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沖縄県 沖縄市

第240回 沖縄市議会定例会 09月22日−05号




第240回 沖縄市議会定例会 − 09月22日−05号







第240回 沖縄市議会定例会






┌──────────────────────────────────────┐
│   平成12年                              │
│           沖縄市議会定例会会議録                │
│   第240回                              │
│                                      │
│         平成12年9月22日(金)午前10時開議         │
└──────────────────────────────────────┘

議  事  日  程   第 5 号
平成12年9月22日(金)
                午前10時 開議

第1 陳情第11号 指定金融機関の指定について(陳情)
          (総務委員長 報告)
第2 陳情第32号 沖縄市指定金融機関の単独指定継続のお願い
          (総務委員長 報告)
第3 陳情第19号 地域住民の立場に立った介護保険制度の充実を求める陳情書
          (文教民生委員長 報告)
第4 陳情第45号 住民が安心して利用できる介護制度の実現を求める陳情
          (文教民生委員長 報告)
第5 陳情第51号 介護保険制度に関する陳情書
          (文教民生委員長 報告)
第6 陳情第63号 介護保険制度化にむけての陳情
          (文教民生委員長 報告)
第7 陳情第64号 介護保険条例への緊急提言
          (文教民生委員長 報告)
第8 陳情第44号 「デポジット法の制定を求める意見書提出」に関する陳情書
          (文教民生委員長 報告)
第9 陳情第62号 認可保育所への多様な経営主体の参入に関する陳情書
          (文教民生委員長 報告)
第10 閉会中継続審査及び調査の申し出について
    議案第85号 沖縄市情報公開条例
           (総務委員長 提出)
    請願第 4号 都市型CATV事業への参画支援方について(請願)
           (総務委員長 提出)
    陳情第56号 平成12年度就園奨励費補助金に関する陳情書
            (文教民生委員長 提出)
    陳情第81号 無認可保育所に対する助成方の陳情書
            (文教民生委員長 提出)
    陳情第82号 30人以下学級の早期実現を求める意見書の採択に関する要請
            (文教民生委員長 提出)
    陳情第83号 育児・介護休業法の「仕事と家庭の両立支援法(仮称)」への
            改正等を求める意見書・決議採択について(陳情)
           (文教民生委員長 提出)
    陳情第30号 沖縄本島バス企業の統合・合併と公共交通政策確立に向けての陳情
           (産業経済委員長 提出)
    陳情第53号 「食料・農業・農村基本法」、本県のさとうきび産業に関連する陳情書
           (産業経済委員長 提出)
    陳情第80号 県産品の優先使用について(要請)
           (産業経済委員長 提出)
    請願第 5号 泡瀬中央通り県道指定についての請願
           (建設委員長 提出)
    陳情第54号 沖縄市山里第一地区市街地再開発事業に係る「早期推進支援願い」及び「現状説明」について
           (都市開発に関する調査特別委員長 提出)
    議会運営・議長の諮問に関する事項及び次期定例会・臨時会の会期等に関する調査について
           (議会運営委員長 提出)
第11 選任第5号 常任委員の選任
第12 選任第6号 議会運営委員の選任
第13 意見書第31号 日米地位協定の見直しに関する意見書
第14 意見書第32号 デポジット法の制定を求める意見書
第15 陳情の委員会付託について
第16 報告第111号 例月出納検査報告
第17 報告第112号 例月出納検査報告
第18 報告第113号 例月出納検査報告
第19 報告第114号 例月出納検査報告
第20 報告第115号 例月出納検査報告
第21 報告第116号 例月出納検査報告
第22 報告第117号 定期監査結果報告
第23 報告第118号 例月出納検査報告
第24 報告第119号 例月出納検査報告
第25 報告第120号 例月出納検査報告
第26 報告第121号 諸般の報告
     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)
     ──────────────────────────────
出  席  議  員  (35名)

  1番 仲 眞 由利子 君   19番 新 里 八十秀 君
  2番 新 田 保 友 君   20番 桑 江 朝千夫 君
  3番 小 浜 守 勝 君   21番 仲宗根 国 夫 君
  4番 仲宗根   弘 君   22番 島 袋 邦 男 君
  5番 内 間 秀太郎 君   23番 登 川 重 男 君
  6番 喜友名 朝 清 君   24番 島 袋 善 栄 君
  7番 花 城 貞 光 君   25番 渡嘉敷 直 久 君
  8番 江 洲 眞 吉 君   26番 具志堅 徳 重 君
  9番 上 間 正 吉 君   27番 照 屋 寛 徳 君
 10番 佐久田 朝 政 君   28番 照 屋 健 栄 君
 11番 照 屋   馨 君   29番 浜比嘉   勇 君
 12番 仲宗根   忠 君   30番 高江洲 義 宏 君
 13番 棚 原 八重子 君   31番 島 袋 勝 元 君
 14番 普久原 朝 勇 君   32番 仲宗根 義 尚 君
 15番 新 垣 萬 徳 君   33番 比 嘉 清 吉 君
 16番 山 内 盛太郎 君   34番 島 袋 誠 勇 君
 17番 与那嶺 克 枝 君   35番 池 原 秀 明 君
                 36番 中 石 義 雄 君
     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (な し)
     ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名

市   長   仲宗根 正 和 君   福祉部長   根路銘 一 郎 君

助   役   稲 嶺 盛 隆 君   経済文化部長 高 良 憲 光 君
収入役     砂 川 正 男 君   水道局長   高 良   武 君

企画部長    山 下   泉 君   水道局部長  新 垣 盛 貫 君

総務部長    池 原   清 君   消 防 長  内 間 安 彦 君

総務課長    仲宗根 秀 雄 君   教 育 長  小 渡 良 一 君
東部海浜
開発局長    山 田   勝 君   教育部長   冨 里 隆 也 君

市民部長    富名腰   進 君   建設部長   知 念 秀 光 君

   ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長    島 袋 勝 輝 君   議事課長補佐 中 村 哲三郎 君

議事課長    外 間 政 行 君   議事係長   平 田 嗣 巳 君

調査係長    狩 俣 和 彦 君






○新里八十秀議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員数35名、全員出席でございます。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時08分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 本日は議事日程第5号によって議事を進めます。



△日程第1 陳情第11号 指定金融機関の指定について(陳情)及び日程第2 陳情第32号 沖縄市指定金融機関の単独指定継続のお願いは一括議題といたします。総務委員長の報告を求めます。



