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沖縄県 沖縄市

第233回 沖縄市議会臨時会 01月24日−01号




第233回 沖縄市議会臨時会 − 01月24日−01号







第233回 沖縄市議会臨時会






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│   平成12年                              │
│           沖縄市議会臨時会会議録                │
│   第233回                              │
│                                      │
│         平成12年1月24日(月)午前10時開議         │
└──────────────────────────────────────┘

議  事  日  程   第  1  号
平成12年1月24日(月)
                  午前10時 開議

第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 議案第129号 沖縄市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例
第4 議案第130号 室川市営住宅建替事業(第1期建設)1工区建築工事の請負契約について
第5 議案第131号 室川市営住宅建替事業(第1期建設)2工区建築工事の請負契約について
第6 議案第132号 財産の購入について
第7 報告第 75号 専決処分の報告について
第8 報告第 76号 専決処分の報告について
第9 議案第133号 平成11年度沖縄市一般会計補正予算(第4号)
第10 議案第134号 平成11年度沖縄市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
第11 議案第106号 沖縄市事務分掌条例(総務委員長 報告)
第12 議案第135号 沖縄市議会委員会条例の一部を改正する条例
第13 意見書第21号 年金制度の改善を求める意見書
    ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)
    ──────────────────────────────
出  席  議  員  (34名)

 1 番 仲 眞 由利子 君   21 番 仲宗根 国 夫 君
 2 番 新 田 保 友 君   22 番 島 袋 邦 男 君
 3 番 小 浜 守 勝 君   23 番 登 川 重 男 君
 4 番 仲宗根   弘 君   24 番 島 袋 善 栄 君
 5 番 内 間 秀太郎 君   25 番 渡嘉敷 直 久 君
 6 番 喜友名 朝 清 君   26 番 具志堅 徳 重 君
 7 番 花 城 貞 光 君   27 番 照 屋 寛 徳 君
 8 番 江 洲 眞 吉 君   28 番 照 屋 健 栄 君
10 番 佐久田 朝 政 君   29 番 浜比嘉   勇 君
11 番 照 屋   馨 君   30 番 高江洲 義 宏 君
12 番 仲宗根   忠 君   31 番 島 袋 勝 元 君
13 番 棚 原 八重子 君   33 番 比 嘉 清 吉 君
14 番 普久原 朝 勇 君   34 番 島 袋 誠 勇 君
15 番 新 垣 萬 徳 君   35 番 池 原 秀 明 君
16 番 山 内 盛太郎 君   36 番 中 石 義 雄 君
17 番 与那嶺 克 枝 君
18 番 金 城   勉 君
19 番 新 里 八十秀 君
20 番 桑 江 朝千夫 君
    ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (2 名)
9 番 上 間 正 吉 君   32 番 仲宗根 義 尚 君
    ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名

市  長   仲宗根 正 和 君    総務課長   仲宗根 秀 雄 君

助  役   稲 嶺 盛 隆 君    福祉部長   根路銘 一 郎 君

収入役    砂 川 正 男 君    建設部長   知 念 秀 光 君

企画部長   山 下   泉 君    教育長    小 渡 良 一 君

企画部参事  具志堅 康 秀 君    教育部長   冨 里 隆 也 君

総務部長   池 原   清 君
        ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名
事務局長   島 袋 勝 輝 君    事務局次長  伊 礼 嘉 善 君

議事課長   外 間 政 行 君    議事係長   狩 俣 和 彦 君






○新里八十秀議長 おはようございます。ただいまから平成12年1月第233回沖縄市議会臨時会を開会いたします。

 ただちに本日の会議を開きます。ただいまの出席議員数34名、上間正吉君、仲宗根義尚君、欠席の届出がございます。以上34名でございます。

 早速、市長のごあいさつをお願いいたします。市長。



◎仲宗根正和市長 おはようございます。本日第233回沖縄市議会1月臨時会が開催されるにあたり一言ご挨拶を申し上げます。

 議員諸賢におかれましては、公私ともご多忙の折りにも関わりませずご出席を賜り、

心から感謝申し上げます。

 さて、知花地域において段ボール等の古紙が放置され、地域住民の生活環境に著しく深刻な影響を与えておりましたが、本日沖縄市建設業者会の皆さまのボランティアにより撤去されることになりました。

 私も先程撤去式において、地域の環境保全にご理解を示され、ご協力をいただきました沖縄市建設業者会会員の皆さまをはじめ、関係各位に心より御礼を申し上げてきたところであります。

 今後、ますます厳しくなることが予想されるゴミ問題に適切に対処し、地域住民の快適な生活環境を確保することは行政に課せられた大きな課題の一つであり、議員諸賢をはじめ、関係各位におかれましては今後ともご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。

 さて、本臨時会には沖縄市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例をはじめ、6件の議案と専決処分の報告、2件が提出されております。

 議案については後程説明申し上げますが、議員諸賢におかれましては、何卒よろしくご審議下さいましてご議決を賜りますようお願い申し上げまして簡単ではございますが、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で市長のごあいさつを終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時05分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時09分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 本日は議事日程第1号によって議事を進めます。



△日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員の指名は、会議規則第81条の規定により議長において、与那嶺克枝君及び桑江朝千夫君を指名いたします。



△日程第2 会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。本臨時会の会期は、ただいま休憩中に議会運営委員長からの報告のとおり本日1月24日の1日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって会期は本日1月24日の1日間と決定いたしました。



△日程第3 議案第129号 沖縄市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。

 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 議案第129号についてご説明申し上げます。

   沖縄市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例

 沖縄市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。

        平成12年1月24日

        沖縄市長 仲宗根正和

(提案理由)

 委員の定数を改めるため、条例を改正する必要があり、この案を提出する。

   沖縄市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例

 沖縄市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年沖縄市条例第17号)の一部を次のように改正する。

 第1条中「30人」を「50人」に改める。

  附 則

 この条例は、公布の日から施行する。

 この介護認定審査会の委員につきましては、30人でもって現在、月3回程度の回数で委員会を開催しておりますが、月3回ということになりますと、かなり委員の皆さま方の負担過重になっておりまして、ぜひ委員の数を増やして月1.2回程度に回数を減らしていくというのが今回の目的でございます。

 よろしくご審議の程お願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。

池原秀明君。



◆池原秀明議員 沖縄市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、ご提案がありました審査会の人数を30名から50名に改めるということでご説明いただいたわけですけども、これは委員会の過重負担を軽減するというご提案です。そういう面では異議はございませんけれども、ただ20人ほどの増になるわけですから、これの構成メンバーの割合とか、そういうものをご報告お願いしたいと思います。

 それから、実際的には人数が増えたと言うことではあるけれども、審議回数が減るということで、予算は伴わないかもしれないけれども、実際上どうなるか、新たな予算措置が必要なのか、それとも現在の予算の範囲内でただ審議会の回数を減らして、人数を増やしたというだけですから、予算の変化がないのかどうか、そこら辺についてお聞かせ願いたいと思います。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 お答えいたします。まず今回の20名増の内訳でございますけれども、医療分野から12名でございます。この内訳と致しましては、医科のほうが4名、歯科が3名、薬剤が1名、OTPT作業療法士、理学療法士で4名ということでございます。そして保健分野が4名、福祉分野が4名ということになっております。

 この予算措置の問題でございますが、これはあくまでも各委員の月あたりの回数を減らしていくということでございますから、現在の予算の範囲内で十分対応できます。



○新里八十秀議長 池原秀明君。



◆池原秀明議員 実際的には昨年の10月から認定審査が始まっていると思いますが、その中でだいたい1審査会の中で、何名ぐらいの認定が審査されたのかどうか、これまでの経緯をお聞かせ願いたいと思います。それによって、これからの起こり得るであろう審査の申請が増えるかもしれないわけですから、それでこの50名で十分足りるのかどうか、その辺についてお聞かせを願いたいと思います。いわゆるこれまでは1回審議会で何名ぐらいの処理をして、それで年間として十分これで対応できるということなのか、そこら辺について詳しくお聞かせ願いたいと思います。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 当初の計画では1合議体、1回あたり30件の審査を予定しておりました。しかしながら確かに10月のスタート時点ではなかなか30件というのが消化できなくて15件とか、20件とかといったようなこともございましたけれども、やはり回数を踏んでいきますと、11月頃からはほぼ30件に近い審査を現在各合議体ともこなしております。

