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沖縄県 沖縄市

第236回 沖縄市議会定例会 03月29日−06号




第236回 沖縄市議会定例会 − 03月29日−06号







第236回 沖縄市議会定例会






┌──────────────────────────────────────┐
│   平成12年                              │
│           沖縄市議会定例会会議録                │
│   第236回                              │
│                                      │
│         平成12年3月29日(水)午前10時開議         │
└──────────────────────────────────────┘

議  事  日  程   第 6 号
平成12年3月29日(水)
                午前10時 開議

第1 議案第138号 沖縄市手数料徴収条例(総務委員長 報告)
第2 議案の一部訂正について
第3 議案第139号 沖縄市建築基準法施行手数料徴収条例(建設委員長 報告)
第4 議案第140号 沖縄市消防手数料条例(総務委員長 報告)
第5 議案第142号 沖縄市都市計画審議会条例(建設委員長 報告)
第6 議案の一部訂正について
第7 議案第143号 沖縄市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例
           (文教民生委員長 報告)
第8 議案第147号 沖縄市介護保険条例(文教民生委員長 報告)
第9 議案第148号 沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例
           (文教民生委員長 報告)
第10 議案第149号 沖縄市介護給付費準備積立基金条例(文教民生委員長 報告)
第11 議案第150号 沖縄市介護保険円滑導入基金条例(文教民生委員長 報告)
第12 議案第151号 沖縄市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例
           (文教民生委員長 報告)
第13 議案第176号 平成12年度沖縄市一般会計予算(予算審査特別委員長 報告)
第14 議案第177号 平成12年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算
           (文教民生委員長 報告)
第15 議案第178号 平成12年度沖縄市老人保健事業特別会計予算
           (文教民生委員長 報告)
第16 議案第179号 平成12年度沖縄市介護保険事業特別会計予算
           (文教民生委員長 報告)
第17 議案第180号 平成12年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算
           (建設委員長 報告)
第18 議案第181号 平成12年度沖縄市下水道事業特別会計予算
           (建設委員長 報告)
第19 議案第182号 平成12年度沖縄市水道事業会計予算(建設委員長 報告)
第20 議案第184号 沖縄市防災行政無線施設設置工事(第1工区)の請負契約変更に
           ついて
第21 意見書第26号 沖縄中の町A特定再開発事業の促進に関する意見書
第22 決議第 16号 沖縄中の町A特定再開発事業の促進に関する要請決議
     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)
     ──────────────────────────────
出  席  議  員  (36名)
 1 番 仲 眞 由利子 君   19 番 新 里 八十秀 君
 2 番 新 田 保 友 君   20 番 桑 江 朝千夫 君
 3 番 小 浜 守 勝 君   21 番 仲宗根 国 夫 君
 4 番 仲宗根   弘 君   22 番 島 袋 邦 男 君
 5 番 内 間 秀太郎 君   23 番 登 川 重 男 君
 6 番 喜友名 朝 清 君   24 番 島 袋 善 栄 君
 7 番 花 城 貞 光 君   25 番 渡嘉敷 直 久 君
 8 番 江 洲 眞 吉 君   26 番 具志堅 徳 重 君
 9 番 上 間 正 吉 君   27 番 照 屋 寛 徳 君
10 番 佐久田 朝 政 君   28 番 照 屋 健 栄 君
11 番 照 屋   馨 君   29 番 浜比嘉   勇 君
12 番 仲宗根   忠 君   30 番 高江洲 義 宏 君
13 番 棚 原 八重子 君   31 番 島 袋 勝 元 君
14 番 普久原 朝 勇 君   32 番 仲宗根 義 尚 君
15 番 新 垣 萬 徳 君   33 番 比 嘉 清 吉 君
16 番 山 内 盛太郎 君   34 番 島 袋 誠 勇 君
17 番 与那嶺 克 枝 君   35 番 池 原 秀 明 君
18 番 金 城   勉 君   36 番 中 石 義 雄 君
     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (な し)
     ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名
市  長   仲宗根 正 和 君    福祉部長   根路銘 一 郎 君

助  役   稲 嶺 盛 隆 君    経済部長   高 良 憲 光 君

収入役    砂 川 正 男 君    水道局長   高 良   武 君

企画部長   山 下   泉 君    水道局部長  新 垣 盛 貫 君
建設部東部
海浜開発局長 山 田   勝 君    消防長    内 間 安 彦 君

総務部長   池 原   清 君    教育長    小 渡 良 一 君

総務課長   仲宗根 秀 雄 君    教育部長   冨 里 隆 也 君

市民部長   富名腰   進 君    建設部長   知 念 秀 光 君
     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝 君    議事課長補佐 中 村 哲三郎 君
                    兼調査係長           
議事課長   外 間 政 行 君

議事係長   狩 俣 和 彦 君






○新里八十秀議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員数36名でございます。全員出席でございます。

 本日は議事日程第6号によって議事を進めます。



△日程第1 議案第138号 沖縄市手数料徴収条例を議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長。



◎佐久田朝政総務委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年3月7日、第236回沖縄市議会定例会において、総務委員会に平成12年3月24日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第138号 沖縄市手数料条例について、ご報告申し上げます。

 本委員会は平成12年3月21日に委員会を開き、市当局から企画部長、財政課長等の出席を求め慎重に審査いたしました。

 以下、審査の経過について申し上げますと、市当局より議案第138号についての説明を求め、質疑に入りました。主な質疑内容を申し上げますと、本条例の別表(第2条関係)で、今まで県がおこなってきた狂犬病予防業務であるが、手数料として歳入はあるが、人件費等が手数料を上回るのではないか、交付金として歳入はあるのかとの質疑に対して、本来業務が移管されると交付税で歳入されるが、今回の狂犬病予防業務は現段階では手数料で賄うことになっており、今後問題になるのではないかという答弁でありました。次に第6条の過料について、詐欺その他不正の行為によりとあるが、その判断は誰がやるのか、過料として 5万円とはどうかとの質疑に対し、詐欺、不正行為の判断は重要であり、組織の中で決裁を受け、決定していくとの答弁がありました。過料の 5万円については、秩序を守るためのもので、過料の性格上やむを得ないという答弁でありました。

 以上が本委員会における主な審査経過であるが、議案第138号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で総務委員長の報告を終ります。ただいまの総務委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより議案第138号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第138号 沖縄市手数料徴収条例について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり、決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第138号は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第2 議案の一部訂正についてを議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。建設部長。



◎知念秀光建設部長 議案第139号 沖縄市建築基準法施行手数料徴収条例の第18条、(建築物の高さの特例認定申請手数料)でございますが、「第18条法第55条第2項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の認定」、そのあとに「の申請」の3文字、いわゆる「特例の認定の申請を」ということになります。「特例の認定の申請をしようとする者は、申請手数料を市に納めなければならない。」ということでの「申請の」3文字を加えさせていただきます。お詫びして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時07分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時10分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 以上で提出者の説明を終ります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案の一部訂正については、これを承認することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって本件についてはこれを承認することに決しました。



△日程第3 議案第139号 沖縄市建築基準法施行手数料徴収条例を議題といたします。建設委員長の報告を求めます。建設委員長。



◎島袋邦男建設委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年3月7日、第236回沖縄市議会定例会において、建設委員会に平成12年3月24日までに審査を終了するよう期限付で付託になりました議案第139号 沖縄市建築基準法施行手数料徴収条例について審査の経過と結果について、ご報告いたします。

 本委員会は、平成12年3月22日に委員会を招集し、当局から建設部長、建設部次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取するとともに、質疑を交わし、慎重に審査をしてまいりました。

 審査における主な質疑内容を申し上げますと、まず、地方分権の推進に関わる法案整備をするという事であるが、本条例策定にあたり、手数料などが値上げにならないのか、また、策定される事によって市民負担として、どう変化していくのか、さらには、歳入については国に納めるのか、市の歳入として入るのかとの質疑に対して本条例の策定により、値上げはなく市民負担についても、従来どおりであり、また、歳入におきましては、地方自治法第227条の規定により、当該地方公共団体の収入とする、と言う規定があるとの答弁がありました。

 以上が審査における主な質疑内容であるが、本委員会は慎重に審査をいたしました結果、議案第139号 沖縄市建築基準法施行手数料徴収条例については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しましたので、ご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で建設委員長の報告を終ります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより議案第139号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第139号 沖縄市建築基準法施行手数料徴収条例について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第139号は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第4 議案第140号 沖縄市消防手数料条例を議題といたします。総務委員長の報告を求めます。総務委員長。



◎佐久田朝政総務委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年3月7日、第236回沖縄市議会定例会において、総務委員会に平成12年3月24日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第140号 沖縄市消防手数料条例について、ご報告申し上げます。

 本委員会は平成12年3月21日に委員会を開き、市当局から消防長、消防次長兼署長、予防課長等の出席を求め慎重に審査いたしました。

 以下、審査の経過について申し上げますと、市当局より議案第140号についての説明を求め、質疑に入りました。主な質疑内容を申し上げますと、今回の改正で手数料の変更はないかとの質疑に対し、手数料の変更はないとの答弁でありました。更に本条例については、提案理由として、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による消防法の手数料関係規定の整備に伴いとあるが、周辺事態法の第9条「国以外の者による協力等」と関連して問題はないのかとの質疑に対し、本条例については、あくまでも手数料を定めるものであるとの答弁でありました。次に討論に入り、中石義雄委員より周辺事態法との関連で、各自治体に消防法等に対する義務付けという形で押し付けられるという可能性があるとの見地から、本案に反対するとの討論がありました。

 以上が本委員会における主な審査経過であるが、採決の結果、議案第140号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。



○新里八十秀議長 以上で総務委員長の報告を終ります。

 ただいまの総務委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより議案第140号について討論に入ります。討論はありませんか。中石義雄君。



◆中石義雄議員 ただいまの案件、議案第140号 沖縄市消防手数料条例について、反対の立場から討論を行います。ご承知のように、地方分権一括法、すなわち先程、総務委員長からありました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)によって、いくつかの問題点があるということで指摘しました。これに基づいて、見解を述べながら討論を行います。

 まず一つは地方分権法の問題点とねらいについてであります。我が国の憲法は、第8章を地方自治にあて、「地方自治の本旨」をうたい、自治体の首長と地方議員は住民による直接選挙、また地方公共団体による財産管理、事務処理、行政執行の権利を認めるとともに、「法律の範囲内で条例を制定することができる」ことを明記し、全体として住民による自治と、地方公共団体の自治と自主性を保障しているわけです。

 憲法に基づいて制定された地方自治法では、自治体の仕事の第一に、「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」を掲げています。およそ地方分権というならば、この憲法の地方自治の精神に立ち、地方自治体が安全と健康、福祉など住民の利益を守る仕事をより自主的に、積極的に行うことを保障するために、中央からの官僚的統制をなくし、権限と財源の地方委譲を進めるものでなければなりません。

 ところが、地方分権一括法案なるもの、それは全く先程の憲法の精神、あるいは自治法に逆行するものであります。地方分権とは名ばかりで、国による地方統制を強化する一方、権限と財源の委譲はほとんどなく、住民犠牲の地方行革、あるいは自治体リストラが目白押しております。ガイドライン法、戦争法に相呼応する強権発動の危険さえ織り込まれております。憲法が明記する地方自治の本質と平和原則、国民の利益に背く重大な悪法と言わなければなりません。

 次に、今回の地方分権一括法は、ガイドライン法、戦争法に対応して、アメリカの戦争に日本国民と自治体を動員する仕組みづくりにほかなりません。一つは、特別措置法「改正」はその最たるものであります。もともと特別措置法は、米軍が国際法に違反して取り上げた土地に関して、合法化するための文字通り「特別措置」のためのもので、憲法の平和原則に反する悪法にほかなりません。1997年の改悪によって、「暫定使用」制度が盛り込まれて、使用期限が切れても国の都合で居座るものとされました。それでも国が米軍基地として、国民の土地を強制使用、収用する場合、その妥当性の判断、裁決は都道府県の土地収用委員会を関与させ、関連の事務を都道府県知事や市町村長に委任してきました。

 今回の改正では、これらを国の直接執行事務として、地方自治体の関与をはずし、しかも収用委員会の態度に関わらず、総理大臣自らが使用収用の裁決をすることができる仕組みとなっております。今後は米軍のための土地収用は、継続でも新規でも内閣総理大臣の判断一つでできる道が開かれることになるのです。