◎佐久田朝政総務委員長 それでは総務委員会の委員長報告を申し上げます。

 平成10年12月9日、第219回沖縄市議会定例会において、総務委員会へ付託になりました陳情第11号 指定金融機関の指定について(陳情)、並びに平成11年3月30日、第222回沖縄市議会定例会において同じく本総務委員会に付託になりました陳情第32号 沖縄市指定金融機関の単独指定継続のお願いについての審査の経過と結果について、ご報告申上げます。

 本委員会は平成10年12月10日から平成12年9月19日まで、12回にわたり委員会を開き審査いたしました。

 本陳情2件については、指定金融機関に関する陳情であり、関連することから、一括議題として審査する旨を決定し、市当局より市長をはじめ、助役、収入役、企画部長、関係課長等の出席を求め、更に陳情者であります沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫及び琉球銀行の4行庫からも参考人として出席を求め、各陳情の見解を聴取し、質疑を交わしました。なお、平成12年5月9日には、指定金融機関に関する調査のため、糸満市及び浦添市において視察調査も行い、慎重に審査いたしました。

 指定金融機関に関する陳情については、これまでにも各金融機関より何度か提出があり、昭和54年12月定例会においては、「一企業を長期間指定することなく、他との均衡を配慮し、指定期間を4年くらいを目途に検討すること。」という旨の決議も当時の市長宛てに提出された。

 又、平成3年9月定例会では、指定金融機関の指定に関する陳情について採択もされた。このように20年余にわたる懸案事項であった。

 主な質疑内容は、以前にも指定金融機関検討委員会が設置されていたが、平成10年12月に再度検討委員会を設置したのはなぜかとの質疑に対し、事務的、実務的な問題についての調査は、あくまでもほば終了しているということで、新たな問題はないか、現在調査中であり、高度な政策的判断が必要なために検討委員会を設置したとの答弁であった。

 次に、平成12年8月10日付けで、指定金融機関調査検討委員会より調査の報告について市長へ報告がされており、その中で当面は琉球銀行とコザ信用金庫の交替制にするとあるが、どうして沖縄銀行と沖縄海邦銀行は含まないのか、更に交替期間が3年というのはなぜかとの質疑に対し、この報告はあくまでも検討委員会からの報告であり、これから指定金融機関調査検討委員会、並びに関係各位と相談して明確な結論を出していきたいという答弁であった。

 次に地方債について、数年前から高い金利で借入れしているが、最近では低金利時代が長く、市民への負担が大きい。低金利への条件変更は考えていないか。又借入先が琉球銀行に集中しているがなぜかとの質疑に対し、今後金融機関とも金利については交渉していきたい。借入先については、平成8年度以降は入札制度をとっている。なお、一時借入金についても今後は入札制度を考えているとの答弁であった。

 次に陳情第11号の陳情者である沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、3行庫への質疑であるが、交替制を求めた理由は何かとの質疑に対して、指定金融機関の指定を受けるということは、銀行にとって、地域への貢献が図れ、支持もされる。銀行のステータスも高まる。更に情報の収集活動で、地域と密着した活動ができ、情報収集が容易に行える。これは銀行にとって営業の大きなポイントになる。市当局には大きな財政、予算があり、大口の取り引きが可能になり、資金の調達、運用の安定化が図れ、収益に大きく貢献するとの答弁であった。

 次に交替制を導入した場合、システムの開発は大丈夫かとの質疑に対し、最新のシステムを導入しており、最近では1ケ月ないし3ケ月以内で開発される時代になっている。処理速度も機器の機能アップに伴い、改善され、従来とは比較にならないほど進歩している。従って、システムを自力で開発し立ち上げるのには全く問題がないとの答弁であった。

 又、仮に交替制を実施した場合、市民サービスの低下を招いてはならない。処理が現行より適格性と迅速性に対して劣ってはならない。事務処理が繁雑化、あるいは経費の増が生じてはならない。この3項目について、3行庫の統一意見はあるかとの質疑に対し、出張所機能はそのまま残し、派出所機能を輪番制に設けようということなので、従来とは変わらず市民サービスの低下は招かない。適格性と迅速性に関しては、3行庫とも他には引けをとらないシステムがあり、問題はない。事務処理の経費については、システムの開発、機器類、帳票等、指定金融業務に係る一切の経費は、当然指定金融機関が負担していく。事務の繁稚化についても、県内17市町村で交替制を実施しているが、問題はない。3項目については以上の答弁があった。

 次に、交替制を実施している市で市民サービスの低下が起きた事例はあるか。交替する際、事務引継ぎのトラブルはないかとの質疑に対し、市民からサービスの低下に繋がったという苦情は皆無である。事務引継ぎの際も、金融機関は各行とも公金業務を取扱う部署をもっており、厳正な取扱いをするよう万全な体制をとっている。金融機関同士の緊密な協力体制もとっており、事務引継ぎする際は、行員をダブりで配置し、1ケ月間研修期間を設け、更に引継ぎ後も2週間程、行員をダブりで配置し研修を行い、最近では公金業務に関する金融機関のマニュアルも制定され、どういう事態であっても対応ができ、特に問題はないとの答弁であった。

 次に、金融機関として沖縄市のイベントに対し、どのように関わってきたかとの質疑に対し、市の主催するイベントに対しては、組織的に行員を参加させ、寄付金、協賛金という形もある。指定金融機関が交替制になれば、なお、熱の入った支援体制ができるとの答弁であった。

 又、仮に交替制になった場合、現在の指定金融機関である琉球銀行の出張所が撤退したら、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫の3行庫は、市役所庁舎内に出張所の開設は考えているかとの質疑に対し、コザ信用金庫常務より、「私どもコザ信用金庫は、沖縄市で生まれ、沖縄市で育った。沖縄市に本店のあるコザ信用金庫が市民サービスの低下を招いてはならないという使命感があり、3行庫調整の結果、琉球銀行が出張所を撤退するのであれば、コザ信用金庫が出張所を出店する。」との答弁があった。

 次に陳情第32号の陳情者である琉球銀行への質疑であるが、指定金融機関は、なぜ琉銀でなければいけないかとの質疑に対して、琉球銀行にとって沖縄市との取り引きはメリットがあり、25ケ年余やってきた指定金融機関を簡単に他行へ明け渡すことはできないとの答弁であった。