 そういうことで、今後につきましては十分この委員の数で間にあうものと思っております。



○新里八十秀議長 ほかに質疑ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第129号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第129号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第129号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第129号 沖縄市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第129号は原案のとおり可決されました。



△日程第4 議案第130号 室川市営住宅建替事業(第1期建設)1工区建築工事の請負契約についてを議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。

 建設部長。



◎知念秀光建設部長 議案第130号についてご説明申し上げます。

   室川市営住宅建替事業(第1期建設)1工区建築工事の請負契約について

 このことについて、別紙のとおり工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び沖縄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求める。

 次のページをお願いいたします。

1.契約の目的 室川市営住宅建替事業(第1期建設)1工区建築工事

2.契約の方法 指名競争入札

3.契約金額 金 690,900,000円

4.契約の相手方 (株)根路銘工務店・沖信建設(株)・(有)辺土名建設 特定建設工事共同企業体

 代表者

 住    所 沖縄市室川二丁目9番5号

 商号又は名称 (株)根路銘工務店

 代表者氏名 代表取締役 根路銘弘一

 構成員

 住    所 沖縄市字登川 2808番地

 商号又は名称 沖信建設(株)

 代表者氏名 代表取締役 池宮城武廣

 構成員

 住    所 沖縄市照屋三丁目8番33号

 商号又は名称 (有)辺土名建設

 代表者氏名 代表取締役 辺土名朝勇

 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。池原秀明君。



◆池原秀明議員 議案第130号 室川市営住宅建替事業(第1期建設)1工区建築工事の請負契約について質疑をさせていただきたいと思います。

 この議案については、これまで新聞等でも報道されたように、談合疑惑があるかもしれないという報道がなされました。その件については当局の取り入れた情報、あるいは対策等についてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから事実関係として報道された、いわゆる談合の中でその該当する会社が落札するのではないかという報道があったわけですけども、それと現在の落札の中でそれが一致したのかどうか確認をさせていただきたいと思います。

 それから3番目に、実際的には仮契約を済ませて、現在市議会の同意を得て本契約をされると思うんですけども、この間、情勢が変わらなかったかどうか、いわゆる先の説明会以降、情勢が変わらなかったかどうか、その後の経過等についてもお聞かせを願いたいというふうに思います。

 4点目に、市当局は談合がなかったという結論を下して今日の提案になっているわけですけれども、その辺について聴取した、あるいは調査した内容等について、どこで審査をし、それがどこで決定づけられたのか、その辺についてお聞かせを願いたいと思います。以上、4点お願いします。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 お答えいたします。まず談合疑惑についてのその後の対策でございますが、ただちにその日に公正入札調査委員会を開催いたしまして対応いたしております。

 それから報道された業者等の一致につきましては一致をいたしております。

 それから仮契約後の情勢は変わっているかということでございますが、仮契約後の今日に至るまでの情勢は変わってございません。

 そこで、4番目のどこで審査をしましたかということにつきましては、先程申し上げましたように公正入札調査委員会というのが庁内にありまして、それを早速招集し調査を行ない、それから全ての企業の代表者を呼びまして事情聴取を行なっております。

 2回目の調査委員会では談合、報道のとおり私どもは談合の疑惑は残るが確証は得られないということで、そういうことで今日に至っております。



○新里八十秀議長 池原秀明君。



◆池原秀明議員 ただいまのご答弁で、報道された中身と実際的な落札をした業者は一致したと、となると実際的にはJVを組んだ会社の中の11分の1という確率でもってこれがあったわけですね、ある面ではまぐれとは言えない確率だというふうに私たちは考えているわけですけども、それについて、ただ、いまの状況では調査委員会の中で本人達を呼んで聴いたということですけれども、いままでにこういった形で自ら、ある面では語弊があるかもしれないけれども、いわゆる不正があったということ、談合があったということを表明できるかどうかという面では、かなり後々の、いわゆる入札指名の問題とかに関わって、本人達としてはかなり意思表示が非常に難しくなると思うんです。そういう面では、やはりこれを調査していく上では、いわゆる本人達の意思確認だけじゃなくして、入札に付した時の現場説明から、そして本人達が入札に入っていくまでの間で、おそらく工事の積算基礎を出されていると思います。工事関係の計算、予算、いわゆる経費関係の積算をしていって、積み上げて、自分の会社ならこれだけで入札していいという判断をしていく作業があるわけですけども、それについて各会社と、それぞれの積算基礎、あるいはそれをちゃんと調査をされたのかどうか、そして役所と入札に付す前に当然、予定価格というものを決めるわけですけども、このときに積算をしなくてはいけないわけですね。この積算の根拠は、いわゆる役所内の担当職員がやったのか、それともコンサルタントに委託したのか、もし委託したなら、それがどこなのか、業者関係で各会社が積算基礎をとるときに、またそこもおそらく自社でやれるところと、そうじゃない所が出てくると思います。その場合に、どこのコンサルタントに頼まれたのか、そのコンサルタントが、市が委託したコンサルタントと場合によっては一致する可能性も出てくると思います。おそらく市内のコンサルタント業者に頼むとか、あるいは県内の業者に頼むとかということになると思うので、場合によっては、これも一致するところも出てくると思います。そこら辺についてもしあるならばお聞かせを願いたいなあというふうに思います。

 確率の問題では、やはりいま疑惑の余地はいくらか残しているけれども、確証までに至らなかったという部長のご答弁なんですが、ただ会社の代表者を呼んで談合がなかったかどうかという事実関係を聴くだけじゃなくて、裏付けとなる資料の提出等を求める必要があったんじゃないかなあと思うんですけども、そこら辺についてもしありましたらお聞かせを願いたいということで、いまるる説明を申し上げたわけです。そこら辺についてよろしくお願いします。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 マスコミに寄せられた情報提供と、入札落札した事業所、企業が確かに一致しておりましたが、談合がなかったという、私どもは調査委員会を開いて、あるいはマニュアルどおりに調査、各会社を事情聴取をして、どの企業も談合はございませんという、そういう解答書が出ておるわけでございますので、私どもはこれ以上の調査を踏み込んでいくということは不可能ということで結果的に疑惑は残るが談合はございませんでしたという結論付けをいたしておるわけでございます。

 それから各社の積算については、事前にその結果については報告、調査等は行なっておりません。

 それから裏付けの資料でございますが、たんたんと私どもは粛々とマニュアルどおり事情聴取をし、今日までそういうことで結論づけることで作業を進めてきたわけでございます。

 それからコンサルタントにつきましては、いま事務局のほうにどこがあたったのか調査をいたしておりますので後程お答えしたいと思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時29分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時30分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 建設部長。



◎知念秀光建設部長 お答えいたします。先程3番目の積算についてでございますが、積算につきましては役所の担当でやっております。実施設計はコンサルタントにお願いしているということでございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時31分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時32分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 建設部長。



◎知念秀光建設部長 お答えいたします。実施設計のコンサルタントは長谷部設計事務所と匠斎庵の共同企業体でございます。



○新里八十秀議長 池原秀明君。



◆池原秀明議員 積算については当局でやったけれども、実施設計そのものはコンサルタントに委託をしたということですけれども、その場合に、業者もある面ではこういったコンサルタントに頼むのかどうか、委託をして一緒に勉強会という形で、そこら辺の積算見積もりを出す前の実施設計をきちっとチェックをするということがあり得るのかどうか、そこら辺についてもし調査しておられたらお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから先程からずっと確率の問題を言っているわけですけれども、やはりこんな形で全ての面で一致すると、いわゆる1工区、2工区含めて、これがあまりにも、すこし差が出たりするんだったらまぐれなのかなあという感じもするわけですけども、両方とも情報どおりこういう形で出たということは、かなりの確率なんです。そういう面では、その確率をちゃんとうち消すぐらいの事情聴取、あるいは調査をやっぱり当局はとらなくてはいかないだろうと思いますが、いま聞く範囲内では、きちっとした、これに対するマニュアルどおり粛々とやったということですけども、本来これで、こういった疑惑を解明できるのかどうか、甚だ疑問に思うわけですが、いわゆる会社の事情を聞いただけでは、なかなか難しい、そういう面で改めて、やはりこれを解明していく上でも別の協議機関、いわゆる第三者機関というか、現在の審査会は実際的には市の担当部課長含めた関係機関でやっているわけですが、行政内で、ですからこれをきちっと、そういった調査をする第三者も含めて、公平・公正にこれの審査ができるような形でできないものかどうかということでは、こういった考えについて皆さん当局どのように考えておりますか、これに基づいて、やはり調査をすべきじゃないかと思っているんですけれども、お考えなども含めてお聞かせ願いたいというふうに思います。確率の問題についてもう一度回答していただきたいと思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時35分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時36分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 建設部長。