 これは憲法第29条が定める国民の財産権を保障するための枠組みを、事実上すべて取り払う乱暴極まりない改悪、悪法と言わざるを得ません。いわゆる戦争法に合せた個別法「改正」であること。この今回の「改正」の中で、周辺事態法、戦争法の「地方公共団体等への協力要請」(第9条)の実効性を保障しているものがいくつかあります。

 要請される強力な具体的種類と内容については、これは13項目にわたっております。地方公共団体の長に求めるもの、(第9条1項)の中で、?消防法上の救急搬送、(自治大臣)、それから民間に対して依頼するもの、(第9条2項)、?から?、それから地方公共団体に対して依頼するもの、(第9条2項)、?から?、その中に給水(厚生大臣)であるわけです。つまり消防法の「改正」で、自治大臣は「公共の安全の確保の維持、又は災害の発生の防止のため、緊急の必要があると認めるときは」、都道府県知事、又は市町村長に対し、事務の処理を指示できるとし、危険物の貯蔵所の設置許可などを即時、確実に行うように新たな条文を追加しております。

 水道法の「改正」では、災害その他の非常の場合に、都道府県知事が事務をおこなうことができないと厚生大臣が認めるときは、厚生大臣が緊急に水道水を供給すべきことを事業者に命じることができるとしております。すなわち周辺事態法の対応での米軍のための施設建設や給水などの便宜供用がこの対象となることは明かです。これらは自治体の意向に関わらず、国の判断一つで「代執行」を含めて、必要な措置を可能とするものであり、戦争への国民と自治体の動員という点でも、地方自治体の侵害という点でも、重大な危険をはらんでいると言わざるを得ません。

 よって今度の沖縄市消防手数料条例の制定は手数料条例ではあるが、提案理由として、いわゆる地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)による消防法の手数料関係規定の整備に伴い、条例を制定する必要があるためとうたわれているので、その内容が地方公共団体の長に求めるものであり、要請される協力の具体的種類と内容の消防法上の救急搬送であることは、住民の安全を脅かす戦争協力法であり、戦争法に合わせた個別法の改正、いわゆる改革に伴うものであるから、認めるわけにはいきません。従って、今回の沖縄市消防手数料条例と言えども、制定を容認するわけにはいきませんので、以上をもって反対いたします。



○新里八十秀議長 ほかに討論はありませんか。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時28分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時30分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 ほかに討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第140号 沖縄市消防手数料条例について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○新里八十秀議長 起立多数であります。よって議案第140号は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第5 議案第142号 沖縄市都市計画審議会条例を議題といたします。建設委員長の報告を求めます。建設委員長。



◎島袋邦男建設委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年3月7日、第236回沖縄市議会定例会において、建設委員会に平成12年3月24日までに審査を終了するよう期限付で付託になりました議案第142号 沖縄市都市計画審議会条例について審査の経過と結果について、ご報告いたします。

 本委員会は、平成12年3月22日に委員会を招集し、当局から建設部長、建設部次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取するとともに、質疑を交わし、慎重に審査をしてまいりました。

 審査における主な質疑内容を申し上げますと、まず第2条の(所掌事務)については都市計画決定の際に事前審議に関することになっているが、どのように変わってきたのかとの質疑に対して、従来、県の承認事項であったが、改正により、市町村都市計画審議会の法定化に伴い、権限が委譲されたとの答弁でありました。

 次に第3条の(組織)の中で15人以内で組織するとあるが、構成メンバーはどのようになっているかとの質疑に対し、現行の審議会と同様であるが、学識経験者5人、市議会議員6人、市関係機関から4人となっているが、市職員については本条例では決裁権を持つ職員は審議会委員としては好ましくないとの指導があり、外したとの答弁がありました。

 次に第4条の(専門委員)について、どのように選任するかとの質疑に対して、特別な事項を調査するために学識経験者や関係行政機関の職員から選任するとの答弁がありました。

 次に第7条の(常務委員会)について、軽易な事項を処理するためとなっているが、具体的にどのような事例があるかとの質疑に対し、公園を例にとると名称の変更等、そういうのが処理できる範囲であるとの事で答弁がありました。

 次に第8条の(幹事)について、市の職員のうちから市長が任命し、若干人を置くとなっているが、何人を想定しているのかとの質疑に対し、担当課長を充て今回は一人を予定しているとの答弁がありました。

 以上が、審査における主な質疑内容であるが本委員会は慎重に審査をいたしました結果、議案第142号 沖縄市都市計画審議会条例については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で建設委員長の報告を終ります。

 ただいまの建設委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありません。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより議案第142号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第142号 沖縄市都市計画審議会条例について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第142号は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第6 議案の一部訂正についてを議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。市民部長。



◎富名腰進市民部長 まずは議案の一部訂正をしなければならないことについて、冒頭お詫びを申し上げます。先程もありましたけれども、私ども慎重に議案を研究してきたところでありますが、このように訂正をしなければいけないことについて、重ねてお詫びを申し上げたいと思います。

 議案第143号 沖縄市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例でございますが、その中に、第10条1項中「地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第5項」とありますところを「地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第4項」に訂正をお願いしたい、第5項を第4項に訂正をお願いしたいということでございます。よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案の一部訂正については、これを承認することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって本件についてはこれを承認することに決しました。



△日程第7 議案第143号 沖縄市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例を議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年3月7日、第236回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に平成12年3月24日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第143号 沖縄市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例等についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、平成12年3月21日に委員会を開き、市当局から市民部長、市民部次長、関係課長等の出席を求め慎重に審査いたしました。

 以下、審査の経過について申し上げますと、議案第143号 沖縄市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に関する説明を聴取した後、質疑を交わしました。

 その主な質疑内容につきましては、第4条(市民の責務)に「その生じた廃棄物をなるべく自ら処理する」とあるが、ごみ減量をするために、市民は焼却するのではないかとの質疑に対し、「自ら処分する」とは、生ごみの堆肥化、使い捨て商品の自粛、再生品の利用、古紙回収、不用品の交換等であるとの答弁でありました。

 次に、第19条にある(適正処理困難物の指定)とはどんなものをいっているのかとの質疑に対し、現在、厚生省で定められている適正困難物とは、廃タイヤ、廃テレビジョン(25型以上)、廃電気冷蔵庫( 250壕ネ上)、廃スプリングマットの4品目が指定されているが、それ以外にもピアノとかバッテリー等の指定も今後は出来るようになるとの答弁でありました。

 次に、別表第1の手数料について、市の指定するごみ袋で手数料を取るということだが、従来品で不都合な点は何かとの質疑に対し、ごみ減量とごみ分別の徹底化の観点から指定袋にしたとの答弁でありました。

 以上が本委員会における審査経過であるが、議案第143号 沖縄市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例については、慎重に審査いたしました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたのでご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で文教民生委員長の報告を終ります。ただいまの文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。中石義雄君。



◆中石義雄議員 ただいま文教民生委員長から報告を受けました。その中で、委員長、有料ごみ袋を市民に配布するとことになっているということになりましたが、ごみ袋を有料化する主な理由、いま減量につながるという内容だったやに聞いたんですが、そのとおりだったのか。

 それから県内のごみ有料化している市町村は何市町村あるのかどうか、お聞かせください。

 それからごみ袋の大きいのが20円、中が17円、小が15円、これは適正な値段として議論されたかどうか。これについてもお聞かせください。以上です。



○新里八十秀議長 文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 ごみ袋の有料化している市町村は何市町村なのかということは、浦添市はそうですけれども、あとに何市町村とありますので、これについては当局からは具体的なものをありませんでしたから、当局から答弁させます。

 それからごみの減量の意義と申しますのは、ごみ袋を導入することによって、今までの事例からしまして、約3パーセントないし10パーセントの減量につながっているというのが今までの統計からしましてなっております。そういうことが結局ごみの減量になる、市民意識の高揚につながるということでございます。

 ごみ袋の値段、単価については、これはほかの県内市町村に横並び、同じほぼ同一歩調を取っているということであります。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時45分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時46分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 中石義雄君。



◆中石義雄議員 いま委員長の報告の中で3ないし10パーセントの減量があるというようにいまお伺いしたんですが、これはどこどこの市町村の事例なんでしょうか。現実に3パーセントから10パーセントの減量化



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時47分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時48分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 いま3パーセントという具体的な数字を上げましたけれども、これはちょっと訂正しまして、10パーセントないし30パーセントという当局からの答弁です。

 それから先程の事例、どこそこの市町村とかいうのは具体的な質疑はありませんでした。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。

 これより議案第143号について討論に入ります。討論はありませんか。中石義雄君。



◆中石義雄議員 ただいまの議案第143号 沖縄市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例、これは沖縄市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例を別紙のとおりということで提案理由がなされておりますが、私の調査範囲では、有料化して減量になってないという事例もあるんです。そういった立場で、この議案に対して反対の立場から討論いたします。

 まずごみ問題について、企業から出る産業廃棄物やごみ、家庭から出るごみが急速に増え続け、これらの処理や放置により深刻な環境破壊を引き起こしている問題などがあります。大きな問題となっております。ごみ問題と公害問題とは根が同じであることも指摘されております。今日の資本主義国おいては、資源、エネルギーの浪費、使い捨て、あるいは消費様式が経済成長に組み込まれているので、特に頻繁な買い替えを促すモデルチェンジや使い捨て商品、使い捨て容器の氾濫、処理困難なプラスチック製品やハイテク製品の急増などがごみ問題を深刻にしております。ごみ問題を解決するためには、まず一つは企業に処理困難なごみの回収を義務づけることなど、ごみの徹底した減量作戦をすることと思います。

 2点目には、リサイクルの徹底を行うことです。3点目には、産業廃棄物の排出者責任の確立があり、4点目は、ごみ処理計画抜きの開発計画の報告などが必要だというように言われております。

 そこで、どうすれば、ごみの減量化につながるか、あるいは減らすことができるのかということで、それぞれの自治体でもこれは大いに取り組んでいるところであります。自治体の教訓から、ではどうすれば、ごみは減らせるのか。ごみ減量に成功している所にはどのような教訓がるのか。多分別収集と住民参加の結合、埼玉県大井町の例があります。大井町では、焼却炉の老朽化で建て替えが問題になり、住民参加で検討する中で、大型炉はとても財政的につくれない、小型炉をつくり、ごみを減らそうということをきっかけに、21分別の収集をはじめ、2割近くごみが減ったそうです。また、名古屋市では貴重な藤前干潟を埋立処分場にする計画を止めさせる運動の中で、市民のごみ減量の意識が高まるとともに、市も瓶や缶を資源物回収を全域に広げ、ごみは半年間で1割減らしたようです。

 東京の立川市での13分別することによって、分別前より年間の 3,000トンのごみ量が減りました。東京の多摩地域では、日の出町にある最終処分場のごみシートの破損による汚水漏れが大問題になり、これを契機にごみ減量のための分別収集が広がって、リサイクル率は全平均の10パーセントに対して、21パーセントになっております。ここに住民の意識的な分別収集の取り組みがごみを減らすという共通した教訓が生れております。

 大井町でも一旦、分別収集をはじめて、いい所までいくのですが、行政任せになって住民が受け身の形を取るということになってくると、ごみはまた増えてしまうことです。ですから、自分たちの出しているごみをどうするのか。住民自身が主体的に取り組み、考えて取り組んでいくことで、ごみを減らすよい知恵も出てくるし、分別、減量の担い手も住民全体に広がっていくことになるということです。

 ごみ問題は、シンポジウムなどを開いて住民市民と話し合いをし、減量問題や有料化問題を提起するならば分かるが、市民と十分なコンセンサス、合意なしにいきなり有料化となると、市民は納得いかないのではないでしょうか。

 次、ごみ問題の解決策を住民と一緒に探求していくことの重要な課題として、全国各地で問題になっているごみ有料化についてであります。名古屋市では藤前の干潟を守って市民が力を合せて、ごみ1割を減らした。そこへ市が有料化を出したが、多くの市民は疑問を呈して、ごみ有料化でごみが本当に減るのかと訴えました。そして資源物の回収を増やす中で、有料化をする前に、もっとやるべきことはあるのでしょうということで提起され、有料化への賛成、反対の意見を超えて、多くの市民へ浸透してきました。自らの問題として、このような提起はたいへん大事なことではないでしょうかという教訓です。