 以上が本委員会における主な質疑内容であります。次に陳情第11号 指定金融機関の指定について(陳情)の討論に入り、花城貞光委員より討論があり、本市の指定金融機関の輪番制は他市の状況とは違い、銀行が出張所機能から派出所機能に代わるということは、機能低下であり業務の後退であるという観点から反対討論がありました。次に、浜比嘉勇委員、渡嘉敷直久委員、島袋勝元委員より討論があり、行政は公平公正に運営すべきであり、交替制を実施することにより、ガラス張りの行政運営ができ、各金融機関も競争して相乗効果が生まれる。又、指定金融機関調査検討委員会の報告書でも明確に交替制とするとあり、当面は琉球銀行とコザ信用金庫と報告されているが、この2行だけではなく、沖縄銀行、沖縄海邦銀行も含んだ4行庫で交替制を実施し、更に交替制を実施するにあたっては、琉球銀行からのスタートということであるが、そうなると交替制の引き延ばしになるだけで、是非、地元のコザ信用金庫から実施する旨の指摘もあった。更に一番大事なのは、市長が市長選挙時に他候補との公開討論の場で指定金融機関については、交替制を実施する旨の発言があり、これは限りなく公約に近いことから、3委員それぞれ賛成の討論がありました。陳情第11号については採決の結果、賛成者多数により採択すべきものと決定しました。

 続いて陳情第32号 沖縄市指定金融機関の単独指定継続のお願いについての討論に入り、中石義雄委員、浜比嘉勇委員、渡嘉敷直久委員より討論があり、琉球銀行1行を単独指定するということは、公平公正なガラス張りの行政運営を実施していく上では疑問である。4行庫で交替制を実施すべきだということから、それぞれ反対討論がありました。

 次に、花城貞光委員より討論があり、那覇市、あるいは県外の自治体の9割強が単独指定である。出張所から派出所に代わるのは機能の低下であり、更に、市長部局と水道局、あるいは土地開発公社はそれぞれ別の金融機関を使用しているので公平性という意味では問題がなく、単独指定継続が望ましいということで、賛成の討論がありました。陳情第32号については採決の結果、賛成者少数により不採択すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。

 以上でございます。



○新里八十秀議長 以上で総務委員長の報告を終ります。ただいまの総務委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 いま委員会の委員長報告がありましたけれども、結局輪番制で琉球銀行から始めていくというふうな意見があったと、こういうふうなことでありましたが、実際はその近辺について他の金融機関、例えば沖縄銀行、沖縄海邦銀行についても当然やるべきだと、こういうふうな議論があったようなんですが、これについて当局からはどのような答弁が得られたのか、審議の内容の中で当局の答弁があったのかどうか、いわゆる琉球銀行から始めますよと、そしてコザ信用金庫にいきますよと、他の銀行についてどうなるんですかと、こういうふうな議論もあったと聞いているんですが、当局はそれに対してどういうふうな答弁だったのかお聞かせいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時24分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時25分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 総務委員長。



◎佐久田朝政総務委員長 答弁申し上げます。まず、琉球銀行から先に始めることについて、これについてはいままで事務を指定金融機関としてずっとやってきていると、従来そういうふうにやってきているので、新たな今度検討委員会からの提案として琉球銀行、コザ信用金庫というふうな形に提案がきているわけですが、単独できているので、それを交替制にするということでの、当局のいろんな準備、当局としてもその辺の心構えとか、いろいろ準備万端があるので、そのまま継続していきたいというふうな趣旨の答弁がございました。

 それから3行庫から出されている4行庫交替制というものが琉球銀行、それからコザ信用金庫というふうな点になったことについて、当局の検討委員会でその報告書が市長に答申されたわけです。それで市長のほうも我々お呼びしたわけですが、その中で市長のほうは、もちろん検討委員会の報告書も含めて、それから関係する金融機関も含めて、いろんな所から情報、判断材料を集めて最終的に、総合的に判断を下したいというようなことでございました。



○新里八十秀議長 内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 交替制と輪番制について、いろいろ議論もされたというふうに思うんですが、他の銀行、沖縄銀行とか、沖縄海邦銀行とか、こういうふうなことも含めて、例えば交替をして行く場合の基準、例えば琉球銀行から始めますとかというふうになると、どうもその輪番制というふうな感じがするわけです。そうじゃあありません。この交替制ですよという場合は、どこと交替をするのか、いまは琉球銀行が指定金融機関であると、それと交替をする場合にこの交替をするのを選ぶ場合に、どういうふうにその基準を決めるのかというふうな議論がなされたのか、いわゆる輪番制だったら琉球銀行の次は沖縄銀行ですねとか、またコザ信用金庫ですねと、その次は沖縄銀行ですね、その次は沖縄海邦銀行ですねと、そして琉球銀行に戻りますよと、こういうふうになると輪番制になると思います。

 そうではなく、交替制という場合には、いま琉球銀行がやっているんだが、他の所に交替をするという場合に、この交替をする銀行を決める場合に、どのような決め方があるのか、この近辺の内容についての議論があったかどうか、他の交替の基準、いままでは琉球銀行がやっていたけど、次はどこがやるかというのは、どのようにして決められるか、また琉球銀行というのは交替制にならないような感じがするんです。従来どおり琉球銀行だったから、当分は琉球銀行から始めましょうというのは、ちょっと輪番制になるんじゃないかというふうな感じがするんですが、交替制というのはいままでの指定金融機関を他の銀行に変えるから交替になるわけですから、それで交替をする時の決め方、交替の仕方、例えば沖縄銀行に変えましょうと、その次はまた琉球銀行にまた変えると、こういうふうにもできるのか、輪番制じゃないという場合に、この近辺はどのように議論されたのか、その近辺お聞かせ下さい。



○新里八十秀議長 総務委員長。



◎佐久田朝政総務委員長 お答えします。総務委員会では先程も申し上げましたとおり、20年余の懸案事項で、それでいまの具体的に踏み込んだ制度になった場合、そういうふうな交替制になった場合はどうするかというような議論はされておりません。

 それはなかったんですが、我々としてもそういう制度が新たに設けられるとなると、我々議会のほうから以前この内容の陳情を審査した際に、市民サービスの低下を招いてはならない、あるいは処理が現行より的確性と迅速性に対して劣ってはならないとか、あるいは事務処理が煩雑化、あるいは経費の増があってはならないというような視点での議論が非常に主な我々の調査、あるいは議論した内容でありまして、いまおっしゃるような内容については詳しい議論はありませんでした。以上です。



○新里八十秀議長 池原秀明君。



◆池原秀明議員 ただいまの陳情第11号 指定金融機関の指定についての問題についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思いますが、総務委員会の中でこれはかつて何回かこういった指定金融機関の問題について陳情あがっていまして、議会では全会一致として採択したのは何回かありますが、ところがこれがいわゆる実行あるものにすることに対して、当局の考え方を質したのかどうか。

 今回も議会で採択されても実際的には当局の裁量権に関わるということで、当局がどういう姿勢を示しているのか、ここら辺について質した方がいらっしゃるか、もし質しているのらどういうお答えがあったのか、そこら辺についてお聞かせ願いたいと思います。



