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沖縄県 沖縄市

第240回 沖縄市議会定例会 09月11日−02号




第240回 沖縄市議会定例会 − 09月11日−02号







第240回 沖縄市議会定例会






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│   平成12年                              │
│           沖縄市議会定例会会議録                │
│   第240号                              │
│                                      │
│         平成12年9月11日(月)午前10時開議         │
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議  事  日  程   第 2 号
平成12年9月11日(月)
              午前10時 開議

第1 議案第194号 物品の贈与について
第2 議案第195号 沖縄市行政手続条例の一部を改正する条例
第3 議案第196号 沖縄市税条例の一部を改正する条例
第4 議案第197号 沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
第5 議案第198号 沖縄市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例
第6 議案第199号 沖縄市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
第7 議案第200号 沖縄市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
第8 議案第201号 第3次沖縄市総合計画基本構想について
第9 議案第202号 沖縄市立美里中学校校舎新増改築工事・1工区(建築工事)の請負契約について
第10 議案第203号 沖縄市立美里中学校校舎新増改築工事・2工区(建築工事)の請負契約について
第11 議案第204号 沖縄市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
第12 議案第205号 財産の購入について(福祉文化プラザ備品)
第13 議案第206号 財産の購入について(消防車)
第14 議案第207号 財産の購入について(救急車)
第15 報告第107号 専決処分の報告について(市町村総合事務組合規約の一部改正)
第16 報告第108号 専決処分の報告について(車両事故損害賠償)
第17 報告第109号 専決処分の報告について(車両事故損害賠償)
第18 報告第110号 専決処分の報告について(車両事故損害賠償)
第19 議案第208号 平成12年度沖縄市一般会計補正予算(第1号)
第20 議案第209号 平成12年度沖縄市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
第21 議案第210号 平成12年度沖縄市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
第22 議案第211号 平成12年度沖縄市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
第23 議案第212号 平成12年度沖縄市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
第24 議案第213号 平成12年度沖縄市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第25 議案第214号 平成12年度沖縄市水道事業会計補正予算(第1号)
第26 認定第15号 平成11年度沖縄市一般会計歳入歳出決算認定について
第27 認定第16号 平成11年度沖縄市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
第28 認定第17号 平成11年度沖縄市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
第29 認定第18号 平成11年度沖縄市救急診療事業特別会計歳入歳出決算認定について
第30 認定第19号 平成11年度沖縄市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
第31 認定第20号 平成11年度沖縄市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について
第32 認定第21号 平成11年度沖縄市水道事業会計決算認定について
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
第1 議案第194号 物品の贈与について
第2 議案の一部訂正について
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出  席  議  員  (35名)

  1番 仲 眞 由利子 君   19番 新 里 八十秀 君
  2番 新 田 保 友 君   20番 桑 江 朝千夫 君
  3番 小 浜 守 勝 君   21番 仲宗根 国 夫 君
  4番 仲宗根   弘 君   22番 島 袋 邦 男 君
  5番 内 間 秀太郎 君   23番 登 川 重 男 君
  6番 喜友名 朝 清 君   24番 島 袋 善 栄 君
  7番 花 城 貞 光 君   25番 渡嘉敷 直 久 君
  8番 江 洲 眞 吉 君   26番 具志堅 徳 重 君
  9番 上 間 正 吉 君   27番 照 屋 寛 徳 君
 10番 佐久田 朝 政 君   28番 照 屋 健 栄 君
 11番 照 屋   馨 君   29番 浜比嘉   勇 君
 12番 仲宗根   忠 君   30番 高江洲 義 宏 君
 13番 棚 原 八重子 君   31番 島 袋 勝 元 君
 14番 普久原 朝 勇 君   32番 仲宗根 義 尚 君
 15番 新 垣 萬 徳 君   33番 比 嘉 清 吉 君
 16番 山 内 盛太郎 君   34番 島 袋 誠 勇 君
 17番 与那嶺 克 枝 君   35番 池 原 秀 明 君
                 36番 中 石 義 雄 君
     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (な し)
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説明のため出席した者の職、氏名

市   長   仲宗根 正 和 君    福祉部長   根路銘 一 郎 君

助   役   稲 嶺 盛 隆 君    経済文化部長 高 良 憲 光 君

収 入 役   砂 川 正 男 君    水道局長   高 良   武 君

企画部長    山 下   泉 君    水道局部長  新 垣 盛 貫 君

総務部長    池 原   清 君    消防長    内 間 安 彦 君

総務課長    仲宗根 秀 雄 君    教育長    小 渡 良 一 君

東部海浜    山 田   勝 君    教育部長   冨 里 隆 也 君
開発局長                                 

市民部長    富名腰   進 君    建設部長   知 念 秀 光 君

     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長  島 袋 勝 輝 君    議事課長補佐 中 村 哲三郎 君

  議事課長  外 間 政 行 君    議事係長   平 田 嗣 巳 君

  調査係長  狩 俣 和 彦 君






○新里八十秀議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員数35名、全員出席でございます。

 本日は議事日程第2号によって議事を進めます。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時02分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 2時00分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時05分)



○新里八十秀議長 再開いたします。



△日程第1 議案第194号 物品の贈与についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。新垣萬徳君。



◆新垣萬徳議員 議案第194号 物品の贈与について質疑します。物品の贈与は地方自治法第232条の2には公益上が必要である場合においてはできると書いてありますが、その広場は入る時に大変制限がありますよね、僕が持っているうちでも訪問者各位というものに制限が13項目ありますが、このように制限がある広場は果たして本当に市民の広場として公共性あるかどうか質疑します。

 というものは、公共性がある広場というものはいつでも、だれでも、どこでも入れるような広場があって、入るときは3名以内とか、あるいは20分以内、あるいはガードから許可をもらう、このように制限ブッターの広場が果たして公共性があるかどうか、疑問に思っています。たくさん制限があるような広場はどうか、公共性の広場かどうかということであります。

 それと2番目に譲与の相手方に、皆さんの文書によれば、米国合衆国を代表する国防長官、又はその指名者によると、譲与の申し入れに書いてありますが、譲与を受けた人は米軍空軍を代表してという署名があるんですが、皆さんは貰わす時は、米政府を代表した人に申し入れをしていますが、受け取った人は米空軍の代表者が取っています。皆さんは米軍には譲与の申し入れではなくて、米国政府ですよね、しかし受けた取った人は米軍空軍の、空軍長官が第18嘉手納空軍司令部に権限を譲与していますが、皆さんの指示とは違うのではないですか、皆さんは合衆国にやったのであって米空軍には贈与をやっていませんよね。これはそういうこと教え下さい。

 それともう1つは、皆さんの贈与の申入書を見たら、電線10番と街灯20本、水道管等がはいっていますが、この受け取ったものは、アメリカに入ったものには、こういうものはないんですが、皆さんの説明の時には、これは米軍が必要ないといっていたと聞いていますが、でも贈った予算も、これからすれば850万円、消費税入れば890万円になるんですよ。皆さんの申し入れも890万円、消費費税を入れて、そして受け取った人も895万円、だいたい同じ金額になっていますが、この街灯代、あるいは水道管、電線等の費用は皆さん贈ってないから受領者の金額よりは少なくなるべきだと思っていますが、金額が同じになっていますが、説明してもらいませんか。