 いま全国で3分の1の自治体がごみ有料化にしていますが、実際には有料化をしてもごみは減っていないというのが実情であるということです。有料化したときだけ、一時的には減っても、その後は逆に増えているということです。高山市(岐阜県)だけがその後に減っていますが、実は減ったのは資源化をやってきたというところから、これは減っていると報告されております。

 糸満市はごみ有料化して、3〜4年は減量につながったが、5年目からごみもどんどん増えて、減量につながらないばかりか、毎年 2,000万円の赤字を生んでいる。市民負担となっているということであります。浦添市も有料化して、減量にならずに、市民負担で毎年 5,000万円の赤字を出しているとのことです。ですからごみ有料化しても、ごみは増えつづけているばかりであり、根本的に解決策、あるいは企業からの産業ごみ、企業儲け主義の立場からのごみ排出を基本から見直しをはからなければ、真の解決は図られない。市民に対しても、もっともっと啓蒙運動を自らのものとしていかなければ、本当の減量にはつながらないということがこの間の調査でも明かになったわけです。ですから沖縄市の今度のごみ有料化については、納得いかない。いきなり有料化ありというように思いますで、その点については反対せざるを得ません。以上をもって私の反対討論といたします。



○新里八十秀議長 ほかに討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これにて討論を終結いたします。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時57分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時58分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 これより議案第143号 沖縄市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○新里八十秀議長 起立多数であります。よって議案第143号は委員長の報告のとおり可決されました。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時59分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時10分)



○新里八十秀議長 再開いたします。



△日程第8 議案第147号 沖縄市介護保険条例を議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年3月7日、第236回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に平成12年3月24日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第147号 沖縄市介護保険条例についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、平成12年3月21日に委員会を開き、市当局から福祉部長、福祉部副参事、関係課長等の出席を求め慎重に審査いたしました。

 以下、審査の経過について申し上げますと、議案第147号 沖縄市介護保険条例に関する説明を聴取した後、質疑を交わしました。

 その主な質疑内容につきましては、第1条に「市が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。」とあるが、この条例を見ると法定サービスのものが主であり、上乗せとか横出しはどこに規定されているかとの質疑に対し、介護保険法第62条の規定は市町村の特性を出すための規定であるが、市独自のサービスをやると、保険料に被さってくるので、ほとんどが介護保険法の範囲内であるとの答弁でありました。

 次に、保険料については、5段階に設定されているが、どのような基準で保険料の決定をしたのかとの質疑に対し、沖縄市の基準額は 3,529円となっているが、これは平成10年度の高齢者実態調査に基づいて解析をし、市が行なう介護サービス事業の総経費を65歳以上の人口で割って基準額を算出したものに、国から示されたワークシートで計算したものが保険料であるが、見直しは3年後であり、3年間の保険料は変わらないとの答弁でありました。

 以上が本委員会における審査経過であるが、議案第147号 沖縄市介護保険条例については、慎重に審査いたしました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたのでご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で文教民生委員長の報告を終ります。

 ただいまの文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより議案第147号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第147号 沖縄市介護保険条例について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第147号は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第9 議案第148号 沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年3月7日、第236回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に平成12年3月24日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第148号 沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、平成12年3月21日に委員会を開き、市当局から福祉部長、福祉部次長、関係課長等の出席を求め慎重に審査いたしました。

 以下、審査の経過について申し上げますと、議案第148号 沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例に関する説明を聴取した後、質疑を交わしました。

 その主な質疑内容につきましては、第16条の10(介護給付金賦課額の保険料率)の中で所得割、被保険者均等割、世帯別平等割とあるが、国保と同じ賦課割合にした理由は何かとの質疑に対し、現在の国保の賦課割合は、国が目指す標準割合になっており、軽減を行なう際に最高の軽減の率が用いられるようになり、特に低い所得者、中間所得者に対する保険料の軽減割合が優遇されており、介護保険料についても、沖縄市に合った賦課割合であるということで、国保と一体的徴収事務の取扱においても大変好ましいので、今回の賦課割合にしたとの答弁でありました。

 以上が本委員会における審査経過であるが、議案第148号 沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、慎重に審査いたしました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたのでご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で文教民生委員長の報告を終ります。

 ただいまの文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより議案第148号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第148号 沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第148号は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第10 議案第149号 沖縄市介護給付費準備積立基金条例を議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年3月7日、第236回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に平成12年3月24日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第149号 沖縄市介護給付費準備積立基金条例についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、平成12年3月21日に委員会を開き、市当局から福祉部長、福祉部副参事、関係課長等の出席を求め慎重に審査いたしました。

 以下、審査の経過について申し上げますと、議案第149号 沖縄市介護給付費準備積立基金条例に関する説明を聴取した後、質疑を交わしました。

 その主な質疑内容につきましては、この条例でいう介護給付費準備積立というのは、最初でいくらか積み立てていくのか、それとも剰余金を積み立てるだけなのかという質疑に対し、この積立金は、地方財政法第7条に基づくものであり、剰余金だけを積み立てていくので、平成12年度から介護保険がスタートして、実質的には平成13年度から積み立てをすることになるとの答弁でありました。

 以上が本委員会における審査経過であるが、議案第149号 沖縄市介護給付費準備積立基金条例については、慎重に審査いたしました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で文教民生委員長の報告を終ります。

 ただいまの文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより議案第149号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第149号 沖縄市介護給付費準備積立基金条例について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第149号は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第11 議案第150号 沖縄市介護保険円滑導入基金条例を議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。

 文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年3月7日、第236回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に平成12年3月24日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第150号 沖縄市介護保険円滑導入基金条例についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、平成12年3月21日に委員会を開き、市当局から福祉部長、福祉部副参事、関係課長等の出席を求め慎重に審査いたしました。

 以下、審査の経過について申し上げますと、議案第150号 沖縄市介護保険円滑導入基金条例に関する説明を聴取した後、質疑を交わしました。

 その主な質疑内容につきましては、この基金条例は、平成14年3月31日限りで効力を失うわけだが、基金に残額が生じることはないのか、もし、残額が出た場合は国に返還とかもあり得るのかとの質疑に対し、この基金の分は、本来なら第1号被保険者から徴収すべきものであるが、経済的な事情あるいは、この制度の成り行き等もあり、制度の地ならし的な意味合いで国が負担するものなので、この基金分については、2カ年以内に介護保険事業に対して、全額使う考えであるとの答弁でありました。

 以上が本委員会における審査経過であるが、議案第150号 沖縄市介護保険円滑導入基金条例については、慎重に審査いたしました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたのでご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で文教民生委員長の報告を終ります。

 ただいまの文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

池原秀明君。



◆池原秀明議員 議案第150号 沖縄市介護保険の円滑導入基金条例、いわゆる実施される今年の平成12年から2年間の基金条例ということになっているわけですけれども、介護保険事業がスタートする中で、国の取り組みの遅れの補完措置としてこれが行なわれているのかどうか。それとも剰余金を含めた形で積み立てをする部分については、基金としては積立基金が準備積立基金としておかれているわけですよね。そうじゃなくて、特別に円滑導入基金条例という形で出した背景をお聞かせ願えないかなあと、これが委員会の中で論議をなされたのかどうか、お聞かせを願いたいというように思います。

 いまの説明からすると、国の遅れ等もという形での制度の遅れ等もあってというお話があったんですけれども、具体的にはどのような形での遅れがあったのかどうか。そこらへんについて、審査があったかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 国の遅れなどに対しての質疑はございませんでした。

 補足します。先程の剰余金の問題等は関係ありません。これは国からの円滑導入でありますけれども、第1号被保険者から今のところ徴収しませんから、平成12年度4月から平成13年度の9月まで、全額ないし半額ということで導入するものでありまして、金額はみなさんご存知のとおり、 5億 5,461万円ということであります。その成り立ちということについて、国の考え方というのは質疑はございませんでした。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。

 これより議案第150号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第150号 沖縄市介護保険円滑導入基金条例について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第150号は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第12 議案第151号 沖縄市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例を議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年3月7日、第236回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に平成12年3月24日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第151号 沖縄市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、平成12年3月21日に委員会を開き、市当局から福祉部長、福祉部副参事、関係課長等の出席を求め慎重に審査いたしました。

 以下、審査の経過について申し上げますと、議案第151号 沖縄市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例に関する説明を聴取した後、質疑を交わしました。

 その主な質疑内容につきましては、自己負担の限度額を超えた分に対して貸付を行なうということだが、介護度の低い方が、自己負担でそれ以上のサービスを受けた場合でも適用になるのかとの質疑に対し、介護保険法では介護度ごとに法定サービスが決まっており、法定サービスの範囲内で限度額を超えたものについては貸付の対象となるが、それ以外に自己負担でサービスを受けるのは可能ではあるが、その分は介護保険法から外れてしまうので、貸付の対象にならないとの答弁でありました。

 以上が本委員会における審査経過であるが、議案第151号 沖縄市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例については、慎重に審査いたしました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたのでご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で文教民生委員長の報告を終ります。

 ただいまの文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

 池原秀明君。



◆池原秀明議員 沖縄市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、基金の総額が第2条のほうで約 500万円とするということになっておりますけれども、貸し付け最高限度額がどのぐらいを想定しているのか。あるいはどういった方々がこれについて該当するのか、期間についてはどうなるのか。今の対象者と限度額についてお聞かせを願えませんか。委員会の中でこういった質疑もあったかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 貸し付け対象者について、第4条にあるわけですけれども、これはよろしいです。貸し付け限度額、最高いくらか、お聞かせ願いたいと思います。



○新里八十秀議長 文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 限度額ですけれども、老齢福祉年金の場合は 1万 5,000円内を超えた場合、そしてもう一つ、 3万 7,200円がございますが、これが一般の対象者だということです。結局 3万 7,200円が最高限度額になります。



○新里八十秀議長 池原秀明君。



◆池原秀明議員 本来ならば、高額療養費として、いわゆる介護保険でサービスを受けるわけですけれども、自己負担分として1割ということになっていますよね。この最高額は第1被保険者で57万円でしたか、金額はかなり高かったと思うんですよね。これを一時的に市民が低所得者で払えないという場合に、この条例を適用するということになろうかと思うんですよね。そうすると、いま委員長がお答えしている通りの金額だとすると、1カ月分なのかどうか、よく分からないので、本来のサービスの最高限度額を一時立て替えをするという形で、基金条例が制定されて、そして介護保険料の療養費の支給があるときに相殺をするというのが、これまでの説明だったと思うんだけれども、金額等についてなかったので、この限度額がどうなのかというのをお伺いをしているわけですから、少しお聞かせを願えませんか。



○新里八十秀議長 文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 今の最高限度額の 3万 7,200円はこれは月ごとです。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。

 これより議案第151号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第151号 沖縄市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第151号は委員長の報告のとおり可決されました。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時35分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時36分)



○新里八十秀議長 再開いたします。



△日程第13 議案第176号 平成12年度沖縄市一般会計予算を議題といたします。予算審査特別委員長の報告を求めます。予算審査特別委員長。



◎喜友名朝清予算審査特別委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年3月9日、第236回沖縄市議会定例会において、予算審査特別委員会に付託になりました議案第176号 平成12年度沖縄市一般会計予算についての審査経過と結果についてご報告いたします。

 本委員会は、平成12年3月10日議長によって招集され、正副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に喜友名朝清、副委員長に登川重男君がそれぞれ当選いたしました。

 その後、市当局の出席を求め、3月10日から3月17日まで、議案第176号に対する説明を聴取すると共に質疑を交わし慎重に審査いたしました。そこで、3月17日の総括質疑においての主な質疑及び答弁内容は次のとおりであります。

 平成12年度予算編成方針について

 予算編成方針の中で、平成12年度は、「沖縄市新総合計画第3次基本計画の最終年度に当たり、その目標達成に向け基本計画事業を推進するとあるが、全体の事業の中でどの程度達成されたか。また、その中で仲宗根市政として達成できた事業の割合はどの程度かとの質疑に対し、 212の基本計画事業に 200の事業が措置された。その未措置事業が、戦後文化資料館の建設計画、市民会館の用地購入整備、美里花織購入、ふるさと園屋根補修、第二、第三調理場の増築と改造、青少年センターのエレベーター設置工事、第三次国道利用策定の基礎調査、園田高原線の測量設計、照屋中通り線(測量設計)、知花38号線の設計委託、区画整理第一地区の調査、都市景観基本調査委託、リサイクル市民プラザ調査の策定、消防関係で救助艇の購入とマイクロバス購入事業の12事業であるとの答弁でありました。