○新里八十秀議長 総務委員長。



◎佐久田朝政総務委員長 お答えいたします。まず委員会の最初から最後といいますか、池原議員がおっしゃられるように、やはり先程申し上げましたように反対の討論もありましたけれども、委員会の状況雰囲気としては、やはり交替制にすべきではないかというふうな考えの委員がほとんどでございました。

 しかし懸念される問題もあるもんですから、我々としてはいままでの付託された、過去の委員会でもその市外に、実際に交替制をやった所まで行って、現地の調査までやってないんですが、本委員会としてはそういうふうなことで移行するしないに関わらず、現に行われている所についてどういうふうなメリット、デメリットがあろうかというふうなことで、糸満市はじめ浦添市、類似の財政規模があるもんですから、そういうふうなところまでも今回は行って調査をしてきているというようなことで非常に熱心にいろいろ討議したというふうに自負しております。

 それからそれらについても、沢山ありましたが検討委員会の座長である助役にも何度も委員会は質疑していただいて、これらについては沢山あって、その結論を受けての市長の答弁として私は、これは市長が最終的に決めることですが、総合的に勘案して議会の委員会の審議の状況も踏まえて、総合的に判断を出したいという答弁ですから、従来と違った形の結論が出るのではないかというふうに私個人としてはそういうふうな印象を持っております。かなり熱心な審議でございました。以上です。



○新里八十秀議長 池原秀明君。



◆池原秀明議員 そうすると委員会ではこういう陳情採択、多数決であったけども、交替制にすべきだという採択が陳情ではやられたわけですが、それを受けて委員会では特段に市長に対して、裁量権者に対して意見書なり、要請書なりの取り組みについては話し合いはなされなかったでしょうか。もしありましたらお願いします。



○新里八十秀議長 総務委員長。



◎佐久田朝政総務委員長 委員会、あるいは議会から市長に対しての意見書云々については、先程申し上げました委員長報告に詳しく載っておりますので、かえって意見書よりはこのほうが市長に訴える力はあるんではないかというようなことで、あえてそういう意見書等についての議論はございませんでした。以上です。



○新里八十秀議長 他に質疑ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。これより陳情第11号について討論に入ります。討論ありませんか。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時35分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時20分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 これより陳情第11号について討論に入ります。討論ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより陳情第11号 指定金融機関の指定について(陳情)を採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって陳情第11号は委員長の報告のとおり採択されました。

 次に陳情第32号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより陳情第32号 沖縄市指定金融機関の単独指定継続のお願いについて起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○新里八十秀議長 起立なしであります。よって陳情第32号は委員長の報告の報告のとおり不採択されました。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時21分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時22分)



○新里八十秀議長 再開いたします。



△日程第3 陳情第19号 地域住民の立場に立った介護保険制度の充実を求める陳情書、日程第4 陳情第45号 住民が安心して利用できる介護制度の実現を求める陳情、日程第5 陳情第51号 介護保険制度に関する陳情書、日程第6 陳情第63号 介護保険制度化にむけての陳情、日程第7 陳情第64号 介護保険条例へ緊急提言は一括議題と致したいと思います。文教民生委員長の報告を求めます。



◎照屋馨文教民生委員長 ご報告申し上げます。平成11年3月9日、第222回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に付託なりました陳情第19号 地域住民の立場に立った介護保険制度の充実を求める陳情書、平成11年9月14日第229回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に付託なりました陳情第45号 住民が安心して利用できる介護制度の実現を求める陳情書、平成11年9月24日第229回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に付託なりました陳情第51号 介護保険制度に関する陳情書、平成12年3月31日第236回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に付託なりました陳情第63号 介護保険制度化にむけての陳情及び陳情第64号 介護保険条例への緊急提言についての審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

 本委員会は、平成11年5月18日、平成12年1月17日、平成12年5月9日、平成12年7月26日、平成12年8月22日に委員会を開き審査いたしました。

 また、平成12年5月9日からは介護関係の陳情はすべて同趣旨の陳情であるとの見地から一括議題にして審査する旨決定をし、市当局から福祉部長、福祉部副参事等の出席を求め、各陳情を項目ごとに市当局からの見解及び介護保険法施行後の状況等も聴取しなから、質疑を交わしました。

 その主な質疑内容につきましては、平成12年4月1日から介護保険制度がスタートしたが、大まかに見てこの陳情で要求されているのは実施されているのか、又、保険料・利用料についての苦情とか減免の申請は何件位あるかとの質疑に対し、陳情で要求された項目で実施されたのも沢山あるが、実施出来ないものもあった。

 この介護保険については、国の作業が遅れたことによって、準備作業段階で現場に大変大きな支障を与えたが、4月1日にはスタートすることが出来た。

 沖縄市では、認定件数が当初見込み件数1,844名よりも大幅に上回って、2,321名の申請に対し、2,035名が認定されたとの答弁であり、保険料・利用料についての苦情等については、今のところ出ていないが、保険料のサービス料の請求は1ヶ月遅れの5月10日が締切なので、今後出てくることも予想されるとの答弁でありました。

 次に、陳情項目の中に現在の福祉水準の低下をきたさないようにすることとあるが、現在の水準よりも下回った事例もあるかとの質疑に対し、今までは社会的弱者あるいは低所得者に対して、国の補助金と市の持ち分で措置されたサービスが行われていたが、介護保険は全くの平等となり、介護度に応じたサービスしか受けられないのでその辺がサービスの低下につながるのかと思われるが、事業全体としては良い方向に向かって行くと思うとの答弁でありました。

 次にホームヘルパーについて、以前はサービスを受ける側に金銭的な負担が無かったので、自由にサービスを受けられたが、今回からは受ける側の自己負担もあり、ホームヘルパーの仕事が減り報酬が少なくなって来ているとのことだがどうかとの質疑に対し、ホームヘルパーの場合、時間区切りでサービスを行うが、今まで半日とか1日単位で行っていたものが、例えば30分のサービスがたくさん出てくるとわずかしか報酬をもらえないことになるとの答弁がありました。

 以上が本委員会における主な審査経過であるが、本陳情の採決にあたっては、各陳情ごとに採決する旨を決定し、陳情第19号から陳情番号の若い順に採決を行ないました。

 陳情第19号 地域住民の立場に立った介護保険制度の充実を求める陳情書については、桑江朝千夫委員から反対の討論、内間秀太郎委員から賛成の討論があり、採決した結果、賛成者少数で不採択とすべきものと決定をし、陳情第45号 住民が安心して利用できる介護制度の実現を求める陳情書、陳情第51号 介護保険制度に関する陳情書、陳情第63号 介護保険制度化にむけての陳情、陳情第64号 介護保険条例への緊急提言についての陳情については、反対討論、賛成討論は無く採決の結果、賛成者少数で不採択とすべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で文教民生委員長の報告を終わります。ただいまの文教民生委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。池原秀明君。