 以上、3点お願いします。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 まず1点目でございますが、制限のある広場に公共性があるかということでございますが、これにつきましては一定の制限はございますが、市民及び観光客がそこに入れるということで公共性があるものと考えてございます。

 それから相手方についてでございますが、これにつきましてはお手元の資料にアメリカ空軍長官、ワシントンという、要するに受取書でございますが、その文書の中にアメリカ合衆国政府に対し、本件に寄贈された沖縄市の寛大な行為に米軍空軍を代表しここに感謝の意を表しますと、ここにアメリカ合衆国政府に対して本件寄贈されたというふうに掲げてございます。

 それから贈与の申入書と、実際の中身が違いがあるんではないかということでございますが、これにつきましてはいろいろ工事をしていく中で、米軍のほうで提供できるものもあるということでございましたので、そういう調整の中からこういう結果になったということで、ひとつご理解を願います。



○新里八十秀議長 新垣萬徳君。



◆新垣萬徳議員 企画部長のお答えにアメリカ合衆国を代表していてという文書にあるんですが、許可したものはアメリカ合衆国ではなくて米軍の長官なんですよ。皆さんは国防長官の指名、あるいは合衆国を代表した人から指名された人を書いてあるんですが、これは米軍空軍長官になっていますよ。米軍空軍長官は国防長官、長官は国防省とか、あるいは米軍を代表してないと僕らは思っていますが、皆さんの文書に国防長官と書いてあるんですよ。しかしこれは米空軍を代表してと書いてあるんですよ、そうすると米空軍長官しかサインしてないですよね、長官と国防長官は違いますよね、一応、それを教えてもらいませんか、再度。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 申し入れの文書には国防長官、あるいはその代位者に適切な判断を仰ぐよう本書を送付するということでございますが、その受け取った本国では、その解答の中にアメリカ合衆国政府に対して本件寄贈されたということがございますので、やはりアメリカ政府とすべきが妥当じゃないかというふうに考えてございますので、ひとつよろしくお願い致します。



○新里八十秀議長 新垣萬徳君。



◆新垣萬徳議員 皆さんはこれは長官が書いたんだって、長官が国防省、あるいは合衆国の指名されたんだったらいいんですが、しかし長官は国防長官に指名されたことはないんですよ。申し入れ自体、長官あるいは指名するものと書いてあるから、皆さんが。それにはないですよね。もし国防長官、この人は空軍司令官が指名されたら分かりますよ。指名がないのに、この長官が僕は米軍を代表してやりましたでは、通らないんじゃないかと言っているんです。

 それから関連して、広場に入るときはこっちから入れば左側ですよね、しかしこの許可をもらうときにはガードボックスは右側にありますよね。許可をもらうところ、広場自体左側にあって、許可をもらう所は右側なんですよ、建物が、その間横断歩道しないといけないんですが、そこを横断歩道地帯じゃなくて、僕らも入ったんでだが、車がビンビン通過するような場所ですが、今後もし訪問者が許可もらいに行って、安全確保をどのようにやっているかどうかその点を聞かせてもらいませんか。以上です。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 まず1点目の寄贈相手側でございますが、やはりこれは本国の方でいろいろ検討した結果、このような文書が出ているわけでございまして、やはりそれは本国から来た文書に従って相手先をやはり表示するのが妥当だというふうに考えてございます。

 それからその安全確保についてでございますが、これにつきましては当然のことでございますが、今後何だかの形でそういうことの注意ができないものか検討してみたいと思います。あくまでもこれはそのベースから外の話でございます。



○新里八十秀議長 具志堅徳重君。



◆具志堅徳重議員 議案第194号 物品の贈与についてに質疑をさせていただきます。この物品の贈与についての提案理由と致しまして、物品の贈与にあたり、手続に瑕疵があったので、これを治癒するために追認を求める議決が必要であるので、この案を提出するという説明であります。

 皆さんは行政のプロであるはずです。そして役所の仕事は文書で始まって文書で終わるということが言われております。そのことが皆さんが手続きにどのような瑕疵があって、この議案を提出しなければならなかったのかお伺いします。

 それからこの寄贈の申出、オキナワフレンドシッププラザ建設のために提供する資材に関する覚書は、この覚書は公式の皆さんの沖縄市公文書であるのかどうかお聞かせ下さい。公式の公文書であるならば、文書番号があるはずです。この覚書には契印もないし、割印もない、そしてこの文書の中には沖縄市はその公印を押し、上記のことが沖縄市を代表して実行されるものとするとあるんですけれども、市長印もない、沖縄市の印もないということからすれば、正式な公文書があるのかどうか。

 それからこの公文書であるならば、発送文書があるはずです。その発送文書のコピーを提出して下さい。議長、資料の提出をお願いします。

 それから先の新垣萬徳議員から指摘がありますけれども、この覚書と説明書きの文書、議案第194号に記載されている資材内容が違っております。どうしてこういうふうに違うのか、職務上、そういうことがあってはならないと思うんですけれども、どういうようなことでそういうふうにして違っているのかお伺いします。

 それから私達、この文書を作成した起案文書を頂いております。この起案文書は平成12年5月1日に起案されております。それを見てみますと、施工年月日がない、完結年月日がない、公印使用承認印もないわけです。そしてこの書類には物品の寄贈については協議が整いましたので申し出てよいでしょうかという伺い文書なんですけれども、こういう公印がなくてもいいのかどうか。

 それから寄贈の申出の覚書に英文でタイプされている文書が両方あります。その英文の文書にオキナワフレンドシッププラザ建設のために提供する資材に関する覚書という文章が入っているのかどうか、私が見たら全然入ってないと思うんです。この英文の文書も覚書なのかどうなのか。

 一応これだけお伺いします。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 まずこのような手続きに瑕疵があったということの理由でございます。これにつきましては、当初、原材料を提供するという持ち寄って、工事は米軍の方がやるという、市の方は原材料を購入して、そのまま現場で持ち寄ってやるという考えがありましたので、このような贈与という意識が必ずしも認識が十分でなかったということでございまして、このような結果になりましたことにつきましては、担当部長として心からお詫びを申し上げます。

 それから2点目の覚書は公文書であるかどうかでございますが、これにつきましては公文書でございますが、ただ契印とか、公印とかが押されてないことにつきましては、実は始めての覚書の様式に接して、文書の取り扱いについて十分勝手が分からなかったと、最終的には双方のサインがあるので、これで先方に十分通用するのではないかと、また先方の方からもそれで十分通用しますということで受け取りもいただきましたので、このような結果になりましたが、これにつきましては議員がご指摘のように今後はこういった文書の取り扱いについては総務の法規担当とも十分調整しながら我が方は我が方の市の様式というのをきちんと守りながらやっていくべきものと反省しているところでございます。

 それから発送文書もございませんで、この覚書そのものが発送文書になるわけでございます。

 資材内容の違いにつきましては、先程お答え申し上げたとおりでございますが、この実際内容の調整の中で米軍のほうからも提供できるものがあって、こういう形になったということでございます。

 5番目の起案文書につきまして、先程申し上げたとおりでございまして、今後適正に処理出来るような形で努めていきたいというふうに考えてございます。

 それから申出の覚書でございますが、これは英文のほうが正式の文書でございます。



○新里八十秀議長 具志堅徳重君。



◆具志堅徳重議員 先程も申し上げましたように、この文書については皆さんは行政のプロであります。こういう瑕疵があってはいけないと、そういうことは常時言われているはずです。それがありながら、この事業に対してそういう瑕疵を犯したということは、皆さんが職務に携わる上で大変職務を軽視してないかと、そういうようなことになるんじゃないかなあと思うんですよ。プロであるならばプロであるように、しっかりと皆さんには市民の財産と生命を守る義務があるはずです。そこら辺はしっかりとやっていただきたい。二度とこのような瑕疵があってはいけない、そういうふうに気を付けて、これからやって下さい。