◎知念秀光建設部長 お答えいたします。積算見積もりについてでございますが、市当局とコンサルタントとの間で勉強会等、そういうものがございますかということでございますが、勉強会は行ないません。公務上はコンサルタントとの、業務上において業者との接触はまず禁止されているということで、図面の上でもってチェックをしていただくということで、積算をする時については、一切コンサルタントと市とのやりとりはございせん。

 それからこの疑惑に対してのうち消す打開策がないのかということでございますが、私ども一番これが気になっておるし、今後も勉強していかなければいけないんですけど、第3者機関というのは、やはり国の公正取引委員会がございまして、沖縄総合事務局に補正取引室もあるわけでございますので、そこから今回についても情報提供をしてくれという要請ございます。ただ私どもが事情聴取をして、どの企業も談合がありましたということを認めていないし、全て否定をしているわけでございますので、従いまして公正取引室に対しての情報の提供もできないと、そういう事情でございます。

 それから今後の対策でございますけど、市内の業者の皆さんにつきましては、今週中にも業界の代表者をお呼びいたしまして、助役からいろいろお願いをし、あるいは指摘をし、今後の入札業務についての市の対応、こういうことをするんだということをきちっりと説明をしていきたいと、そのように思っております。以上でございます。



○新里八十秀議長 内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 議案第130号 室川市営住宅建替事業(第1期建設)1工区建築工事の請負契約について質疑をいたします。いま積算は役所のほうでやられたというふうなことですが、予定価格はどのぐらい設定をされたのかお聞かせいただきたいと思います。

 それからいま疑惑はあるが、確証を得られなかったと、こういうふうなことですが、もし確証が得られた場合、どのような取り扱いになるのか、いわゆる工事期間中にそういう談合の確証が得られた場合は、どういうふうな取り扱いになるのか。

 それから、こういった確証を得るために今後どのような取り組みをなされるつもりなのか、もうやらないのか、極めて疑惑については全市民、同じような疑惑をもっていると、その疑惑解明のために当局としてどのように今後なされるのか。

 それから次に4点目ですが、こういう再発防止、こういうふうな談合が起こらないために、今後どのようなことをしていかれるおつもりなのか、談合防止のために、そういう具体的な方策をお持ちであるかどうか。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 予定価格についてでございますが、予定価格を公表することは控えさせていただきます。

 それから確証が得られたら今後どのような対応をするかということでございますが、確証が得られましたら、もし今後確証が得られたら公正取引室に情報を通報いたします。その後の対策につきましては公正取引室がやります。

 それから今後こういうことが起きたらどのような対策をということでございますが、今回と同じような対策を講じていきたいと思っております。

 それから再発防止についてでございますが、先程も申し上げましたように今週中に業界の代表者を呼びまして、こういう疑惑のないように一つ粛々と進めていただきたいということを私どもは申し上げるつもりでございます。



○新里八十秀議長 内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 いまお伺いしたところ、やはり確証を得られると、こういうふうな事件があっても皆さんがそういうふうな確証を得るというふうなことが具体的にどういうふうな取り組みがあるのかというと、ほとんどないというふうなことで、いまの答弁からすると。

 いわゆるどこからか、実際には自分たちで調べるんではなくて、こういったことがありますよということで確証を誰かがもってくれば、それは公正取引委員会に連絡をして公正取引委員会で対応してもらいますと、こういうふうなことになりますと、市のほうとしては、こういうふうな談合疑惑があったにしても対策としてはほとんど立てられないと、こういうふうなことになるんじゃないでしょうか。

 そういったことでは実際には、そういう談合不正事件があったにしても具体的な対策が立てられない、こんな疑惑をもたれないようにして下さいというふうなことだけでは談合がやはりなくならないのではないかと、こういうふうに思うわけです。だから談合をなくすために、具体的にはどういうふうなことをすればいいと考えているのか、またそれを皆さん、調査委員会ではどんな議論をしているのか、こういった談合を防止するために具体的にはどういうふうな方策があるというふうな議論になっているのか、いわゆる談合が起こったにしても、いまいうような確証を得るための皆さんの取り組みはないわけで、何らかの方法で確証が得られたときには、それを公正取引委員会に通報しますよと、こういうふうなことだけですよね。これではやはり談合疑惑を解明するということにならないし、談合ということがなくなるということも、実際こういうふうな談合をした場合にどういうふうな罰、どんな罰が課されるのか、これについて一つお聞かせいただきたいと、談合をしたという事実が判明した場合にどんな罰が課さられるのか、これについて一つ教えていただきたいとこういうふうに思います。

 それから予定価格でございますが、入札も終わっているわけですから、実際入札が終わった時には皆さんに公表するんじゃないですか。いわゆる工事をする前であれば、公表することは差し支えると思いますが、入札も終わって、いままさに本契約するかどうかと、こういうふうにいったときに皆さんの予定価格はいくらでしたかと言ったら、それは公表できませんよというのはおかしいんじゃないですか。実際にそういった予定価格と契約金額とどれぐらいの、どういった差があったのか、私たちはやっぱりいま談合疑惑もあるもんだから、予定価格との金額の差なども実際は審議をしないといかんのじゃないのかと、こういうふうに考えますが、そういった意味でなぜ予定価格が公表できないのか、その近辺を聞かせてもらいたいと思います。

 それから先程の池原議員からの質疑にもありましたけれども、極めて2つの入札をして、2つの入札業者がやはり言い当てられるというのは、ある意味では神業ですよね、なかなか偶然といって済まされる確率ではないと、そのことについては市民全体もおかしいと、何かあったんじゃないのかと、それはまさに疑惑があって確証が得られないということですが、そんな時にやはり皆さんの取り組み、これは談合があったという疑わしい、その時になす手がないということはもっと大変なんです。おかしいときには、やはりそれを調べ上げていく、そういったことがなくなるようにする、こういったことをどういう手だてでこれに立ち向かうかという、この方策を示しませんと、疑わしいままそのまま放置されるというふうなことになると、これは非常に由々しい問題だと思うわけです。

 だからそういったふうなことについて皆さんの調査委員会では議論があったのか、なかったのか、調査委員会を開いたけど、こういった談合を摘発をするとか、それをなくすとか、そういったときにどうすればいいのかという議論があったのかなかったのか、その近辺を聞かせてもらいたいと思います。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 談合が確定された場合に、その後の罪はどういうことかということですが、これはいろいろな角度からきます。まず市の定めでございます3カ月ないし、12カ月、それから当然これは刑法96条にも出てきますし、それから公正取引委員会、国の規定でも出て来ようかと思います。そういうことで、そういう噂の出ないように企業の方々はやはり自分の会社の危機管理というものをきっちりやっていただきたいと、そのように私どもは考えております。

 それから市の予定価格公表につきましては、沖縄市は現在それをやってございません。落札後の落札価格については公表いたしておりますが、現在予定価格は公表してございません。

 それから偶然一致したことについては、全く偶然だということは全く考えてございません。あれだけの数の企業が一致しているわけでございますので、ただし情報提供者が氏名を明らかにしない、そういうことで私どもは氏名も明らかでないものについてこれが談合であったというものを断定するところまではいけないわけです。そういうことで今回はそういう措置をしたわけでございます。

 それから公正入札の調査委員会の中での議論でございますが、やはり調査委員会の規定、それからマニュアル、そういう中での私たちの作業を議論したわけでございます。以上でございます。