◆池原秀明議員 いま陳情第19号から陳情45号、陳情第51号、陳情第63号、陳情第64号、一括して審議をしなながら実際的には議案第19号だけ討論をされて、残りは討論なしで全て不採択というご報告をいただきました。

 討論の中で反対と賛成の討論があったということですけども、中身についてよく分からないので反対討論の部分を読み上げていただけませんか、そういう報告をもう一度やっていただきたいというふうに思います。それから賛成の部分も一緒に報告していただけませんか。それについて委員長がその部分を割愛したのは、いわゆる報告の部分から討論の中身を趣旨も言わないで、ただ反対があった、賛成があったという程度の報告をしているけれども、その件についてどうして委員長はそれをきちっと報告しなかったのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。願わくば、討論の中身を教えていただきたいというふうに思います。



○新里八十秀議長 文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 当委員会では陳情第19号と陳情第45号、陳情第51号、陳情第63号、陳情第64号について、その内容がだいたい同趣旨であるということと、陳情第19号の中でだいたい10項目ありますけれども、そこに陳情第45号、陳情第51号、陳情第63号、陳情第64号の中身が包含されているということで一括質疑し、審議しました。

 その討論の内容としまして、先程委員長報告で読み上げましたけれども、桑江朝千夫委員から反対討論がございましたけれども、これは陳情第19号に全てがだいたい含まれておりますので、15項目の中で、その内容としましては、その項目が到底実現不可能なものとか、かえって市の財政を圧迫すると、この陳情にそういうようなことはいかがなものかと、全てその陳情どおりにいかないだろうということでございました。それが反対討論でございます。

 内間委員の賛成討論は、陳情第19号の全ての項目について賛成の立場から討論となりました。そういうことでございます。



○新里八十秀議長 池原秀明君。



◆池原秀明議員 陳情第19号から陳情第45号、陳情第51号、陳情第63号、陳情第64号ということで陳情の各号について、ある面については併合というか、一緒にして審議を進めたということについては了としたいわけですけれども、陳情第19号の中で、いわゆる反対理由、賛成理由の討論が出されたかということになっていますけど、どういった部分が市の財政を圧迫するのか、どういったものが市のほうの到底実現不可能な部分なのか、そこら辺の中身についてお聞かせを願いませんか。

 まずはしかしこれは討論の中ですから、その報告をしていただいて、議論があったかどうかについて、いわゆる介護保険制度そのものがこれまでの老人保健法で全てそういう面ではお年寄りの皆さん方の介護についてはされていたものが、この老人保健法と別個に介護保険でやっていくということで2つ、老齢者の皆さん方の介護の方法としてはあるわけです。それで介護保険法に馴染まない部分は、当然老人保健法でそれを補っていかないといけないということが法の趣旨で2つ残されているわけです。

 それでこの部分で、いま住民の立場に立った介護保険制度の充実を求めるということで、しかもこれは国自体も法を制定しながらも進めながら改正をしていくんだ、あるいは改定をしていくんだということでやっているわけです。ですから陳情者の、ある面では趣旨をとって政府に対してきちっとその部分が法に馴染まなければ、これを意見書として出していんだという、そういう気構えが沖縄市議会にもあっていいんだろうというふうに思うんですけれども、そこら辺について委員の皆さんの中から質疑討論はなかったのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。



○新里八十秀議長 文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 ただいまのご質疑で市の財政を圧迫する理由は何かということだと思いますけれども、これはいま各陳情案件同様にしたけれども、まず代表的なものとしまして、陳情第19号の7と、陳情第45号の1の1、それから陳情第51号の2、それから陳情第19号の8、陳情第51号の3、陳情第63号の1と、このように類似のものが陳情項目にあるわけです。

 それで圧迫する理由といたしまして、代表的なものですからこれを読み上げたいと思いますけれど、「介護保険料利用料の減免に要する費用は国、県、市町村の公費で賄うよう国と県への要請」とこういうのがあります。それから「介護保険の国庫負担増による国民の保険料利用料の減免を」ということですけれど、これは当局の答弁としまして、このことについては議会、行政の各々の立場で然るべき関係先へ要請すべきだと思いますと、こういう答弁でございます。

 それからもう1つ、介護保険料利用料について国、県の助成がない場合でも市町村は自主財源で実施しようと、これが陳情第19号の8です。

 それから介護保険料、使用料を低所得者に大幅に減免する制度を導入し、そして自治体再利用ということがありますけれど、これは財政的に厳しい折だとそういうふうに当局はいま見解をもっているようでして、市の持ち出しは困難であり、当財源の補填は国に要請したほうが良いと思われるということのような答弁があります。

 それからよく上乗せ、横出し、これもいまのところは既に法制化されているものがありまして、サービス業等は法制化されているものがありまして、これはいまのところはまだ他市町村と足並みを揃えながらやっていきたいということの答弁でございました。



○新里八十秀議長 池原秀明君。



◆池原秀明議員 実際的に各市町村とも財政は非常に厳しい中であるけれども、かといって介護保険が実際的にはいままでの老人保健法に基づいてサービスを受けていたものが、いわゆる自己負担が増になったということで、これまでの老人保健法で求められたサービスが介護保険に移行して、これでサービス低下になったということは当局も先程の委員長報告の中で経過はあるんだということをご報告いただきました。

 いわゆるホームヘルパーの手数料が落ち込んできた。だから逆に自己負担も増えるのでホームヘルパーの利用者が減ってきたと、そのためにホームヘルパーの前よりの収入そのものも減るんだということも当局もお認めになったわけです。

 ですからそういう中で、実はこの件についてもお互いに介護する側、あるいはされる側が、気持ちよくやっていくために、しかもお互いが暮らしと、そういったものをより改善していくために行政としてはあるべき姿であるわけです。

 そういう中で、いまの法でも走りながら改善していくという形を言っているわけですから、そこら辺に問題があるならば当然国のほうに、あるいは県のほうにも要請していくし、またそこに要請しながら達しない部分で住民に大変な犠牲を強いているものがあれば、それはまた地方自治体がこれは当然やっていくものとして、いわゆる当局の裁量に関わることなんです。