 それからこのオキナワフレンドシッププラザをするにあたって、先程の企画部長からこの提出した資料の日付の訂正がありましたけれども、このことについても請求書はきちゃんと向こうからきちっとした日付を書いて請求してくるはずです。それがこのように7月27日、皆さんが向こうの広場のテープカットした日は7月22日、そして検査した日が5月31日、検査した後から資材を提供するということにくることになるわけですが、こういうような請求書にちゃんと日付あるはずですが、どうしてこういう間違いが出てくるんですか。これは不思議でたまりませんね。

 それからゲートから広場へ入ることで、先程新垣議員からも指摘がありましたけれども、ビスターズ・コントロールセクションというところがあって、そこでパスをもらってから入りなさいということであります。それもしかも3名1組で、時間も20分間、これで向こうのベースの中にいらっしゃる方々との友好関係がでるんですか。たった20分間ですよ。そして3名ですので、その3名で入って出て行かないと、次の3名は入っていけない、ちゃんとパスが3つ作られております。それを胸に付けてガードが監視できる範囲内、そしてちゃんとガードマンがきちっとパスが見える所に掲示して入りなさいということです。しかも時間は20分間。

 それから向こうがピクニックとか、アルコール飲料、ガラス瓶の持ち込み、及びペットの入園も禁止されております。そういうことでこの公園が市民全体の公の公園として本当に機能を果たしているのかどうか、疑問です。

 それと向こうは基地内ですので、もし仮に事件事故が起きた場合にはどこが責任を持つのか、沖縄警察が入っていって処理ができるのかどうか、警察権の公使ができるのかどうか。そこら付近を教えて下さい。

 それから国会で照屋寛徳議員が質したものがありますけれども、これは地方財政再建促進特別措置法第24条第2項において地方公共団体が寄附を禁じられている相手方が、国または公団等、外国政府または外国軍が想定されてないから違法ではないかも分からないけれどもということでありますけれども、国又は公団等に対する寄附が許されないのに、アメリカ政府又は嘉手納空軍なら許されると言うことでしょうか。法律上はどうなっているのか。

 以上の点についてお願いします。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 まず1点目でございます。職務軽視ではないかということでございますが、これにつきましてはまさに弁解のしようのない瑕疵でございまして、これにつきましては心からお詫びを申し上げます。

 それから2点目でございますが、納品日の日付でございますが、これにつきましては通常、納品書と請求書が役所の場合は複写式になっておりまして、いわゆる納品するときに請求書も一緒に出すというようなシステムになってございまして、これが本来、納品された時点でやればこの日付が入っていれば問題なかったわけですけど、請求の日付に合わせて逆に納品書の日付は合わせてしまったと、こういったことでございまして、これにつきましては業者の方ともう一度確認しまして、納品書と請求書が複写式であってもこの日付は別でございますので、冒頭申し上げましたように再度納品された日付の方を確認して訂正をお願いしたいということでございます。

 それから3番目の13項目、いろいろ条件があるということでございますが、これにつきましては従来基地の中に入る場合は報道部を通して許可をいただいていたものを、今回そのゲートで一定の条件付きではございますが、入れるようになったということはひとつの進歩ではないかなあというふうに考えていますので、ひとつご理解をお願いいたしたいと思います。

 それから事件事故の点についてでございますが、これにつきましては地位協定の第3条に基づく立ち入りでございますので、その第3条に基づく場合の事件事故の取り扱いになるということでございます。

 それから4点目の国会の照屋寛徳議員の質問の件でございます地方財政再建促進特別措置法の第24条でございますが、これにつきましては8月9日の参議院の地方行政警察委員会で照屋寛徳参議院議員に西田自治大臣が次のようにお答えしております。地方財政再建促進特別措置法は国、公団等と地方公共団体の財政秩序を保つことが目的で、いわゆる支出の制限は外国政府を対象にしているものではないと、これが国会答弁ということでございますので、ひとつこれにてご理解をお願いいたします。



○新里八十秀議長 具志堅徳重君。



◆具志堅徳重議員 いろいろお伺いしましたけれども、文書の件について再度お訪ねいたします。この覚書についてでありますけれども、この文書は皆さんがオキナワフレンドシッププラザ建設のために提供する資材に関する覚書ということで文書を米軍のほうに発送しておりますが、その発送した日付が5月8日になっているんですが、米軍からは5月5日に第18航空団司令官のジェームスB.スミス准将から返書が来ております。

 皆さんが発送した文書と同じ項の中で、この文もあるわけですよ。本来の正式の文書ならば皆さんが公文書として私達はこういうふうにして覚書を交わしますよということで文書を発送するならば、向こうからは別に返書が来るはずです。どうして覚書の中で両方の文書がひとつになっているのか、本当にこれが公式の文書ですか。皆さんこの文書は空軍からこのようにやってほしいと来た文書じゃないですか。米軍から。私は皆さんの沖縄市の文書の書き方では、こういうような文書の書き方をしないと思うんですよ。皆さんの文書を見ますと、はじめは必ず事項が入ります。その事項も入ってない、それと皆さんがオキナワインターナショナルフレンドシッププラザの出入りについてという要望みたいな文書を出してあります。この文書には、文書番号があります。沖市企第0626006号と、そして日付がある、あて先が沖縄嘉手納米軍第18支援群司令官メリーB、アッカート大佐殿というふうにして正式な文書はこれだと思うんですよ。こういう形の。

 そしてこっちにはちゃんと沖縄市長仲宗根正和、そして沖縄市長の印、印鑑もちゃんと押されております。これが正式な文書だと思うんですけれども、皆さんの覚書にはこれが全然ない、そして文書もアメリカ文書であるんですよ。これは。文書の書き方も、皆さんは皆さんが発送した文書が適当でない、米軍ではこういう形ではできないということで向こうから来た文書ではないですか。私はそう思うんですけれども、こういう文書の書き方はないですよ。正式な公文書に。それで私達はさっきからこれは公文書なのかと聞いております。正式な公文書でもないのにこういうような覚書が締結できるのかどうか。この文書でもって皆さんは、このような資材を提供しますよとやっておられます。それが妥当かどうか。

 私からすればその提供した資材、その代金諸共これは言われたと見ております。正式な文書ではないもんですから。はっきり答えて下さい。あれだけの友好関係を保つために、そしてまた市長は前々からこの物を造って後々はフェンスを後に引っ込めて駐車場、あるいは多目的にいろんな活動をしたいとおっしゃっておられましたけれども、この米軍からの文書には本寄贈の申出はオキナワフレンドシッププラザについてのみ言及し、第2ゲート付近をフレンドシップパークへかえる潜在的再開発を条件とせず、またそのことについて言及しない。米国法は私が米国代表として本申し出を受領する権限を与えていないことをご了解願いたいと、ジェームズB.スミス准将でも国からはそういう権限が与えられてない方であります。そういう方にこういうような寄贈ができるのかどうか。明確なご返事お願いします。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 まず5月9日付けのスミス司令官が文書にサインをしているところについてでございますが、これにつきましては、その中にもございますように、私は国防長官、あるいはその代理者に適切な判断を仰ぐよう本書を送付するということで、本国のほうに送付して、その結果解答を得たということでございます。

