月2日土曜日、午後2時頃ですけれども、市内の公園内に中学2年生を呼び出して、同じ中学校の3年生3名で、棒だとか、あるいは素手、足で暴行を加えております。そして、肋骨の2箇所にひびが付いているという診断書が出ているようであります。

 学校側でも直ちに両方の父兄だとか生徒、関係者を呼んで指導を行っているわけですけれども、私たちもその後、校長から連絡を受けて知ったんですが、これだけの被害を受けた生徒の父兄が今度、告訴をしていないんですね。普通、これぐらいの暴行、暴力事件になりますと、何はともあれ、やはり告訴をしていくというのが普通ではないかと考えたんですが、つまり普通の私たちの常識といいますか、子供同士のけんかとか、そういうのをはるかに超えてしまっていると思うんですね。1歩間違うと、前にほかの市であったような死亡事故にもつながるような大きい事件でありますが、この父兄が告訴を思いとどまっております。本人の将来を考えてそうしたとも考えられるわけですけれども、もう一つは指導の経過で分かったことですが、被害に遭った子供の親が加害者を叩いたことが去年、あったようです。うちの子供に関わるなと、自分の子は自分で指導するからということだったかもしれませんが、その時にその親が今度の加害者を叩いた、叩かれた子が非常にこれを根にもっていたというんですが、以前から機会があったら、この子を叩いてやろうという気持ちがあったようですが、たまたま2日にこういう事件に至ったということを知りました。

 市内で中学校のブロック校長会を早速開きまして、こういう事件が再発しないようにお願いはしてあります。更に県からも8月25日、夏休み中に全小中学校の校長、それから各地区の教育長、教育関係者を集めて、こういう事件が起こる度に県の教育長などが申し訳なかったとお詫びをしたりするのはいいとして、ただそれだけで終ってしまっては、この問題というのは、なかなか根本的に解決しにくいということもありまして、各学校には早速、校内の人権問題検討委員会、そういうものを組織して、子供の人権はもちろんですが、教師の人権の問題、あるいは情報に入ってくるような児童虐待の問題とか、幼児虐待、そういうことについても検討がされるような組織を設置してもらいたいと要望も出ておりますので、委員会としても検討しまして、これも設置していきたいと考えているところです。

 なおこの件で被害を受けた子供は翌々日も学校に出てきたんですが、病院からの指導もあって、4日間は安静にしなさいということで休んで、その以後また元気に出て来ているようであります。加害者の3年生は日頃から怠学で休みがちの子なんですけれども、だいたい週に2回ぐらいは出てきたり、あとは休んでいたりしているようであります。

 ここの取り組みですが、2年生の時からずっと学年主任が面倒みていて、更に持ち上がって、3年生になってもその教師がずっと指導を続けているわけですけれども、非常に熱心に関わっている組織ではあります、学校でも。ところがたまたまこういう問題が起こっているわけですが、非常に残念であります。再三申し上げているんですけれども、本当にこういう事件が起こらないように、私たちも頑張っていきたいと考えております。



○新里八十秀議長 水道局長。



◎高良武水道局長 水道庁舎の建設について、その進捗状況をお答えしたいと思います。まずおかげさまで、建設予定地 1,243坪を予定しておりますけれども、全地主の了承をいただきまして、現在、県の土地収用委員会に事業認定の手続きを取っているところでございます。おかげさまで先般、私ども水道関係の補正予算を無事通していただきました。ありがとうございます。今議会が終了し次第、その予算に設計委託、基本設計、実施設計が組まれておりますので、早速その手続きを踏まえて、来年の3月まで、基本設計、実施設計を終了させていきたいというように思っております。更に平成13年度、事業年度を迎えましたら、早いうちに建設事業に取り組んでいきたいというように思っているし、願わくば、暮れの12月前には建設を完了したいというような予定をしております。



○新里八十秀議長 総務部参事。



◎名嘉真祐治総務部参事 機関委任事務の質問に関しましてお答えいたします。機関委任事務につきましては、その一部が事務そのものが廃止になりまして、そのほとんどが自治事務、また法定受託事務として市町村に存続します。ただ事務執行にあたりまして、地方自治法によりまして、国の関与が制限される、あるいは独自条例が制定できるということがございまして、事務的には大きな変化はないだろうと考えておりますが、今後おっしゃるとおり、成果等につきましては調査しようと考えていますので、今後調査をしていきたいと考えております。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎具志堅康秀企画部参事 質問事項11.総務行政の要旨、県がとり入れている事務事業評価システムの導入についての考え方でございます。最近の厳しい財政環境、あるいは地方分権等、目まぐるしく変化する社会情勢を背景といたしまして、全国の自治体で行政評価への関心が急速に高まっております。こういう状況の中におきまし、本件においても、事務事業評価システムを取り組んでいこうということで、県が実施に移しております。

 県では人材や、あるいは財源等、資源をいっそう有効に活用していこうという視点から、あるいはまた意識の問題でありますが、これまでの手続き重視、あるいは手段主義から、成果主義への転換が必要であるというようなことから、個別の事務事業について提供しております行政サービスを事業の目的妥当性、あるいは有効性、あるいは効率性といった面から継続的に評価していくとして、職員の意識改革を促すとともに、評価結果を県民に公表していこうというようなことのようでございます。

 同様な視点から、本市におきましても見習って取り組んでいくべき分野であると考えているわけでありますが、県と市町村では一般に扱っている業務の質や量、あるいは立場や視点の違いもあるところから、行政評価の手法にも若干、違いが出てくるものと思っております。

 従いまして、評価体系とか、評価の対照をどう描き、どのような方法で取り組んでいくか、この点について、いま一度しっかり、十分検討する必要がありまして、現在その調査研究を進めているところでございます。しっかり、そのステップを踏んだ後、企画、立案、施行、そして実施へとコマを進めてまいりたいと思っております。

 それから2点目の財政のバランスシートの考え方でございますが、その方も地方分権型社会への移行等が進む中で、たいへん厳しい要請が連発されている状況がございます。公会計への企業会計的な手法の導入、そして運営の有効、効率化の推進に関連しまして、国や学者等からいろいろなNPM提言が続いているところであります。バランスシートにつきましても、財政逼迫を背景に、一部の地方公共団体が自らの財政につきまして、借金や資産力を憂慮しまして、弁済能力はあるだろうか、あるいは大丈夫だろうかというように、いろいろ憂慮して、団体の安全性や健全性を確認するためのツールとして導入したことに始まって、今日公会計への取り込みが検討されるようになっております。

 本市への導入についてでございますが、現在の限られた陣容体制や厳しい財政事情下で、優先して行政評価等、管理会計の分野に力を注がなければならない状況があります。従いまして、バランスシートの導入につきましては、緊急性と諸般の事情からしばらくは凍結させていただきたいと考えております。ちなみに、平成11年度までの全国地方公共団体のバランスシートの導入率は1パーセント弱でございます。以上、お答えいたします。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時22分)

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  再 開 (午前11時38分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 照屋 馨君。



◆照屋馨議員 それでは基地行政のクリントン広場の5ヘクタールについての質問ですけれども、先程私も質問いたしましたクリントン大統領が平和の礎で、演説を述べました。これは既にああいう大国の大統領がこの小さい県の、しかも沖縄市というのはなかなか見えにくいでしょう。これは段階的なものがあるはずなんですよ。まずは沖縄市から順序よく手続きを踏んで、あるいは現地のサイド、それから国防省、あるいは国務省、そして補佐官、それから政策に実現していくということになると思いますね。そういうことですから、先程の5ヘクタールについて、クリントン広場の瑕疵もあります、それは認めざるを得ないでしょう、それはそれとして、クリントン広場について、やはりアメリカとしましては、あの悲しい出来事がなければ、クリントン大統領閣下は、沖縄市に来たかもしれない。十分そういう可能性はありました。フォーリー大使も見えて、いろんな事前調整もしておりますし、準備もしておりました。残念ながら、ああいう結果になりましたけれども、しかしそれは無じゃないですね。これは1歩ですから。5ヘクタールについて、アメリカの大学の分校がありますね。メリーランド大学とか、それをこの地域にもってくる、こんないいことないじゃないですか。学術交流にもなるし、高等教育を受けさせる、いいことを考えていたと思いますよ。

 衆議院議員の先生方が見えて、これは行政手続きとしてちゃんと中部市町村会の要請に応えて、要請も受けておりますし、それを衆議院の沖縄地方対策委員会かどうか分かりませんけれども、そこでちゃんと議題にのっていただければありがたいと思います。ですから、沖縄市としましては、アメリカの大学の分校の誘致を積極的に進めていく、あるいは中部市町村会からの要請がある、中部広域市町村会館からの誘致を進めていく、これを強力に今後、取り組んでいくのかどうかをお伺いしたい。

 防衛施設庁としましても、やはり行政手続きとしましては、国の手続きとしましては、どうしても地元市町村からの声がなければ、構想にも上がらないし、絶えず積極的な気持ちで待っているかもしれませんけれども、そういう具体的な姿勢がないと、なかなかそういう開放への道に向けて、共同利用でも、共同使用でも、利用だということで、これは先程、行政の先生もお認めになっているし、また全国の新聞でも全国に類がないということで、評価されましたよ、そういうことです。

 だから沖縄市として、ただ一般的な論文じゃなくして、これから具体的にどういうように進めていくのか、一朝一夕にはできませんよ。来年はできる、そういうことじゃなくて、これは近い将来できて、ちゃんと解決できれば、それでいわけですから、そういうことを思います。

 それから先程も仲宗根国夫議員から質問がありましたけれども、東部海浜開発についてですが、これは計画段階のことを私はみなさん方に知ってほしいと思っております。まず計画段階から市民団体から東部海浜開発についての環境アセスメントと問題点が指摘されているようでありました。この経過に対する意義を述べておきたいと思いますが、構想が策定されたのは、先程申し上げたように1987年3月、89年10月、泡瀬復興期生会から要請が出されております。泡瀬通信施設の地主の方も期生会の会員がほとんどですね。土地の所有者がほとんどです。重なっております。その後、泡瀬復興期生会や関係漁協の同意、協力もあり、93年に基礎調査が策定され、同年、日本港湾協会理事長である藤野慎吾氏を委員長とする中城湾港検討委員会が開かれ、港湾管理者による検討委員会が4回、県による環境計画検討委員会も3回、開かれ、この計画ほど計画段階から多くの市民や専門家の意見が反映されている計画も少なくないと、このように承っております。もちろん、一番大事なことですけれども、環境アセスメント等も立派に保護していかなければなりません。それと同時に、市政の発展も大事である。

 来る10月17日には東部海浜開発早期実現市民総決起大会が開催されることになっておりますけれども、私たち自身はそれをたいへん期待しております。これでもって一気に先程の局長の答弁でも、年度末には着工をお願いしたいということでありますので、是非10月17日の県民大会は、何としてでも成功に収めていただきたいというように思います。答弁をお願いします。決意表明ですから。

 それから倉浜ごみ処理施設についてでございますが、宜野湾市、北谷町との負担金の問題はどうするのか。従来どおりですか。確かに検討委員会で検討の最中かもしれませんけれども、従来どおりいけばおかしいことになりますので、やはり迷惑施設を沖縄市が引き取る場合に、しかも共同使用、共同使用は共同使用でよくも悪くもいろいろ言われていますけれども、迷惑施設を引き取る場合に、どうしても基地内に頼らざる得ない、誰も引き取りませんから、こういう迷惑施設は。住民感情からいっても、そういうことです。

 宜野湾市、北谷町は自分たちだけ、蚊帳の外において、迷惑施設だけ沖縄市が引き取るということは我慢なりませんので、是非共同使用が発生するとするなら、まだ候補地は決まってないですから、1箇所に特定されつつあるということですから、それが問題ですね。共同使用の問題をどうするのか。宜野湾市、北谷町、沖縄市で応分の負担をするのか。共同使用の9割を3市町で応分の負担をするんですか。宜野湾市や北谷町が全部これをもっていただけますか、常に今後あり得ると思うんですよ。一番大事なことは環境問題です。池原ですから、どうしても地域の方々の受認の度合いもあるでしょうし、迷惑も考えないといけません。そういうことの住民の合意形成、地元人たちの理解をどのようにして得ていくのか、これが一番大事なことです。そうでなければ、この施設は成立しませんので、それについてのご見解を承りたいと思います。

 こども未来館については、運営主体、管理主体、進捗状況は従来どおり述べてきておりますけれども、協議会というのがございました。協議会というのは全庁的に行政機関だけで構成する協議会ですか。こどもの国を含め、それに中部市町村会であるとか、沖縄県はもちろんのこと、国であるとか、あるいは中の町市街地再開発を研究して、それを成し遂げた島田懇談会のチーム未来等の市民のグループ、あるいは知識団体、こういったもの広く意見を取り上げての運営主体になるのか、管理主体になるのか、それが一番大事だと思います。協議会とはどういうものなんですかということです。

 中の町市街地再開発につきましては、これは去る平成12年9月14日に地域整備公団の課長が来まして、ある場所で説明会がございました。その中で大事なことは、箱ものは順次、できるでしょう、地権者の合意、例えば借家人の意向調査、ニーズ調査、これはどうなるんですか。あるいは土地の権利者と借家は別ですか。35名の地権者の事業に対する同意、これがなければ中の町のAB地区の事業は成立しないわけですから、まずもって地権者の同意をどのようにいったのか。組合までいっているのか、具体的に、こういうことをお聞きしたいですね。

 沖縄市コールセンターについては、今まではKDDが152名、トランスコスモス95名、計257名でございました。これが成果が上がっております。KDDが152名から199名で47名、トランスコスモスが95名から98名と3名増えております。結局、50名増えているわけですね。成果が出ておりますけれども、しかしまだまだ足りない。それでも足りません。コールセンターは最初は1,000名規模だと言っていましたけれども、しかし物理的に、あの建物から1,000名の雇用効果は、私としてはちょっと厳しいと思っております。