 次に、市経済の活性化と雇用拡大を図るとのことであるが、本市の平成10年度失業率の見込と改善策、更にはテレワークセンターの雇用の中で市内、市外の雇用の割合についての質疑がありました。

 それに対し、失業率については市の場合は、国勢調査でしか数字を把握できず、県や中部ハローワークの現状を鑑みて組織体制やコンサルタント等を利用し、雇用創出の拡大を図っていきたいとの答弁がありました。

 また、テレワークセンターの雇用については、 156名中、市内43名で27.5%であり、今年中には 500名の雇用計画であるとの答弁でありました。

 次に、大型プロジェクトを強力に推進するとのことであるが、バブルがはじけて企業誘致の面で陰りを示しているが、その中で東部海浜開発計画の見通し。また、総事業費はいくらになるかとの質疑に対し、現在、土地利用計画に基づいて埋立願書等の作成を進めており、総事業費については 690億円、その内訳は埋立事業が約 570億円、インフラ整備事業 120億円、市負担として約 112億 2,700万円となっている。その財源内訳として国庫補助金が27億 9,300万円、単費が65億 5,300万円で起債が18億 8,200万円を予定しているとの答弁がありました。

 次に、機構改革の見直しに伴い、定員管理の適正化に取り組むとのことであるが、各部署の職員定数の充足率をどのように改善するかとの質疑に対し、定数に関しては各部局単位ということではなく、沖縄市職員定数条例の範囲で定められており、行政診断の指導に基づいて定数の調整を行っているとの答弁がありました。

 歳入 1款1項1目1節 市税(個人)について

 基地内住居邦人の市民税の徴収状況はどうなっているかとの質疑がありました。それに対し、平成10年度の実績で基地の5施設で 279世帯、居住者 466名、その中で申告者が44名、納税義務者が7名で算出税額が22万 2,000円で率にして93.4%の徴収率であるとの答弁でありました。

 12款1項7目3節 市営住宅使用料(過年度分)について

 各市営住宅団地の過年度分の滞納の状況についての質疑がありました。これに対し、まず安慶田市営住宅31名、泡瀬市営住宅20名、室川市営住宅28名、美里市営住宅3名、山内市営住宅24名、池原市営住宅25名、登川市営住宅39名、久保田市営住宅が2名となっており、平成12年度から口座引き落し制度を導入するための研究をするとともに、徴収員による指導強化と悪質滞納者については、法的措置も含めて今後の課題として取り組んでいきたいとの答弁でありました。

 12款2項3目1節 一般廃棄物処理業許可更新手数料について

 一般廃棄物処理業許可更新手数料の中に南商会の許可更新手数料も含まれているかとの質疑に対し、収集運搬業6社、処理業2社、し尿浄化槽清掃業2社で合計10社であるが、法的欠格条項に抵触した場合は許可更新できないことになっており、現在のところ南商会の許可更新手数料は歳入として計上されてないとの答弁でありました。

 15款1項1目1節 土地・建物貸付収入(提供施設用地)について

 返還された土地、知花サイト、 1,000平米(約 300坪)については、新たに提供することによって益を生むということを代表質問の中で答弁しているが、これは平成12年度予算に計上されているかとの質疑がありました。

 それに対し、該土地については、まだ契約成立してないので、新年度では土地・貸付収入としては予算計上されてないが、今年度は残地補償金として雑入に予算計上されている。次年度からは提供施設用地に予算計上したいとの答弁でありました。

 次に、旧東恩納弾薬庫跡のゴルフ場はレクリエーション施設として位置づけて、軍民供用のかたちでレクリエーション施設を想定されているのか。また、契約年限はいくらかとの質疑に対し、ゴルフ場については、軍民供用ではなく軍専用である。その施設が返還される暁には、これは本市のアグリビジネス計画の一環として、民間専用のゴルフ場ができるというように考えている。

 また、契約期限は20年であるので、この間は辛抱していただきたいとの答弁でありました。

 次に、南商会の産業廃棄物の所は埋め立て完了しているように見えるが、市当局はそれをどう考えているのか。使用契約を継続していくのかとの質疑に対して、南商会の賃貸借契約については、現在、契約は生きているので、今後の状況等を見極めながら慎重に検討していきたいとの答弁でありました。

 15款1項1目1節 利子及び配当金(沖善社(株)の配当について)

 沖善社(株)に沖縄市も 300万円の出資をしているが、歳入にその配当金が計上されているか。また、沖善社(株)と協定書を交わしていると思うが、駐車場の使用料についての項目があるかとの質疑がありました。

 それに対し、沖善社(株)の配当金については入っていない。また、沖善社(株)に対する駐車場使用料も入っていない。今後も徴収する考えはないが、その理由の一つとして、駐車場が一時、暴走族により、荒らされたりして管理面の協力も願っているということもあり、そのまま使用させているとの答弁でありました。

 次に、霊園墓地の駐車場の管理運営については適切になされているかどうか。また、市の財産管理は自らの管理、あるいは管理委託すべきだと思うが、どうかとの再度の質疑に対し、同駐車場管理については、鍵の管理のための覚書は交わしているという答弁はあったが、駐車場の運用が妥当であるかどうかの答弁はありませんでした。

 次に、平成11年10月29日の沖縄県広報、号外第49号別冊の156〜157ページの中に、沖善社(株)から50万円の寄付が、ある後援会に出されている。本市の選挙と関わって、自ら出資した会社から私的な後援会のほうに政治資金として出すことが適当かどうかとの質疑に対し、政治資金規制法に抵触するのではないかとの趣旨の質疑かと思いますが、沖善社(株)の株主として株主総会には出席し、その決算報告書の中には寄付金という項目はあったが、しかし、その明細はなく、それがどういう目的の寄付であったのかどうかは確認はしていないとの答弁でありました。

 19款4項1目2節 総務費雑入(嶽山原残地保証金)について

 自衛隊白川分屯地教育訓練施設知花サイトの残地補償については、賃貸借契約をすることによって国・防衛施設局と信頼関係を得て、ほかの形で市民利益のために諸事業を引き出すキーワードになるということでの契約かとの質疑に対し、軍用地問題については、賃貸借契約に応じたほうがマクロ的に見て、市民のためにいろいろな政策の実現に向けて有効に展開できる。

 また、損失補償を受けていたのを賃貸借契約にすることによって市民の利益になるというように、もし発言したというようなことであれば、それは間違いであるので、訂正したい。あくまで、市民のためにどういう利益を引き出すかという視点で考えているので、ご理解いただきたいとの市長の答弁がありました。

 2款1項1目1節 報酬 女性センター(仮称)建設推進委員について

 これは女性センターを建てるかどうか検討するするための検討委員会か、あるいは建設を推進する委員会であるかをはっきる説明をしていただきたいとの質疑に対し、次の基本計画に入れていくためには、沖縄市における男女共同参画社会づくりの活動拠点として、広く調査、研究を行い、その具体化に関する構想を策定し、市長に提言するための検討委員会であるとの答弁でありました。

 2款1項1目1節 平和行政推進委員について

 平和行政推進委員で関わって作成している冊子「ザ・けんぽう」は堅いので、やわらかくすることによって費用効果を上げていきたいと説明しているが、そのことはどのように掌握されたのか。また、調査はどのようにしたかとの質疑がありました。

 それに対し、ほかの市町村でもそういった類似文書があり、漫画にして読みやすい形で表現されている。

 本市の「ザ・けんぽう」についていろんな人たちの話を聞くと、あまり読まれていないというのが大多数の意見である。これは風評であり、これに対するデータは持っていない。

 アンケート調査については、これから実施していきたい。ただ今年度の予算では想定していなかったので、この調査については内部で相談しながら知恵を絞って考えていきたいとの答弁でありました。

 次に、「ザ・けんぽう」は議会で予算も可決され出版されてきているのに、見直しをする時に、風評で見直しをするのかとの再質疑に対して、平成12年度については、これから発行するので、平和推進委員会の中で審議し、検討していきたいとの答弁でありました。

 2款1項1目1節 政策参与嘱託について

 市長は、市民に自らの政策を訴えて、市民多数の投票を得て当選した。行政運営にあたる基本的な政策を嘱託によって運営しようとしているが、これを嘱託に回すというのは、どのような考え方に基づくのかとの質疑がありました。

 それに対し、政策参与は、特に市長が特命をする事項について、調査研究していろいろアドバイスをいただくのが基本的な趣旨であり、当面は基地問題、平和問題、あるいは企業問題、これは特に市民が非常に関心をもっていることで、どうすれば多くの企業が沖縄市に誘致できて雇用の場を拡大することができるか等である。

 それと同時に、少し高度な立場でいろんな調査研究をして、お力添えがいただける方がほしいということで、政策参与という位置づけをしてお願いしている。

 この政策参与は月にして16日から17日ぐらいの非常勤であるのでご理解をいただきたいとの答弁でありました。

 次に、政策参与の嘱託の性格、嘱託というのはどういうものかとの質疑に対して、嘱託は一般的に、技術的な能力あるいは免許等を保有する職員をもって処理する業務に従事する場合に任用することが通常、嘱託と言われている。

 また、この政策参与の法的根拠は、地方公務員法第3条第3項第3号に規定されているとの答弁でありました。

 次に、政策参与は特にどういう仕事を願うかとの質疑に対し、コリンザの問題については、市長としてコリンザの社長という職名はもっているが、コリンザだけに没頭することはできないので、当面、コリンザ問題について、こういうように考えるべきとか、あるいは、こういうアクションをすべきじゃないかとか、そういうようないろんなアドバイスをいただきたいというのが当面の大きな課題であるとの答弁でありました。

 次に、コリンザにおける内部での代表権、あるいは政策参与の決済権についての問題が審査されましたが、コリンザの専務とか、政策参与にはそういう権限はなくすべて市長にあるとの答弁でありました。

 2款1項5目19節 沖縄市軍用土地等地主会負担金について

 平成11年10月29日の沖縄県広報、号外49号別冊の156〜157、並びに69〜75ページの中に、市長選で沖縄市軍用土地等地主会から30万円、県知事選では沖縄県軍用地等地主会連合会から50万円が後援会に入っているが、この負担金の支出が法的に適正であるかとの質疑に対し、政治資金規制法の問題で、事実はまだ確認しておりませんので、沖縄市軍用土地等地主会のほうから説明を聞いた上で、そういうことがもしあるならば、適法な支出をやっていただくように、申し入れをしたい。

 更に、選挙管理委員会、あるいは監査委員にもそのことを伝えて、どういう措置が取れるのか検討をさせていきたいとの答弁でありました。

 2款1項6目16節 原材料費(クリントン大統領記念植樹広場整備)について

 クリントン大統領記念植樹広場整備事業に関して、原材料費として 896万 3,000円が計上されているということで、次の5点の質疑がありました。

 まず第1点目として、米軍に支出してもよいという法的根拠は何であるか。

 2点目に、事業主体はどこか。また、原材料費として計上されるが、この財産はどこに帰属するのか。

 3点目に、記念植樹広場として整備することになっているが、これは、市民にどのような恩恵を与えるか。

 4点目に、クリントン大統領が来るという確証があるか。特定の人をこういう形で予算措置することは適切か。

 5点目に、米軍人と市民が平和に交流できるのか。そのためこの公園の管理運営はどのようになるか。そして、その管理運営の下で、どういう交流をするのか。

 それに対し、1点目の、支出の根拠は、公益上必要がある場合は支出できるものと解されている。

 2点目の事業主体は那覇防衛施設局、嘉手納米軍基地、そして沖縄市の三者である。更に、その財産は米軍に帰属する。

 3点目の市民の恩恵ということは、この地域が市街地とか、コザ運動公園に接近していることから、市民が利用することによって、駐車場の利用ができるので地域振興が期待されるということも一つにはある。