○新里八十秀議長 内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 いまの罰というと市では3カ月から12カ月の指名停止、そういうふうなことがやられると、刑法96条で罰せられますよと、公正取引委員会では公正取引委員会でまたそういったものをやりますと、こういうふうなことになると、市がやはり3カ月から12カ月の指名停止をするということは、それなりの調査をやらないといけないわけですよね。業者にやりましたかとこういうふうにいいますと、3カ月から12カ月の指名停止をされるようなことをやりましたというふうにいうんですか。いわゆる調査委員会を設置するというのは、公正入札調査委員会を設置するというのは、実際はそういった3カ月から12カ月の指名停止をするという罰則ももって調査をするわけですから、マニュアルに従ってあなた方やりましたかと聞くだけですというふうなことにはならないんじゃないのかと、皆さんの調査委員会は業者を呼んであなた方やりましたかと聞く、それだけですか、やりましたといったときには3カ月から12カ月の指名停止をしますとこういうことですか。

 これは公正調査委員会というのは、もう少しそういう機能があるべきじゃないでしょうか。実際にその罰せられる人たちを呼びつけてあなた方やりましたかと、こういうふうにいうと、やりませんと、やりますと言ったら3カ月から12カ月の指名停止やりますよと、やりましたかと言ったらやりませんと、こうしか言わないんじゃないですか、その他に皆さんの、いわゆる疑わしいというから、疑わしい状況がある時に、疑われないようにしなさいというだけじゃあ、こういった談合事件というのはなくならないんじゃないですか。公正調査委員会では、そういった公正入札を確保するためにどうしなければならないのかという、やはり議論が起こらないとマニュアルどおりやりましたと、業者呼んで聞きましたらやっていないと言っています。もしそれがそういった確証が得られたときには公正取引委員会に通報しますと、こういったふうなことでは、実際にこの疑惑に対する皆さんの正しい対応の仕方というふうに言えないんじゃないかと思うわけですよ。何かいろんな方策で業者を集めて疑われないようにしなさいよというだけでは、やっぱり不十分だと思います。

 そういったことがなくなるために、どのような方策、どのような取り組み、こういうふうなものをやろうとするのか、その近辺の議論を公正入札調査委員会で議論をされて、そういう方策が打ち出されるべきだと、いまマニュアルでは確かに業者を呼んで君たちやったかと聞いて、やっていませんと、じゃあ、やってないことを誓約して下さいといって仮契約をしましょうと、こういうふうな感じになって、確証が得られた場合には公正取引委員会に連絡しますよと、こういうふうな感じになっていて、実質的には公正入札調査委員会の機能が談合を防止する体制になってないんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。それについてはどうなのか、ひとつ皆さんの考え方や、また議論内容についてもお聞かせ下さい。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 内間議員には大変ご心配いただいてありがとうございます。談合が起こらないように、私どもも県の指導に基づいて公正入札調査委員会、それからマニュアル等を規定してございます。

 そういうことで、県もほぼこれと同じような形でやられているものと私は思っておりますが、その他、十分でなければ総合事務局の公正取引室を主催といたしまして、各市町村の入札業務に対しての研究会等もございますので、そういうところで議案を持ち出して、全県的にこういうことが起きた場合にはどういうことになるのかということを調査、あるいは研究等をやっていきたいとこのように思っております。



○新里八十秀議長 中石義雄君。



◆中石義雄議員 まだ疑惑が晴れませんので質疑させて下さい。議案第130号について先の2人の議員に引き続いて質疑いたします。

 まず1つは情報提供者、これは沖縄タイムス社にあったということで、沖縄タイムス社が情報を提供したということになるんですが、その時に最初にどういう手順をとられたのか、当日に情報提供があったということを聞いているものですから、全体協議会の中でも、どういう対応をとったか、情報提供があった時点で、まずそれ1点。

 これは前の2人の議員と重複する部分もありますが、どうしても疑惑の確証を得られなかったと言うことに大きな問題点がありますが、疑惑は残るが、そこに我々もひっかかっているんです。これは市民もそのようにひっかかっているということで、この前、模合の座でそれが話題になって、あんた方、究明できないのかということも言われたので、そういうことで再入札を見送った理由には、1つは業者を呼んで聞いたがなかったと、それからもう1つは情報提供者が匿名のために事実確認ができなかったと、それを見送った理由にしているわけですね。

 そうなりますと、マニュアルの様式の第3号事情聴取書ということで、工事名、業者名、質問の事項の中に、当時の入札に先立ち既に落札業者が決定している、あるいは決定したその情報がありますが、そのような事実はありますかと、あとは2、3、4という形でありますが、これだけでは誰だってはいといいますか。

 もう1点、お訪ねしたいのは皆さんが構成されている構成委員会の権限、メンバーは建設部長以下ということになっているわけですが、どの程度まで権限があるのか、例えば、議会でいう100条調査委員会ほどの権限があるのかどうか、そこまで権限があるのかどうか、そうじゃないと、泥棒と同じです。あっても形だけ、軽減化されたもの、そういうふうに思うんですよ。

 そういうことで、以上その3点お訪ねいたします。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 1番目のご質疑にお答えいたします。まず情報提供者が来られて、最初の手順はどういうことをなさいましたか、やったかということにつきましては、10時頃に最初の情報を私どもは得ておりますが、先日の全体協議会の中でも確か申し上げましたけど、これは極めて重要なことでございますので、私ども建設部だけではできないということで、早速、助役の日程をとりまして、他の部との業務調整中を中断させていただきまして、第1報の情報提供者をご同行いたしまして、そこでこういうことがマスコミに推されておりますということで、封筒の外を見せていただきました。

 それから疑惑は残るが確証、これは何度も申し上げていますけど、情報提供者の住所、氏名が明らかでないと、そういうことで私どもはマニュアルどおり業者を呼びまして事情聴取を致しました。その結果、どちらもそういうことはございませんということでのことでございましたので、先程から申し上げておりますように疑惑は残るが確証は得られませんでしたという結果でございます。

 それから私どもの調査委員会の権限はということでございますが、これはそういう情報が寄せられた場合に調査をし、そしてその調査の結果を上司に報告する、それぐらいの権限でございます。そういうことで作業を進めてきたわけでございます。



○新里八十秀議長 中石義雄君。



◆中石義雄議員 ただ今の公正入札調査委員会の権限は、今後一つの課題が残っていると思うんですが、それは現状のままでいいのかどうか、これをまずお聞かせいただきます。

 それから入札の件、我々も地元業者優先という形でずっと提案してきた地元業者を育成しようという立場をとられてきました。しかし入札を行なう中で、地元業者だけを優先する形をとったために、談合を生みやすい土壌を作っているんじゃないかという声もあるんです。それについては当局の皆さんはどのように考えておられるか、談合を生みやすい傾向にあるという点について、どのようにとらえているかお聞かせ下さい。

 それから入札の件について、これは談合を防止するということの一つの手段として、全国の市町村の中にも、ある町では予定価格を公表して、もちろん加減もあるわけですが、そのほうで入札した業者に対してもチェックすると、いわば工事をさせていいのかどうか、それを第3者を含めてチェックさせて大丈夫ということでしたら入札させると、そういうことは入札しても工事を指導する上で、不十分だということは、この入札は再度やり直すということも行っているようです。本当の意味で談合を防止するために予定価格を公表する手段、こういう方法もあるということなんですが、そのことについて当局はどのように今後課題として取り組まれるのか、あるいはまた考えがあるかないか、お聞かせ下さい。以上です。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 お答えいたします。まず調査委員会は現状のままでよろしいかということにつきまして、先程も申し上げましたように、県、それから総合事務局の公正取引室、上級機関と相談しながら先程申し上げましたように沖縄県全体としてどういうことをやっていけばいいのかということを事務研究などもしていきたいと、そのように思っております。

 それから地元優先があまりそういうことが談合の温床になっているのではないかというご指摘のことでございますが、確かに国の公正取引委員会の事務総局、総理府の中にあるようでございますが、そこのコメントといたしましても、各地方自治体において地元の企業を優先するということで、あまりにも地元の企業がそこにもう大丈夫だと、こういう非常に暖かい、そういう気持ちがあって、他との競争があまりないということで、こういうものが談合を引き起こす要因にもなっているんではないかという、そういうことも出ております。今後、我々としても今週開かれる業者との話し合いの中でも、そういうことも私どもは提言をしてまいりたいと、そういうことを考えております。

 それから予定価格につきましては、今後のことでございますが、市の情報公開条例等々ともからませて今後検討させていただきたいなと思っております。以上でございます。



○新里八十秀議長 ほかに質疑ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時05分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時40分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 ただいま議題となっております議案第130号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第130号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第130号について討論に入ります。池原秀明君。