 500名でもいいですよ。

 600名でも構いません。とにかく若者の雇用の底上げをすることが大事ですから、今後も成果は出ておりますけれども、もっと頑張っていただいて、500名でも、600名でも、できれば1,000名でもいいんですが、そのように努力していただきたいと思います。これは要望ですね。

 建設行政については、新聞でもいろいろ出ました、沖縄市の市営住宅については。特記仕様書で県産品優先使用を明記した場合に、県の考え方、通達、指導はどうなっておりますか。県と沖縄市の考え方が齟齬はないでしょうか。全く考え方が統一されていますか。

 次は、教育行政についてでございますけれども、次期の第3次基本計画、その中で30余年を経過した、老朽化した野球場の件については見直していく。現在はメンテナンスで約1億円ぐらい投下して頑張っていると、このように答弁がありましたけれども、広島カープが、いま沖縄県にはあっちこっちすばらしい施設がございますから、広島カープが沖縄市を撤退するのかしないのか、ということです。広島カープに撤退されたら、冬場における沖縄市の経済的な波及効果、4〜5年前でも2億3,000万円ぐらいあったと思いますので、それから伸びてきているはずなんですよ。波及効果ですね。それを失ってはいけないわけですから、またいろんなファンが本土からいらっしゃる。追っかけもあります。いろんな波及効果がありますね。北谷町などにいま沖縄市は押されているように思うんですよ。北谷町が言いますことは、施設が汚いものだから、施設を使うなら北谷町に宿泊してくれよと、あっちこっち宿泊施設があるんでしょう、そういうような状況にもあるように聞いているんですよ。宿泊施設がなければ、北谷町で使うということになったら困るものですから、今まで沖縄市は先進地だったですよね、ストーブリーグについては。広島カープがいろいろな条件を付ければ、ある程度、応えていただいてやらないと、いつかは逃げてしまうよ、逃がしてはいけないよということですから、それについて、先程答弁がございませんでしたので、お聞きいたします。

 水道行政についてですけれども、教育長のお話では来年3月には立派にできるということで、期待しておりますけれども、県の土地収用委員会の手続きを取るというのは、強制使用ということですかね。その意味がちょっと、用地買収ですから、県の収用委員会の手続きを取るなら、何か強制使用なんですかと思いたいわけですよ。

 それから先程のお話で、コリンザと関連しますけれども、いま厳しい状況になっているということですけれども、一時期、水道庁舎をコリンザにもってくることはできないかというようなお話もちらほらございましたけれども、いまそういう状況下になっておりますけれども、水道庁舎を将来、コリンザの中に、公共施設を取り入れることができるのか、そういうことをいま思っておりますけれども、どうですか。2回目終ります。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後12時00分)

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  再 開 (午後 2時00分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 答弁を求めます。市長。



◎仲宗根正和市長 友好親善広場に関係するご質問でございますが、確かにある報道の中では大統領の演説骨子ということで、ご指摘の分校設置の問題も入っておりましたけれども、実際に平和の礎で行われた演説の中ではその分が欠落をして、奨学生の問題が取り上げられておりました。と言いますことは、その問題が両政府のトップ間でもいろいろと話し合いをされているということは事実かと思います。ですからそういうことも起爆剤にしながら、これから少し時間をかけて、綿密に事務段階、あるいはまた政治の段階等々を含めまして、根気強く、どうすれば市民ためにプラスになるか、あるいは中部全体のためになるようなことがあるかどうか、これにつきましてはやはり、中部町村会も含めまして、宮城会長も含めまして、これからお互いに知恵を出し合いながら、いい方向にもっていけるように、最大限の努力をしていきたいというように考えている次第でございます。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。

) 東部海浜開発関係につきまして、議員の方から環境問題についての取り組みの一端についてお述べになっておりますが、そういうことで私たちは環境問題につきましては、万全の取り組みをしているというように思っております。

 それから市民総決起大会についてでありますが、市内のほとんどの団体で構成されております東部開発の推進協議会の自主的な計画に基づきまして、来月の17日でありますけれども、市民会館で午後4時から開催の予定であります。これにつきましては、市民の総意としての取り組みと熱意を示そうということで、関係団体が一生懸命取り組んでおります。議員のみなさんも是非、そういう意味合いで、全員参加していただきまして、盛り上げていただきますよう、この席をお借りしまして、よろしくお願いをいたします。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 野球場の整備の件でございます。おっしゃるように、広島カープがキャンプを張っているわけですけれども、周辺の野球場がたいへん整備された中で、本市がかなり古いものですから、老朽化が目立って、私どもも向こうが撤退しないかというように、たいへん危機感はもっております。そういうことで、常に野球場の整備につきましては、特に力を入れてやっているところでございます。

 先程申し上げましたように、昨年度は野球場の下のいろいろな各部屋がございますが、それをほとんど改修いたしました。それから防球ネットも道路側の方がなかったものですから、練習のときに危ないということで、そこも取り付けしております。それから今年は、球場全体の給水管の工事もやることになってございます。それから平成9年には投球練習場の方もやってございまして、更にトレーニングジム、向こうもご要望もございましたので、これも完備してございます。そういうことで、常に球団側の希望も受け入れまして、いろいろご相談申し上げて整備してきております。

 去年ですが、球団の本部長の阿南さん、それから球団部長の宮脇さん、お二人も教育委員会にもお見えになりまして、ごあいさつかたがたですが、たいへん施設整備では喜んでおられました。私どもも今後ともそういうことで、計画的にリニューアル、整備をしていきたいということでございます。



○新里八十秀議長 水道局長。



◎高良武水道局長 なぜ土地収用法にかけなくてはいけないかというご質問でございましたけれども、土地収用法第3条、議員もよくご承知かと思うんですが、いわゆる土地を収用し、または使用することができる事業ということで、35までいろんな施設の条件があります。ですから私どもの水道庁舎は、その一つの条件に合致しているので、県の収用法の手続きを取らなくてはいけない、そういうのが理由です。更に土地を買い取るときに、国税事務所に租税特別措置法に基づいて、いわゆる税金の対策をしなくてはいけない、5,000万円控除ですね。こういうのも、当然、土地収用法の事業認定の証明がないと、国税事務所も許可するわけにはいかないというようなこともありますので、そういう諸々の法の整備をしっかりとクリアしていかなければいけない、そういうような内容でございます。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 公共工事における建設資材についての県と沖縄市の考え方に違いはないかというご質問でございますが、平成6年6月に公正取引委員会が示した行政指導に関する独占禁止法上の考え方によりますと、行政指導によって独占禁止法違反行為を誘発するような指導は十分に留意する必要があるとはっきり示されておりまして、従いまして、市の考え、それから県の考えに大差はないものだと理解いたしております。



○新里八十秀議長 水道局長。



◎高良武水道局長 コリンザの跡利用の問題がありましたけれども、去年の9月議会の場でしたか、そういうような議員の声がありまして、私ども12月議会、更に去る3月議会でも水道局の方針をここでお答えしたつもりであります。ですから、十分水道局でもその意見を聞きながら、施設の全体的な検討、更に今日までの経過、今の条件、いろんなことを勘案して検討していくときに、どうもはっきり言って結論は水道局にもてあます施設であるというような観点に至りましたので、先程申し上げられた進捗状況による事業の作業を進めてきた、そういう経緯でございます。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎富名腰進市民部長 ごみ処理施設問題についてお答えをしたいと思います。まず負担金の問題でございますけれども、ごみ処理施設を建設するにあたりまして、この施設はやはり歓迎されない施設でありまして、しかしながらつくらないといけない施設でございます。そこで、沖縄市として、沖縄市の場所が決定されたときに、悔いの残らないような決定をしないといけないというように考えております。特に議員がおっしゃっておりますように、負担金の問題、ただ負担金の問題のみならず、その地域に対する還元施設等を含めて考えないといけないと考えております。

 そして、この施設に進入する道路についてはどうするのかとか、あるいは本土で申し上げますと、温水プールがその地域につくられているとか、そういう還元施設もありますし、やはり悔いの残らないような決定をしないといけないといま検討をしているところでございます。

 現在の負担金の問題でございますけれども、果たしてこれが妥当な負担金であるのかということで、いま担当課の方にも指示をしているところでありますが、と申し上げますのは、いま30パーセントが一律、70パーセントが人口割というようになっておりまして、特に人口割の70パーセントというのはどうなのかと、実際のごみが搬入される量でもって決定されるのが行政の公平じゃないのかというように考えております。これまでの負担金のあり方についても更に詰めて、沖縄市の条件を整えてまいりたいというように考えております。

 それから施設の用地確定をしないと、その地域住民への説明ができない、つまり場所が決定をされませんと、どの地域に説明会をしていいのか分からないということがあります。従いまして、いま私どもがやっておりますのは、まずいま決定されるであろうところの地主の幹部の方々に打診をしております。もし、この場所に決定をされますと、ご協力お願いしたいというようなお願いをしているところであります。

 従いまして、倉浜衛生施設組合の建設推進委員会の中で正式に決まったときには、倉浜の事業として、実際に現地に下りて行きまして、説明会を実施していく、そういう段取りになっております。そういうことでひとつご理解をいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 中の町再開発の進捗状況について、現在施工者であります地域公団より同地区の現況測量調査、更に建物調査等を行っております。地権者との関係でご質問があったんですが、去る6月2日に中の町A地区再開発協議会を結成されました。現在、同協議会を中心に地域公団、沖縄市、三者合同の勉強会を週1回のペースで行っております。その中において、権利者の合意形成を図っていきたいというようにいま進めているところであります。



○新里八十秀議長 以上で照屋 馨君の一般質問を終ります。

 次、桑江朝千夫君。



◆桑江朝千夫議員 みなさん、こんにちは。今定例議会、私は一般質問の届出順が台風が来るということを予測できずに10番目に行いました。しかしながら、国保運営協議会の視察が明日からありまして、議会から2人、みなさんの代表として視察に行きます。仲宗根国夫議員と私の2人であります。それで、質問の順番を新垣萬徳議員にお願いをしまして、3番と10番、入れ替えていただきました。この場を借りまして、新垣萬徳議員にお礼を申し上げます。たいへんありがとうございました。

 さて質問に入っていきますが、九州・沖縄サミットが県民協力のもと、これといった大きな混乱もなく、そしてテロや事故もなく、無事終了しました。今後のサミットの効果を期待するところでありますが、サミットが少なからず多くの県民に影響を及ぼしたのではないか、影響を与えたものだと思います。私自身もサミット開催成功で、考え方にずいぶん影響を受けております。これは基地に対する考えが、これまで全く動くことはないだろうと思われるような基地に対しても、ひょっとして、その可能性もないとは言えない、否定できなくなってきたのではないかという思いがいましております。

 これはクリントン大統領が平和の礎での演説の中で、日本国土の1パーセントの地に、日本国にある米軍基地の75パーセントが存在していると語ったこと、そしてこのサミットで、世界のマスコミが沖縄に来、たくさんの報道関係者が基地を取材していきました。その報道が、世界が沖縄の基地に一時的にも注目をしたわけであります。そして今後も続く可能性もあるわけであります。これから考えても、基地の整理縮小がかなりの速度で進行していくのではないかと思います。

 あの電撃的な普天間基地の返還が決まったとき、あれには私もたいへん驚きました。ああいったことがまた急に起こる可能性も否定できない、そんなこともあるんじゃないかと思っております。例えば、突拍子もないかもしれませんが、嘉手納空軍基地もその可能性もひょっとしたらある可能性もある。それも全く今では否定できないことではないかと思うようになってきたんです。

 市長が自らの思いを込めて、日米地位協定でがんじがらめになった基地政策に一石を投じる思いでアクションを起こしました。湖面に石を投げかけなければ、波紋も広がりません。事務的な手続きと瑕疵は我々与党も許すことはできませんが、しかしそのアクション自体は、私はいわゆるメモリアルパークをつくった市長の思いをもっともっと分かりやすく、市民に語るべきだと思います。市長自身の思いは、必ず伝わり、市民の理解を得られるものだと私は思っております。

 そして質問の肝心なところですが、私がお聞きしたいのは、このような状況の中、基地整理縮小、将来どう対処すべきか。いまキャンプ瑞慶覧の跡利用のための審議会は発足はしておりますが、そういったものではなくて、今後、心の準備といったものをどう対処するか、市長の見解を知りたいわけであります。

 次に移ります。コリンザについて、コリンザは市長を見ていても、たいへん私も心の痛い思いをするわけでありますが、しかし実際に私の友人や知人などとコリンザの件がよく話題になるわけであります。みんな消極的、コリンザには希望が持てないという人たちがかなり多い。これは現実の話ですね。僕らの仲間には実際に、そういう方がかなり多いんです。これが現実なんです。市長はこういった状況を十分ご承知だと思います。立て直しを図るか、撤退するか、たいへん頭の痛い、苦悩の連続の毎日ではないでしょうか。心中お察しを申し上げます。しかし、どう結論を出すにしても、その前にやるべきことが私はあると思っております。

 去年の9月議会定例会、ちょうど1年前にも私は申し上げたと思います。コリンザがこうなってしまった経緯と原因、要因、そしてその責任がどこにあって、誰にあったのか、それは明確にすべきだと思います。アメニティプランに対して 5億円の融資を市の財源で行った、そういうことからして、市民にコリンザがこのような状態になった原因が本当にどこにあったのか、どこにあるのか。そして、あのときの責任は一体どうなっているのか、これは市長、とても過去のことで言いにくいかもしれませんが、それは市民の前に明確にすべきだと思っております。市長が2年前に当選をしたときには、既にコリンザは建っておりました。あのときにも、ちょっと不安の思いのコリンザであったはずです。そういったことから、立て直しを図る前に、まずその要因、責任の所在を明らかにしてから、その論議に入るべきだと私は思っております。