 文書のあり方につきましては、いま振り返ってみますと、これとは別個にやっぱりかがみ文を発送文書をきちんと付けるべきであったのではないかということで、先程来申し上げていますけど、これについては始めてのケースで、こういうことになりましたので、次からは二度とこういうことがないような形でちゃんとした発送文書を付けて、その次に覚書があるという形にしていきたいというふうに考えてございます。

 それから正式な文書かどうかでございますが、これにつきましては市長、それから先方のサインがございまして、それに基づいて確認されるということでご理解を願いたいと思います。

 それから米軍からの申し出には再開発を条件としてないということでございますが、これにつきましては、この覚書につきましてはあくまでも地域協定の第3条の範囲内ということでございまして、こういった再開発云々話は出てこないところでございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時42分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時43分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 山内盛太郎君。



◆山内盛太郎議員 議案第194号物品の贈与についてということにつきまして質疑させていただきます。いわゆるクリントン広場でございます。私どもが感じているのは、7月21日からいわゆるサミットでいろんな成果が出たことも沢山新聞記事に載っておりましたけれども、こと沖縄市につきましては、例のクリントン、あるいはフレンドシップの件についての記事が多く出たわけであります。

 そこで市長にお伺いしたいんですが、例えば新聞記事に載ったことが8日間で、記事、それから評論、社説含めて15の記事がございました。そのことについて順を追ってお伺い致します。

 7月27日に琉球新報で、共同利用の目途が経たず、勇み足に批判の声、それに対する見解、それから7月28日の沖縄タイムス、大統領は来ず、市民は入りずと、900万円のクリントン広場は基地の中、見切り発車に協定の壁高くと載っております。

 更に7月29日、沖縄タイムスで1面に公園施設の所有権放棄、沖縄市米と覚書、市民立ち入り明記せずと、同じ沖縄タイムスの27面に、市民の血税無駄遣い、市の姿勢に疑問。幹部勇み足だったかもというふうに見出しになっております。

 7月30日に沖縄タイムスの社説で、市民利用は交流の一里塚、同じく沖縄タイムスの1面で米軍市民に開放、沖縄市長「善隣友好の例」と、7月31日琉球新報の夕刊で気軽に利用できますと、嘉手納基地沖縄市に正式文書、同じ7月31日琉球新報の社説、市民の立場で利活用をと社説に載っております。

 8月1日になりまして、琉球新報の追跡欄に、クリントン広場の設置と、共同利用拡大ねらう、沖縄市街地活性化も、同じ8月1日、琉球新報の27面に適正な公金支出、クリントン広場米軍の資材寄贈と、沖縄市長が強調と載っております。同じく沖縄タイムスで29面でクリントン広場市民に開放、規制多く気軽に入れず、8月2日に沖縄タイムスの26面、つきまとう監視と制限、公園整備に協定の壁と載っております。同じく沖縄タイムスの23面、課題多い日米友好の広場と、次に琉球新報に投書の声欄にクリントン広場誰のためという、具志川市民の方から投書がございます。

 9月9日沖縄タイムスで、「自由通行認めない」、在日米軍司令部、基地の安全確保優先と。

 以上、あるいは全国に知られたんですかね、私どもは、例えばそこに税金を使ったと、うまく利用できないんだと、そういう話が巷から出てくるわけです。そういう状況です。だからその辺、いまどうお考えになっておりますかお伺い致します。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時44分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時時45分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 たくさんのご質問でございますが、基本的には1つなんです。日米地位協定があって、その日米地位協定に基づいて米軍は自分たちが提供を受けている軍事施設区域を適正に管理をする義務が終わる負わされております。それを彼らは一生懸命にいま守ろうとしているわけです。一方で私はそういう中にあって日米双方が友好に活用して、そして善隣友好関係を維持することが可能ではないのかなあということでの提起でございます。その提起に対しまして今回、友好親善広場を造らせていただいた。造ったのは米軍ですけれども、そこに資材を提供することによって沖縄市も友好親善広場には加わっていますよということが証になると思います。

 そのことはまさに先程ございました物品贈与の覚書贈与の申出、その中にもはっきり、その問題がアメリカ合衆国の国防省の中で議論をされた経緯がちゃんと述べられております。中身を読めばお分かりだと思います。

 そういうことで、その議論がアメリカ政府の中でもこういう問題提起もあるんだなということで議論が始まっている。これはアメリカ政府のみならず、日本国政府の心ある部署においても、そういう議論が始まっている。それをするためにこれを今回、議会にもお願いをして、予算も付けていただいてああいう友好親善広場を造ったわけでございます。

 これに対してもいろいろあるかもしれませんけれども、その一歩がまず踏み出したなと、非常に厳しい日米地位協定の中の管理の中においてこういうのが出来た、厳しい制限は付きますけれども、市民は入れるということも事実でございます。あるいは観光客であっても入れる、14〜15名の団体の場合には事前にちゃんと基地の中の報道関係に連絡をとればちゃんと入れます。そういうふうな状況が出来たわけです。これは一つの前進だなあと、私は高く評価をさせていただいているわけでございまして、多くの市民の皆さん方も私はそのように見ていただいていると、このような確信を持ってこの問題については取り組んでいる次第でございまして、これからも引き続き私が描いている目標に向かって全力を投球して頑張ってまいりたいというふうに考えている次第でございますので、是非そういう感じでご理解をお願いしたいというふうに考えております。



○新里八十秀議長 山内盛太郎君。



◆山内盛太郎議員 いま答弁いただきまして有り難うございます。私どもは日米、いろんな点で市長さんがお願いしてきて、いろんな向こうの広場とか、そういうことも広げていくというお話はずっと前から聞いておりますけれども、そういう場合にいろんなものをクリアーしてから行動すべきだと、そういうふうに考えます。

 そうでないというふうな指摘がこの新聞ではあるわけです。例えば米国がはっきり出来ないといっているのもあるわけですよね、先程の質疑の中でも第2ゲート付近フレンドシップパークは考えていませんとか、そういうことを言われていると、そういったことが結局市民の側からみますと、税金の無駄遣いだというふうに考えられるわけです。

 それを例えば日米地位協定も変えないと、国のほうではそういうふうに話が新聞にも出ておりましたけれども、そういうふうにして困難な時期にいま向こうがそういう恰好で権勢されたような気持ち、例えば名前書いていま3名という制限を付けられて入ってくるとありましたけれども、そういう圧迫感を感じさせるんじゃないですか、市民に対して。

 いま、またそういった批判が新聞に出てきている、それはみんなの周知の声だと思うんですよ。その中で自分たちはどうすべきかということになると、こんなに論議を交わしている中で、更に物品提供の提案をやるというのは酷じゃないかというふうに考えます。どうでしょうか。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 まず細かい詰めをして、交渉をして、その結果に基づいて行動を起こすべきではないのかというのが質問の中味であると思うんですが、これはそういうことも出来るんです。しかし私は前例のない所に新しい前例を作ることもまた行政のひとつのやり方ではないのかなあというふうに考えております。正直申し上げましてこういう前例は、日本全国どこ捜してもないと思います。