◆池原秀明議員 今回のかかる議案については、いまの私たちとしては談合の疑惑について、まだまだ納得、市民に説明できるような納得ができていません。そういう面で今後の、こういう談合疑惑に対しては市当局の徹底したいろんな形の解決策の方策をとっていただくことと同時に、私たちとしてはあくまでも疑惑でしかありませんので、いまの段階では。そういう面ではこの議案に対して賛成も、反対もしかねるということで態度保留をしていきたいというふうに思います。



○新里八十秀議長 ほかに討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第130号 室川市営住宅建替事業(第1期建設)1工区建築工事の請負契約について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第130号は原案のとおり可決されました。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時43分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時44分)



○新里八十秀議長 再開いたします。



△日程第5 議案第131号 室川市営住宅建替事業(第1期建設)2工区建築工事の請負契約についてを議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。

 建設部長。



◎知念秀光建設部長 議案第131号についてご説明申し上げます。

   室川市営住宅建替事業(第1期建設)2工区建築工事の請負契約について

 このことについて、別紙のとおり工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び沖縄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求める。

 次のページをお願いいたします。

1.契約の目的 室川市営住宅建替事業(第1期建設)2工区建築工事

2.契約の方法 指名競争入札

3.契約金額 金 1,346,100,000円

4.契約の相手方 上門工業(株)・(株)町田組・(株)和宇慶組・兼光建設(株) 特定建設工事共同企業体

 代表者

 住    所 沖縄市字池原567番地

 商号又は名称 上門工業(株)

 代表者氏名 代表取締役 上門信孝

 構成員

 住    所 沖縄市南桃原二丁目18番5号

 商号又は名称 (株)町田組

 代表者氏名 代表取締役 町田宗安

 構成員

 住    所 沖縄市字美里1203番地

 商号又は名称 (株)和宇慶組

 代表者氏名 代表取締役 和宇慶朝吉

 構成員

 住    所 沖縄市字桃原340番地

 商号又は名称 兼光建設(株)

 代表者氏名 代表取締役 兼島 光夫

 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 指名競争入札のやり方なんですが、実際、入札の開札をする場合に予定価格は示されるのか、示されないのか、開札の時に、それをお聞かせいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 お答えいたします。入札執行後、開札いたしましても予定価格については現在沖縄市は公表いたしておりません。



○新里八十秀議長 内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 設計について、例えば業者が積算をしていく、積算基礎などについては、はっきりさせておく必要があるというふうに考えられるわけですが、皆さんの場合にはそういうふうなものは、例えば皆さんの設計積算と、業者の設計積算がどこでどういうふうになっているのか、そういふうなのをチェックしたりすることはありますか。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 積算基礎につきましては市の担当課でやりますが、業者のものについてのチェックは現在いたしておりません。



○新里八十秀議長 内間秀太郎君。



◆内間秀太郎議員 やっぱりこういうふうに積算をする、そして予定価格を決める、こういった中身が明らかにならない、そして相手方の積算も入札積算の基礎となるべき数字も把握されない。チェックもされない。こういうふうなことでは実際、公正な入札が執行されるというふうなことにはならないんじゃないかと、いわゆる我々市民が見て、明らかに公正な入札が執り行われたかどうか、これは入札前にいろいろ数字を明らかにするというのは問題があるにしても、入札後、そういうふうな適正な、公正な入札が行われたということを皆さんは数字をもって管理をしていくというのは必要なことではないですか。そういった意味では、いまそれが全く行われてないというのは公正入札を確保するためには不十分だと思いますが、2点をお聞かせ下さい。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 入札執行前に指名をした業者の皆さん集まっていただいて現場説明を行ないます。そのときに図面でもってやるわけでございますので、この工事につきましてはどれぐらいのボリュームだという、専門家の皆さんでございますので、そういうことで独自の積算をしていただくと、そういうことでございます。

 それから予定価格等につきましては、先程も申し上げましたように今後、情報公開条例等も絡めまして検討させていただきたいなあと思っております。



○新里八十秀議長 ほかに質疑ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第131号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第131号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第131号について討論に入ります。池原秀明君。



◆池原秀明議員 議案第131号の件についても議案第130号と同議案として、まだ市民を納得させられない疑義が残っておりますので、それで本員としては賛成も反対もしかねるということで態度保留しておきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 ほかに討論ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第131号 室川市営住宅建替事業(第1期建設)2工区建築工事の請負契約について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第131号は原案のとおり可決されました。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時52分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 2時00分)



○新里八十秀議長 再開いたします。



△日程第6 議案第132号 財産の購入についてを議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。

 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 議案第132号についてご説明申し上げます。

財産の購入について

 このことについて、別紙のとおり財産を購入したいので、地方自治法第96条第1項第8号及び沖縄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求める。

        平成12月1月24日

        沖縄市長 仲宗根正和

(提案理由)

 市内小学校及び中学校の教育用コンピュータを購入する必要があるため、この案を提出する。

 次のページをお願いいたします。

 次のとおり財産を購入する。

1.契約の目的 市内小学校及び中学校の教育用コンピュータ整備

2.数    量 教育用コンピュータ機器等一式

3.契約方法 指名競争入札

4.契約金額 金 36,087,450円

             (消費税込み)

4.契約の相手方

 住    所 具志川市字州崎7番地7

 商号又は名称 株式会社 コンピュータ 沖縄

 代表者氏名 代表取締役 名護宏雄

 以上でございます。

 数量でございますけれども、中学校1校43台、それから小学校3校69台、合わせて 112台の購入でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。

質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第132号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第132号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第132号について討論に入ります。討論はありませんか。



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第132号  財産の購入について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第132号は原案のとおり可決されました。



△日程第7 報告第75号 専決処分の報告についてであります。本件について提出者の報告を求めます。

 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 報告第75号についてご報告申し上げます。

専決処分の報告について

 地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。

 次のページをお開き願います。

専 決 処 分 書

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、平成11年3月5日議会の議決により指定された市長の専決処分事項について、別紙(示談書)のとおり専決処分する。

        平成11年12月20日

        沖縄市長 仲宗根 正和

 次のページお開き願います。

 示談書、事故発生日時 平成11年5月27日(木)午後2時でございます。事故発生場所 沖縄市胡屋1丁目9番6号(三和ファインナス前)路上でございますが、これは自動車事故でございまして、職員の前方不注意による追突事故でございます。

 示談の内容でございますが、過失割合が100パーセント職員の過失となっております。損害賠償金の負担でございますが、6万円を賠償することになりました。

 以上ご報告いたします。今後、車両事故につきましては十分安全運転に注意していきたいと考えております。



○新里八十秀議長 以上で提出者の報告を終ります。ただちに質疑に入ります。

質疑はありませんか。新垣萬徳君。



◆新垣萬徳議員 報告第75号について質疑いたします。発生が去年の5月27日、約7カ月間、なぜお互いに双方の言い分ができなかったのか、その理由教えてもらいませんか。7ヶ月間かかっていますから。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 本件の被害者は本土出身の方でございまして、現在宜野湾市にお住まいでございます。この事故発生から示談までの時間が要したのは、この被害者の方が本土に子供がおりまして、本土の方に行ったり来たりの状況でございまして、この示談のとりまとめまで時間を要したということでございます。



○新里八十秀議長 他に質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。

 以上で報告第75号についての報告を終ります。



△日程第8 報告第76号 専決処分の報告についてであります。本件について提出者の報告を求めます。

 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 報告第76号についてご報告申し上げます。

専決処分の報告について

 地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。

 次のページをお開き願います。

専 決 処 分 書

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、平成11年3月5日議会の議決により指定された市長の専決処分事項について、別紙(示談書)のとおり専決処分する。

        平成11年12月24日

        沖縄市長 仲宗根 正和

 次のページお開き願います。

 示談書、事故発生日時 平成11年7月26日、午前6時30分でございます。事故発生場所 沖縄市体育館、事故原因状況でございますが、沖縄市公共施設管理公社の警備委託業者である。那覇相互警備保障株式会社の警備委員大湾朝功さんが、業務中、沖縄市体育館西側玄関入口付近に車を駐車していたところ軒天井からボードが落下して、乗用車のフロントガラスを直撃し、ひび割れの被害を受けたものでございます。