 次に、環境行政についてであります。最近、2〜3年前から新聞の投稿欄を見ますと、ごみ問題に関することが多く見られます。しかも一般の方々はもちろん、中学生や高校生などが自分の意見を新聞に投稿しているわけであります。これはごみ問題が重大な関心事であり、若い彼らが大人になったとき、今のまま、ごみ問題に関心、意識を低くもっていると大変なことになるという危機意識からそうなっていると思います。新聞の投稿欄を見ましても、彼らはかなり高いレベルで環境のことを考え、ごみの捨て方やリサイクルに強い関心、意識を持っております。地域に関しても、そういった運動を小さい頃からやろうと、小学生などを中心として、毎月1回、朝早く起きて、空き缶拾いをする、そういった地域も出てきております。

 市は8月から4分別収集をしておりますね。ここでご紹介をいたしますが、最近の新聞では沖縄市の記事があまりおもしろくない記事ばっかり目につくことが多いんですが、4分別収集を開始するといったことが新聞に出ていますね。これが記事ではなくて、社説で出ております。ちょっと読んでみます。「沖縄市では、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみ、大きなごみの4分別を更に徹底細分化した収集方法を今月(8月)から実施している。市民には細かすぎて、神経がまいるとの不満の声もあるが、スウェーデンでは22種類にも分別されていることに学びたい」というこういった短い文ではありますが、社説の中で取り上げられております。

 短い文ではありますが、沖縄市が4分別に踏み切ったことにエールを送り、当然やるべきことだということを社説では述べているように思います。4分別にするということは、市民自身が大変な作業がいるわけです。負担が増える。燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみ、大きなごみ、そして、資源ごみはびん、缶、新聞紙、段ボール、チラシ、雑誌、細かく分かれる。そして、新聞、雑誌、それも結わえて出さなければいけない。大変な負担を市民に課しているわけですよ。今までやらなくて出してよかったものがそうしないと、持って行かないんですから。こういったことに市民の反応はどうか、お聞きをしたいんです。

 これは当然、やらなければいけないことだし、当然こういった負担を課すと、市民から苦情や文句は出てくると思います。それをあえて環境課が行った、僕はその勇気というものに敬意を表し、応援するものであります。早いうちにこれを徹底すると、市民の意識もそれに応じて、行政側に協力者になってくるものだと思います。そこで、実際にこれを行ってまだ2カ月にもならないとは思うんですが、どういった市民の反共があるんでしょうか。その反応から、今後、協力がずいぶん得られるという感触を得ているのか。そして、その感触によっては、更に将来は徹底していくという考えをお持ちなのか、お聞きいたします。

 そして先程、照屋 馨議員の質問のお答えで、倉浜衛生施設組合の負担金を改善したい、2市1町のそれぞれの市の搬出量によって負担金を変えるべきじゃないかと、それが公平だと考えると部長はおっしゃっておりました。それは私も当然だと思いますね。こういったリサイクルを徹底的にすると、燃やせるごみが少なくなってくるのは当然です。

 戻りますが、いま燃やせるごみは週2回、そしてリサイクル、資源ごみは隔週ですか、それがいま家の中では燃やせるごみが少なくて、空き缶やリサイクルできる資源ごみが逆に多くなっているわけですよね。それをまた逆転をして、週2回の資源ごみの回収にもっていかなければならないのではないかとも思いますが、そういったことによって、当然、搬出量、燃やせるごみの量は少なくなっていくわけですね。それが徹底されれば、宜野湾市も北谷町もそういうことをすれば、それは沖縄県全体の環境にもよくなるし、それは当然のことだと思っておりますが、どうなんでしょうか。宜野湾市、北谷町、沖縄市、1人当たりの搬出量は比べてどんなものなのか、教えてください。

 次に、市街地再開発についてお聞きをいたします。第3次基本計画が最終年度でありますが、その中でコザ地区、山里、諸見里地区などで、市街地再開発の促進と啓発を図るとうたわれております。都市マスタープランでも、美里、諸見里、山里、久保田の商業系用途地域を中心に形成をしている諸見里や山里地区等の高度利用のポテンシャルの高い地区について、積極的に市街地再開発事業を検討し、都市機能の再整備を推進すると、都市マスタープランにもうたわれておりますが、その地区での民意はいまどんな状況なんでしょうか。

 そして、沖縄こどもの国、こども未来館から関連をして、中の町のA地区が再開発されるんですが、ほかの地区での優先順位というものは一体どのようにして決まるのでしょうか、教えていただきたい。

 地域情報化についてお聞きをいたします。沖縄市が設置した端末の箇所、台数、今後の予定を教えてください。自治会でどのように活用されているのか、主なものを教えてください。そして一番関心があるのは、市民が自分の端末を使って、市の情報を得ることができるのか。単なるホームページではなくて、どの部分まで市は端末機で情報を与えることができるのか、現在の状況、そして将来はどうすべきだというお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 人事異動について、人事については言いたくもないし、さわりたくもないという方も多いわけでありますが、人事の異動にきまりがあるんでしょうか。つまり異動されて、ここには最低何年、そして最長で何年いなければいけないかというようなきまりがあるのかどうか。毎年行っていると思います異動希望のアンケート、それについてお聞かせください。アンケートを収集した結果、一体どの課が一番人気があるんでしょうか。課名は言わなくてもよろしいですが、偏りがあるかどうか。全職員からアンケートを取って、ある課だけに集中をしてしまうといったような傾向があるのかどうか。そういったことがあるのかどうかを教えてください。そして、今後の人事のあり方は自席に戻ってからいたします。1回目終ります。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎瑞慶覧長信企画部参事 ただいま質問のございましたサミット開催による沖縄の米軍基地が動くんじゃないかということでございますけれども、2000年の九州・沖縄サミットが7月21日から23日日の3日間、開催されました。それにはやはり、主要国の元首や多くのマスコミの方々、外国も含めてなんですが、来県されたと。そして、その方々が基地問題をはじめ、沖縄の実状、小さい沖縄県の土地に全国の75パーセントの基地が存在しているというような実状をアピールしたことによりまして、沖縄県が世界の人々から注目された、これについては桑江議員がご指摘のとおりだと思います。

 それから基地の整理縮小、これは返還に伴う跡地利用なんですが、転用計画につきましては、地権者や関係者等の意見、意向を尊重し、合意形成を図りながら、円滑な跡地の転用推進を図っていきたいと考えております。

 一例になるかとは思いますけれども、現在、キャンプ瑞慶覧の跡地利用について作業を進めているところでございますけれども、これは平成19年度末に返還になる予定でございます。それにつきましては、跡地利用、転用計画等、一生懸命頑張っているところでありますけれども、これは平成9年に策定されました沖縄市基地転用計画、これをベースにいたしまして、一生懸命取り組んでいるというところでございます。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎高良憲光経済文化部長 コリンザについて、桑江議員からのお尋ねです。たいへん厳しいお話がありました。コリンザにつきましてはご案内のように、平成9年11月にオープンしておりますが、その時点で既に建築費の未払い、あるいは租税等の未払い、そういうのが発生しております。現在の危機に陥った要因ということでありますが、いくつか拾って申し上げたいと思います。

 沖縄県の商工労働部がアメニティプラン株式会社を対象に実施しております平成11年度構造調整対応診断報告書、それによりますと、まずオープン間近になって、テナントの出店辞退が相次いだということ、それに伴いまして、テナント契約の際、テナントに有利な条件で契約がなされたということです。その結果、予定していた収入見込みが大幅に減ったということが上げられております。

 それからまた駐車場料金につきましても、大きな収入を見込んでいたようでありますが、この件も集客を図る意味から無料にしたと、そういうことによる収入の大幅減、そのほか組織運営や、あるいはまたショッピングセンター運営のノウハウ等に弱さがあったというようなことが指摘されております。更に、コリンザ経営改善会議の報告書の中では、当初、初期投資が過大であった、それから借地料が高い、テナントの撤退等、経営不振からくる資金繰りの悪化、それから商環境が厳しい状況にあると、そういうことが要因として上げられております。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎富名腰進市民部長 環境行政についてお答えをしたいと思います。まずごみの搬出についてでございますけれども、議員もおっしゃっていますように、最近、小学校、中学校、高等学校ということで、子供たちの環境行政についての関心が高まっているのは事実だと思います。私どもといたしましても、関心の高まりを非常に歓迎をしているところでございます。

 そこで、私どもがいまごみを収集するにあたって、議員もおっしゃっていますように、4分別収集の中で、ごみの収集で一部の住民の理解していない方々がいらっしゃいます。ごみを出せば搬出日でない日においても、当然収集するだろうと、そういう方々もいらっしゃいます。私どもといたしましては、いまねばり強く、その地域に下りていって行政指導をしているところでございます。

 以前よりは、最近こういったごみに対する意識も高まってきているんじゃないかと、そのように考えております。当然条例にも明記してありますけれども、行政の責務、住民の責務、そして事業者の責務、各々お互いが協力し合って、各々の責務において、その責務を果たすことが沖縄市の環境行政、地域の環境保全が図られるものと思っております。

 私どもといたしましては、今後もねばり強く住民に、ごみに対する原価がいくらかかっているんだということも含めて、是非ご協力をお願いをしていきたいというように考えております。特にごみに対する費用が約 9億円ぐらいかかっております。そういった原価意識をいかに住民に分かっていただくか、そういう努力も必要かと思っております。

 そこで、負担金の問題でございますけれども、いま1日の1人当たりのごみの搬出量が沖縄市が 1,054グラム、搬出しております。これは平成11年度でございますけれども、宜野湾市が 933グラム、北谷町が 1,361グラムというようになっておりまして、先程照屋議員にもお答えいたしましたけれども、やはり現在の人口割の負担というのは不公平があるんじゃないか、と申し上げたのはその点でございます。やはり搬出量によって、負担金を納めていただくのが行政のフェアな方法じゃないかというように考えておりまして、行政事務担当者会議の中にも、是非それを持ち出しまして、搬出量による負担金を負担をするような方向にもっていきたいというように考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 桑江朝千夫議員のご質問にお答えいたします。市街地再開発についてでございますが、まず中の町B地区、これは昭和36年に都市計画決定がされて、区画整理の網が被されたまま、今日までに手つかずに残っているのが5ヘクタールございまして、その1ヘクタールがご承知のように、市街地再開発事業として都市計画決定がされ、今年度、事業が立ち上げられます。従いまして、残り4ヘクタールを町中再生区画整理事業の調査を現在しているところでございます。今後はこの調査を踏まえ、地権者の同意等を得ながら、中心市街地としての役割を考慮し、事業化に向けて取り組む必要があるものと考えております。

 それから山里地区でございますが、当地区は準備組合も設立され、平成8年度より補助金も拠出し、先進地視察、あるいは勉強会等、多様にわたって推進体制強化に向けて、支援を行っているところでございますが、しかし総会等、その他会合等に参加する方々が同一の方々にほぼ限られておりまして、地権者の下部までまだ浸透されてないというのが現状でございまして、市街地再開発事業を立ち上げるには、まだまだ熟度が低い感が否めません。今後は、沖縄市の第3次総合計画の中で検討してまいりたいと思っております。

 それからコザ十字路地区でございますが、これにつきましては、平成2年度から3年度にかけて実施した中心市街地再開発基本構想の調査に基づいて、地元の代表者の方々に説明をし、組合設立の打診をしてまいりましたが、地元からの積極的な感触が得られず、今日に至っているということでございます。

 それから優先順位はどのようにして決まるかということでございますが、本市には昭和36年度に都市計画決定をした、対応しなければならない課題が山積いたしております。内容につきましては、第1区画整理地区、あるいは第2地区、第3地区でございますが、その課題を原則的に一つ一つ処理していかなければならない、そういう考えがございます。今後は、やはり市の第3次総合計画を踏まえ、財政状況、それから地元の体制等を考慮に入れながら、事業の推進を詰めて行かなければならないと考えております。以上でございます。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 桑江朝千夫議員の質問事項の5番目でございます。地域情報化についてでございますが、まず沖縄市が設置した端末機の台数とその箇所等についてでございます。市民が利用できるような端末機、庁内で設置したものじゃなくて、俗に情報キヨスクと我々は言っているんですが、この情報キヨスクについては、76箇所で77台でございます。そして今後の予定でございますが、実は今年度事業で地域インターネット導入促進事業というのが現在、郵政省の補助を受けて事業を進めてございますが、これで十数台、年度内で更に追加される予定です。それでもまだ自治会があと10箇所程度、未設置の所が出てまいりますので、これにつきましては通信費の問題がございますけれども、そのへんの問題をクリアして、是非次年度には全自治会に情報キヨスクが設置されるような形で努力していきたいというように思います。

 それからどういう情報が市民に提供されているかでございますが、これは沖縄市のホームページを開いていただければ、一番分かるわけでございますが、タウン情報とか、それから行政情報、それからゆんたく広場、それから沖縄市からのお知らせ、そして最近、市立図書館の図書の検索が市立図書館の中で利用するのと同じような形で、各情報キヨスク、それから各家庭の個人のパソコンからインターネットを利用して利用できると。それからライブで、去る沖縄全島エイサーまつりを世界に中継したところですね、こういったのもございます。

 今後の予定といたしましては、市報等を下半期からインターネットで、随時流す予定でございます。そんほか今後努めて、市民に有益な情報を提供したいということで、いろいろ予定してございますが、一つは地域インターネット事業で介護関連の情報、それから介護関連の相談、それから健康相談、あるいは健康情報、こういったものもインターネット事業で年度中に流す予定でございます。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 7番目の人事異動についてでございます。これにつきましては、人事異動の基本方針というのがございまして、それに則りまして人事は実施している状況でございます。その中で、どのようなサイクルでということでございますが、原則としまして5年以上、同じ課に在職すると、異動させると。しかしながら、3年からは一応対象にしたいというような方針でもって人事はやっているところでございます。

 それから次にアンケート調査でございますが、アンケート調査は異動対象の職員について、毎年度実施しているわけでございますが、その中で22パーセントが希望する課があるんです。これがベストワンです。ベストツーは5パーセント台ですので、そのへんからいきますと、このベストワンの課に、ある意味では集中している傾向もあろうかというのが平成11年度の人事異動のアンケート結果でございます。