 それを何らかの形で一歩踏み出すことによって21世紀には間違いなく何らかの形で市民のためにプラスになるようなことが引き出せるではないかという、そういうチャレンジ精神が行政を担う長にあっていいんじゃないのかなあと思うんです。これはいま一部の市民から見ますと、税金の無駄遣いじゃないかというふうなご批判もあるかもしれませんけれども、これがもしいい方向で動いて参りますと、すごいプラスになってくるんですね。

 そういうことも念頭におきながら、これは確かに壁は厚いですよ、日米地位協定という大きな壁があります。その壁に向かって、ただ漫然と座っていたら僕は物事は前進しないと思いますので、やはり一定のアクションを起こして、それに向かって全力を挙げて突っ込んでいく、そういう行政の長があってもいいんじゃないかなあというふうに、そういう考え方をもっておりますので、そういうふうに是非ご理解をお願いしたいなあと、そのように私もまた市民の方にも率直にご意見を申し上げて市民のご理解もいただきたいと、そういうふうに考えている次第でございます。

 日米地位協定の第2条第4項の(a)を改正するとか、あるいは第3条を改正するという問題ではなくて、それの運用上の問題で、このような問題は充分に対処できる問題だと私自身はこのように確信をして動いているところでございます。



○新里八十秀議長 山内盛太郎君。



◆山内盛太郎議員 終ります。



○新里八十秀議長 他に質疑ありませんか。内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 議案第194号 物品の贈与について質疑を行います。先程来、議論になっておりまして、いま市長の説明を聞いて非常に唖然とさせられているところであります。新聞報道によると地位協定に風穴をあけると、こういうふうなことを新聞に書いてありました。そしていま皆さんから提示をされているこの物品の寄贈の申出、これを見ますと全く地位協定に風穴があける内容になっていない。いわゆるこれは何のために沖縄市がそこに物を寄贈しているのか、明らかじゃないわけです。いわゆる基地の中に市民の税金を注ぎ込んで、これだけ注ぎ込んだから将来は良いことがあるだろうと、こういうふうな非常に漠然とした話、ところが行政というのはいわゆるそうあっちゃあいかんわけです。皆から付託を受けて一人一人の血税を集めて運営をされているわけです。だからその血税は少ないお金で大きな効果を求めないといかんわけです。

 ところがこれを見ますと、全くそういうふうな市政になってない、いわゆる日米合同委員会の手続きの下にこの申出をやると、こういうふうになっていろいろ書かれています。資材の建設または設置にかかる費用は含みませんよと、そうするとこれはどうなるのかなあと、寄贈の申出によって、沖縄市は本寄贈の申出に記載された物品または必要に応じて、これに代わるものを記載された量まで、提供すると、いわゆる沖縄市は物を提供します、本申出には一旦合衆国政府へ所有権を移転した後の資材の建設または設置にかかる費用を含みません。

 いわゆるその設置に建設または設置にかかる費用はアメリカが持つと、こういうふうなことですよね、そうしたら当然、その物はアメリカのものであると、こういうふうに沖縄市が財産を持ち込んでそこにアメリカの施設を造ると、こういうふうなことについて非常に前例がない、先駆的であると、こういうふうに市長は評価されているわけです。

 これはあまりにも馬鹿馬鹿しいもんですから前例がないわけですよ、自分たちの財産を相手に送り込んで、建設させるというふうな相手の物を建設させるというふうなのは、これは全く税金の無駄遣いと、こういうふうな指摘を受けて当然なわけです。

 いまこのことについて何故そういうことが地位協定に風穴をあける行動になるのか、いわゆる地位協定に風穴をあけようと市長はおっしゃっておられる。

 これがなぜそういうふうに物品をそこに置いて、ここに広場を造ることがそういうふうになるのか、その間、市長はずっとこの敷地を拡張して、市民が利用できる駐車場とか設置をするとか、こういうふうなことを言ってきたわけじゃないですか。もっと大きい広場を確保すると、そのためにこっちに広場を作るんだと、こういうふうにおっしゃっておられたじゃないですか。ところがこれはそうなってないんじゃないですか。

 いわゆるそういうふうなことの約束は全くありませんというふうなことが書かれているわけですね。いかなる条件も付けるものではない、無条件でそれをあげますよと、こう言っているわけです。条件をいま言うように、そういうふうなことをやることによって、そういったことが約束されるということがないわけでしょう。こんな約束がない中で、それをやるということは全国どこでもその例がないのは当然ですよ。あまりにも馬鹿馬鹿しいからじゃないですか。

 こういうふうなことを後でというお話も出ていますけれども、後は後の話、これはこれの話です。いわゆる物事には順序があるということですけれども、実際にはそういうふうにいま自分たちが出すもの、それに対してどうなるのかという約束をやったときに、いや条件は付けませんと、別にそういうふうなことも皆さんが懸念しているようなこともありませんと、いわゆるいままで市長がおっしゃってきたようなことはここでは条件になってないわけですよ。

 私たち議会に説明したことがここに条件になってないわけですよ。後で後でという話じゃないですよ。いまの話なんです。そういうふうになってないと、こういうふうに思います。それについて市長の所見を伺いたいということ。

 それからこの文書なんですが、先程具志堅議員からも指摘がありましたが、公文書ですか、皆さんは全国に例のないことをやればいいというふうに考えて、公文書も私文書も区別をしない、公文書の取り扱いについてちゃんとそういうふうな手続きをとってやらなかったのでごめんなさい、次からはやりますからねと、沖縄市の公文書で英文が本文で、日本語は本文ではないというふうなことはどういうことですか。こういう公文書がありますか。何を根拠にしてそういうふうにやっていますか。

 いわゆる行政運営の基本がいま問われているわけです。公文書取り扱い規定もつくり、実際にそういうふうな条例も作って、いわゆるそれに基づいて市長は自ら律して、行政手続き、行政のそういうふうなことをせんといかんわけです。それがなされない、これでは何のために我々は議会で条例を審議したり、規則をいじくったり、いろんなことをやりますか、結果が良ければいいんじゃないですよ。手続きがちゃんと正当であり、それでいま結果はいまじゃなくて、後々いつですか。

 こういうふうな行政で、いまはそれは結果はでないけど、後々は良くなるんだよと、こういうふうなことで皆が頭を丸めるんだったら、簡単ですよ。これは。いま支出される金額で、予算で、どれだけの結果が得られるのか、商売じゃないわけですから、行政というのは自分たちが出していく、そのお金によってどれだけの物が造られるのか、こういうふうなことが継承されないといかんわけです。そしてその手続きは条例に基づいて、規則に基づいて、ちゃんとそれは運営されると、こうでなければならんわけです。条例も公文書であるのか、私文書であるのか全く分からない、本文は英文ですよ。その結果はいまこっちには何も条件付けてないけども、分からないところでは条件が付いていると、もしそういうふうなことだったら、これは非常に由々しい問題です。

 行政というものはもっとオープンでなければならないし、透き通って皆が見えないといけない、ところが見えないところでいろんな約束がされていて、見えるところではこういうふうなことで、与党の皆さんはそれで納得で、我々には何の説明もないと、一方的にアンドゥヤンドーと言って、向こうだけは説得して、数でやろうと、我々には何の説明もしないと、こういったことでは、これは議会運営も問題だし、行政運営も問題である、いわゆるこういうふうな納得させる、何かが不透明なものがあるから納得するわけです。