 示談内容でございますが、損害額 8万 3,339円、過失割合は市のほうに100パーセントということで、これは損害補償会社と協議をして決定したものでございます。

 この体育館の落下事故で、安全面で私ども大変今後とも十分に注意すべきだということで、早速修理にも入るよう施設管理公社とも協議してございます。今後こういうことがないように十分気をつけたいと、そういうふうに考えてございます。



○新里八十秀議長 以上で提出者の報告を終ります。ただちに質疑に入ります。

質疑はありませんか。島袋邦男君。



◆島袋邦男議員 その後、かなりの重量のものが落下してフロントガラスにひびが入ったということですが、朝の6時半ですよね、その時間は、確かジョギングをされる方とか、そういった方々がかなりの人数で毎日来ていらっしゃいますので、その辺不幸中の幸いで、たまたま車両のフロントガラスに直撃したということですが、これが一般の方々に落下物が落ちてきて大けがの事態が予想されるわけですが、その後の、その対策はどういうふうに講じたか、またその公共施設で老朽化された建物の点検等はどういうふうに行なっているか、この辺の説明をしていただきたいと思います。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 確かに車の事故で、ある意味では胸を馴でおろしているわけでございますが、人身事故になりますと、大変なことでございまして、その事故の後、すぐ市民スポーツ課の職員とそこを巡回しまして、チェックしております。

 だいたい正面の方が2カ所ほど落ちているんです。それから後の方は20カ所ぐらいあるんです。もうかなり穴が開いて、ですからジョギングする人は後のほうが多いんです。ですからそこら辺があるもんですから、今後やはり抜本的には金がかかりますので、調整しまして、施設管理公社に修繕費でできるということで、そういうことで向こうとやるようになっております。

 その後、いろんな行事も入っておりましたので、足場を組みますと、行事に支障があるというようなこともありまして、いまちょっと延びておりますけれども、現在でも目視をして、ちゃんとチェックしております。



○新里八十秀議長 島袋邦男君。



◆島袋邦男議員 早急に何らかの応急処置をして、危険性がないようにしていただきたいと思います。以上です。



○新里八十秀議長 ほかに質疑ありませんか。具志堅徳重君。



◆具志堅徳重議員 同議案について質疑をいたします。この事故原因状況によりますと、沖縄市体育館西側玄関入口付近に駐車してということですけれども、そのそばにはちゃんと駐車場があるはずです。警備員であろうとも車は駐車場に駐車すべきかと思うんですが、その玄関口にわざわざ駐車して事故にあったということは100パーセント甲の責任ではないんじゃないかなあと思いますが、いかがでしょうか。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 そこの玄関の方は駐車もできるようにスペースはとってあるわけでございまして、しかもちょっと離れているところにはむろんラインを引いた駐車場もちゃんとあるわけですが、しかしこれは市の施設でございまして、要するに市の営造物でございますので、その営造物に管理上瑕疵があった場合は、補償の原因になりますので、そういうことで、場所がちょっと違ったからということで賠償を逃れることはできないということでございます。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。

 以上で報告第76号についての報告を終ります。



△日程第9 議案第133号 平成11年度沖縄市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。企画部長。



◎山下泉企画部長 議案第133号についてご説明申し上げます。

   平成11年度沖縄市一般会計補正予算(第4号)

 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。

 予算書の1ページをお開き願います。

   平成11年度沖縄市一般会計補正予算(第4号)

 平成11年度沖縄市の一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 314,616千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40,572,001千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (債務負担行為の補正)

第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。

 予算に関する説明書の3ページをお開き願います。

 説明書の3ページ、まず歳入でございますが、13款国庫支出金、2目民生費国庫補助金でございます。2節児童福祉費国庫補助金で、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費といたしまして 1億 5,571万 6,000円の追加がございます。それから7目土木費国庫費補助金でございますが、1節道路橋りょう費国庫補助金のほうで、説明欄の2番目のコザ給食センター線が 4,000万円、そして大里25号線、これは災害防除事業でございますが、これが 3,000万円、いずれも国の補正予算に伴いましての追加でございます。あとの経費は、経費間での組み替えでございます。

 それから4節都市計画費国庫補助金でございますが、街路室川線 2,400万円の補助金の追加でございまして、これも国の補正予算に伴うものでございます。

 5ページをお開き願います。歳出のほうにいきまして、2款総務費、6目企画費、19節負担金、補助及び交付金でございますが、沖縄市サミット推進市民会議補助金 720万円、今回お願いいたしてございます。

 それから6ページのほうお願いいたします。3款民生費、2目児童福祉施設費でございまして、各事務費と、それから13節委託料、15節工事請負費、17節公有財産購入費、これはこども未来館の事業でございまして、今回浮き橋の整備と、その周辺の整備を本補助金でやるものでございます。

 7ページのほうでございますが、8款土木費、4目道路新設改良費でございます。15節工事請負費の大里25号線、コザ給食センター線でございますが、コザ給食センター線がトータルで 5,000万円の事業費の追加、大里25号線の災害防除事業が 6,000万円の事業費の追加でございまして、その他の経費は経費間での組み替えでございます。

 8ページをお開き願います。3目街路事業費でございまして、15節工事請負費、街路室川線 2,835万円でございますが、事務費入れまして 3,000万円の追加でございます。

 以上、平成11年度沖縄市一般会計補正予算(第4号)の説明といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第133号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第133号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第133号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第133号 平成11年度沖縄市一般会計補正予算(第4号)について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第133号は原案のとおり可決されました。



△日程第10 議案第134号 平成11年度沖縄市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。建設部長。



◎知念秀光建設部長 議案第134号についてご説明申し上げます。

   平成11年度沖縄市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。

 予算書の1ページをお願いします。

   平成11年度沖縄市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 平成11年度沖縄市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 100,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3,864,301千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債)

第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。

 以下、説明書にしたがいましてご説明を申し上げます。

 説明書の3ページ、歳入をお願いいたします。

 まず歳入でございます。2款国庫支出金、1項1目下水道事業国庫補助金、補正額 6,000万円でございます。これにつきましては国の景気不要対策補正にともなう補正でございます。

 次のページをお願いいたします。7款市債、1項1目下水道事業債、補正額 4,000万円でございます。これにつきましては 1億円の内示に対する市債の充当額でございます。

 次の歳出の5ページをお願いいたします。歳出2款施設費、1項1目改良費、補正額 1億円でございます。主なるものといたしましては13節委託料 1,354万 5,000円、これにつきましては県営美里団地付近の設計委託1件を計上させていただいております。

 それから15節工事請負費 8,545万 5,000円、これにつきましては美里第二土地区画整理事業地内の汚水枝線の第5工区で延長が 575メートル、それから第6工区で延長が 540メートルの工事を予定いたしております。

 以上でございます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第134号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第134号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第134号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第134号 平成11年度沖縄市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第134号は原案のとおり可決されました。



△日程第11 議案第106号 沖縄市事務分掌条例を議題といたします。総務委員長の報告を求めます。佐久田朝政君。



◎佐久田朝政総務委員長 総務委員会委員長報告の前に委員会で具志堅参事がたいへん精力的に質疑に丁寧に答弁をしていただき大変ありがとうございます。それから事務局の担当の平田さんにも大変ボリュームのある議事録をお願いしてたいへんありがとうございました。それから委員の皆さんも、当然委員であるということではあるんですが、10日間たいへん精力的に取り組んでもらいまして、たいへんありがとうございました。ご報告申し上げます。

 平成11年9月24日、第229回沖縄市議会定例会において、総務委員会に付託になりました議案第106号 沖縄市事務分掌条例の審査経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、平成11年9月30日から平成12年1月20日まで10回にわたり委員会を開き、市当局から市長はじめ、助役、企画部参事、企画部次長、関係課長等の出席を求め、慎重に審査いたしました。

 以下、審査の経過について申し上げますと、市当局より議案第106号についての説明を求め質疑に入りました。

 主な質疑内容を申し上げますと、本事務分掌条例を改正する目的は何かという質疑に対し、今日の社会情勢が大きく変化し、国際化、高度情報化、更には少子化、高齢化に加えて地方分権による行政評価等、徐々に大変厳しさを増し、限りなく企業的な感覚でとらえる雰囲気が高まっている。