○新里八十秀議長 桑江朝千夫君。



◆桑江朝千夫議員 コリンザについてでありますが、市長、コリンザは平成9年11月にオープンしたわけです。その前からアメニティプランというのが立ち上がって計画をし、それにあたってきたわけですよね。市長は平成10年5月から市長になったわけです。そして、アメニティプランがいまスタッフが入れ替わって、例えば人件費に限っては65パーセントも削減することができたと、それまで今のアメニティプランは努力しているんだということですけれども、これは元々65パーセントも削減できるような状態であったというのが異常だと思うんです。あのときの社長がそういったことも許してきたという、過去のことですから、人名も上げての責任をどうだというのは、たいへん言いにくいでしょうけれども、これは市長がたいへん苦悩をしているのを見るのもつらいし、市長の方針の中でつくったものではないんです。確かにこれが今後、立て直すか、撤退するか、それを全責任があるかもしれません。市長が重大な決断で臨むべきであるとは思うんです。しかしこれまで引きずったものは、しっかりと市民の前に明らかにして、僕の責任ではないと言えと言っている意味じゃないんですよ。前のアメニティプランは、こういったことをしたんだと、つまりテナントの辞退が当初、起きてしまった、そしてテナントに有利な条件で契約がなされて、最初の見込みの収入が得られなかったということです。なんでテナントの有利な条件で契約せざるを得なかったか。これはオープンに向けて格好をつけただけの話なんですよ。歯かけであると、オープンして格好が悪いから、そういった短絡的なことをやったところにも原因がある。そういったこともはっきりさせなければいけない。そして今後、我々がアメニティプラン、コリンザに期待をするためにも、全部責任を洗い流してやらなければいけないと思っているんです。だから、はっきりと、言いにくいでしょうけれども、つらいでしょうけれども、責任の所在をはっきりすべきだと思います。どうやって彼らは責任をとるべきだとは僕は言っているんじゃないですよ。責任を明確にすべき、誰々とか、前誰々、もういいじゃないですか、はっきりしたほうが今後、取り組みやすいことになると思います。どうでしょうか、市長、やるべきだと思いますよ。

 それから人事について、これも管理職のみなさんは、自分の部下を全く信頼していると言わざるを得ないでしょう。そういったものだと思います。たいへん言いにくい問題だとは思います。しかしこれまで、僕は議員になって6年間、いろんな方とおつきあいもしながら、ずっと聞いて、時々入ってくる事実があるんですよ。これは新規採用で入られた職員がたいへんな競争率をうち勝って、役所の職員となることができた。2年間、3年間、がむしゃらに一生懸命やる、しかしそれが3〜4年経つと、どうも周りの空気と同じようになってしまう、これは残念だなという人が多い。これは何でしょうかね。部長などは、全職員が一生懸命やっていると言いたいんでしょうけれども、現実に分かりますでしょう。みなさんも一生懸命、若い頃から職員として、コザ市、沖縄市のためにやってきて、いま管理職におられるんですが、これは現場の実際の声だと思うんですよ。なんで残念がるんですかね。そのままの意欲をずっと持ち続けさせるためには、人事の基本方針があると、それに徹底的に守るべきだと思うんですよ。3〜5年では異動する。一生懸命やる職員、それは係長、課長は離したくないはずですよ。自分がその場にいる限りは。そういったのをなくす。とにかく若い人にたくさんの業務を経験させる。10年、15年、たくさん経験をさせる。もちろん、専門職でおかなければいけない部分も出てくるでしょうけれども、多くの場合、徹底的に3〜5年という基本方針を守るべきだと思うんです。例外はなしにして。

 そして人事異動された際の事務引き継ぎの手続き等のマニュアルもしっかり各課でつくって、いつ異動になっても、誰がそこに座っても、このマニュアルを見れば、2〜3カ月で十分できるというようなマニュアルづくりもやるべきだと思うんです。先程申し上げたように、意欲があって役所の職員になった若い人たちが3年、4年もするとどうも同じようになってしまう。その意味は、意欲が見られなくなったという意味なんですよ。職場にそういった環境をつくってはいけないです。それを総務部長は特にしっかりと見て、改善に努めていただきたいと思っております。どうでしょうか。2回目を終ります。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 アメニティプランの現在の苦しい状況につきましては、かねがね議員のみなさんにもご相談申し上げているところでありますし、みなさんご承知だと思います。これの対応について、市がいかようにするかというようなことについても、私ども自体もたいへん悩んでいるところもございまして、決めかねているというようなところもございますけれども、桑江議員がおっしゃる今日に至る苦しいということの原因、経過について、どこがどのようにして悪いんだというようなことをきちっとすべきだというご質問であります。

 私ども行政の側から申しますならば、行政の継続性の問題もありますし、どういうようなことでこうなったというようなことについては、一定の要因については、掌握もできないことはないんです。先程担当部長から申し上げているとおりであります。ただ会社の経営というものは、各々決めるべきところがありまして、会社でいうならば、意志決定は取締役のみなさんが会を開いて決めるというような手順がちゃんとあったと思われます。その中で決まっていることでありますから、ここでとやかく会社の苦しくなっていることを名指して上げるのはいかがなものかというように思っております。そういうことで、このへんについては是非ご勘弁願いたいというように思っております。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 人事異動に対する桑江議員のご指摘、非常にこたえるものがございます。希望に燃えて、沖縄市役所に採用されまして、さあやるぞということで入って、それが年数を経っていくにしたがって、意欲を低減させるということになると、これは誠に憂慮すべきことであって、私ども人事を担当している者としては、これは非常に大きな問題であります。ですから人事異動はご承知のとおり、やはり職場の活性化、そして職務能力の向上、そういったことをとおしての人材養成というのが非常に大きな主眼でございますし、それは何もかも結局、沖縄市役所という機関で、全職員の総合力を発揮して、やはり市の目的を達成するというのが大きな目標でございます。

 ですからそういったことがあるとするならば、議員ご指摘の人事ローテーションの確立がまず急務だろうというご指摘だろうと思います。これに向けまして、最大の努力を払って、そういう意欲の減退する職員がいないような沖縄市役所づくりに懸命に頑張っていきたいと思いますので、ひとつご指導ご助言をよろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 桑江朝千夫君。



◆桑江朝千夫議員 情報化に関して、端末でどこまで市民に情報を出すことができるという問題、再びなんですけれども、ホームページは情報の発信として、それでいいんです。しかし、区長やあるいは我々議員も、これから決算がありますね、あるいは予算が出てくる、そういった部分も端末から見ることができるまでにもっていけることができるか。議決を経た予算、議決を経た決算が自宅に居ながらにして、あるいは自治会、公民館で見ることができるか、そこまでの情報提供は、将来できるのか、考えているのか、それだけですね。本日の質問を終ります。ありがとうございます。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 どこまで情報提供することができるかということで、その例としまして、予算、決算の話がございましたが、これにつきましては今後、検討をしていきたいというように考えております。



○新里八十秀議長 以上で桑江朝千夫君の一般質問を終ります。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時05分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時20分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 次、喜友名朝清君。



◆喜友名朝清議員 こんにちは。お昼を過ぎたあとで少し疲れもあるかと思いますが、やさしい質問ですので、スポーツの秋ということで、先日、日曜日は市内各小学校で運動会が催されておりました。私も諸見小学校にちょっと案内を受けて参加したんですが、やはり子供たちの元気はつらつな演技を見て、自分の小学校はどうだったかとオーバーラップして考えながら、楽しく見させていただきました。

 プログラムの中に、前回、去年も私は取り上げたことがあるんですが、やはり従来、知・徳・体という教育目標が諸見小学校では、徳・体・知になっているんですね。そういうことで、思いやりがあり、助け合うこと、こういう心の教育を第一とした教育目標にたいへんうれしく感じましたし、またこれから沖縄市の各小中学校でそういった教育目標を掲げていくようになればと、そういう思いを感じたところでありました。これは余談でございますが、では通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 通告書の順序では10番目ですが、一番最後の基地の共同利用についての今後の見通しについて、まず最初に伺いたいと思います。基地所在市町村においては、共同使用という形で軍用地料の90パーセントを負担しております。仲宗根市長はその90パーセントの地料を負担しないで、軍民共同で使用できる共同利用の実現に向けて、熱心に努力されていることは、たいへんすばらしいことであると同時に、基地所在市町村にとっても、大きな関心事ではないかと思います。そこで共同利用実現に向けて、鋭意努力するとのことでございますが、今後の見通しについて、市長のご所見をお聞かせくださればありがたいと思います。

 次は順序よくいきます。街路諸見里・桃原線の進捗状況について、諸見里自治会から国道330号線の間で、一部工事が終っております。国道よりの3軒の建物が依然として居座っている状態にありますが、3軒のうちのある家主さんに聞いてみましたら、役所からそういう話し合いがないとのことであるんですが、事実なんでしょうか。そして工事の進捗状況について、補償交渉の経過についても教えていただきたいと思います。

 次に、中の町むつみが丘公園のリニューアルについてお伺いいたします。中の町のむつみが丘公園は、子供から大人まで安心して遊べる憩いの場としてつくられたと思いますが、これが現在、本当に有効な利活用がされているでしょうか。昼間から大人が数名、車座になって、酒を酌み交わし、いろいろ雑談をしているのも見受けられますし、外人も酒を飲みながらはしゃいでいるのをよく見かけることがあります。中央に大型のすべり台があるわけですけれども、これも視界を遮っているようで、たいへん不安のあるすべり台であります。市民が安心して遊べるような公園ではないような気がいたしますが、どうでしょうか。一度、駐車場に用途変更ができないかどうか、質問したこともありますが、これはできないとのことでありました。そこで、用途変更せず、市民が安心して利用できる公園へのリニューアルの計画はないかどうか、お尋ねしたいと思います。

 次に、人間ドックについてであります。本市が市民の人間ドック検診をはじめたのが平成8年度ですから、現在で5年目を迎えたことになります。病気を早期発見し、早期治療することは、健康を維持するためにもたいへん重要なことであり、また病気を予防する点からも市民にとって、たいへんありがたい制度だと思います。最初、平成8年度に人間ドック検診をはじめたときは、定員が700名で、個人負担分が1,000円だったと思います。そのときは申し込みを開始して、1週間以内に定員に達したことだったと聞いております。その後、平成9年度は定員が800人で負担額が1,000円、平成11年度は1,000名に増員されて、負担額も2,000円、それから平成12年度は2,000人に増員されて、負担額が一気に5,000円に増額されております。負担額が2,000円から5,000円に増額されたことに対して、市民からはなぜ、どうしてという疑問の声も聞かれます。それからまだ2,000名の定員に余裕があるとのことでもありますが、増額した理由となぜ定員に達しないか、そのことについて教えていただきたいと思います。

 次に、野外ステージ及びその周辺整備についてお尋ねいたします。野外ステージの夜間照明整備については、これまで4回ほど一般質問で取り上げて、整備方をお願いしてきたところであります。ようやく本議会で一般会計補正に、野外ステージの夜間照明整備の予算を計上していただきました。安慶名闘牛場、石川闘牛場は既に夜間照明設備が整備されており、本市は1歩遅れている感もありましたが、整備後は駐車場スペースも考え合わせて、2市に負けない施設になることは間違いありません。闘牛関係者や闘牛ファンからも感謝の拍手が送られることは間違いないと思います。市長をはじめ、助役、関係部局のみなさんにこの場を借りて、お礼を申し上げます。ありがとうございます。野外ステージ周辺には、まだ手つかずの場所がだいぶあるようでありますが、闘牛大会のときには、駐車場はまだまだ不足であります。その周辺で駐車場の整備計画がありますかどうか、お尋ねいたします。

 次に、全島エイサーまつり、当日の路上駐車についてお尋ねいたします。沖縄市最大のイベントであります第45回沖縄全島エイサーまつりが去る8月20日、県内市町村から選抜された14団体がすばらしい演技を披露し、延べ24万人の観衆を沸かせたようであります。今年はサミット開催を記念して、北中城村の仲順青年会、名護市からは名護青年団やんばる船もエイサーまつりに華を添えました。全島各地から集まった24万人の観衆は、自家用利用者、バスやタクシーを利用する人、歩いて来る人、様々だと思いますが、今回、国体道路からライカム交差点へ通ずる環状線の1箇所でのことですが、歩道側と中央分離帯側の両方に路上駐車があって、2車線のところ、1車線しか通行できない箇所がありました。路上駐車について、違法駐車なんですが、警察からいろいろ注意等はなかったかどうか、お聞かせください。

 次に、サッカー場の駐車場の夜間使用について、先月、古堅闘牛組合主催のナイター闘牛大会が沖縄市の野外ステージで行われております。そのとき、サッカー場の駐車場はゲートが閉められており、駐車場の利用ができませんでした。駐車場の利用時間について、またゲートはどこが管理しているのか、お尋ねいたします。

 次に、中の町小学校運動場の駐車場利用について、沖縄全島エイサーまつりのときには、車の利用者が多いため、部落内は路上駐車のため、車庫への車の出し入れができず、迷惑したところもあったかと思いますが、またその反面、諸見里の部落の中では、空き地をもっている人が空き地をにわか駐車場にして、家族で忙しく走り回っているところも何箇所かあったようであります。

 以前、こどもの国は5月の連休のときに、コザ中学校運動場と諸見小学校運動場を校長の許可を得て、駐車場として利用したことがありましたが、全島エイサーまつり当日だけでも、中の町小学校の運動場を駐車場として利用することができないかどうか、お聞かせください。

 次に、防災行政無線設置の進捗状況とその利活用についてお尋ねいたします。9月1日は防災の日、各自治体で防災訓練が実施されました。沖縄市は他市に先駆けて、災害弱者をも参加させた訓練が行われております。すばらしいことだと思います。予期せず起こる災害を最小限にくい止め、市民の生命、財産を守るため、防災無線の整備は緊急かつ重要であると思います。本市でも平成12年度当初予算に、防災無線整備費が計上されて、現在着々と整備が進められております。