 ところがこれはこういうふうな内容をやはり私たちは一つ一つ検証していかないといかんと、それが行政の仕事だと、そういうふうなことであるならば、まさにいまここに書かれている内容は無条件である、条件は付けません。これはそういうふうにこっちが認めているわけです。相手に。

 だからそれについて皆さんはいままで言ってきたことと違うわけでしょう。いわゆるこの施設をもっと向こうに広げるとか、フェンスを向こうに移動するとか、こういうふうなこととは関係なしにこれをあげますよと言っているわけでしょう。この中身は。しかしいままではそうじゃないですよね。ここをもっと開放して、黙認耕作地を開放させることによって、そこが駐車場であったり、市民が自由に使えるような広場を作りますと、そのために私たちは費用も負担するんですよと、こういう説明だったんじゃないですか。そういう説明であったものが何でこういうふうになっているのか、納得できるようにひとつ説明をいただきたいとこういうふうに思います。

 それからいま沖縄市は地方交付税の交付団体ですよ、地方交付税を受け取っている団体であると、何故ですか、市税の税収がそれだけないからでしょう。そうすると寄附するだけの財政力があるんですか、そしてそういうふうに地方交付税では寄附をする分だけ積算されておりますか。

 そういうふうな国全体、市町村の財政運営全体、どういうからくりの中で運営されているのか、こういうふうなのを考えて財政支出をしないと、将来何らかの効果を期待させるということは、ここにお金を投げることが許されるかどうか。そのお金はどこから工面をしているのか、地方交付税のシステムの中で、皆さんはこの金をどのように捻出をする考えなのか。

 個々の地方公共団体もたくさん交付税をもらいたいわけですよ。そういうふうな交付税をもらっておきながら、自分たちは寄附をするというふうなことは一体この寄附をする財源はどこから捻出をする考えなのか、そこをひとつ教えていただきたいとこういうふうに思います。

 それからいま利用の問題ですが、市長は15人事前に申し込めば利用できるんだから充分素晴らしい施設じゃないかと、こういうふうにおっしゃっております。事前にですと、何もフレンドシッププラザだけじゃなくて、基地内に入れるわけですよ。商工会議所の皆さんもよく出入りしている、市民いろいろやると、例えばそういった紹介者がいると私でも入れると、こういうふうなことです。だからそういうふうに施設の中に入ることをもって、果たして公共的な施設というように言えるのかどうか。

 いわゆる公共的な施設ではない、アメリカの米軍施設である。この米軍施設に対して、沖縄市の財政を注ぎ込む、こういうようなことは、手続き上、これは全国に例のないことだけれども、先例に付けるというように、さっき説明を受けたんですが、そういうことじゃないんじゃないかと。沖縄市の市民が利用できる、そういう施設に対して、沖縄市の財政を使うということにはいいわけですが、そうじゃないから、実際は、寄付という格好になっているわけですよね。

 いわゆる沖縄市の市民が使えるものであれば、何も寄付する必要はないわけです。寄付するということは、沖縄市の市民以外のものが、自由に使っていいというから、寄贈ということになるわけですね。そういうように、寄贈をして、いろんな施設をつくるわけですけれども、これはおかしいんじゃないかと市民は誰もが思うわけです。なぜかというと、自分たちのものではない。自分たちのものではないものに、自分たちが税金を使わないといけない。

 そして、血税をそれに注ぎ込んでいて、ここに出来上がるものについては、じゃあ私たちは財政的に豊かである。いわゆる彼らを援助する対象として、寄付を考えるのか。それとも私たちの血税を注ぎ込まなければならない理由が何かそこにはあるのか。いまちょっとそのへんがよく分からないわけですね。我々がいまこの寄付を議会で決めようというようにしているわけですけれども、決めてくれと提案されているわけですが、それを決めるためには、その寄付をすることによって、何を期待できるのか。私たちは、その説明を受けてないわけです。これだけのみんなの税金を使うけれども、これによって、こういうものがありますよということでないと、寄付の正当性というのがないわけですね。

 例えば、向こうは非常に経済的に困っているから、それを支援しないと、やはりいろいろ難民が出て、私たちにもいろいろ被害が及ぼされると、だから寄付をして、向こうの難民が出ないように助けましょうよというようなことで、財政支出をすることもあるわけです。ところが、このフレンドシッププラザに対する寄付は、どういう理由で、どんな考え方でそこに寄付をするのか、それをひとつ、教えていただきたいと思います。

 それから私たちが議決をするというのは、実際にはそういうような内容を分かって、審議をして、議論をして決めるわけですね。ところが決める前に、既に事は進んでいる。事は進んで、いわゆる一方的にやっておいてあとから、ひとつよろしく頼むよというようなことに、手続き上はなっているわけですね。逆さまになっている。あとから追いかけて決めれば、それは有効になるのかどうか。手続き的には、決定をしてから行わなければならないというようなものを、やっておいてから後で決定をするというように、手続きを逆さまにしても有効であるのかどうか。有効だとすると、いつからそれは有効なのか。決めたときからなのか、以前に遡って有効になるのか。

 いわゆる手続き的に瑕疵があり、手続きをやらなった。特に、公文書の問題なども大変ですよね。公文書には保存年限というのがあるわけです。決裁印もあるわけですね、どこまで決裁しなさいとか。どういう決裁が受けられて、どういう保存年限になっているのか。全くこれが明らかじゃないわけでしょう。実際にちゃんとやられているかどうか。

 みなさんがいまやっている手続きのあり方は、いま目に見えたのは、氷山の一角であって、大きく中に、こういうような実体があるんじゃないか。文書がおろそかにされ、決裁がおろそかにされ、組織がそういうようなことが、おかしいような格好があっちこっちで起こっているんじゃなかろうか。上から命令と言えば、何でも通るようなこういう体制になっていないか。これを非常に危惧します。

 なぜかというと、条文にもちゃんと、規則にも条例にもそれを書いて、こういうように行政運営をしましょうとやっているのに、それを上の人たちが踏みにじったら、これはもう成り立たないわけですよ。こういう行政手続きに基づいて、行政運営がされるというのがルールなわけですから、このルールが踏みにじられたら、この組織は成り立ちませんでしょう。今この事例で見える事は、単に議会を無視しただけではなくて、行政内部でちゃんとした文書管理、文書決裁規定、文書の収受、それから保管、こういうものがちゃんとやれているかどうか、非常に危うい。これはそういう意味で、非常に大きな問題だと私は思います。そこは是非、総点検をしてもらいたい。是非それを総点検をするかどうか、こういったようなことを聞いて、第1回目、質疑します。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時17分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時30分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 この問題につきましては、予算の説明のときにも、私は明確に申し上げたところでございます。日米地位協定という大きな壁があるので、時間がかかりますけれども、よろしくお願いをしたいということを申し上げたつもりでございます。私が考えておりますことは、これまで日米地位協定第2条第4項の(a)は、その運用上、共同使用ということが主になっておりますけれども、そこに共同利用という解釈があってもいいんじゃないのかと、そういう挑戦があってもいいんじゃないのかということでございます。ですから、これはそういうことになりますと、並大抵でいかないことは重々承知をしております。承知をしながら、敢えてこういうチャレンジ精神があってもいいんじゃないのかということを議会のみなさん方に申し上げまして、予算も通していただいた、そういう経緯がございます。