 そのため市民の価値観、ニーズの問題、あるいは国・県の施策もその動きよって変化しており、本市においても、これからの厳しい地方分権社会の中で効率的な成果を得るためにはまず組織機構の見直しを図るべきであるとの答弁でありました。

 次に、経済文化部について、従来の経済部に文化部門を取り込んだのはどうしてか、主として文化活動そのものを支援しなくてはいけないのに、経済部では文化面がおろそかになるという危険性はないのかとの質疑に対し、あくまでも根底にあるのは文化であり、それをエイサーまつり等による経済への振興活性化をはかり、経済にふりまわされるのではなく、十分に動ける効果の高い事業展開を図っていく視点からの改革であるとの答弁がありました。

 更に、経済文化部に企業誘致課を新設し、建設部東部海浜開発局にも企業誘致対策課がすでに設置されているが、2つの部に企業誘致課が必要なのかとの質疑に対し、経済文化部の企業誘致課は既存の市域内における企業誘致をどうするか、たくさんの空き店舗もあり、それについての企業進出、そういうものを専属的におこなっていき、東部海浜開発局の企業誘致対策課においては、あくまでも東部海浜開発地域における将来的な展望も含めての企業誘致を考えており、埋立申請に向けての作業を進めるにはそのほうがベターであり、具体的に事業が開始された場合には、行政全体の中における企業誘致ということで一本化をはかる考えであるが、当面、これは今後の検討課題とし、ご理解をいただきたいとの答弁でありました。

 次に、総務部について総務係が総務法制担当に名称が変わるのは何故か、また市民からしても総務部の総務係は長年親しんできた係名であり、総務法制担当という名称は堅苦しいのではないか、更に今回、総務部に秘書業務、人事関係、契約関係の業務があり、権限が集中しているのではないかとの質疑に対し、総務係は確かにこれまで市民からも親しまれてきたが、事務担当としては総務のほうでそれだけの統括管理機能、組織の円滑な運営をはかる意味から総務法制担当という名称にしたとの答弁であります。

 また契約業務については、例えば契約、工事、検査も建設部ということになると、最もまずい形になるのではないか、工事を直接やる主管課と、契約、検査というのは、少し距離をおいて設置したほうがよいのではないか。

 さらに工事関係についてはまず契約、そして工事、その後工事検査というような状況になり時期的にも、質的にも、量的にも、そのほうが効率よく作業ができるのではないかということで総務部に統括したとの答弁であります。

 さらに、また総務部に用途管財課があることから、そこと一体にして契約管財課というように課名を変更し、契約検査担当を位置付けたほうがより効果的であるとの答弁であります。

 これまではどちらかというと企画総務型であったが、今回、総務企画型にして、総務部の中にいろんな機能が入ってくるが、それを有効に活用しながら、企画部のもっている財政機能とのバランスを図っていきたいとの答弁でありました。

 次に、教育委員会の施設課を建設部の建築課、教育施設係として統合するのは何故かとの質疑に対し、確かに理想としては教育委員会で専門的に行うのがよいができるだけ統廃合し、職員が相互連携を図りながら作業をすることが行政改革、機構改革を図る意味から、これを建設部のほうに統合した方がよいとの答弁でありました。

 次に市民憲章について、 140万円から 150万円の予算を執行するのに、 1,400万円から 1,500万円の人件費を投ずるのはいかがなものか、退職された方々を嘱託職員として採用することはできないかとの質疑に対し、退職された優秀な方々がいるので、できる限り速やかにそういう形での対応を職員とも相談しながらアクションを起こしていきたいとの答弁でありました。

 次に、企画部にあった平和文化振興課について、これまで平和月間運動について対外的にみてもよく分かるような活動を展開してきたが、今回、いろんな部署に分けられ、いままでとは取り組みが相当薄れるのではないか、市政は変わっても市民から評価されてきた部分はちゃんと受け継いで、伸ばすべきものは伸ばすくらいの取り組みをし、今日まで民間が企画主催したイベント等については、これからどのように支援、育成していくかとの質疑に対し、平和の問題については行政の根幹に据えなければならないのは当然であるが、組織をより効率的に活動させるために分散という形にはなっているが、民間のもつ平和機能、そういうことについては従来にもまして力を入れていきたいとの答弁でありました。

 次に、地方分権について今回の機構改革によって影響はないのかとの質疑に対し、権限だけ委譲され、財源が伴わない場合があるので慎重に議論をし、的確に対応できるよう情勢によっては若干の職員配置の見直しも考え、臨機応変に対応できる体制を整えたいとの答弁でありました。

 次に行政診断による定数削減については、平成11年度現在で30名を削減しているが、残る3名については今後どう考えているかとの質疑に対し、今後の事務量等も勘案しながら、慎重に検討したいとの答弁でありました。

 以上が本委員会における主な質疑内容であります。次に討論に入り、渡嘉敷直久委員より賛成討論があり、その中で地方分権に伴う機構改革の時期の問題、また総務部への権限の集中の問題、あるいは経済文化部の問題、平和行政の問題、更に企業誘致課の問題等について、いろいろと指摘をして賛成する旨の討論がありましたが、別に反対討論はなく、議案第106号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。

 お手元に当初、当局から皆さんのほうにお配りしたものと、総務委員会の審査中に名称等をこういうふうにしたほうがいいのではないかというような委員からの指摘もありまして、新たにそういうふうなことで名称変更した資料が届いておりますので、それも参考にしていただきたいと思います。



○新里八十秀議長 以上で総務委員長の報告を終ります。

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより議案第106号について討論に入ります。渡嘉敷直久君。



◆渡嘉敷直久議員 討論については委員会の中でも問題点があるので、問題点としてはきちんと指摘をした上で我々は賛成をするということを確認して、討論をすることにしていますので、よろしくお願いいたします。

 まず、この地方改革、事務分掌条例については、



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時48分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時49分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 反対討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 次、賛成討論はありませんか。渡嘉敷直久君。



◆渡嘉敷直久議員 改めて申し上げます。総務委員会の中で、機構改革そのものについてはどうしても必要だというふうな全委員の考え方はございました。ただし、この機構改革そのもの、現在提案されている事務分掌条例については、先程委員長報告の中でも触れられましたけども、いくつかの問題点があると、そういう意味では問題点をきちんと指摘をして、今後に資する立場から賛成をする以外にないというふうなことで今日の討論になっておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、この提案そのものについてでございますけれども、一つには時期的に地方分権推進そのものがこれからますます具体的に進んでいくというふうなことになりますと、その件とのからみで現在の機構改革そのものが今後いろいろ影響を受けるのではないかというふうなことを指摘したところです。

 これについては具志堅参事も非常に細かい、いろんな面での説明をいただきましたが、やはりこれは心配されるところであると、ただし機構そのものの改革にまでは及ばないんじゃないかというふうな答弁ではありました。ただ我々としては、それだけの答弁では納得するわけにはいかないというふうな部分も一つはございました。更に全体で各部の問題点をひとつ見てみますと、1つには総務部について、これはあまりに権限が総務部に偏っているんじゃないかというふうな1つの問題点がございます。つまりここで見ますと、契約関係についてもそうですし、更に人事についても、あるいは秘書課の、いわゆるトップをはじめとする三役の皆さんのいろんな関わりの部分がここで話し合いをされるわけですけれども、こういうふうなものが全て総務部に集中しているというふうな点では機構のあり方として、やはり問題だろうというふうなことであります。

 更に経済文化部については、名称そのものもやはり引っかかるところがあるわけですけども、考え方として文化そのものをイベント等で経済活性化に活用するという考え方は基本的にそれでいいと思うんですけども、ただ問題はこの進め方がどんどん時間が立っていくにしたがって、経済そのものが全体的には力をもってくるわけですから、そこに引きづられて、いわゆる経済効果がうすく、本来ならば公的な機関が助成をして育成をしなければならないような文化そのものがなおざりにされる危険性があるのではないかというふうなことを指摘したわけですけども、当局の答弁としてはそこに対する我々の納得いく答えが得られなかったという一面があるわけであります。