 諸見里地域でも上部に4基のスピーカーと受信用アンテナが取り付けられた17メートルの高さもあるコンクリート電柱が6本ほど建てられております。このような電柱が市内に110本ほど設置されるようであります。何点かお伺いいたします。機材を含む電柱1本の請負額を教えてください。次に、防災無線放送はどのような範囲に区分されておりますか。次に、防災以外に利活用する計画がありますか。先程も申し上げましたが、災害弱者も参加させた防災訓練を行ったということを申し上げましたが、どういった災害弱者が参加したか、お尋ねしたいと思います。

 次に、公共施設警備員の業務についてお尋ねいたします。本市の公共施設の警備は業者に委託されておりますが、今回はコザ運動公園と青少年センターの警備について、何点かお尋ねいたします。運動公園は早朝、昼間、夜間にかかわらず、多くの市民が運動しております。その中のある人の指摘でありますが、警備員は詰め所にいるのが多い。そして、水道の出しっぱなしがよく見受けられる。それを何回も蛇口を閉めたことがあるとそういう指摘がございましたが、警備員はそういうところまで業務の範囲に入っているかどうか。また青少年センターの警備員は、仮眠しているのをよく見かける、こういう指摘もあります。委託契約の中で、警備員の業務内容を教えてください。それから蛇口の所に節水協力か、閉め忘れがないようにとか、そういう注意の表示があるかどうか、教えてください。以上で1回目終ります。よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 暫時会議時間の延長をいたします。建設部長。



◎知念秀光建設部長 諸見里・桃原線の件でございますが、私ども建設部では地権者及び建物権利者に対しましては、適宜用地買収、あるいは物件移転等の補償等についてお話し合いを進めているところでございます。

 それから中の町むつみが丘公園のリニューアルでございますが、この公園につきましては、昭和50年に開設されまして、約25年を経ております。そういうことで、施設、遊具等、非常に古くなっておりまして、この公園につきましては補助事業でもって整備をした公園でございますので、遊具等、あるいは財産等の処分について、考慮してリニューアルを図ってまいりたい、このように考えております。

 それから観光行政の中で野外ステージの周辺整備についてでございますが、今年度の事業で野外ステージ周辺に111台の駐車場を整備していきたいというように考えております。

 それからコザ運動公園の警備についてでございますが、これにつきましては沖縄市公共施設管理公社に委託をしておりまして、向こうの方で入札等で警備の会社を決めていくわけでございますが、おっしゃるように、水道等の出しっぱなし等がございましたら、そういうのを事実確認をいたしまして、私どもの方でも、管理公社と一緒になって対応してまいりたいというように考えております。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 人間ドックについてお答えいたします。平成11年度の人間ドックは1,000名で、自己負担が2,500円でございました。今回、平成12年度から定員を2,000名、それから自己負担を5,000円に引き上げをお願いしたわけでございますが、これは理由として上げますと、これまで1,000名の定員の場合だと、いつもキャンセル待ちの方が200名以上も待っておられたわけなんですね。この検診事業につきましては、1人当たり2万6,250円の人間ドックの費用がかかります。

 5,000円に引き上げをしたといたしましても、2万1,000円余りは市の財政負担が伴っているわけなんですね。それで、1,000名から2,000名に待機待ちの方々を解消するために、枠を広げていくためには、どうしてもある程度、もう少し被保険の方々の自己負担の増額をお願いしないといけないという財政的な都合もございます。

 それからまた10市のうちに8市が人間ドック事業を実施しているわけなんですが、自己負担額の平均が 6,100円余りいっております。そういうことと、それから人間ドックは本来、病気が発見されたあとは医療保険の適用を受けるわけですが、ドックの段階では別にどこも悪くなければ、医療保険の対象にならないわけなんですね。そういうことで、5,000円をご負担いただいたとしても、だいたい8割以上は市の財源が補填をしているということで、8割給付に相当する金額を市の方で負担をしているということもございまして、今後市民がたくさんこういった人間ドックを受けて、より健康にしていくためには、こういった5,000円のご負担をお願いせざるを得ないといったような状況がございました。

 それから現時点で、 1,600名の申し込みがあるようでございまして、あと400名ほど余裕がございます。これは次の市報にも広報、宣伝をやっていくわけでございますが、12月までドックは受けられますので、ひとつこれからピーアールに力を入れていきたいと思っています。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎高良憲光経済文化部長 喜友名朝清議員の観光行政の中の全島エイサーまつり当日の路上駐車についてお答えいたします。全島エイサーまつりにつきましては、ご案内のように、20数万という観客が動員されております。例年、駐車場につきましては観客に対する駐車場が狭隘といいますか、なかなか十分な対応ができないということで、来場されるみなさんにはバスの利用、あるいはタクシーの利用等をお願いしているところでありますが、実際にはご指摘のように、周辺地域での路上駐車が結構見受けられております。

 そこで、実行委員会といたしましても、警察をはじめ、交通安全協会、警備会社等、市職員も動員しまして、それなりの対応に努力はしておりますが、なかなか目が届かないという部分もありまして、その件につきましては今後とも実行委員会の中で十分に検討し、周囲に迷惑のかからないように努力してまいりたいと、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 教育行政の中で、まずサッカー場の駐車場の件でございます。闘牛大会のときに、たまたま駐車場が空いてなかったとかいうようなことでございますが、サッカー場につきましては、サッカー場を使用しているときに門を開けて、サッカー利用者に対しての駐車をさせているというのが現状でございます。ですから、管理も市の施設管理公社が管理をしてございます。ゲート、それからその他の管理も。今後、闘牛大会があるときに、サッカー場が使用されてない場合は、おそらくクローズされていると思いますので、そういうときには闘牛場の利用者でうまい具合に連携をして、連絡をしていただいて、サッカー場の利用についても利用させていただけないかというような、そういったうまい連絡ができれば、施設管理公社とも協議をしながら、これの可能性については検討していきたいと思っております。

 それから中の町小学校の運動場の駐車場としての利用の件でございますが、ここは去年、補助をいただいて整備してございます。雨が降っても、すぐ排水ができるように、運動場の下から排水管などを通して、ちゃんと整備してございますので、そういったところには車の乗り入れは絶対禁止でございますので、今後とも乗り入れは禁止にさせていただきたいと思います。

 それからコザ中学校は、その整備がまだされていないんです。それでこどもの国の事業との関連で使用させている現状であるわけですね。

 それから警備についてでございますが、コザ運動公園につきましては、先程建設部長からもお話がありましたように、これも私ども教育委員会の管轄のところにおきましても、そういうことがないように、公社の方に指導もしていきたいと思っております。委託管理の仕様書がございますが、その中でも、屋外便所及び公園の警備をしながら、施設利用者の指導をすることとか。そういう項目もうたってございますので、ちゃんと指導の範囲に入っております。

 それから青少年センターの警備についても、ちゃんと仕様書でうたってございます。たまたま眠気顔だったということですが、早速所長の方から指導をさせてございます。これもちゃんと契約仕様書の中で、業務遂行にあたっては、親切丁寧を旨とし、サービス精神に徹し、いやしくも来館者に対し、不快、不親切の念を与えることのないように、特に留意することというようにうたってございますので、そういうことで私どもは今後ともそういう指導をしていきたいと思っております。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 防災行政無線についてでございます。まずもって先般実施いたしました防止訓練につきましては、議員各位をはじめ500名余の市民の方々のご参加をいただきまして、所期の目的を達成できましたことを改めて感謝申し上げる次第でございます。そのときの弱者の方々のご参加もいただいたわけですが、いわゆるご高齢の方、そして体の不自由な方、知的障害の方にご参加をいただきました。

 防災行政無線の活用でございますけれども、とりもなおさず何か災害、事故等があった場合には、一刻も早く情報を知らせて、被害を最小限にくい止めるということを目的にいたしておりますが、通常は名のとおり、防災行政無線でありますので、行政情報も十分伝達できるように利活用を図ってまいりたいというように考えております。

 能力でございますが、放送の範囲ということになりますが、これは半径約300メートル、それを基準に設置をいたしておりまして、そこで進捗の方もほぼ計画どおり進捗いたしておりまして、9月1日現在でコンクリート柱の工事関係は約95パーセントの進捗率でございます。

 それから1本当たりの単価ということでございますが、実はこれにつきましては今年度もまたこれから発注の予定があるものですから、そのときの工事入札等に影響しますので、単価は控えさせていただきたいと思います。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 共同利用の見通しについてのご質問でございますが、どこの社会も官僚のみなさん方、前例を重んずる性格でございまして、前例のないものについて、若干異論もございます。そういう異論に対して、今後もっともっと努力をして、何とか前例のないところに新しい前例をつくっていくという努力をいまやっている最中でございますので、しばらく時間がかかると思いますけれども、精一杯頑張ってみたいというように考えているところでございます。いま各方面に、いろんなお力添えがいただけるように手配をいたしているところでございますので、しばらくどういうようになるかという具体的な説明については、時間を貸していただきたいというように考えております。



○新里八十秀議長 喜友名朝清君。



◆喜友名朝清議員 ただいまの市長のご答弁、たいへん力強いご答弁だと思います。どうぞみなさんが期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。

 それから防災行政無線についてでありますが、私は防災行政無線放送の区分、どういう範囲で、ブロック分け、これはみんな一律に全地域に放送されるとなると、災害の地域がある所も、そうでない所も放送されては困ると思います。そういうことで、どういうように地域が分けられているかということをお聞きしたつもりなんですが、そういうことでお聞かせいただきたいと思います。

 それから災害弱者の方々で高齢者、体力の障害のある人、知的障害のある人、こういう方も参加してもらったということでありますが、その中で例えば聴覚に障害のある方、この方の場合には無線放送が聞き取れないわけなんですが、そういう方への対応はどういうようなお考えをもっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。

 行政関係の活用もなさるということでありますが、やはりそういった役所からの広報、通知等ということなんでしょうか。これは音楽等も流すことができますかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。最近は価値観の多様化というんですか、価値のあると思う人もいるし、じゃまになる人もいるわけですね。音楽が流されても、地域でも、そういう自治会の放送等でもいろいろ賛同者がいるし、苦情を言う人が中にはいるわけであります。そういうことで、行政の活用としてはどういったところをお考えかお聞かせください。

 サッカー場の駐車場の利用がサッカー場を利用する人だけに原則として利用させると、私はたいへんこれは困ると思いますね。サッカー場の周囲はそういうことでの駐車場かもしれませんが、それから奥へ行きまして、高速高架道の下は駐車場として利用できるように整備されていると思うんですよ。あそこは200台以上とか聞いていますが、そこもそのまま利用させないというのでは、たいへん残念なことだと思いますが、これは警備員が管理するわけですね。そういう警備員が管理するということであれば、常時いるわけですから、これは夜もそういう今でも駐車場は足りないと思うんですが、競技場を使う人、サブグラウンドを使う人、体育館を使う人、そういう人たちが集まりますと、周辺のいまある駐車場はほとんど車がいっぱいしているんですよね。それで、闘牛場のそういう行事のときにも、ほとんどそこには駐車できなくて、路上とか、少し遠い所とか、そういう駐車をしておりますので、是非サッカー場の駐車場は、私はこれはサッカー場だけの駐車場として整備したとは思わないんですが、いかがでしょうか。百何十台も駐車できる所をサッカー場だけの駐車場にするということではなかったと思いますが、もう1度お聞かせください。

 公共施設の警備員の業務についてでありますが、そういう仕様業務の内容には、そういうところの指導等も入っているということでありますが、まず子供たちから大人まで、運動場とか使うわけですから、これはみんながみんなちゃんと管理どおりのそういう使用をしていない、できないということもあろうかと思いますが、先程申し上げましたそういった表示、節水の協力表示か、もしくは閉め忘れがないようにとか、そういう表示があったら、やはり僕らでも使って、この表示を見ると、やっぱり喚起されるんですよね。強く閉めようとか、そういう気になると思いますが、表示があったらいいと思うんですが、いかがでしょうか。

 中の町小学校はそういうすばらしい設備が施されていて、絶対使用禁止だということなら、これはやむを得ないことだと思います。それで全島エイサーまつりの路上駐車ということで、警察からどういった注意もなかったかと伺ったんですが、これのご答弁がありませんでした。もしこういった警察からの注意等もなかったんでしたら、黙認した形になっているわけですよね。環状線への歩道側でしたら、2車線ようやく使えるので、そんなに文句はないだろうと思うんですが、中央分離帯側にも駐車されていて、2車線ある所が本当に1車線しか使えない状態にあったわけです、今回は。それを警察が黙認してくれているんでしたら、ちょっと提案なんですが、やはり国体道路、そしていまいう環状線、そういう所も4車線になっておりますので、1車線はエイサーまつりのときだけは、駐車帯にしてもらって、カラーコーンとか、そういうのを立てるか、警備員を配置するか、そういうことで駐車場として利用できるような、そういうご検討はできないでしょうか。もう1度お伺いしたいと思います。

 人間ドックについてでありますが、そういう市の負担分も増えてくるから、人数を増やすためにはやむを得ないということでございますが、しかしまだ400名、余裕があるということなんですよね。そういうことで、やはり2,500円から5,000円になったら、今回はやめておこうかと、こういう人も出るんじゃないかと思いますが、やっぱり人間ドックを受ける方は、リピーターといいますか、去年受けた人が今年も受けるという人が多いんでしょうか、どうなんでしょうか。資料でお分かりでしたら、教えていただきたいと思います。

 私の地域、うちのポストにも入っていたんですが、ある病院から沖縄市の人間ドックの検診にまだ余裕があるから、どうぞ申し込んでくださいという投げ込みチラシが入っていたんですよ。だから相当、余裕はあるんだなということを感じたんですが、それでも定員に達していないということであれば、やはり料金にも問題がないかと思うんですが、どうでしょうか。