 他の県や市町村でも、これは本土ではどんどん出ているわけです。いわゆる低所得者、あるいは非課税世帯にわたり、皆さん方の保険料の軽減、あるいは免除措置というのは、あるいはサービスの問題についてもとりわけこの地域ではこういうサービスは他の地域と違うんでやらなきゃあならないという部分でサービスをちゃんと市町村の条例に基づいてやっているところも出てきているわけです。

 ですから、我が沖縄市もそういう形でできないか、どうかということで私どもも一般質問でかなり出してきたわけですけども、その部分について委員会のほうでも当然陳情者の趣旨に基づいて皆さんが審議されたかどうか、それに対して当局がどのような形でお答えになったのか、いま言われるように財政が厳しいから、国には要請するけれども、沖縄市市政としてはこれは全て法の範囲内でしかやらないという形の答弁だったのか、そこら辺についてきちっとお答えしていただきたいと、いわゆる委員会の中で市長の介護保険に対する姿勢を聞いたかどうか、はっきり市長の考え方についてお聞かせを願いたいというふうに思います。委員会でそういう論議があったかどうかお聞きします。



○新里八十秀議長 文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 市長の姿勢について、いまのご質問については質疑ありませんでした。



○新里八十秀議長 中石義雄君。



◆中石義雄議員 ただいまの陳情第19号から陳情第64号のまでの介護保険に関するいろんな緊急提言など審議されたと思うんですが、確かに来る10月から2分の1の保険料の徴収実施が1年間行われますが、このことについて巷ではまだ厳しいんじゃないかという声も挙がっております。その2分の1徴収が現実のものとして、これから進んでいくわけですが、これについても質疑があったかどうか、大丈夫だというふうになったのかどうか、まずこの点についてお聞かせ下さい。

 それから安心して介護や医療を受けたいというのは、先程から言われているように市民の間での声であり、当時にまたその介護保険制度の導入もそういうふうに、これまでのいろんな困難な家庭なり、あるいは家族なりの介護が厳しいという状況の中で生まれてきた制度です。たけどスタートしてみて、この徴収を遅らすとか、半年遅らすとかいうのはまだ不備な点があるために起こっている事情です。

 そこでこれに対して、意見書を採択する、これは非常に重要なことではないかと思うんですが、先程それを拒否したという理由は負担が大きいんだと、財政的な負担が大きいからできないというふうに言っているんですが、次の点について議論されたかお聞かせ下さい。

 まず介護保険は住民、非課税者をはじめ、所得の低い人たちの利用料の減額、あるいは免除を行ない、あるいは保険料の徴収を見直すことをすべきだという議論がなされたかどうか、まずお聞かせ下さい。

 3点目には高齢者の医療費負担増など、健康保険改正、すなわち住民の側からすると買い上げですが、これは止めるべきではないかというふうな趣旨の議論もあったかどうか、質疑討論がありましたかどうか。

 それから国の制度としても改善される間、すなわち自治体、本来の自治体、先程も財政的に厳しいというふうに聞いたんですが、委員会の施策として住民非課税者等、あるいは低所得者に対する保険料、利用料の沖縄市独自の減額、免除制度を作ることができないかどうかということも議論があったかどうかお聞かせ下さい。以上この点について議論されたかどうか、よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 ただいまの5点の質疑に対しまして、非課税の利用料の減額についてはありませんでした。それから国の制度として市町村独自の低所得者への減額についてもありませんでした。



○新里八十秀議長 中石義雄君。



◆中石義雄議員 これはしかし陳情書の中にきちんと要請されているのに、議論がなされないというのはちょっと腑に落ちない。

 もう1点は介護保険サービスを確実にやっていくために、ホームヘルパーの要請だとか、確保、あるいは特別養護老人ホームへ等、そういうことについての関わりについてもっと増やすべきではなかったかと、それともいまのまま十分だというふうに議論としてなったのか、そういう質疑、討論はありましたかどうかお聞かせ下さい。

 それから重度の心身障害者の保険料、利用料の減額、免除制度をつくること、すなわち国の保険料の問題でも3パーセント実施というのが言われていますが、これについても議論されたかどうか。

 それからもう1点は、国民健康保険証の取り上げなど行えないということについても議論されたかどうかお聞かせ下さい。



○新里八十秀議長 文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 ホームヘルパーの沖縄市での身分保証、あるいは充足度だと思っていますけど、ホームヘルパーについては国の緊急雇用対策事業や民間サイドによる資格、医療講座等により 市内で 300人余り、近隣市町村で広域圏だと思いますが、市外で50人余りの確保ができており、現在当該サービスは十分満たされているものだと思っているということの答弁でございます。重度身障者の減額実施については、これは質疑はありませんでした。



○新里八十秀議長 他に質疑ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。これより陳情第19号、及び陳情第45号、陳情第51号、並びに陳情第63号、陳情第64号について討論に入ります。反対討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 次に賛成討論はありませんか。内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 介護保険制度に対する陳情について委員会でもその陳情を採択するように意見を述べてまいりました。それでいま委員長の報告でもいろんな陳情の内容について具体的な審議がどうだったのかという質疑に対してもそういった議論がなかったと、こういうふうなことでしたけれども、当局からもいろんな意見を聞き、そして陳情書の各項目についても、私はそれを読み上げて是非必要だと、従って採択するべきであるという旨の討論を委員会でもやったわけです。こういうふうにやりながら委員長報告では、とにかく結果だけしかやられない、その内容の報告がされない、そうすると委員会に付託をされている理由がないわけです。何のために委員会に付託をし、委員会で議論をするのか、それは細かく議論をされ、細かく検証される、そして議会で陳情書に対してどういうふうに立ち向かっていくのか、そして意見書等をやって陳情者の意思を行政当局や、それから国や、そういうふうな行政官庁に是正をするべきこと、そういったことをやはり提言をしていくというのが我々の任務だと思います。委員会での審議が具体的にそういうふうに詰められないまま、私は何か採決になったのかなあと、こういうふうな感じもしますけども、それをちゃんと質疑はそこでうち切って討論にすると、こういうふうなことで、質疑討論をやったわけですが、是非これは本会議において沖縄市議会が介護保険制度に対して、やはりどのような受け止め方、市民の要望や要求に対して、やはり真摯に受け止める、たくさんの陳情項目があるわけです。そのたくさんの陳情項目の中では当然取り上げていくべきこと、それからまたそうじゃない意見などもあって、いろいろ意見が対立すると思いますが、一括全部その陳情者の陳情に対して全部それを採択するべきではないというふうな今回の委員会の結論については、私は委員会でも問題を提起しましたけれども、本会議の場においても、やはりそれを提起して、是非全議員が介護保険制度に対してどうするんだと、こういうふうな姿勢をちゃんとやるためにこの陳情書については採択をしていただくというふうなことで賛成する立場で討論をしたいと、こういうふうに思います。