 4点目のクリントン大統領が実際にそこにいらっしゃるかということは、これについてはこれから強力に要請活動を展開して、来ていただけるようにしたいと考えている。

 5点目の米軍との交流、イベント等については、那覇防衛施設局、米軍、沖縄市の三者でこれから協議したり、連絡をしていくことになる。

 更に、公園の管理運営については、本市の意向が十分反映できる形にしていきたいとの答弁でありました。

 次に、その事業をサミットの行われる7月までに完成させたいとのことであるが、管理規程も今からつくるんだとか、催し事業もこれから煮詰めるんだということでは、まさにつかみ取り予算ではないか。こんな予算運用でいいのか。

 また、クリントン大統領の名前について、公募は考えていないのか。このままで踏襲するのかとの質疑に対し、予算については、第2ゲート周辺全体を含めて、2段階で整備する考えで、とりあえず、7月のサミットまでに中心になる象徴的な広場整備をする。そして第2ゲート周辺の全体のマスタープランを早急に米軍と合意して、平成13年度以降の概算要求、いわゆる思いやり予算を含めた概算要求に間に合わせていきたい。そのことは全体のマスタープランである。

 また、クリントン大統領記念植樹広場ということで、仮称で使っているけれども、サミット記念広場にしたらどうかという意見もあり、クリントン大統領という名前を使ったら大統領も来ざるをえない状況をつくり出す知恵を絞っているとの答弁でありました。

 3款2項2目7節 賃金(臨時職員)について

 臨時職員の賃金が 1億 116万 4,000円計上されている。本来、臨時職員の対応でこれだけ多額の予算計上はよく理解していないので、その保育所職員の実態について、また、この臨時職員は資格をもっているか。更に、各保育所の正職員と臨時職員の数を教えていただきたいとの質疑がありました。

 それに対し、市立の保育所は11箇所あり、そこに職員の配置をしている。児童施設は職員の最低基準があり、例えば0歳児3人に1人の職員の配置、1歳〜2歳児は6人に1人、3歳児は20人に1人、4歳児以上は30人に1人ということで職員を配置している状況である。

 次の臨時職員の資格の件については、保育資格を持っている方を採用しているとの答弁でありました。

 次の各保育所での正職員、臨時職員の数については、各11箇所の保育所の正職員と臨時職員の報告があり、合計して臨時職員49名、正職員71名で、その割合は、正職員6名に対して臨時職員4名になっているとの答弁でありました。

 次に、前年度と比較して予算増の要因についての質疑に対し、平成12年度は、調理員のパート11名を採用、また、今年度から1日当たりの賃金 5,800円だったのが 6,000円となり年額ではかなり増額になるためであるとの答弁でありました。

 8款5項8目1節 報酬(東部海浜開発企業誘致推進委員)について

 東部海浜開発地域に平成8年に12社が進出希望があったが、その後は調査していない。また、国外に対して進出企業の誘致を図っていきたいとの説明であるが、その企業誘致は具体的にどのように進んでいるのかとの質疑に対し、バブル崩壊後は厳しい状況であるが、今後ともこの12社に対して追跡調査をし、また、国内全般の企業に県とも調整をしながら全力で取り組んでいきたい。

 更に、台湾企業についても2〜3度現地視察もして、興味を示しておりますので、今後とも台湾企業にも誘致の働きかけをしていきたいとの答弁でありました。

 次に、台湾を訪問して宣伝活動に取り組むという事業計画であるが、台湾企業についてどのくらいの情報を得ているのかという質疑に対し、これは企業ではなく、中華企業領導人協会、県内でいう経営者協会のような組織で、加盟会社が90社あり、そこで企業誘致説明会を行いたいとの答弁でありました。

 次に、シンガポールとか、香港を含めた企業誘致の考えはないかとの質疑に対し、当面は台湾を視野に入れて誘致活動をしていきたいとの答弁でありました。

 10款5項9目19節 アメニティプラン株式会社負担金について

 本市のアメニティプラン株式会社への負担金が高いので安くするように要請した結果、その要請を受けてアメニティプラン株式会社は、地主と交渉をしているとの説明であるが、その後の進展はどうなっているかとの質疑がありました。

 それに対し、土地の賃借料が付近との格差があるということで、賃借料の減額請求調定申し立てを行っているようである。第1回目が3月1日にその調定の協議がなされたということを伺っているとの答弁でありました。

 次に、地主への保証金 8,000万円の一部は返還してもらって、アメニティプラン株式会社の建て直しにその資金が使えないかどうかとの話もあったが、その後の進捗についてお聞かせいただきたいとの質疑に対し、 8,000万円のうち 3,000万円は返してほしいという申し出をしたが、拒否されたとの答弁がありました。

 以上で議案第176号に対する質疑を終結いたしました。その後、本案について修正動議が提出されましたが、提案説明後、質疑もなく質疑を終結いたしました。

 次に議案第176号の原案と修正案について一括して討論を行いました。まず、原案については佐久田委員が賛成討論を行い、更に修正案については池原委員が賛成討論を行い、以上で討論を終結いたしました。

 次に採決を行った結果、修正案については賛成者少数で否決され、次に原案については賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたのでご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で予算審査特別委員長の報告を終ります。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後12時08分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 2時00分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 予算審査特別委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより議案第176号について討論に入ります。討論はありませんか。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時20分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 議案第167号 平成12年度沖縄市一般会計予算に対しまして、修正動議を提出いたします。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時21分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時22分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 本議案第176号に対しては、内間秀太郎君ほか8人から修正の動議が提出されました。討議は成立しておりますので、直ちに議題とし提出者の説明を求めます。内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 議案第176号 平成12年度沖縄市一般会計予算に対する修正動議について説明いたします。

   平成12年度沖縄市一般会計

   予算に対する修正動議

 上記の修正案を別紙のとおり地方自治法第115条の2及び会議規則第17条の規程により提出します。

 沖縄市一般会計予算書の53ページをお開きいただきたいと思います。2款1項1目1節報酬の中の政策参与嘱託 300万円、この政策参与嘱託 300万円を削除をいたしまして、192ページの14款1項1目予備費の中に増額をするというようなことであります。

 そういうようにしますと、予算全体の構成がどういうようになるかということで、費目の説明書の6ページ、最初のほうの歳入歳出の歳出のほうの総務費の総務管理費、提案されておりますのが32億 9,290万円でありますが、それを 300万円減額をいたしまして、32億 8,990万円というようなことで減額をします。そうしますと、総務費全体として、47億 4,567万円ということになっておりますが、そこから 300万円減額しまして、47億 4,267万 1,000円というようになります。そして、8ページの予備費のほうでは、 1億 2,000万円ということでありますが、これを 1億 2,300万円というように訂正をするというようなことで修正の動議を提案したいと思います。

 なぜそういうようなことをするのかというようなことでございますが、これについては予算審査特別委員会で議論をいたしました。特に嘱託というのは、どういうような仕事をするのですかというようなことで聞いたわけです。これに対して、嘱託は一般的に技術、能力、あるいは免許等を保有する職員をもって処理する業務に従事をする場合に任用される、こういうような説明を受けました。政策参与はそういうようなことであるならば、嘱託に馴染まないのではないかというように議論をしてまいりました。また、政策参与にどういう仕事をさせるのかというようなことで質疑をしたわけでございます。それに対して市長は、コリンザの問題について、こういうように考えるべきではないかとか、こういうアクションをするべきではないかとか、そういうようないろんなアドバイスをいただきたいというのが当面の大きな課題であると説明をしております。

 しかし、コリンザについては、7款1項1目1節報酬の商店街整備等支援嘱託の配置を現在やっておりますし、新年度でも引き続きその配置をやる。そればかりではなくて、また新たに7款1項1目13節委託料のコリンザ支援コンサルタントを予算を配置をしている。そういうようなことからするならば、人員配置が非常に加重、適正な予算運営という立場からすると、どうも納得できない。それとまたアメニティプラン株式会社の社長という立場で政策参与を必要としているのか、沖縄市長として政策参与を必要としているのか、非常に不透明と言わなければならない。

 こういうような理由からして、私たちは政策参与についての予算については同意できないということで、削除をする修正動議を提出をしております。以上です。



○新里八十秀議長 以上で修正案の説明を終ります。

 これより本修正案に対する質疑を許します。休憩いたします。

  休 憩 (午後2時28分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時20分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 暫時会議時間の延長をいたします。休憩いたします。

  休 憩 (午後3時21分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時15分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより原案及び修正案に対する討論に入ります。討論の順序は一番目に原案賛成者、二番目に原案修正反対者、三番目に原案賛成者、四番目に修正賛成者という順で行います。原案賛成者の討論者、佐久田朝政君。



◆佐久田朝政議員 それでは議案第176号 平成12年度沖縄市一般会計予算に賛成する立場で討論いたします。バブル崩壊による我が国の経済不況はようやくその即効が見えはじめているものの、県内や本市の経済環境はまだ予断のならない状況であります。平成2年頃から中心市街地の空き店舗が目立ちはじめ、市中心部の空洞化に歯止めがかからない状況であったが、仲宗根市政2年目にしてテレワークセンターの開設、こども未来館、ミュージックタウン構想、東部海浜の埋め立て着工が今年からなされます。またサミット開催に伴う(仮称)クリントン広場の新設等、厳しい予算の中、元気な沖縄市づくりに一般会計 391億 7,400万円の積極予算を編成したことは、12万3千市民の生活と福祉の向上に大きく寄与するものであり、千年紀の第一歩である西暦2000年の記念すべき年にふさわしい予算編成であるとともに、昭和63年以来の大幅な機構改革は、地方分権元年に積極的に取り組むものとして高く評価するものであります。

 さて、本市の現下の最重要課題は、若年者の雇用の場の確保と市経済の活性化であります。そこで、新規事業としてタウンマネージメント機関TMOの設置、シンボルロードの整備、銀天街多目的広場の設置、商店街活性化共通商品券の発行等々があり、昨年12月に開設したテレワークセンターの雇用実績も平成12年度中には 1,000名の雇用の確保ができるものと期待するものであります。更に工芸のまちづくり基本構想、基本計画は新世紀にふさわしい事業となるものであり、古の(仮称)美里花織りと知花焼きと関連する伝統工芸の振興は、沖縄市の新産業として大きく育つものとして期待するものであります。

 一方、福祉行政については、沖縄市福祉文化プラザの開設、介護保険制度の推進、知的障害者地域生活援助事業、精神障害者地域生活支援事業の新設、老人クラブや福祉団体の作品や製品の展示即売所の開設、乳幼児保育の充実と中小企業勤労者福祉センターの設立準備があります。

 また平和行政については、2000年広島市、長崎市、沖縄市中学生ピースサミット(仮称)の開催、広島、長崎、両市の協力による原爆展の開催、更に本市の中学生をワシントン州レイクウッド市への派遣事業を行いながら、従来の平和行政の拡充を図り、より広く市民に受け入れられる平和行政への積極的な取り組みを高く評価するものであります。

 人と自然にやさしい快適なまちづくりとして、キャンプ瑞慶覧地区の転用の基本計画策定、シンボルロード市庁舎前の事業着手、安慶田中線や室川線、比嘉中央公園線の本工事及び用地取得、物件補償、安慶田中学校線や登川2号線の設計、ごみの有料化によるごみの総量抑制、ライカム交差点、主要交差点の花壇整備、防災行政無線の第1期工事、さらに西出張所(仮称)への高規格救急車の配備等があり、市民生活を最優先にする予算であります。

 さて、予算審査特別委員会の委員長報告にもありましたが、「ザ・けんぽう」については突っ込んだ議論がありましたが、共産党は現行憲法制定に天皇制廃止を中心とする人民共和国憲法草案を提示し、現憲法に反対しております。この共産党の憲法に対する姿勢の矛盾は、東京都議会で石原知事が秋田かくお共産党都議の質問に答弁しており、2月27日のNHK日曜討論でも林自民党憲法調査会長が日本共産党憲法調査会部会事務局長の小泉参議院議員に同等の現行憲法制定時の姿勢について質していることを指摘しておきます。

 さて、政策参与の件でございますが、先程申し上げました厳しい予算の中、 391億 7,400万円の積極予算を推進するため、東部海浜の埋め立て工事、ミュージックタウン構想の着手、あるいはクリントン広場の工事着手、企業誘致中心市街地の再開発の事前調整と市長としては政策参与が是非とも必要な立場であります。また、コリンザの経営建て直しについても、法外な借地料、年間坪約 4万円の是正を図るため、更に保証金 8,000万円の問題の解決にも是非とも政策参与は必要であると認めるものであります。