 10市のうち8市が6,100円の負担額を設定しているということでありますが、例えばほとんど他市にならぶということのお話に聞くんですが、こういう場合には他市より安いと私はとっても市民にはいいことだと思うんですよね。去る議案審議の中で、私たちの議員の報酬も他市並みにということで引き上げをさせてもらったわけなんですが、何でもかんでも他市並みと、これではどうかと思うんですが、やはり市民が喜んで検診を受けられるような、そういう料金設定も大事じゃないかと思いますが、あと1度、400名の余裕があることについて、教えていただきたいと思います。2回目終ります。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 防災行政無線についてでございます。これにつきまして活用の方法でございますが、全市、全庁、全市域152局の子局を設置する予定なんですね。ですから活用の方としては全市域にお知らせする必要があれば、全市域にやりますし、それからある地域、ブロックを対象にすべきだということであれば、そのような放送もできます。そしてまた更に一自治会を対象に放送することも可能であります。ですからそれは内容によって臨機応変に使い分けるということになります。

 それから音楽等ということでございますが、これは議員もご承知のとおり、昨今は騒音公害というのも非常に大きな問題でございます。ですからそういったこともございますので、十分そのへんは注意しながら、この防災行政無線は活用しないといけないと思うんです。ですから基本的に音楽は放送いたしません。ただやりますのは時報のチャイム、それは考えております。

 それから弱者の方々への対応ということでございます。確かに耳の不自由な方はいくら放送しても分かりませんので、防災行政無線で対応はできませんけれども、これはやはりご承知のとおり、災害の場合には役所だけで万全なる体制を築くというのは、現実的に非常に厳しいものがあると思います。それをカバーするのはやはり、自治会を中心にした自主防災組織、これに力を入れていく必要があるだろうと思います。ですから耳の不自由な方も含めまして、今後の私たちの大きな課題というように考えているところでございます。地域で支え合う、隣近所で支え合う体制づくりが大事だろうと考えております。以上がいまご質問の要点だったと思いますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎高良憲光経済文化部長 全島エイサーまつりの路上の駐車の件でございますが、現在のところ警察からの注意は確認されておりません。全島エイサーまつりにつきましては近々総括会議、これは反省会になるんですが、例年総括会議が行われておりまして、その中で各部門ごとのそういった反省点、注意点、そういうのが上がってまいります。おそらくその中で出てくるんじゃないかというように考えております。

 それからそこの道路は環状線になっておりまして、できましたらほかの方法で何とか駐車の確保を努力してみたいというように考えております。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 サッカー場の駐車場の利用の件でございますが、一番問題は管理なんですね。いま道を境にしているものですから、これまでかなり備品関係、電気とかいろんなものが割られたり、壊されたりして、そのためにサッカー利用時でない場合はクローズされているという状況だったようでありますが、また向こうも高架橋のほうにも車両を放置される恐れもあるということもありまして、これまでそういう状況であったようですが、しかしおっしゃるように、闘牛大会のときに特に利用したいという申し出があれば、そこの管理の協力もいただくとか、公社といろいろ協議をしながら、今後前向きに検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから水道の蛇口の表示等、節水とかそういう閉め忘れとか、そういった表示等についても、今後検討していきたいと思っております。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 人間ドックでございますが、現在400名の余裕はございます。ただ今回は2回に分けて募集を行っております。1回目が5月、それから2回目が9月から始まっているわけなんですが、やはり現在余裕はございますが、今後ピーアールをやることによって、何とか目標に近い数字は達成できるのではないかというように考えております。ただやはり中には2,500円から5,000円という2倍になったということもあって、前年は受けたけれども、今回は見合わせておこうといった方もおられるかと思います。ただ前にもお答えいたしましたように、やはり1人当たり2万1,000円の市の財源からの負担をやっておりますが、これ以上財源の持ち出しになってくると、どうしても人数を縮小しないといけないといったような問題もございまして、10市の平均よりは少な目に設定はしておりますが、何とか5,000円をお願いをいたしたい、ご協力をお願いしたいと思っております。



○新里八十秀議長 喜友名朝清君。



◆喜友名朝清議員 ただいまの人間ドックについてでありますが、2回に分けて募集したということもあっての 400名の余裕があるということなのかもしれませんが、これは市民へのそういう連絡広報は、市広報を使って連絡しているんでしょうか。それとも各自治会から市民への連絡がいっておりますか。人間ドックの申し込み等についての連絡方法はどういうようにやっていらっしゃいますか、あと1点だけお聞かせください。

 サッカー場の駐車場も是非ずっと24時間開放というわけではありませんで、そういう行事があるときにはということで私も申し上げているんですが、そういうときには是非みんなが利用できるように、ご配慮をお願いしたいと思います。以上で終ります。ありがとうございました。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 人間ドックのピーアールでございますが、市報のほうでも行っておりますし、また自治会長を通してもお願いいたしております。そしてこういった国保課からのチラシもつくって、配布をいたしているところでございます。



○新里八十秀議長 以上で喜友名朝清君の一般質問を終ります。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時10分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時25分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 次、与那嶺克枝君。



◆与那嶺克枝議員 こんにちは。午後少しお疲れと思いますけれども、元気いっぱいにさせていただきますので、よろしくお願いします。それから最後のいじめ対策とごみ袋指定については、質問の要旨を記入しておりませんので、次回に取り上げさせていただきますので、よろしくお願いします。9月度定例議会、一般質問をさせていただきます。

 その前に、仲宗根市長が誕生し、2年が過ぎました。そして私たち議員もこの9月で折り返し点を迎えました。沖縄市はサミットを記念してのクリントン広場や、その他のことについて、昨今のマスコミ報道に話題を呈しておりますが、事業そのものは、実に沖縄市の活性化につながる重大な多大な成果だと私は思います。そのことに対し、市長の率先した行動に対しても、私は大いに感謝を申し上げたいと思います。それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 はじめに東部海浜開発事業について、午前中から何名かの質問もありましたけれども、再度よろしくお願いいたします。今回、東部海浜開発事業につきまして、マスコミに私も投書をさせていただきました。多くのみなさんから賛同の声と、また激励の声をいただきました。やはり市民のみなさんが心待ちにし、たいへんに期待をしているのだなということを改めて実感をいたしました。やはり、東部海浜開発事業は、沖縄市が中部広域の中核の都市として、発展をし、経済を担うべき10年、20年後の土台形成の重要なときであります。

 更に既存の陸地と連携を図りながら、また現在着々と事業が進行しつつある、新港地区計画と連携させながら、沖縄市の21世紀を展望し、国際化時代に対応した国際文化観光都市実現を目指して、東部海浜開発事業の早期着工を議会も一致をして取り組んでいきたいと思います。そのためにも、来るべき10月17日の沖縄市東部海浜開発早期実現総決起大会を大成功させることが大切でありますので、その点について、まず最初に市長のご決意をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから県の関係機関であります海上保安署、または県の文化環境部、沖縄地区税関、県農林水産部からの意見の回答がありましたら、お願いをいたします。更に平成11年には環境影響評価専門委員会が6回、もたれ、環境アセスメントの問題もクリアしたととらえておりますが、いま自然保護の団体からの意見等、いろいろと動きがありますが、こういったことに対し、再度調査をしなければならないのか、お伺いをいたします。

 次に、DV(ドメスティックバイオレンス)についてお伺いいたします。夫や恋人など、親しい関係にあるものからの暴力を受けることをドメスティックバイオレンス、略してDVと言いますが、今や深刻な社会問題になっております。生死にかかわる事件にまで発展した事例も多く、警察庁の調べではDV絡みの殺人、傷害、暴行事件は、今年上半期で443件と前年同期の2倍に増えております。DVをはじめ女性に対するあらゆる形態の暴力は、重大な人権侵害であり、決して許されるべきものではありません。女性の世紀を築く男女共同参画社会の実現を目指す私たちは、男女を問わずに個人が個性と能力を十分に発揮できる真の男女共同参画社会の構築に取り組んでいきたいと考えております。

 総理府の男女共同参画室が昨年9、10月に実施し、今年2月に公表した初の全国規模の実態調査、男女間における暴力に関する調査によれば、夫から命の危険を感じるくらいの暴行を受けたことがあると答えた女性が4.6パーセントと、約20人に1人の割合で被害を受けているということが出ております。様々な暴力を受けながらも、どこにも相談しなかったというのが37.8パーセントと約4割を占めており、その理由として、恥ずかしくて誰にも言えないが最も大きく、自分さえ我慢すればとか、相談しても無駄だといった回答も目立っております。そこから浮かび上がるのは、理不尽な暴力を受けながらも、女性たちは誰にも相談できず、孤立し、泣き寝入りを余儀なくされているという実態があります。DV問題の取り組みの難しさは、被害の深刻さと裏腹にその暴力の実態が表面に出ず、滞在化してしまい、このため日本では法制度や社会環境の整備が遅れてきたと婦人相談員等の声があります。

 諸外国の先進的な取り組みを見ますと、イギリスでは1976年から83年までに、DV及び婚姻事件法など4つの法律がDV対策特別法として成立されており、アメリカでも94年にDVを刑事罰の対象とする女性に対する暴力に関する法律が成立し、欧米諸国をはじめ韓国でも女性に対する暴力を禁止する法律が既に整備をされております。

 これまで取り組みが遅れてきた日本のDV対策もようやく新しい動きを見せてきました。DVを社会的、構造的問題と位置づけ、犯罪にも該当する違法で許されない行為であるとし、防止のための新たな法整備を含め、幅広く検討する必要性を求めていきたいと思います。

 以上の点を踏まえまして、我が沖縄県においての実態はどうでしょうか。県での取り組み、また本市の状況などについて、お聞かせください。それから母子生活支援施設について、現在の相談体制等はどのようになっているのか。それから現在の母子寮の入所施設は10世帯と思いますが、それ以上の相談があった場合の対応はどのようにしているのか、お伺いいたします。以上、よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。

) まず与那嶺議員のこの事業を推進する立場での新聞投稿に対しまして、心よりお礼を申し上げます。午前中、市長からもお話がありましたが、東部海浜開発事業につきましては、与那嶺議員の投稿の中にもありますが、綿密な計画と詳細な各種環境調査に基づきまして、最大限環境に配慮した計画であります。また沖縄市議会の議決も経て推進されている事業でございます。そういうことで、私どもとしましては、自然環境と共生する開発ということを目指して取り組んでまいりました。

 みなさまのお手元に資料もお配りをしておりますが、目を通していただきたいと思います。埋立承認免許申請における主要な手続きというのが資料として、お配りをしてございますが、その中で青色でマークをしてございます。手続きの中で、点線で区分しておりますが、環境アセス法に基づく手続きと、それから公有水面法に基づく手続きがございます。

 ただいま手続きとしましては、黄色で囲んである部分がございますが、議員からも話がありましたように、関係機関への意見照会ということで、意見調整をしておりますが、ただいま県農林水産部と県文化環境部の方との意見調整中でございます。今後の手続きとしましては、運輸大臣への認可申請を来月の初旬頃を予定しておりますが、それを申請をしまして、運輸大臣からの認可、免許を年内にということで取り組んでおります。

 それから市民総決起大会についてでございますが、そういう年内の認可、あるいは免許を取得するために、来月の17日に34団体からなる東部開発推進協議会の主催で、市民総決起大会を開くわけでありますが、市民の総意としての取り組みと、熱意を内外に示してまいりたいというようなことで取り組んでおります。

 それから環境団体への対応でございますけれども、これも先程の資料を見ていただきますと分かりますように、青色でマークしている部分でございます。再三再四、そういった埋立免許申請における手続きの中で、関係住民からの意見書の提出及び意見を述べる機会をもっております。にもかかわらず、その時点での環境問題で問題提起をしているみなさんからは、何らの意見書の提出も、意見も述べられておりません。

 議会での議決も経て、市長からの回答を6月26日にいたしておりますが、その後、ピンクでマークしておりますが、自然保護団体からの意見書の提出につきましては、7月7日、マスコミを活用した形での意見書の提出がなされてきたわけでございます。現在、環境アセス法に基づく手続きはすべて終了いたしておりまして、埋立免許の取得に関する手続きも既に最終段階に入っているということでございます。

 現時点での環境問題に対する環境団体の提起につきましては、正直言って時期を逸しているということで、取り扱いに苦慮しているというのが現状でございます。しかしながら、私どもとしましては、泡瀬の干潟で遊ぶ会を中心とする環境団体との話し合いを去る8月26日にもっております。法的な手続きの中では正式な受理はできない、あるいは回答はできないわけでございますが、そういうことで一応話し合いをもっています。若干の見解の相違はございますが、一定の理解をいただいたものというように考えておりまして、私どもとしましては、きちっとした手続きを踏んでおりますので、環境団体が問題提起をしているように、再度の調査ということは、今後免許の手続きの中ではやっていくつもりはございません。

 ただ今後、事業実施をするにあたりまして、いま計画の段階では事前の調査ということをやっておりますので、事業実施にあたりましては、引き続き専門家の指導、助言を受けつつ、干潟生物、あるいは鳥類、海草類等の環境に関する広範な各種調査を今後とも実施をしていく予定でございます。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎富名腰進市民部長 与那嶺議員のドメスティックバイオレンスの件についてお答えをしたいと思います。この件につきましては、議員もおっしゃっていますように、やはり親しい仲の暴力でありますので、非常に表に出にくいという実態でございます。いま県内では那覇市以外は実態調査に入ってないというように聞いております。私どもといたしましても、この問題を深刻に受けとめているわけでございますけれども、去る平成12年3月に、女性問題懇話会からも、その実態調査をしてほしいという要望が出ております。

 私どもといたしましては、現在、平成13年度からの沖縄市男女共同参画計画を実施をしてまいりますけれども、今年度はその計画書に取り組んでいるところでございます。その中で各課からの事業計画等も含めながら検討をし、その中で前向きに検討をしてまいりたいというように考えております。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 現在、児童家庭課の方で、婦人の方々のいろいろな悩みや相談に対応してもらうために、婦人相談員を2名配置してやっているわけでございますが、平成11年度の状況をちょっとご報告いたしたいと思いますが、全相談件数が217件ございました。そのうち来所による相談、役所にお見えになって相談された件数が156件でございます。そのうち家庭の問題に関しましては、56件ございますが、更にその中で夫の暴力や酒乱が原因となる相談が12件ございました。なお今年度については、まだそういった相談は出てないようでございます。今後とも非常に重要な問題でございますので、部といたしましても、強力に取り組んでいきたいというように考えております。