○新里八十秀議長 他に討論ありませんか。池原秀明君。



◆池原秀明議員 陳情第19号の地域住民の立場に立った介護保険制度の充実を求める陳情書、以下ほか陳情第45号、陳情第51号、陳情第63号、陳情第64号の陳情書について賛成する立場で討論しますけれども、実際的には各陳情を上げた方々は、請願という形ではなくて、陳情をして議会の意を反映して是非政府なり、あるいは地方自治体に対して陳情者の趣旨を組んで意見を出してほしいという陳情であるわけです。

 それであるならば、必ずしも陳情者の全面な要請、要求、これを上げなさいということではなくて、沖縄市議会がこのことを十分吟味して、これこれについてはできないよ、あるいはこれこれについては当然自分たちは趣旨に賛同するから、是非市議会でこれを意見書としてまとめ上げて出すというのが陳情書の趣旨だろうと思います。またそこら辺に応えていくのが議会の趣旨だろうと思います。ところがいまの委員長報告では実際的にはこれが陳情者の要求、陳情項目だけを否として、そういう面では全て不採択にしたという思いは残念でならないわけであります。おそらく意見の違う団体から出ているので、これは駄目だということで不採択するならば、これは由々しき問題、しかし陳情者の趣旨について必ずしも賛同できない部分もあるので、その部分については取り捨てごめんにしようと、そのかわり他の部分については自分たちも賛同のほうで、じゃあこの部分については沖縄市議会で論議して、こういう形で意見をまとめて陳情書の意に添うような形で採択していったらどうかというのが本来の議会での対応の仕方だと私はそう思います。

 そういう面では全然その4つも陳情者の中で、全部不採択にしたというのはある面では私は不本意だなあというふうに思います。ですから是非この陳情者の皆さん方の意を組んでみんなが合意できる部分で是非意見採択をもう一度作り替えて出していくべきだというふうに思います。しかしそのことが適わなかったわけで、私はあえてこの陳情者の皆さん方の趣旨をそのまま賛成する立場で討論をしていきたいと思います。以上です。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時58分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後12時01分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 他に討論ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これにて討論を終結いたします。

 これより陳情第19号 地域住民の立場に立った介護保険制度の充実を求める陳情書、及び陳情第45号 住民が安心して利用できる介護制度の実現を求める陳情、陳情第51号 介護保険制度に関する陳情書、並びに陳情第63号 介護保険制度化にむけての陳情、陳情第64号 介護保険条例への緊急提言について一括して起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○新里八十秀議長 起立少数であります。よって陳情第19号、及び陳情第45号、陳情第51号、並びに陳情第63号、陳情第64号は委員長の報告のとおり不採択されました。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後12時02分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 2時00分)



○新里八十秀議長 再開いたします。



△日程第8 陳情第44号 「デポジッド法の制定を求める意見書提出」に関する陳情書を議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。



◎照屋馨文教民生委員長 ご報告申し上げます。

 平成11年9月14日第229回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に付託なりました陳情第44号 「デポジット法の制定を求める意見書提出」に関する陳情書についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、平成12年9月19日に市当局から市民部長・市民部次長・関係課長等の出席を求め説明を聴取した後、質疑を交わしました。

 その主な質疑内容につきましては、このデポジット制度が導入されると行政側にとってメリットはあるかとの質疑に対し、制度のシステムがどのように構築されるかによって行政の役割が違ってくるが、直接消費者が購入した小売店に持って行って預かり金を戻す方法であれば市が収集しているビン、カン、容器等は減ってくると考えられるとの答弁でありました。

 次に、デポジット制度が実施された場合、業者は売りやすい製品よりは、再利用できる製品づくりに変わって行くと思われるがどうかとの質疑に対し、デポジット制度の導入にあたっての一般的な問題点として、事業者にとっては人件費とか運賃等の逆流通費用の発生、回収容器の保管場所の確保及び衛生上の問題等があり、消費者にとっては、製品価格への上乗せ分の負担があり、消費者を含めた合意形成が必要であるとの答弁でありました。

 以上が本委員会における審査経過であるが、陳情第44号 「デポジット法の制定を求める意見書提出」に関する陳情書については慎重に審査いたしました結果、本陳情の主旨を了として全会一致で採択すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で文教民生委員長の報告を終ります。ただいまの文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより陳情第44号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより陳情第44号 「デポジット法の制定を求める意見書提出」に関する陳情書について採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって陳情第44号は委員長の報告のとおり採択されました。



△第9 陳情第62号 認可保育所への多様な経営主体の参入に関する陳情書を議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。



◎照屋馨文教民生委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年3月31日第236回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に付託なりました陳情第62号 認可保育所への多様な経営主体の参入に関する陳情書についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、平成12年8月22日に市当局から福祉部長・福祉事務所長・関係課長等の出席を求め説明を聴取した後、質疑を交わしました。

 その主な質疑内容につきましては、今までは社会福祉法人というのが認可の前提になっていたが、今実際に保育事業をしている無認可の保育所について、行政としては認可基準をクリアすれば、社会福祉法人でなくても認可が可能なのかとの質疑に対し、たしかに社会福祉法人以外でも保育経営に参入出来るとなっているが、今後の認可保育所を考えて行く場合、待機児童の状況あるいは沖縄市の人口増、子供達の増加等を十分勘案しながら保育所の設置計画を作って行きたいとの答弁であり、今現在においては、民間法人からのそういった要請は受けていないとの答弁でありました。

 以上が本委員会における審査経過であるが、陳情第62号 認可保育所への多様な経営主体の参入に関する陳情書については慎重に審査いたしました結果、本陳情の主旨を了として全会一致で採択すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で文教民生委員長の報告を終ります。ただいまの文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより陳情第62号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより陳情第62号 認可保育所への多様な経営主体の参入に関する陳情書について採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって陳情第62号は委員長の報告のとおり採択されました。



△日程第10 閉会中継続審査及び調査の申し出について議題といたします。

 総務委員会および文教民生委員会、並びに産業経済委員会、建設委員会、都市開発に関する調査特別委員会、議会運営委員会において審査および調査中の事件については、会議規則第104条の規定により、お手元に配布した申し出のとおり、閉会中継続審査及び調査の申し出があります。申し出のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって総務委員長および文教民生委員長、並びに産業経済委員長、建設委員長、都市開発に関する調査特別委員長、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中継続審査及び調査とすることに決しました。