 沖縄市は、ご承知のように 400ヘクタール近くの軍用地を抱えております。そのようなことで、国、県とも事前折衝、交渉にも是非ともしっかりした政策参与として必要であります。以上を申し上げまして、原案に賛成する立場で討論といたします。



○新里八十秀議長 次、池原秀明君。



◆池原秀明議員 議案第176号 平成12年度沖縄市一般会計予算に対する修正動議に賛成する立場で討論をいたします。何ゆえに修正動議を提出するのかということについて、2〜3、議案の問題点を指摘しておきたいと思います。

 まず1点目は、昨年市長の手柄施策として雇用拡大につながるとテレワークセンターの設置をやってまいりましたが、その実態について明かにしておきたいと思います。まず総事業費11億 6,269万円、補助金 3億 5,896万円、地方債 6億 5,220万円、一般財源 1億 5,212万円で、市民負担しめて 8億 433万円の投資効果は、雇用の面から見ると、採用が本年度現在で 156名中、市内43名で、27.5パーセントであります。いわゆる他市の市民サービスに多額の投資をしたことになります。

 またテレワークセンター使用料の歳入は、 7,350万円であるのに、これは水道、電気、あるいは使用料を含めてですが、平成12年度テレワークセンター維持管理費に 8,398万円で、一般財源から 1,048万円の赤字穴埋めをすることが明かになりました。まさに政府の景気浮揚策に乗っかったがために、雇用効果大だと宣伝をしながら、市民の雇用にはつながらず、市民負担だけが増えたことになります。

 2点目は、基地提供施設等の貸し付け収入の件でありますけれども、知花サイトの 1,000平米については、市長は代表質問、新聞報道等で明かにされたとおり、現在無収入であり、契約することにより益を生むという答弁をしているが、このことは今年度で残地補償金として歳入されてきていて認識不足である。自分の行政能力の至らなさが新たに提供することで益を生み出し、12万市民のためになると新聞報道までしたことは、市民だましのものも甚だしい。補償金で入る金と使用料で入る金にどのような違いがあるのか。提供しなくても、入る金である。

 また一方、提供施設の継続提供についても、これは旧東恩納弾薬庫にあたいするものですが、利用計画がないから無収入になるという、そういう立場で契約を継続することで収入が得られるという答弁は市民を愚弄するものである。前市政では返還軍用地の跡利用でアグリビジネス構想を打ち上げ、基本計画や実施計画の取り組みをしているところであった。この計画を検討するとして見直し、規模を縮小して、軍用地に継続提供するということは、自らの財産運用に対する無計画性をさらけ出すもので、市民の財産の有効活用を20年間も白紙にするもので、市民として許されない。12万市民の益につながればというが、市民は県民投票でも軍用地の整理縮小を表明しており、何よりも、市長は行政の長として、市民の生命、財産を守ることが本旨である。

 自衛隊の射撃訓練施設等に提供することは、市民の生命財産を脅かすことで許されない。また市長は20年後には民間専用のゴルフ場としてアグリビジネス計画の一環として考えておられるようだが、同計画や構想がそのような計画はなく、その場逃れの答弁や市長の思いつき計画はもうやめてもらいたい。提供施設の契約については、予約合意書で自動的に4月1日で契約成立となっておりますが、同意書は白紙委任状で使用形態も取り交わさずに、国のいいなりなって契約をすることは許されない。

 3点目に、クリントン大統領記念植樹広場整備についても明かにしておきたいと思います。米軍用地の中に広場を整備するのは、米軍工事であり、本市が原材料費として 896万円の予算を投じて、米軍の財産をつくってあげるという、しかも米軍工事の予算は国民の税金である思いやり予算からである。市民には非政策経費5パーセント削減を押し付け、学校の消耗品やコピー用紙、トイレットペーパーまでPTAに負担をさせておいて、米軍には優遇し、市民に冷たい市政は許されない。しかも市民と米軍との交流の機会をつくるというが、公園の管理運営や規定はまだつくられていない。サミット開催後の事件、事故が気になるところで、この計画はクリントン大統領が本市に来るのもまだ未定の中で、まさに無法図な計画と思いつき予算で、計画行政には馴染まない。また共同利用という手法は新たな米軍優遇の予算支出の構造にほかならず、国民負担を強いるものである。

 以上、述べたことは、予算審査特別委員会等で数多く指摘したところから要約して、一部に絞って、原案に反対の表明を明かにしておきたいと思います。本来ならば、すべて修正すべきところを我が会派は、議案提案権を持っていないので、修正動議として出された政策参与の嘱託に 300万円の予算計上に、他会派とも協議して、一致できるこの1点の修正で提出に賛成をしておきました。そこで、提案者の説明にもありましたが、より内容を深める意味から賛成討論をさせていただきます。

 市長は提案理由の中で、政策参与は特に市長が特命をする事業について、調査研究して、いろいろアドバイスをいただくのが基本的な趣旨であると述べておりますが、そのような特命事項であるなら、諮問機関や審議会等の提言を受けるのが行政手法である。施設秘書みたいな形での嘱託を置くのは、極めて不純で予算の無駄使いである。政策参与にどういう仕事を願うかとの質疑に対して、コリンザの問題でアドバイスを受けたいという、それと同時に、少し高度な立場で、いろんな調査研究をして、サポートをしていただける方がほしいというように答弁をされました。

 コリンザには、商店街整備等支援業務嘱託や、あるいはコリンザ経営支援コンサルタントの委託料等が計上され、市長とのパイプ役や経営のコンサルタントが立派に配属される計画になっている。このような専門職の部下に市三役として市長のサポート役はおられるのに、このような助役、収入役、あるいは部長等の能力を評価しないで、しかも自分の行政や政治能力のなさをさらけ出すかのような政策参与の配置は、極めて政治的、恣意的なものを感ずる。新聞報道でも見られるように、まさに政策的な、あるいは一部派閥間の人事配置と言わざるを得ません。

 また、行政とは別のAP会社のために、これだけの陣容配置をすることは、行政上許されないことで、修正案に賛成するものであります。よってこの修正案に理解をくださり、多くの議員が賛成してくださるよう心から呼び掛けをして終りたいと思います。



○新里八十秀議長 ほかに討論はありませんか。休憩いたします。

  休 憩 (午後4時37分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時38分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 仲宗根 弘君。



◆仲宗根弘議員 議案第176号 平成12年度沖縄市一般会計予算に賛成の立場で討論をさせていただきます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 391億 7,426万 5,000円となっております。平成12年度は沖縄市新総合計画第3次基本計画の締め括りの年であります。

 222事業、基本計画事業に、 200事業が措置されております。これは高く市長を評価するものであります。残り12事業についても、取り組まれるとの期待をしております。

 平成12年度は2000年にあたり、あらゆる団体が新しい出発しようと助走をはじめています。沖縄市の平成12年度一般会計予算は、沖縄市の文化、教育をはじめ経済の活性化、雇用の拡大、安全な市民生活と市民へのサービスの充実、強化に重点を置いて編成されております。その中、一つ、沖縄市の21世紀を展望する大型プロジェクト、東部海浜開発事業、島田懇談会事業の中の町A地区市街地再開発事業、二つ目に、21世紀の子供たちを含め人材育成のこども未来館(仮称)、3番目に、九州・沖縄サミットの支援、4番目に、情報関連産業をはじめ企業の誘致、5番目に、中心市街地の空洞化の対策、中心市街地の周辺に高層マンションをはじめ県営、公営の建設推進、そして、中心市街地にお客さまのための駐車場整備の充実、銀天街多目的広場建設管理、物件補償、商品券の発行等々があります。そして6番目に、教育費の学校建設、室川小学校、美里中学校等の建設が進んでおります。そして、7番目に福祉文化プラザの建設推進、8番目に、河川清掃事業や生活排水対策計画の策定事業、9番目に、三市町による司令官との協議会等々であります。よって市民生活向上と21世紀の沖縄市づくりに向けての重要予算であると確信し、よって議案第176号 平成12年度沖縄市一般会計予算に賛成の立場で討論といたします。以上です。



○新里八十秀議長 渡嘉敷直久君。



◆渡嘉敷直久議員 修正案に賛成する立場から、議案第176号について討論をいたします。

 先程から言われているように、予算総額およそ 391億円の予算で、様々な事業がなされていることについては、確かにそれなりのものがなされているというように私たちも見ております。しかし、具体的には、これはやはり行政そのものは継続で、仲宗根市長になってこれだけの事業を進めるわけですけれども、やはり新川市政も頑張ったということを私たちは認めたうえで、この修正案の問題点に触れていきたいと思います。

 一つは政策参与についてでありますけれども、この 300万円の予算計上、これについては、一つは基本的に市長は政治判断そのものをきちんと出さないで、市長の任務が勤まるのかどうかという大きな疑問点がございます。これは確かに、私はこれまで行政職でとおしてきたから、政治家としての様々な高度な判断は難しい面もあるというようなことはおっしゃられておりますけれども、しかし一般的に申し上げますならば、市長は最高責任者であります。このことについて考えますと、当然自らの判断ですべての事案について、きちんとしたそれなりのものを出さなければならない。これが普通の一般的な見方であるかと思います。そういう意味でいうならば、様々な部課長や、あるいは三役のみなさんと相談をして、態度表明をする、施政方針を打ち出すというのが市長の日常的な当然の責務であると思います。

 しかし、今度の政策参与について申し上げますならば、一般的に言われているように、これはどうも各派閥間の一つの均衡、これがマスコミでも言われるほどに様々な問題点を含んでいるというようなことが指摘されているわけであります。このことは、おそらくみなさんはこのことについて、認め難いことかと思いますけれども、ちゃんとしたマスコミ報道もされているわけであります。

 このことを考えますならば、やはり私たちは、沖縄市12万市民の代表する市長として、これだけの役所の中に陣容を抱えていて、高度な政治判断等については、ほかの方に任さなければならないというようなことにならないと思います。これはそういうことを判断し得る能力がない云々の以前に、やはりもう一つ、市民として納得いかない部分の動きがあるというようなことを私たちは非常に問題視するわけであります。このことは、仲宗根市長にとって、今後市政そのものの評価そのものにも大きなマイナスが出てくるんじゃないか。私たち一市民としても、その件も一つは懸念するわけであります。

 こういうことを考えた場合に、やはり市長として決断をするのは、助役もいらっしゃいます、収入役もいらっしゃいます、企画部長をはじめとして総務部長、部長のみなさん、あるいは様々な諮問機関等もあるわけですから、こういうようなところを通してきちんとした結論が出せると私たちは考えます。これを抜きにして、このような政策参与をわざわざ 300万円かけて、新たに新設するということ自体は、市民の判断から相当、掛け離れたものになっていくんじゃないかというようなことを痛切に感じます。

 そういう意味でいうならば、この修正案に私たちは賛成をし、市民の一般の方々のおそらく感覚的な面でいうならば、これを支持されるだろうというような判断のもとに、この修正案を出しているわけであります。



○新里八十秀議長 ほかに討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第176号 平成12年度沖縄市一般会計予算について、内間秀太郎君ほか8人から提出された修正案について採決いたします。休憩いたします。

  休 憩 (午後4時45分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時46分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 会議規則第71条第1項の規定により、無記名投票によられたいとの要求がありますので、表決は無記名投票で行います。

 これより議案第176号 平成12年度沖縄市一般会計予算について採決いたします。この採決は無記名投票をもって行います。議場の閉鎖を命じます。

      〔議場閉鎖〕



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時47分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時48分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 これより議案第176号 平成12年度沖縄市一般会計予算について、内間秀太郎君ほか8人から提出された修正案について、無記名投票により採決いたします。議場の閉鎖を命じます。

      〔議場閉鎖〕



○新里八十秀議長 ただいまの出席議員数は34名であります。

 投票用紙を配布いたさせます。

    〔書記投票用紙を配布〕



○新里八十秀議長 投票用紙の配布漏れはありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 配布漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     〔投票箱点検〕



○新里八十秀議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。本案を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載のうえ、点呼に応じて順次投票を願います。なお重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明かでない投票は会議規則第73条第2項の規定により否と見なします。