 それから母子生活支援施設の泉寮でございますが、定員13世帯でございますが、現在11世帯、28名の方が入寮しております。13世帯以上になった場合でございますが、ケースによりまして、適切な対応策を講じていきたいというように考えております。



○新里八十秀議長 与那嶺克枝君。



◆与那嶺克枝議員 東部海浜開発事業につきましては、局長から詳しい説明と午前中にたいへん分かりやすい資料をいただきましたので、更に資料を見ましたら、本当に自信を持って、これからも早期実現に向けて取り組んでいただきたいと強く思います。それから私個人ですけれども、当初議員になりたてで10年前でしたけれども、ちょうど9月で10年になりますので、最初に東部海浜開発の特別委員会に入れていただきまして、県外への視察もさせていただきました。更にまた地域のみなさん、泡瀬のほうから本当に、東部海浜の事業につきましては、夢を描きながら、たいへん心待ちにしておりますので、是非とも目の前にいまもうやがて埋め立てが始まるということで、昨年、一昨年からずっとこのことを聞いておりますけれども、本当に今年2001年を前に、今年こそ必ずや実現させていただきますように、私たちも必死になって頑張りますので、是非また市長を先頭にして、県に国に呼びかけをしながら、沖縄市の沖縄県の発展のためにも、是非とも東部海浜開発を早期実現に向けて、力強く自信を持って進めていただきたいと思いますので、市長最後にもう一度決意のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 それからドメスティックバイオレンスにつきましては、まだまだ沖縄市の中においては、この件についての相談の件数が12件ということでありますけれども、沖縄県の沖縄女性白書2000というものの中には、去年、1999年、家庭内暴力の件数がなんと185件上がっております。やはり、これは相談する方はいいのですが、こういった問題はなかなか相談するところもなく、やはりほとんどの方が泣き寝入りをしている、現状で苦しんでいるという方がいますので、そういった相談業務の体制はこれから更に重要になってくると思います。

 そして、以前、マスコミの報道によりますと、離婚率が沖縄県が14年連続全国1位とありますけれども、この中にやはり暴力のことが書かれております。離婚の件数、1998年に3,524件あります。沖縄市におきましても、約600件ほどでしたか、前回調べたらありましたけれども、その中に、やはり夫に生活力がないとか、夫の借金、浮気、また更に暴力というのが書かれておりまして、特に女性相談所に一時保護を求める理由としては、暴力や酒乱を上げる数は年々増えております。やはりこれは命に関わる問題でありますので、更にまた家庭内における暴力というのは、子供たちに対しても大変に悪影響があります。こういったことを本当に私たちは解決をしていかなければ、やはりこれは男女共同参画社会を築くうえでも、大変に重要な課題であると思いますので、そのことについて、もう1歩、沖縄市も取り組んでいただきたい。いま離婚率を言いましたけれども、特に沖縄県の中でも沖縄市が大変に離婚率も多いと聞いておりますので、そういった2名体制でなされている女性の相談業務ももう少し、充実させるべきじゃないかと思います。

 今回、国の方におきまして、大変に取り組みがされておりますけれども、今回、約1億2,000万円余りの国の方の予算も掲げられております。こういった女性相談所に入所する女性の不安というのは大変なものであります。そういったことで、24時間体制で女性または母子の心のケアを是非とも実施すべきじゃないかと思いますが、そういった点について、沖縄市としても、県からこういった事業がある場合には、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 那覇市の方で、今回女性支援でDVの実態調査を行うことになっております。今月ですか新聞に載っておりましたけれども、是非こういったことも沖縄市で必要じゃないかと思いますが、先程検討するというお話でありましたけれども、具体的にそういった相談業務をしながら、こういった調査も是非とも積極的に行っていただきたいと思います。前回でしたが、こういった家庭内暴力で亡くなった女性がいました。こういった事件は本当にだんだん数多くなっておりますので、こういったことにもう少し、行政の側から取り組むべきじゃないかと思いますが、その点について再度お願いいたします。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 東部海浜開発の問題につきましては21世紀において、若者たちの職場づくりに資する大きなプロジェクトでございます。単に12万沖縄市民の熱望だけではなくて、周辺の54万4千人の中部の市町村民が熱いまなざしで見守っているプロジェクトでございますので、全力を挙げて早期実現に取り組んでまいりたいというように考えております。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎富名腰進市民部長 ただいまの問題は先程もご答弁申し上げましたけれども、やはりこの件については重要な調査だと思っておりますので、前向きに検討させていただきたいと思います。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 現在、平成13年度から18年度までの地域保健福祉計画を策定中でございますので、その5カ年計画の中にこういった母子福祉の充実、あるいはまた児童福祉の充実等も含めて検討していきたいというように考えております。



○新里八十秀議長 与那嶺克枝君。



◆与那嶺克枝議員 ありがとうございました。



○新里八十秀議長 以上で与那嶺克枝君の一般質問を終ります。

 次、山内盛太郎君。



◆山内盛太郎議員 東部海浜開発についてでございますけれども、進捗状況についてと、それから埋め立て後の国、県、市の帰属する土地について教えてくださいということでありますけれども、いろいろ詳しく環境問題等を含めて説明がございました。その説明を割愛しまして、最近感ずることでございますけれども、東部海浜開発が計画された段階は、バブルの絶頂期ということもあって、その後の10年この方、事業が進行していないというところが全国的に多々あるようでございます。そういう中で、埋め立て後のインフラ整備を行った後、誘致企業が入ってくる可能性について、どう見ておりますか、お伺いしたいと思います。

 それからもう一つは、保安水域地域を含めて、そのへんの県からあるいは国から払い下げされる土地の値段、そのへんはどういうように考えているか、今後の活動に力を注ぐことになろうかと思いますけれども、そのへんどうお考えになっておりますか、お聞きしたいと思います。

 次に、市の駐車場問題でございますけれども、非常に狭くて、立ち往生する車が見受けられるわけでございます。平成13年度に新築移動するということを聞きまして、喜んでおりますけれども、本来ならば、市庁舎が完成した時点から検討すべきものではなかったかと、このように思う次第です。それがいま遅れたということについては、いろいろあろうかと思いますが、お聞かせください。

 それから水道庁舎が移動した後の駐車場の規模でございますけれども、どのくらいのことを予定しておりますか、お聞かせください。以上です。よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。

) 東部海浜開発についてでございます。この計画につきましては、バブル期の計画だというようなお話もありましたが、お手元に資料もありますけれども、環境問題への取り組みという資料の中に出ておりますけれども、構想段階、陸続き、ゴルフ場併設の時期がございまして、その当時は340ヘクタールの計画でございました。現在、最終的に現計画の約187ヘクタールに縮小されていったという経緯がございます。それとの関連で、企業誘致について大丈夫かというような内容でございますが、現在の計画の段階では土地利用、あるいは導入施設の必要性等が検討されておりますけれども、実際の企業誘致につきましては、事業が着手しまして、およそ土地の形状が見えてくる頃からかなというように企業側の立場で考えまうと、そういうように考えます。そういうことで、本格的な具体的な企業誘致については、これからということになります。

 それから土地の値段についてのご質問でありますけれども、これにつきましても、いま土地につきましては埋め立て竣工した時点で、国の土地であります。それから国から港湾管理者である県の方に譲渡されることになります。その後、市が必要な分については買い取っていくということでございますが、国から県への譲渡の時期、そしてそれにかかる費用等について、県への譲渡価格がいくらになるか。それから県と市でインフラ整備をして、その後、その土地の値段が決まるわけであります。そういうことで、現段階では土地の価格については申し上げられる段階ではないということでございます。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 市民駐車場についてでございますが、これにつきましては、市の方といたしましても、庁舎建設以来、種々努力検討はしてまいりました。例えば東側の傾斜地にできないものかとか、いろいろやってきたんですけれども、なにぶんにも、いろんな諸条件が合わなくて、なかなか実現できなかったというのが実状でございます。

 そこで、幸いにいたしまして、水道局のほうが議員ご案内のとおり、この度新しい庁舎を建設するという計画がございますので、私どもとしましても、現在113台を収容する駐車場がございますけれども、水道局がそういう形で新しい庁舎をおつくりになって移転していただければ、そこに2層式の駐車場を建設したら、80ないし90台の新たな駐車場ができるわけです。そうしますと、現在のものと合わせて、約200台程度の駐車場が確保できるのではないかというように考えておりまして、是非水道局の局舎の完成と呼応しまして、跡地にいま申し上げた駐車場の整備を図って、市民にいま駐車場不足で迷惑をかけている分の解消を図ってまいりたいというように考えております。



○新里八十秀議長 山内盛太郎君。



◆山内盛太郎議員 東部海浜開発でございますけれども、いまさきご説明ありましたように、おおかた7カ年間、今から始めるとしても7カ年間で埋め立てをすると、それからインフラ整備で3カ年しますと、10年、そうしますと、相当年月がかかりますので、その見通しはないということでありますけれども、その間、企業誘致が想定される見通しはある程度、あるんじゃないかという感じもします。それが私どもが考えては、例えば那覇市の上之屋が大きな建物を建てるとかいうことでやっておりますし、更にいまどうなるか分かりませんけれども、普天間基地がどこかに移動する、そういうことになりますと、非常に企業が選択するのが狭まれる、まず1点目ですね。それからもう一つは、ホテルとか、企業誘致する場合に、おそらく安くしないと入って来ないと、それからもう一つはその地域に住宅地がございますけれども、住宅地として更に求めることが可能かどうか。その2点ほどどういうようにお考えになっておりますか、お伺いしたいと思います。

 次、駐車場の件ですけれども、なかなか沖縄市は図書館、文化センター含めて、駐車場が少ないということで、最近、新聞にも載っておりました。公共施設のある駐車場というのが非常に少なくなっている、あとまわしになっているというような感も受けないではないですけれども、いま役所の駐車場は 200台収容で大丈夫かどうか。役所の職員も外国だったらそうだと思うんですが、それだけの駐車場は確保するというような方法もありますので、大きいことに越したことはない。もしできるんだったら、もっと高層にできないかどうか、お聞きしたいと思います。以上です。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 駐車場についてでございます。議員ご案内のとおり、現代社会の車社会におきましては、駐車場問題というのが非常に大きなウエートを占めておりますので、私どもとしましても、できれば収容台数は増やしていきたいというように考えておりますけれども、現在の来客の関係等から見ると、当面、 200台あれば回転するのではないかと思うんですが、ただ駐車場だけは拡大すると、これに比例してまた増えてくるという事情もありまして、なかなか実際にやってみないと分からないところはございますけれども、なにぶんにもいろんな予算面とか、そういう面も十分考慮しながら、できるだけ市民にご迷惑かけない、市民の駐車に支障をきたさないというような台数を検討してまいりたいというように考えておりますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。

) 東部開発の埋立計画につきましては、議員がご指摘のとおり、埋め立てで約7年、インフラ整備を含めますと、約10年間ということで、期間を要するということでございますけれども、企業誘致につきましては今から取り組んでいかなければいけない重要な課題だというように考えております。土地利用につきまして、普天間の返還等との関連のご指摘でございますけれども、先程市長からもお話がありましたように、開発によって約6,000名ぐらいの雇用を見込んでおりますけれども、その中で土地利用につきまして、住宅地等につきましては、そこでいろいろな事業を展開する企業、あるいはそこに住み込み、あるいはそこで働くであろう職員のための住宅等も勘案して、そういった住宅地の土地利用について計画をしているところでございます。



○新里八十秀議長 以上で山内盛太郎君の一般質問を終ります。

 次、島袋誠勇君。



◆島袋誠勇議員 こんにちは。通告書に従って一般質問を行いたいと思います。まず最初に、建設土木計画についてでありますけれども、このことについては国道329号から国道58号に向けての道路の計画、去年、一昨年ですか、そういった話がありましたけれども、その後どうなったか。サミットで忙しくて忘れてしまったんじゃないかと思ったりするものですから、その後の進捗状況を聞かせてください。企画部長、市長、ひとつよろしくお願いします。

 ロの国道329号〜具志川市へということでありますけれども、具志川環状線の場合は池原地番にもちょっとかかるという話もありましたけれども、計画はどうなっているのか。であるならば、やはり国道329号から環状線に向けての道路の計画、今のうちに入れておかないと、池原のほうが先じゃないかというように思ったりするんですよ。だから我々はこう計画がありますということでやっておかないと、接続できないので、そこらへんもひとつ、池原の東の計画の中でも、我々池原地域からそういった希望があったと思いますけれども、是非その方も計画をして進めていっていただきたいというように思いますので、当局の考え方も聞かせてください。

 環境整備についてでありますけれども、前回も河川整備について、これは北美小学校の下の方は2級河川なんですよ。だから市として、やはり県の方に要望しなくてはいけない。県の方として、どのような考えがあるのか。前回もこのことについては、池原の下流、川崎線までいきますけれども、そのことは県としては計画はないんだということもありましたけれども、是非市として、このことについて、県の考え方は出したのかどうか。市の方からどのような要請をしたのか。

 河川を整備することによって、北美小学校の方もいろいろとできるわけで、いまこの河川を早めに整備しなさいというのは、池原地区では第1土地改良、第2土地改良ということで整備をされております。けれども、雨が降ると河川が狭いものだから、そして谷底である、そこで一度は山が崩れて、だいぶ上まで水浸しなったときもありますけれども、土地改良を整備したら、今度は河川が心配なんですね。ずっと水は逆流して、今はもう本当に出荷場まで水がつかる、車も流されたことがあるんですよ。そういうことで、やはり、川崎の橋の方を見てみますと、ちゃんと護岸で整備されておりますけれども、これを上の方に是非させていただきたいなというように思います。そこらへんを市長の働きなんですよ。そういうことで計画をして、地域からの要望ですので、是非これを市として、早めに取り組んでいただきたいというように思います。それについて考え方を聞かせてください。1回目終ります。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 国道329号から国道58号への路線でございますが、これにつきましては沖縄市の都市マスタープラン、そして沖縄県が策定した中南部都市圏幹線道路整備プログラムというのがありまして、その報告書において、読谷地区と具志川地区、それと沖縄市の北インターチェンジを結んでいこうという広域的なアクセス、そういうことの計画でございますが、これは読谷村、具志川市、そして起点はずっと伊計島までいくわけですね。そういうことで、地域振興を図るという幹線道路として位置づけはされておりますが、ただ基地返還等の問題がありまして、なかなか進まない、そういう状況で県の説明を受けておりますが、今後とも読谷村、具志川市と連携しながら、県への推進を進めてまいりたいと、このように考えております。