△日程第11 選任第5号 常任委員の選任を行います。

 お諮りいたします。常任委員の選任については委員会条例第8条第1項の規定により、総務委員に仲宗根 忠君、照屋 馨君、浜比嘉 勇君、花城貞光君、登川重男君、新田保友君、渡嘉敷直久君、内間秀太郎君、中石義雄君、以上9名であります。

 文教民生委員に仲宗根国夫君、照屋健栄君、江洲眞吉君、比嘉清吉君、仲眞由利子君、山内盛太郎君、棚原八重子君、池原秀明君、喜友名朝清君、以上9名であります。

 産業経済委員に小浜守勝君、島袋邦男君、与那嶺克枝君、島袋誠勇君、佐久田朝政君、具志堅徳重君、仲宗根義尚君、新里八十秀君、以上8名であります。

 建設委員に島袋勝元君、仲宗根 弘君、高江洲義宏君、桑江朝千夫君、照屋寛徳君、島袋善栄君、上間正吉君、新垣萬徳君、普久原朝勇君、以上9名であります。

 以上のとおりそれぞれ指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました以上の諸君をそれぞれの常任委員会に選任することに決しました。



△日程第12 選任第6号 議会運営委員の選任を行います。

 お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により議会運営委員に仲宗根国夫君、浜比嘉 勇君、照屋寛徳君、島袋善栄君、新田保友君、渡嘉敷直久君、内間秀太郎君、池原秀明君、仲宗根義尚君、以上9名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました以上の諸君を議会運営委員に選任することに決しました。



△日程第13 意見書第31号 日米地位協定の見直しに関する意見書を議題といたします。本件については提出者 桑江朝千夫君、賛成者 佐久田朝政君、小浜守勝君、仲宗根 弘君、江洲眞吉君、島袋善栄君、新垣萬徳君、内間秀太郎君、池原秀明君、以上9名から提出されています。提出者の説明を求めます。桑江朝千夫君。



◎桑江朝千夫議員  意見書第31号 日米地位協定の見直しに関する意見書について、読み上げてご説明申し上げます。

    日米地位協定の見直しに関

    する意見書

 上記の意見書(案)を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

    日米地位協定の見直しに関

    する意見書

 本県には、全国の米軍専用施設面積の約75%にのぼる米軍基地が集中し、県土総面積の約11%、特に沖縄本島ではその2割近くを米軍基地が占めている。

 これらの米軍基地の多くが県民の住宅地域に近接しており、基地から派生する航空機の騒音、実弾演習や廃弾処理に伴う騒音や振動、山火事や赤土流出による自然環境の破壊、油や汚水の流出、PCB等有害廃棄物の処理等の諸問題は、戦後55年を経た今日においても後を絶たず、県民生活に多大な影響を及ばしている。

 これらの米軍基地に起因するさまざまな事件・事故等から、県民の生命・財産と人権を守り、県民の福祉の向上を図るためには、施設及び区域の提供、管理、返還や合衆国軍隊の活動及び合衆国軍隊構成員等の法的地位等について規定している現行の日米地位協定を見直す必要がある。

 ドイツのボン補足協定は、1959年の締結以降3度も改正されているのに対し、日米地位協定は、1960年の締結以降一度も改正されていない。

 日米地位協定が締結されて40年が経過した今、もはやその運用を改善するだけでは、米軍基地をめぐる諸問題の解決は望めず、日米地位協定を抜本的に見直すときが来ている。

 よって、本市議会は、県民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定の各条を全体的に見直すことについて強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

         平成12年9月22日

         沖縄市議会

 あて先

  内閣総理大臣

  内閣官房長官

  外務大臣

  防衛庁長官

  防衛施設庁長官

  沖縄開発庁長官

 よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長  以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております意見書31号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって本件については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより意見書第31号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより意見書第31号 日米地位協定の見直しに関する意見書について採決をいたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって意見書第31号は原案のとおり可決されました。



△日程第14 意見書第32号 デポジット制度の法制化を求める意見書を議題といたします。本件については提出者 内間秀太郎君、賛成者 島袋善栄君、新垣萬徳君、池原秀明君、桑江朝千夫君、小浜守勝君、新田保友君、与那嶺克枝君、喜友名朝清君、

以上9名から提出されています。提出者の説明を求めます。内間秀太郎君。



◎内間秀太郎議員 意見書第32号 デポジット制度の法制化を求める意見書について、読み上げてご説明申し上げます。

   デポジット制度の法制化を求

   める意見書

 上記の意見書(案)を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

   デポジット制度の法制化を求

   める意見書

 資源循環型社会の構築に向けて、平成9年4月から容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が施行された。

 この法律で、資源化に係る製造事業者の責任が新たに打ち出されたが、依然として回収及び中間処理を担う市町村の負担は大きく、全国的にその取り組みはあまり進展していないのが実情である。

 容器包装廃棄物が年々増加し続ける中、こうした状況を打開するためには、生産・流通・消費・廃棄・再生の各段階を抜本的に見直し、廃棄物の発生抑制と再資源化の仕組みを社会経済システム全体の中に組み込む必要がある。

 その有力な方策の一つとして、欧米諸国で実効を上げているデポジット制度がある。この制度は、事業者責任の拡大とリサイクルコストの製品価格への内部化を図る制度であり、負担を公共に偏在させず、高い回収率やリターナブル容器への転換等が期待できる。

 よって政府におかれては、容器包装廃棄物の減量化・再資源化のシステムをより一層推進するため、全国的なデポジット制度の導入について積極的に検討し、早期に法制化を図るよう強く要請するものである。

 以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

         平成12年9月22日

         沖縄市議会

 あて先

  内閣総理大臣

  大蔵大臣

  厚生大臣

  農林水産大臣

  通商産業大臣

  環境庁長官



○新里八十秀議長  以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております意見書第32号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって本件については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより意見書第32号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより意見書第32号 デポジット制度の法制化を求める意見書について採決をいたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって意見書第32号は原案のとおり可決されました。



△日程第15 陳情の委員会付託についてお諮りいたします。本日までに受理しました陳情はお手元に配布しました陳情文書表のとおり所管の文教民生委員会に付託の上、閉会中継続審査に付することにいたしたいと思います、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって本日までに受理しました陳情はお手元に配布しました陳情文書表のとおり所管の文教民生委員会に付託の上、閉会中継続審査に付することに決しました。



△日程第16 から日程第25までは例月出納検査報告であります、本件についてはプリントして配布してありますので、これをもって報告に代えます。



△日程第26 諸般の報告であります。本件についてもプリントを配布してありますので、これをもって報告に代えます。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時21分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時22分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました、次の本会議は9月25日月曜日、午前10時より会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。たいへんご苦労さんでした。

  散 会 (午後2時22分)