 点呼を命じます。事務局長。



◎島袋勝輝事務局長 仲眞由利子議員、新田保友議員、小浜守勝議員、仲宗根 弘議員、内間秀太郎議員、喜友名朝清議員、花城貞光議員、江洲眞吉議員、上間正吉議員、佐久田朝政議員、照屋 馨議員、仲宗根 忠議員、棚原八重子議員、普久原朝勇議員、新垣萬徳議員、山内盛太郎議員、与那嶺克枝議員、桑江朝千夫議員、仲宗根国夫議員、島袋邦男議員、登川重男議員、島袋善栄君、渡嘉敷直久議員、具志堅徳重議員、照屋寛徳議員、照屋健栄議員、浜比嘉 勇議員、高江洲義宏議員、島袋勝元議員、仲宗根義尚議員、比嘉清吉議員、島袋誠勇議員、池原秀明議員、中石義雄議員。



○新里八十秀議長 投票漏れはありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。議場の閉鎖を解きます。

      〔議場開鎖〕



○新里八十秀議長 開票を行います。会議規則第31条第2項の規定により立会人に、仲眞由利子君、中石義雄君を指名いたします。よって両君の立ち会いを願います。

 投票の結果を報告いたします。投票総数34票、これは先程の投票数と符合いたしております。そのうち賛成9票、反対25票、以上のとおり反対が多数であります。よって本件は否決されました。

 これより議案第176号 平成12年度沖縄市一般会計予算の原案について採決いたします。この採決は無記名投票をもって行います。議場の閉鎖を命じます。

      〔議場閉鎖〕



○新里八十秀議長 ただいまの出席議員数は34名であります。

 投票用紙を配布いたさせます。

    〔書記投票用紙を配布〕



○新里八十秀議長 投票用紙の配布漏れはありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 配布漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

      〔投票箱点検〕



○新里八十秀議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。本案を可とする諸君は賛成と否とする諸君は反対と記載のうえ、点呼に応じて順次投票を願います。なお重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明かでない投票は会議規則第73条第2項の規定により否と見なします。

 点呼を命じます。事務局長。



◎島袋勝輝事務局長 仲眞由利子議員、新田保友議員、小浜守勝議員、仲宗根 弘議員、内間秀太郎議員、喜友名朝清議員、花城貞光議員、江洲眞吉議員、上間正吉議員、佐久田朝政議員、照屋 馨議員、仲宗根 忠議員、棚原八重子議員、普久原朝勇議員、新垣萬徳議員、山内盛太郎議員、与那嶺克枝議員、桑江朝千夫議員、仲宗根国夫議員、島袋邦男議員、登川重男議員、島袋善栄議員、渡嘉敷直久議員、具志堅徳重議員、照屋寛徳議員、照屋健栄議員、浜比嘉 勇議員、高江洲義宏議員、島袋勝元議員、仲宗根義尚議員、比嘉清吉議員、島袋誠勇議員、池原秀明議員、中石義雄議員。



○新里八十秀議長 投票漏れはありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。議場の閉鎖を解きます。

      〔議場開鎖〕



○新里八十秀議長 開票を行います。会議規則第31条第2項の規定により立会人に、仲眞由利子君、中石義雄君を指名いたします。よって、両君の立ち会いを願います。

 投票の結果を報告いたします。投票総数34票、これは先程の投票数と符合いたしております。そのうち賛成28票、反対6票、以上のとおり賛成が多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



△日程第14議案第177号 平成12年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年3月9日、第236回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に平成12年3月24日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第177号 平成12年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、平成12年3月22日に委員会を開き、市当局から福祉部長、福祉部次長、関係課長等の出席を求め、慎重に審査いたしました。

 以下、審査の経過について申し上げますと、議案第177号 平成12年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算に関する説明を聴取した後、質疑を交わしました。

 その主な質疑内容につきましては、介護保険が導入されて国保と一括徴収となり、収納率の低下が懸念されるが、収納率を上げるための努力はどうなっているか、又、国からのペナルティーは以前と同じになるのかとの質疑に対し、現在までの取り組みとしては、まず保険料の安定化への取り組み、次に低所得者への配慮として、賦課割合の改善、特に軽減措置を本市の構造的な問題に対応出来るような賦課割合にした。

 それから未申告者に対する推計賦課を廃止し、申告指導を重点的に行った結果、軽減世帯が増加し、国関係からの繰入金も多くなり、財政安定化支援金も増えてきた。

 さらに、組織体制の改善、保健事業の展開等で介護保険導入に向けての段階的な解決策は整っているとの答弁であり、収納率低下による国からのペナルティーについては、今まではラインが収納率85%〜90%未満となっていた関係で、本市の場合も10%の減額となっていたが、平成11年度からは、介護保険導入の関係で、普通調整交付金における減額率が緩和され、本市の場合、収納率83〜86%未満の範囲内の9%の減額となるが、ペナルティーなしの目標を目指して頑張っているとの答弁でありました。

 次に、1款2項1目1節の保険料徴収嘱託員について、今回から能率給を採用したとのことだがその内容はどういうものかとの質疑に対し、固定給10万円の上に能率給ということで、実績として上がった分は認めていこうということであるが、今までと違った意識が出て収納率の向上につながるものと期待をしているとの答弁でありました。

 以上が本委員会における審査経過であるが、議案第177号 平成12年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算については、慎重に審査いたしました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたのでご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で文教民生委員長の報告を終ります。

 ただいまの文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより議案第177号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第177号 平成12年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算について採決をいたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第177号は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第15 議案第178号 平成12年度沖縄市老人保健事業特別会計予算を議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年度3月9日、第236回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に平成12年3月24日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第178号 平成12年度沖縄市老人保健事業特別会計予算についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、平成12年3月22日に委員会を開き、市当局から福祉部長、福祉部次長、関係課長等の出席を求め慎重に審査いたしました。

 以下、審査の経過について申し上げますと、議案第178号 平成12年度沖縄市老人保健事業特別会計予算に関する説明を聴取した後、質疑を交わしました。

 その主な質疑内容につきましては、歳出の2款1項1目医療給付費について、介護保険に移行するものもあり、約19億円の減額となっているが、デイケアについては現在どんな状況になっているかとの質疑に対し、デイケアの社会問題化した当初は、国保分だけで約 5億 4,000万円あったものが、平成10年度の実績では、国保分で 3億 2,800万円余、社保分を入れて合計すると 4億 8,400万円程度になり、平成11年度についても、ほぼ前年度並に推移し安定化してきているとの答弁でありました。

 次に、歳出の1款1項1目1節報酬、診療明細書点検員の報酬が国保と金額が違うのは何故かとの質疑に対し、報酬規定で定められているが、当初報酬額は15万円でスタートをし、経過年数によってそれ相当の効果が出てくるということで配慮されているとの答弁でありました。

 以上が本委員会における審査経過であるが、議案第178号 平成12年度沖縄市老人保健事業特別会計予算については慎重に審査をいたしました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたのでご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で文教民生委員長の報告を終ります。

 ただいまの文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。池原秀明君。



◆池原秀明議員 議案第178号 平成12年度沖縄市老人保健事業特別会計予算について、委員長報告に対して質疑をさせていただきたいと思います。まず平成12年度から介護保険事業がスタートするわけですけれども、これまで老人保健の対象として、老人保健法でもって措置されてきた方々の中で、いわゆる介護に移る人たちと、そうでない在宅の人たち、それから認定が出て認められた方々に対する医療関係、老人保健関係の特別な保護措置、これがあるのかどうか。

 例えば、介護ではもう本来、介護に移るわけですから、この事業でできなくなる。しかし、逆に言えば介護で受け入れられない自立型の人たち、あるいは在宅の人たちの中で、介護保険からサービスとして適用除外された横出し、上乗せの部分、こういう部分については老人保健法で補うようになっているはずなんですよね。その場合に、医療給付の中で、こういう方々の部分についても、老人保健事業の中で、審査がなされたかどうか。それは何名ぐらい、こういう自立型、在宅型がいて、どのぐらいの支援事業としてこれが行われるか、お聞かせを願いたい。そういう論議があったかどうか、お聞かせを願いたいというように思います。

 それからもう一つは、新たに国のほうから国保会計、あるいは老人会計の財政調整積立基金を取り崩して、こういったものについては介護保険で適用できない部分については、経過措置として何らかの形で、そういった形での老人保健法に基づく保険事業で対応してもらいたいという指令がきていると思うんですよね。そういう面で、これが本市の中で、こういう指令に基づく対応者がいるのかどうか、お聞かせを願いたいというように思います。



○新里八十秀議長 文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 ただいまの件については質疑はございませんでした。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後5時23分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時24分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 老人保健のほうから介護保険のほうに移行する分というのは、先程委員長からもございましたように、18パーセントほどの減になっているわけなんですが、これはあくまでも老人保健施設とか、それから療養型病床群の医療施設のほうに入院なさっていた方々の医療費の分が介護保険に移るということなんですね。それで自立と判定された方々というのは、こういった施設でのサービスというのは受けてないわけですから、こういった方々につきましては、デイサービス等のそういった在宅で受けられるようなサービスが老人保健特別会計ではなくて、一般会計の中の老人福祉の分野として、新年度予算に盛り込んでいっております。

 それから財政調整積立基金関係については、特別な取り崩しというのはございません。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。

 これより議案第178号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第178号 平成12年度沖縄市老人保健事業特別会計予算について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第178号は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第16 議案第179号 平成12年度沖縄市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。文教民生委員長。



◎照屋馨文教民生委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年3月9日、第236回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に平成12年3月24日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第179号 平成12年度沖縄市介護保険事業特別会計予算についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、平成12年3月22日に委員会を開き、市当局から福祉部長、福祉部次長、福祉部副参事、関係課長等の出席を求め慎重に審査いたしました。

 以下、審査の経過について申し上げますと、議案第179号 平成12年度沖縄市介護保険事業特別会計予算に関する説明を聴取した後、質疑を交わしました。

 その主な質疑内容につきましては、歳入1款1項1目2節現年度普通徴収保険料について、これは無年金者及び低所得者の分だと思うが、この方々に対しては、どのような徴収方法をするのかとの質疑に対し、無年金者も低所得者も所得に応じて支払うわけだが、どうしても支払いできない者についての国の見解は、生活保護法で見ていくということであるとの答弁がありました。

 次に、歳出の1款3項1目1節報酬 介護認定審査会で予定している件数はどれくらいか、新たに来た分だけを認定するのか、あるいは全員認定のやり直しをするのか、又、訪問調査についてはどうかとの質疑に対し、見込み件数は 1,844件であるが、一度認定を受けた方々全員の6カ月ごとの更新と、新たに入ってくる方々が加わるので、量的には増えることはあっても少なくはならないと思うとの答弁であり、訪問調査についてもお年寄りは日々変化があるので、逐次又は6カ月ごとに、全員を調査するとの答弁でありました。

 以上が本委員会における審査経過であるが、議案第179号 平成12年度介護保険事業特別会計予算については、慎重に審査いたしました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたのでご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で文教民生委員長の報告を終ります。

 ただいまの文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより議案第179号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第179号 平成12年度沖縄市介護保険事業特別会計予算について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第179号は委員長の報告のとおり可決されました。休憩いたします。

  休 憩 (午後5時30分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時31分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。



△日程第17 議案第180号 平成12年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。建設委員長の報告を求めます。建設委員長。



◎島袋邦男建設委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年3月9日、第236回沖縄市議会定例会において、建設委員会に平成12年3月24日までに審査を終了するよう期限付で付託になりました議案第180号 平成12年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算について審査の経過と結果について、ご報告いたします。

 本委員会は、平成12年3月21日に委員会を招集し、当局から建設部長、建設部次長、補佐等の出席を求め、慎重に審査をしてまいりました。

 以下、審査における主な質疑内容を申し上げますと、まず、歳入の8款1項1目1節保留地処分金の中で美里第一土地区画整理(保留地処分事業)で1筆297?と言う事であるが、分割を考えていないか、また美里第二土地区画整理事業7筆1,734?についても買い易い状態を造り出す意味から価格の見直し、分割を含めて処分方法について、どのように考えているかとの質疑に対し、美里第一については分割は考えてなく、代替地等の話しもあり、それに向け、積極的に進め、また、美里第二地区についても分割等の対策を進めてきたところであり、今後も予定どおり進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、歳出の1款1項1目13節委託料、南桃原調査測量委託業務として500万円が計上されているが、今回どのような形で調査が実施されようとしているのか、また、市との関わりはどのようになっているのか、さらにはこの調査場所の一部が市有地となっているのもかかわらず、無料で使用されているが、今後どのような対策を考えているのかとの質疑に対し、該地区は公図と現況が整合してなく、現況を基本に公図修正し、地元の了解を得て作業を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、市との関わりについては、現況道路における市道の認定や下水道の布設等も行い、また地元からの強い要請もあり、今回、市が対応したいとの答弁がありました。