 物品寄贈の申出の中には、いろいろとやはり、ご指摘のところもございます。この物品の寄贈を受けるということは、嘉手納第2ゲート周辺のフレンドシップパークについては、関係ありませんよということも触れられています。こういうことが触れられているということは、既に国防省の中で、そういう議論があったということなんです。国防省の中でそういう議論がある。議論があるから、敢えてこういうような表現をせざるを得ないということなんです。

 これは、やはりこういう問題提起をした、これに対して、こういう議論があったということは、私が目指すところの運用上の解釈の問題に一定の火種になったのではないかということで考えているわけでございまして、是非そういう視点でご理解をお願いしたい、このように考えている次第でございます。これは今回はアメリカ合衆国に対する物品の贈与の申出でございますので、やはり覚書の主は英文でございます。英文でございますので、英文に対してはやはり、署名だけなんですね。それが主であるということは、文書取り扱いの上でも是非ご理解をお願いしたいというように考えているところでございます。

 それからそういう中で、予算と同時に贈与の申出についての議会のご可決をいただいていれば結構だったわけですが、その点が今回、初めてのケースということで、職員もやはり一生懸命、苦労をしたわけでございますけれども、その分が抜けていたということで、今回是非、瑕疵の治癒をさせていただきたいということで、議案第194号を提案しているわけでございますので、その点につきましても、是非そういうようにご理解をいただきたいというように考えている次第でございます。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 ご質疑の3番目でございます。交付税との関係でございますが、基本的に交付税は、一般財源という位置づけでございます。交付税でいろいろ算定項目がございますが、標準的な財政運営をした場合に、必要な経費を標準的に算定するという一つの計算手段としてあるわけでございまして、その経緯がそのまま支出を構築するものではないということは、議員もよくご承知のことと思います。

 それから交付税の中でも、基準財政収入額を75パーセント算入するという意味も、残りの25パーセントについては、交付税では補足されない、その団体の特別な需要、こういったものを勘案して、算定されているということも併せて、ひとつご理解をお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 6番目の文書処理の総点検についてでございます。これにつきましては、文書を統括する部といたしまして、やはりこういうようにして瑕疵が発生し、追認によって、治癒しなければいけないという事態をたいへん重く受けとめておりますので、係る点について、全庁的に今後、こういうことが起らないような方策を十分検討していく必要があるというように認識をいたしております。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時35分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時37分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 企画部長。



◎山下泉企画部長 たいへん失礼いたしました。公文書かということでございますが、これは公文書でございます。それから保管年限でございますが、これにつきましては、今すぐ手元に、保管年限が何年かというのは、持ち合わせてございませんが、これは当然、文書規定に照らし合わせていくべき保管年限に従って、保管をしていきたいというように考えています。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時38分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時39分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 総務部長。



◎池原清総務部長 この件につきましては、法規を担当する立場から申し上げたいと思います。いま議員がご指摘のとおり、無効行為の追認ということでございます。これにつきましては、いろいろ学説もありますけれども、我々が持っております資料の中で、無効の法律行為は、それを追認しても、遡って有効とはならない、というようなことも確かにございます。それを議員もご指摘されているものと思います。しかしながら、学説の多くは、遡及的に有効になると解されていると、それはやっぱり錯誤ですね。錯誤というようなことの場合に、遡及的に有効となるというのが多くの学説でございますので、私ども今回は、やはりこれは錯誤であったと。従って、追認をしていただくと、遡及的に有効になるというように理解をいたしております。



○新里八十秀議長 内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 市長のご答弁をいただいて、非常に疑問に思うことなんですが、日米地位協定の第2条第4項(a)、こういったようなことが議論をされて、いわゆる今まで共同使用だったものが共同利用の方向が議論された、こういうことですよね。議論された結果はどうなのかというと、そういうような共同利用ではだめですよと、だから共同利用ではなくて、みなさんが全部、何の見返りもなしに寄付するんだったら、受け取りましょうというのが議論された結果の内容ではないのか。

 それをいかにも議論されて、共同利用へ第1歩、道が開かれたかのような説明なものですから、そうすると、この中からはいわゆる議論されたことは分かりますよね。議論されて、じゃあどういう結果になったかというと、共同利用はノーだと、今まで共同使用は認められてきたし、日米合同委員会でもそれはその手続きの範囲内にあるけれども、市長がおっしゃる共同利用については、実際に議論をされて後、これはノーですよと、だからみなさんが言う条件はのめませんと。

 いわゆる私たちが予算を決める時に、みなさんが説明した内容は、向こうはノーと言っているわけですよ。ある議員などは、それが予算議決をしたのに、なぜ今さらというような話をするものだから、そうじゃありませんよと、予算議会で議決をした内容と、ここに決められていることとは違うんですよと、いわゆるアメリカは議論をして、共同利用については明確にノーと言っているのは、この文書ですよ。この文書でははっきり、共同利用はだめですと、いわゆるフレンドシップパーク構想などは、全く受けないと、そういうことだったら、受けられないと、そんなことと切り離して、条件にしなければ受けますよということだから、従って、日米地位協定第2条の運用でできると考えておられる共同利用について、明確にアメリカはノーと言っているんじゃないですか。それについて、イエスと言っている、もしくは今後の議論の足掛かりがあると言うんだったら、どこにそういう足掛かりがあるのか、それを説明をお願いしたいと思います。

 それからいま総務部長が説明をされました遡及的に有効であるというようなことなんですが、これは遡及的に有効であるというのは、錯誤である。今回は錯誤ではないんですね。いわゆる意識的に、当然取るべき手続きを取らないで、一つの行政行為をやった、それは有効ですかと言ったら、当然無効ですと。行政行為をやっておいて、あとで議会の議決を得ることによって、治癒できるんですかと、僕は聞いているわけですね。これは錯誤でも何でもない。非常に、意識的に、意図的に、みなさんはそういうように議会無視をやっているわけです。だから、これだけ大きな問題になっているわけです。それに対するみなさんの認識がない。単なる錯誤だと思っている。そうではない。

 行政運営上、みなさんは議会を無視をし、議決を行って、行政行為をやるべきことを独断先行してやって、結果をみんなに押しつけようとしている。しかもそれは、予算議会で、議論をした内容とは違うわけです。いま我々にのまそうとしている内容は、予算でみなさんが我々に説明した内容とは違う。こういうような内容を錯誤などと言って、治癒できると考えていること自体、私は非常に疑問に思います。本当に錯誤であるのかどうか。もう一度、ご答弁をお願いしたい。

 それから交付税との関係ですけれども、交付税の中で、やはり25パーセントの独自の金というのは、そういうものではないんじゃないか。沖縄市が独自に、沖縄市の地方自治体を維持するために、必要な行政支出のために、全部がんじがらめにしてはいけないと、だから25パーセント、こういう枠を設けて、みなさん自身で使いなさいということであって、それを根拠もなしに、市民の利益と全く無関係に外国に寄付してもいいという財源ではないんじゃないか。25パーセントの財源は、どう使ってもいいということじゃなくて、地方自治の基本的な維持をするために、地方自治が生きられるように、これだけはみなさん、使っていいですよということであって、アメリカに寄付していいという財源じゃあないんじゃないですか。そのへん、もう一度、見解を賜りたいというように思います。