 それから国道329号と具志川市、いわゆる石川バイパスからいま南伸しておりまして、具志川市の栄野比まできておりますが、これにつきましては、池原を通りまして、沖縄バイパスというルートになるわけでございますが、現在工事中でございまして、具志川市の栄野比から池原に入ってまいります。そして更に具志川市の志林川に入っていって、また再び沖縄市に入ってきます。そのルートでございますが、いま詳しくは申し上げられませんが、古謝、大里、高原、比屋根、与儀あたりを通っていくルートでございまして、北部国道事務所において、平成13年度、来年度に都市計画決定をしていくということで、その後、地権者への説明会、それから用地買収等、それから物件の移転等、そういうことで、事業を進めていくということを私たちは伺っております。

 それから河川整備の件でございますが、これは環境整備でございまして、通称兼箇段ガー、川崎ガーでございますが、県中部土木事務所に問い合わせいたしましたところ、現在のところはたいへん残念ながら、整備の計画はないということですね。しかし、やはり市長を先頭といたしまして、やっぱり上の方は土地整理されたわけでございますので、やはり赤土等の流出等があります。そういうことで、今後とも機会あるごとに中部土木事務所に対しまして要請してまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 島袋誠勇君。



◆島袋誠勇議員 部長、いま国道329号、具志川環状線へということでありますが、具志川環状線ですよ。池原にも国道329号がありますよね。これを具志川環状線までということであるんですよ。これは今で早めに計画しておかないと、バイパスが走ってしまいますよということです。そのへん、バイパスが先になったら困るということで、これが早めに計画がある、地域からの要望だということで、進めていただきたいというように思うんですよ。早めに計画をしていってほしいというように思うんですよ。これは国道バイパスもいまは平成17年ですか、その前にやはり出しておかないといけないんじゃないかと思うし、我々地域としてもそういう声がありますので。

 国道329号から読谷まで出るのは、これもう市長を先頭にして、やはり政治折衝もしないといけないでしょう。これは国道329号から向こうの国道58号まで、約9キロメートルなんですよね。いま車で行くとなると、回って30〜40分ぐらいかかるんだけれども、やはりこの道路ができることによって10分で行けるんですよね。ですから、市長を先頭にして、政治折衝もしないといけないというように思うんですよ。一緒に頑張りましょう、お願いします。

 河川整備については、是非努力をしてください。土地改良して、整備はしたけれども、雨が降ると下から上がってくるんですね、水が。だからたいへん水の怖さというものを知っているものだから、是非これは早めに河川整備のほうも、川崎はもう終っていますよ。具志川市は終っている、沖縄市は遅いんですよ。そのへんを早めに頑張っていただきたいということを要望して、市長、頑張りましょうね、よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 以上をもって島袋誠勇君の一般質問を終ります。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後5時20分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時30分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 次、島袋善栄君。



◆島袋善栄議員 一般質問に入る前に御礼を申し上げたいと思います。先月、待望の知花花織りのオープニングセレモニーが盛大に執り行われました。私たち地域のものとして、誠に喜ばしいことです。ここまでこぎ着けてくださった市長をはじめ職員のみなさん、関係者のみなさんにこの場をお借りいたしまして、御礼を申し上げたいと思います。今後ともなお一層のご支援をお願いをいたします。ありがとうございました。

 それでは一般質問に入ります。通告に従いまして、まず1番目、河川の整備について、比謝川上流、知花地域の河川整備については、私は訴え続けて、満10年になりました。当局もご案内のとおり、市長が建設部長の時代から一般質問で取り上げ、浸水被害解消を要請してきました。一方、当局も河川管理者である県に対して、いろいろと要請、努力をなさったことは私も知っております。その甲斐あって、ようやく重い腰を上げて本気で浸水対策へ、浸水解消へ動いているようですが、今後も監視する必要があると考えます。ところで、河川整備計画の具体的な進捗状況はどうなっているか、教えてください。

 2番目、知花白川線について、イ、知花白川線の工事も急ピッチで進んでいるようですが、私たち地域のものとしては、たいへん喜ばしいことです。そこで、工期はいつまでですか。当初の計画どおり、工事完了できますか、教えてください。

 ロ、新知花白川線が供用開始後、この路線をより活用するためには、知花白川線から知花43号線、知花49号線を通り、県道26号線を横断し、知花38号線に接続することが肝要であると考えますが、当局にその計画がありますか。あるなら教えてください。

 3.下水道の整備について、知花2丁目の一部と松本5丁目の一部に、下水道未整備地域があります。そのために、比謝川汚染の要因にもなっています。早急に下水道の整備が要求されますが、整備計画がありますか、教えてください。

 4.消防出張所の設置について、我が市の人口増の動向を見ていますと、急激に東部地域が増加しています。私は前回も消防出張所の設置を訴えましたが、今後、東部海浜開発、自由貿易地域と大型開発がめじろ押しです。当局は第3次基本計画のフレームに2010年の目標人口を約15万人を設定していますが、そうであれば、早急に東部地域に消防出張所の設置が要求されます。当局はどう考えておられるのか、お答えください。もし、設置計画があれば、具体的な設置スケジュールを教えてください。

 5.ボランティア活動の充実について、イ、ご案内のとおり、我が国は世界史上類例を見ない早さで高齢化社会へ突入しています。日本人の平均寿命は大正から昭和の初めまでは、42歳から45歳でした。戦後になって50歳を超えました。平成8年に初めて男性77歳、女性83歳を超え、世界で一番の長寿国になりました。しかし、長生きすることは喜ばしいことではあるが、反面、病気がちも増加し、介護を必要とする人も多くなっています。このように、介護を必要とする高齢化社会は、今後も続くと言われています。そうなると、公的制度でカバーしきれない、枠外組を非営利のボランティアで、補填しなければなりませんが、当局にボランティア活動者の育成計画がありますか、あれば教えてください。

 ロ、介護保険制度が4月からスタートして、6カ月しかならないのに、ホームヘルパーが仕事中、予期しなかった事故等も発生しているらしいですが、もしも、非営利のボランティア活動中の事故の場合、救済できる制度がありますか、お答えをおねがいします。1回目終ります。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 建設部関係をご答弁申し上げます。まず1番目の河川の整備についてでございますが、比謝川上流、知花地域の整備計画の進捗状況でございますが、去る6月22日に中部土木事務所によりまして、知花公民館において、地権者の説明会がもたれております。これにつきましては、整備計画、それから工事実施及び用地買収についての説明内容でございました。県の説明によりますと、今年度の7月から用地買収に入りまして、年度内には一部着工をしていきたいということでございます。なお工事箇所につきましては、知花橋より下流、約1キロメートルでございまして、自然を残した、いわゆる親水性を配慮した河川整備をしていきたいというような説明がございました。

 それから2番目の知花白川線についてでございますが、まず工期でございますが、この事業につきましては平成4年度から平成13年度までの継続事業でございます。進捗状況といたしましては、計画延長が1,400メートルに対しまして、これまで約900メートルほどは終了いたしておりますが、今年度 360メートルを発注し、現在工事中でございます。そして更に残り150メートルにつきましては、用地あるいは物件等を解決しだい、平成13年度には完了させていきたいというように考えております。

 それから3番目の下水道の整備についてでございますが、知花2丁目、それから松本5丁目でございますが、この件につきましては平成14年度に調査設計委託を予定いたしております。



○新里八十秀議長 消防長。



◎仲宗根眞昌消防長 東部地域に消防出張所の計画がありますかということについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、私ども消防庁舎につきましては、平成10年、それから平成11年度に、本署、山内出張所の建築が済みまして、現在、消防業務を行っているところでございます。東部地域も議員お話のとおり、人口、それから中城湾港、それからその地域での工場の整備等が進んでおりまして、当然私どもも東部地域については消防の施設が必要だということで、いま考えているところでございまして、市長の施政方針の中にもございますように、平成10年では消防庁舎の用地を決めていくということで、現在関係部課と調整しているところでございます。当然、今後用地の選考が決まりましたら、庁舎につきましても、補助事業になると思いますけれども、そういったことで、現在関係部課と調整中でございますので、ひとつご理解いただきたいというように思っております。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 ボランティアについてお答えいたします。地域ボランティアの育成は、これからの高齢社会を考えていく場合に非常に重要な事業でございますので、今後とも精力的に取り組んでいきたいと考えております。

 本市におきましては、昭和61年から社会福祉協議会とタイアップいたしまして、ボラントピア事業を展開しているところでございます。現在、団体で43団体、人数で言いますと 1,243名になります。それから個人ボランティアが227名の登録となっておりまして、活動をしているところでございます。

 ボラントピア事業の主な内容を申し上げますと、ボランティア激励集会の開催だとか、それから沖ボランCG、これはボランティアの連絡会でございますが、それの活動への協力、それからボランティア推進校の設置、それから事例集の展示会だとか、発表会などの開催を行っております。ちなみに、ボランティア推進校でございますが、小学校が6校、中学校が5校、高校が1校の計12校となっております。

 それから次に、ボランティア活動中の予測しなかった事故に対する救済策でございますが、現在、個人やあるいは団体のボランティアにはボランティア活動保険に加入しております。この保険はボランティア活動中に、けがとかした場合に保障される制度でございまして、社会福祉協議会の負担で加入いたしているところでございます。



○新里八十秀議長 島袋善栄君。



◆島袋善栄議員 建設部長、比謝川の河川整備については順調に進んでいるようですが、しかし、管理者は県の方ですので、市であれば、みなさんが直接やっておりますから、どういうようにいくのか、諸般の事情によってはどうなるかは、これは県の方がやることですから、よく目を見張って、計画どおり事業が遂行されるように、今後とも頑張っていただきたいというように思います。

 それから下水道の整備の件ですが、この件もこれは知花のメーヌカーガー橋といって、市の文化財に指定している石橋の橋がありますね。この近辺なんですが、たいへん見苦しいです。下水道がないものですから、そこに汚水が流れ込んでたまっております。蚊の発生源にもなっておりますので、その周辺を早めに下水道を入れて、こういう不潔な生活を地域住民にさせないように、是非取り組みのほどをお願いしたいと思います。

 それから知花白川線についてですが、平成13年まで工期があるというようなことですが、この線はご存知のとおり、今のところは弓形になって、知花の橋の所から入っていって、サンシーの所に出るわけですね。これだけではあまり利用価値がないんです。どうしても、自衛隊の近くの県道26号線につないでいかないと、利用価値がでないんですから、これをつなぐように、是非計画を入れていただきたい。そして、そうすることによって、知花38号線につないでいけば、なお沖縄市民の多くの方々が利用できるんじゃないかと、是非その検討をお願いをいたします。

 なお知花38号線は用地交渉で、難しいところにぶつかっているというのも聞いておりますが、是非頑張っていただきたい。まさかこれはギブアップしたわけじゃないですよね。最近は話も出てこないんですが、どうなっているか。

 消防出張所の件は、これは平成12年ですか、14年ですか、そういうスケジュールができたというのも前進していると思います。早めに消防出張所を設置していただいて、地域住民の生命、財産を是非守っていただきたいというように要望いたします。

 それからボランティアの件ですが、これはみなさんからいただいた新高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画というのを持っておりますが、これを見ますと、例えば給食サービスの場合、36自治会あるのに、18自治会にしかない、どういうようになっているのか。ボランティアが給食を配食する場所、なぜこうなってしまったのか。給食サービスの実施状況を見ますと、平成9年より平成10年はボランティアの人数が少なくなっている。こうなれば、ボランティア活動は、沖縄市の場合は衰退の一途を辿っているんじゃないかということですね。実は私は心配して、今回一般質問を出しております。

 更に介護保険もできたんですが、どうしても公的保険でカバーできない枠外が出てくると思います。5年後に見直すということなんですが、これは急いでボランティアを要請する、こういうことをしないと、毎年毎年少なくなっているような感じがします。友愛訪問員の設置状況を見ましても、平成8年が28人、平成9年が30人、平成10年が30人と増えてないわけですね。果たしてこれで対応できるかと。何らかの方法で、検討されて頑張っていただかないと、これからの高齢化社会、少子化、やはり10年後、30年後、50年後ということで、今が基礎づくりですから、これは是非頑張っていただきたいと、再度この件についてはどのように考えていらっしゃるのか、ご答弁をお願いします。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 お答えいたします。これまでいろいろ障害者の福祉だとか、あるいはまた母子福祉、児童福祉、いろんな福祉の分野で、老人福祉もそうですし、ボランティアの関わりというのは非常に重要になってまいります。それと今度新しく介護保険制度もスタートいたしましたし、今後行政が事業を進めていく場合に、ボランティアの協力が一番大事なことになってきます。そういうことで、これからの5カ年の地域保健福祉計画をいまエンジェルプラン、障害者プラン、それから保健プランといったような3つのプランを総合的に現在、策定中でございますので、そういったいろんな分野でボランティアの役割というものを十分位置づけて、計画の中に盛り込んでいって、養成を図っていきたいというように思っています。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後5時54分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時55分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 以上で島袋善栄君の一般質問を終ります。

 延会についてお諮りいたします。本日はこれにて延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は明日9月26日火曜日午前10時より会議を開きます。本日はこれにて延会いたします。たいへんごくろうさんでした。

  延 会 (午後5時56分)