 次に、無断使用については、今回の調査を踏まえて、公図修正を行い、早めに地料が歳入として取れるよう、総務部とも調整を図り、努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、同じく歳出の2款3項1目13節委託料、大里、桃原地区調査について、1,500万円の委託料が計上されているが、何を目的に調査をするのかとの質疑に対し、現在の調査は区画整理事業の可能性調査と言う事で調査を進め、最終的に地権者との土地利用に関する調整を行い、地元の意向を重視していきたいとの答弁がありました。

 また、同区域内は47ヘクタールを調査対象面積としているとの事であるが、補助採択基準面積以下になり、補助金が打ち切られると言う懸念があるが、その面積配分について、どのように考えているかとの質疑に対し、 200ヘクタールの確保を目標に関係部局と調整を図りながら都市計画決定については面積を決定していきたいとの答弁がありました。

 以上が、審査における主な質疑内容であるが本委員会は慎重に審査をいたしました結果、議案第180号 平成12年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告をいたします。



○比嘉清吉副議長 以上で建設委員長の報告を終ります。

 ただいまの建設委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

 内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 土地区画整理事業で未処分の面積、どの程度未処分なのか。これからそういうような処分計画がうまくいっているのか、いっていないのか。それからそういうようなものが処分されない理由、そういうようなことについて、どのような議論がなされたのか、お聞かせいただきたい。またそれをみなさんは委員会で掌握してなければ、是非そのへんを聞かせてもらいたいと思います。



○比嘉清吉副議長 建設委員長。



◎島袋邦男建設委員長 委員長報告書の中にもありますけれども、美里第一土地区画整理地区で1筆297?と、それで美里第二土地区画事業の中の7筆1,734?がいま売れない状況にあります。そして、美里第一土地区画整理地区については、代替地の話がありますと、美里第二土地区画整理地区については、売れ易い状況を今後とも努力していきたいという当局の答弁がございました。



○比嘉清吉副議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 これをもって質疑を終結いたします。

 これより議案第180号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第180号 平成12年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 ご異議なしと認めます。よって議案第180号は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第18 議案第181号 平成12年度沖縄市下水道事業特別会計予算を議題といたします。建設委員長の報告を求めます。建設委員長。



◎島袋邦男建設委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年3月9日、第236回沖縄市議会定例会において、建設委員会に平成12年3月24日までに審査を終了するよう期限付で付託になりました議案第181号 平成12年度沖縄市下水道事業特別会計予算について審査の経過と結果について、ご報告いたします。

 本委員会は、平成12年3月21日に委員会を招集し、当局から建設部長、建設部次長、関係課長等の出席を求め、慎重に審査をしてまいりました。

 以下、審査の経過と結果についてご報告をいたします。

 本委員会は当局から議案第181号 平成12年度沖縄市下水道事業特別会計予算について、説明を聴取し、休憩中に質疑を交わしました。再開後は質疑、討論もなく、本件については採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。



○比嘉清吉副議長 以上で建設委員長の報告を終ります。

 ただいまの建設委員長報告に対する質疑に入ります。内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 いま聞きますと、どうも休憩中の審議が主でほとんど記録に残っていなくて、委員長の報告が聞けないわけですが、休憩中に議論されたことも聞けるのかどうか、よく分かりませんけれども、未供用の面積、いわゆる下水道がまだ供用されてない所がどの程度あるのか。それでそういうようなものを解消するために、どのような取り組みをやろうとしているのか。新年度予算でそういった議論がみなさん、予算審査の中で、どういう議論になったのか。全く議論なしでは委員会付託をする意味がないので、ちょっとそこをお聞かせいただきたいと思います。



○比嘉清吉副議長 建設委員長。



◎島袋邦男建設委員長 久保田ですとか、池原地区は平成13年度以降、整備をしていきたいとの当局の答弁がございました。



○比嘉清吉副議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 これをもって質疑を終結いたします。

 これより議案第181号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第181号 平成12年度沖縄市下水道事業特別会計予算について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 ご異議なしと認めます。よって議案第181号は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第19 議案第182号 平成12年度沖縄市水道事業会計予算を議題といたします。建設委員長の報告を求めます。

 建設委員長。



◎島袋邦男建設委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年3月9日、第236回沖縄市議会定例会において、平成12年3月24日までに審査を終了するよう期限付で付託になりました議案第182号 平成12年度沖縄市水道事業会計予算について審査の経過と結果について、ご報告いたします。

 本委員会は、平成12年3月21日に委員会を招集し、当局から水道局長、部長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取するとともに、質疑を交わし、慎重に審査をしてまいりました。

 以下、審査における質疑内容を申し上げますと、まず、地方分権法の改正に伴い、水道については厚生大臣からの給水事業として、周辺事態法の9条2項の中で厚生大臣からの給水事業としての協力依頼をされているが、工事費、給水量等を含めて、予算に計上されているのかとの質疑に対して、地方分権に関わるもの等については、本予算には計上されてないとの答弁でありました。

 次に水質について地域によって硬度の高いところと軟水のところがあり、市民間に不公平がでているが、市民を納得させるピーアール活動、改善策について、どのように考えているかとの質疑に対して、水質については以前から水道の広報等で疑問に応える形で広報活動しているが、今後とも引き続き理解していただくよう努力をし、県企業局のほうにも全県的な水質の平準化について協力をお願いしていきたいとの答弁がありました。

 次に、水道庁舎の売却ということで3条予算の収益的収入の中に特別利益が 3,580万円が計上され、4条予算で 5,420万円計上されているが、全体で 9,000万円というのは3条、4条予算の合計であるのか、また、この売却資産の鑑定評価はどのようにされたかとの質疑に対し、水道庁舎売却の予算はおっしゃるとおりであるが、鑑定評価については、関係部との調整を図りながら、概算の数字を計上しているが、予算が可決されれば市長部局との契約の際に正確な数字を整理していきたいとの答弁がありました。

 次に、用地と建物を売却すると庁舎移転の際に仮設庁舎は必要であると思うが、予算はどこに計上してあるかとの質疑に対し、現在のところ特に仮設庁舎の建設は考えてなく、できるだけ市長部局との年次計画中で事業を進めながら、平成12年度中に設計、平成14年度までには新庁舎を完成させたいとの答弁でありました。

 次に、水道管が腐食しはじめているが、水道管材も含めてどのような対策を取られているかとの質疑に対し、復帰以前の施設である役所周辺の工事については赤水防止のために全部取替えをし、また、水道管材の選定については、なるべく腐食しないような水道管機材を指定しているとの答弁がありました。

 以上が、審査における主な質疑内容であるが本委員会は慎重に審査をいたしました結果、議案第182号 平成12年度沖縄市水道事業会計予算については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。



○比嘉清吉副議長 以上で建設委員長の報告を終ります。

 ただいまの建設委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより議案第182号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第182号 平成12年度沖縄市水道事業会計予算について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 ご異議なしと認めます。よって議案第182号は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第20 議案第184号 沖縄市防災行政無線施設設置(第1工区)の請負契約変更についてを議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。

 建設部長。



◎知念秀光建設部長 議案第184号についてご説明申し上げます。

    沖縄市防災行政無線施設

    設置工事(第1工区)の

    請負契約変更について

 平成12年3月7日付けで議決された議案第166号 沖縄市防災行政無線施設設置工事(第1工区)の請負契約に係る議決内容を別紙のとおり変更したいので、議会の議決を求める。

 (提案理由)

 固定系子局を4基追加することに伴い、契約金額を変更する必要があるため、この案を提出する。

 次のページをお願いいたします。

    沖縄市防災行政無線施設

    設置工事(第1工区)の

    請負契約変更について

契約の目的 沖縄市防災行政無線施設設置

      (第1工区)

      契約金額中「金 178,500,000

      円」を「金 191,982,000円」

      に変更する。

 以上でございますが、提案理由を詳しく説明申し上げますと、本事業が国債を利用した事業で、全体計画が決まっていることから、第1工区及び第2工区の入札差額分 1,348万 2,000円で、固定系子局4基分の工事を今回の工事に前倒しをするようにとの施設局の指示がございまして、それが理由でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○比嘉清吉副議長 以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。休憩いたします。

  休 憩 (午後5時52分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時54分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第184号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 ご異議なしと認めます。よって本件については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第184号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第184号 沖縄市防災行政無線施設設置工事(第1工区)の請負契約変更について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 ご異議なしと認めます。よって議案第184号は原案のとおり可決されました。



△日程第21 意見書第26号 沖縄中の町A特定再開発事業の促進に関する意見書を議題といたします。本件については、提出者 登川重男君、賛成者 喜友名朝清君、照屋健栄君、仲宗根 忠君、島袋勝元君、花城貞光君、棚原八重子君、仲眞由利子君、具志堅徳重君、以上、9名から提出されております。提出者の説明を求めます。

 登川重男君。



◎登川重男議員 読み上げまして提案いたします。

   沖縄中の町A特定再開発事業

   の促進に関する意見書

 上記の意見書(案)を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

   沖縄中の町A地区特定開発事業

   の促進に関する意見書

 沖縄市は、戦後米軍基地が集中的に立地し、それに大きく依存した都市が形成され、また、生活・文化面においてもその影響を受けて発展し、行政、経済、文化等様々な面で中部広域圏の中核都市としての役割を果たしてきました。

 沖縄市中の町地区は、商業地として本市の発展を支えてきた区域であります。特に、人と人とのコミュニケーションの場、また戦後の歴史が蓄積された外来文化や沖縄固有の伝統文化、そしてそれらが融合し誕生したコザ文化の集積地であります。

 ところが、近年、中の町地区を含む本市の中心市街地を取り巻く状況は、周辺市町村の都市化の進展と本市商圏の吸引力低下が指摘され、この回復、拡大が一つの都市課題として提起されております。

 また、沖縄県中部地方拠点都市地域基本計画においても、本地区は高次都市機能の導入、集積を図るとともに、都市としての魅力を高め、周辺市町村の活力を引き出す街づくりを推進するよう位置づけされております。

 沖縄中の町A特定再開発事業は、本市固有のソフト資源である芸能・音楽をテーマとして、安全で快適な都市空間の形成や街の賑わいを生みだし、都市基盤施設の整備や高次都市機能の充実と住環境の整備を図ろうとするものであり、本市が中部広域圏の中核都市として今後とも発展していく上で極めて重要なプロジェクトであります。

 つきましては、沖縄市中の町地区における総合整備を円滑かつ効果的に進め、都市のアメニティを高めて地方拠点都市の都心核を形成するため、沖縄中の町A特定再開発事業として積極的に促進されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 あて先

  建設大臣

  国土庁長官

        沖縄市議会

        平成12年3月29日

 以上であります。



○比嘉清吉副議長 以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております意見書第26号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 ご異議なしと認めます。よって本件については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより意見書第26号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより意見書第26号 沖縄中の町A特定再開発事業の促進に関する意見書について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 ご異議なしと認めます。よって意見書第26号は原案のとおり可決されました。



△日程第22 決議第16号 沖縄中の町A特定再開発事業の促進に関する要請決議を議題といたします。本件については提出者 登川重男君、賛成者 喜友名朝清君、照屋健栄君、仲宗根 忠君、島袋勝元君、花城貞光君、棚原八重子君、仲眞由利子君、具志堅徳重君、以上、9名から提出されております。

 お諮りいたします。決議第16号については、先程可決されました意見書第26号とほぼ同一であり、あて先の違いだけでありますので、説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 ご異議なしと認めます。よって本件については説明を省略することに決しました。

 ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております決議第16号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 ご異議なしと認めます。よって本件については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより決議第16号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより決議第16号 沖縄中の町A特定再開発事業の促進に関する要請決議について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 ご異議なしと認めます。よって決議第16号は原案のとおり決議されました。休憩いたします。

  休 憩 (午後6時03分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後6時04分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は明日3月30日木曜日午前10時より会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。たいへんごくろうさんでございました。

  散 会 (午後6時05分)