 それから文書の問題ですが、あれは文書規定に基づいて、当然、行政運営はなされるべき、そしてまたその文書の保管も、その規定に基づいてやる。いま情報公開をしようというようにやっている中でも、やはり、その軸になるのは文書ですよね。そういうような文書の取り扱いが非常におろそかにやられているというのが、これはアメリカとの交渉であっても、中身は沖縄市の規定に従って運営されなければならないわけです。ところがこれは、全くそういうような手続きが踏みにじられている。ここが問題である。だから、今後こういうことが起こらないように方策を立てるというようなことなんですけれども、具体的にどのような方策を立てるお考えなのか、そこを聞かせてください。

 いまみなさんから出されている物品寄贈の明細書の中に、二面切石材というのが、琉球石灰岩200平方メートルで出されております。いまみなさんが発注したのは、市外の業者ですが、市内の業者にまずはといって、見積りをしてもらいました。そうしたら、平米当たり1万1,000円だというように言っている。そして磨くと、だいたい5,000円を上乗せして、1万6,000円ぐらい。みなさんのものは、2万円になっているわけですね。しかも市外の業者である。こういうような見積りとか、そういうような業者の場合に、市内の業者などへも声をかけたのかどうか。それで見積りを取ったのかどうか。そんへん、お聞かせいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 こういう申出をして、その申出について、国防省でもかなり議論をいただいた。そして、フレンドシッププラザを公の行事等に利用する場合においても、これは既存の日米合同委員会の手続きが必要なんですというようなところまで議論がいっているんですね。ということは、これからもっともっと議論を深めていけば、運用上の問題で、いま第2条第4項(a)の中には、共同使用という形態しか出ていませんけれども、それ以外のものが当然、議論されてもしかるべきじゃないかと、そしてそれ以外のものについて、より市民にプラスになるような形での活用の仕方、そういうものがあってもいいんじゃないのかということは、議員はいろいろとご意見をお持ちでございますけれども、私はそのような問題については、果敢に挑戦していくということも、また行政の長に課された大きな責務ではないのかというように感じておりますので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 まず交付税についてでございます。ただいま議員がおっしゃったとおりでございます。やはり、今後そういう支出につきましては、議員のおっしゃったような交付税本来の趣旨にそって支出されるような形で、これからも十分気をつけていきたいというように考えてございます。

 それから見積りの件でございますが、市内業者も見積りを取ってございます。その結果でございます。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 まず追認につきまして、錯誤ではないのではないかというご指摘でございます。これにつきましては、担当部としましては、これが議会の議決事件であるという認識を持っていなかったわけですね。従って、私どもとしては、それは錯誤であろうというように考えております。

 それから文書の改善策についてでございますが、これはやはり、今後どうしてこういうことが起こったのか、これを防ぐにはどうすればいいかという全庁的な議論をしていかなければいけないわけですが、我々文書を主管する部としましては、現在の文書取り扱い規定の中で、文書取り扱い主任、それから取り扱い補助者という位置づけがございますので、このあたりにしっかりと文書取り扱い規定を再認識させていくということも非常に大事であろうというように考えているところでございます。



○新里八十秀議長 内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 是非、文書の取り扱いについては、ちゃんと透明性を高めて、たとえ上司と言えども、規則条例を踏みはずして、上司の命令を聞けと、こういうような高圧的な職務命令で仕事をするようにしない。やはり、ルールを決めてあるわけですから、ルールに則って、行政運営をしていく、そういうようなことをすれば、こういったことは起こらない。

 それからいま議決事件を議決事件と認識しなかったというようなことを錯誤と言えるのかどうか。分かりませんでしたで、これは錯誤でしたよと言えるのかどうか。これは分からないでは通らないわけです。いわゆる錯誤というようなのは、過失などもあるかもしれませんが、こういうように分からなければならないようなことを分からなかったでは済まされないわけですよね。やっぱり、それは基本ですよ。

 今回は、特にこういったことでいろいろ処分も検討しようというようにあるものですから、私はもっとわかるべきところは、ちゃんと分かるべきだというように思いますし、それからそういった予算支出についても、やっぱりちゃんと適正な支出がなされなければならないんじゃないかと、こういうようなことがどうも手続き上、うまくいっていないのではなかろうかというように思うわけです。

 それで、市長は見解の相違というように逃げておられるんですが、これはこの文書で見る限りにおいては、市長がおっしゃるような内容になっていないということだけは、はっきりしていると思います。これは今後は、もちろん市長がおっしゃるようになるかもしれませんけれども、しかし今の段階で、この文書で国防省が出している見解は、だめよということですよね、サインは。いいよと、必ず考えるからなというサインにはなってないわけです。だから、私は問題ですよと言っているわけです。

 そういうように、だめだと言われたことを前提に、みんなの頭も容認の方向にいろいろ議論があるのは、多分、だめだと言われているのに、市長がイーイ、ナインディイチョークトゥ、マジシミティマーニ、こういうようなことになっていはしないかと、そういったようなことで、市長としても、そのへんははっきり将来が見えるような形で、やっぱり何か約束事があれば、こういう約束がありますというようなことがあれば、ヤン、アンシェーシムサニと我々もなるわけですよ。ところがそういったことがちょっと私たちの耳に入ってこないものですから、そうすると、これはちょっとおかしいんじゃないのと、いわゆる文字面で見る範囲においては、おかしいですよと、こういうことを言っているわけです。だから、成果がほかに隠れている分があれば、やはり表に出して、こうこうだから、私たちは市民の税金を使って、何ら痛くないというように言えると思うんですね。ところが、この文書に現れている範囲では、極めてこれは公金の不当支出であるというように決めつけざるを得ない。だから文書に出てない、隠れている分があれば、この際、はっきり出してもらいたいというように思います。

 それからいま石の話をしましたけれども、これは市内業者、何業者を見積りを取って、どれだけの見積りが出たのか。見積書があれば、それを出してもらいたいというように思います。特に、これは 895万円のうちの 400万円、約半分ぐらい、石代にいっているわけですから、それが私の得たデータと、みなさんの契約データにちょっと差があるものですから、是非それは見積書を出してもらいたいと、資料要求いたします。以上です。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 隠していることも、隠れているものも一切ございません。ですから私は、果敢に挑戦をさせていただきたいということを申し上げている次第でございます。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 見積書の資料の件でございますが、準備して提出したいと思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時58分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後8時03分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 日程の追加変更について、お諮りいたします。9月7日、沖縄市長から提出された議案第194号 物品の贈与について、一部訂正したい旨の申し出がありますので、現在、審議中の日程第1 物品の贈与についてを一時保留し、日程第2として、議案の一部訂正についての件を追加し、これを先議することにし、日程第2を日程第3とし、以下1号ずつ日程を繰り下げ、変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。



△日程第2 議案の一部訂正についてをただちに議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。企画部長。



◎山下泉企画部長 議案の一部訂正について、お願い申し上げます。先に提出いたしました議案第194号 物品の贈与について中、次のとおり訂正したいので、沖縄市議会会議規則第19条の規定によって提出いたします。

 内容でございますが、贈与する物品の表中、二面切石材(石灰岩)の数量200平米を398平米にご訂正をお願いするものであります。よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案の一部訂正については、これを承認することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 引き続き日程第1の質疑を許します。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後8時04分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後9時27分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 ただいま議案第194号について審議中ですが、休会についてお諮りいたします。明日9月12日は、台風接近のため、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 延会についてお諮りいたします。本日はこれにて延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は、9月13日水曜日午前10時より会議を開きます。本日はこれにて延会いたします。たいへんごくろうさんでした。

  延 会 (午後9時28分)