 更に、個々について言いますと、文化活動について、先程ふれられましたけども、平和文化振興課、ここは例えば毎日新聞の出版奨励賞を受けたり、あるいは沖縄タイムスと琉球新報で出版の表彰を受けているというふうな活動だとか、あるいは民間が平和行政に直接行政と一緒になって参加をして様々な効果を生みだしてきたという、そういう素晴らしい一面があるけれども、これの引き継ぎがどうもいまの行政改革の中で見ると見当たらない、今後そこが非常に弱くなっていくし、場合によってはこういう素晴らしい面が消えていくのではないかというふうなことを私たちは指摘をしたわけです。

 先程ありましたように、民間が主導してこれまで企画をしてきた分について、行政としてどのように支援をし、そして助成をしていくかというふうな面について、今後もやはり育成する部分についてもきちんと対応していただかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。

 更に、経済文化部と東部海浜開発局の企業誘致課と、そして企業誘致対策課については現在、当初の事務分掌条例での改革そのものが効率的な行政の運営というふうなことを目指すならば、ここについて2つの課を置くということ事態、基本的な方針としてマッチしないのではないかと、その意味では、例えばいま考えられるのは企業誘致そのものの仕事量として、それほどのものはないのではないかというふうなことを考えたときに、これを2つも課をつくるということについては問題があるというふうなことを指摘をしたところでございます。

 更に、市民部のほうに今度、自治振興係というのが予定されているわけですが、ここについてはこれまで総務部、総務課のほうで担当していたわけであります。自治会長協議会等の皆さんの活動そのものはやはりいろんな意味で企画したり、自ら能動的に取り組む部分があるわけなので、そういう意味ではやはり部の位置づけからすると本来の総務部に置くべきじゃないかというふうなことを指摘したところでございます。

 そして現在、市民部の中に環境課として置かれているわけですけども、これはやはり公害そのものについては国際的にも環境問題等で相当指摘されているわけですから、公害に目を向けるという意味ならば、公害の名称そのものをきちんと残して置いて、例えばダイオキシンが私たちこれまで、まさか母乳からダイオキシンが出るというふうなことも全く考えられないような状況で、現在の世の中というのはそういうふうな形で公害そのものが気づかない、全く一般の人たちからすると考えられないような状況から発生するということも具体的にあるわけですから、そういう意味では公害問題に対しての基本的な姿勢をきちんともつ意味では、この公害課そのものは残すべきじゃないかというふうなことを指摘し、このような大きな問題点があって、更に名称についても、例えば総務法制担当という名称がありましたけれども、これについてもやはり一般的に市民の側が相談に行くような課の名称としては法律そのもの、裁判所そのものということについては一般市民からは非常に受け入れがたいというふうな一面があるので、そこについての配慮をぜひお願いをしたいというふうなことでご指摘をしたところでございますけれども、そこもそのまま残るというような形になりまして、このように幾つかの問題点があるので、私たちとしては、どうもこれはきちんと対応してもらうということを指摘しなければならないのではないかということで機構改革そのものについての反対はできないわけですけれども、問題点を指摘して今後の対応を是非とも心から真剣に取り組んでいただくということを申し上げて、要望も入れて賛成をするというふうなことにしたわけであります。



○新里八十秀議長 ほかに討論ありませんか。中石義雄君。



◆中石義雄議員 ただいまの議案第106号 沖縄市事務分掌条例について賛成の立場で討論いたします。

 今回の沖縄市事務分掌条例の全部改正についてでありますが、これは組織機構改革の実施に伴うたいへん市民生活に重要な部面が含まれているというものでもあります。そこに新たな問題としてこれから取りくまれるものとして、その一つが情報公開制度が導入されることになる予定です。

 更に介護保険制度も今年4月から導入されるわけですが、それに伴って機構改革をしなければならないという点では市民生活に関わる重要な部分として機構改革の全体の中で導入するわけでありますが、しかし全体的にみて幾つかの問題点を指摘していかなければなりませんが、先程、渡嘉敷直久委員からも問題点を指摘しました。それは文化行政との関わりのある経済文化部、文化というのは広義にすれば非常に広い意味をもっているので、それを狭べる可能性があるんじゃないかという懸念でした。

 同時に契約事項、検査事項等が総務部、筆頭総務部のほうに集中しているところについても一定の懸念が示されました。権限がそこに集中していく、権力的な要素が含まれるのではないかという点での問題であります。指摘であります。

 そういうことで、今回の総務委員会の審議の中で、それと多くの問題が指摘されました。それはさておいて、私は行政改革についての問題点を指摘しておきたいと思います。地方行政については1980年代半ばから全国的に展開されている地方自治体の合理化で、その内容は財政的圧迫、地方自治の縮減を梃子にした住民への福祉サービスの切り下げであったわけです。これは臨調行政改革路線の主要な柱の一つとして政府が押しつけたという問題があります。

1985年1月の自治省事務次官通達地方公共団体における行政改革推進の方針、すなわち地方行革大綱の策定についての中でもありますが、この地方の保守勢力が実施してきたという点で、この主な内容は福祉、教育等の事業縮小ないし廃止、2点目は地方公共料金の値上げ、これはこの前も下水道料金が値上げされたように、黒字でありながらそういう改定をするとか、問題点があったわけです。

 3点目は、清掃等、営業部門を中心とした職員の人減らしと民間委託の問題があるわけです。そういうことで、これは先程の議論の中でもありましたが、自治省、自治事務次官、それから地方自治、その時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針の策定についてということで、新指針が開かれて、その中でも例えば民間委託の問題とか、人員削減の問題とか等々あります。市町村合併の問題、そういうものがされているんですが、今回そういうものを受けて組織機構改革ということになるんではないかという指摘をしたんですが、そういう先程の地方分権の問題も含めて機構改革全般には及ばないということになった次第で反対の理由ではなかったということで賛成して討論に代えます。



○新里八十秀議長 ほかに討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第106号 沖縄市事務分掌条例について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第106号は委員長の報告のとおり可決されました。



△日程第12 議案第135号 沖縄市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。浜比嘉 勇君。



◎浜比嘉勇議員 議案第135号についてご説明申し上げます。

   沖縄市議会委員会条例の一部を改正する条例

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条の規定により提出します。

(提案理由)

 沖縄市事務分掌条例の全部改正に伴い、沖縄市議会委員会条例を改正する必要がある。

   沖縄市議会委員会条例の一部を改正する条例

 沖縄市議会委員会条例(平成3年沖縄市条例第23号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1号中「市民交流室、」を削り、同条第3号中「経済部」を「経済文化部」に改める。

 附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

 以上、説明を終ります。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。

質疑ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第135号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第135号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第135号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第135号 沖縄市議会委員会条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第135号は原案のとおり可決されました。



△日程第13 意見書第21号 年金制度の改善を求める意見書を議題といたします。

本件については提出者 内間秀太郎君、賛成者 新垣萬徳君、島袋善栄君、新田保友君、照屋 馨君、桑江朝千夫君、小浜守勝君、池原秀明君、喜友名朝清君、照屋寛徳君、以上10人から提出されております。提出者の説明を求めます。内間秀太郎君。



◎内間秀太郎議員 意見書第21号について読み上げて説明とさせていただきます。

年金制度の改善を求める意見書

 上記の意見書(案)を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

年金制度の改善を求める意見書

 国民年金制度は、国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的で設置され、就中老後のくらしを支えるうえで、すべての国民にとって欠くことのできない極めて重要な制度である。

 このような観点から、平成6年11月第131回臨時国会において「国民年金法の一部を改正する法律」の可決に伴い、その附則第2条で政府は、長期的に安定した年金制度を維持していくため、平成7年以降において初めて行なわれる財政再計算の時期を目途として、年金事業の財政の将来の見通し、国民負担の推移、基礎年金の給付水準、費用負担の在り方等を勘案し、財源を確保しつつ、基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて総合的に検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとするとしながら、今回の改正案は国民の要請に報いるものではなく、程遠い内容となっている。

 よって沖縄市議会は、国民年金制度の設置目的の推進を図る立場から下記事項の早期実施を強く要請する。



1.基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に増額すること。

2.年金財政の巨額な積立金を計画的に活用し、保険料・掛金の引き上げ、支給額の切り下げ、賃金スライド制の廃止等をしないこと。

3.年金支給開始年齢は、当面65歳への繰り延べをやめ、すべての年金について原則60歳支給をめざすこと。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

         平成12年1月24日

         沖 縄 市 議 会

 あて先

  内閣総理大臣

  厚生大臣

 以上です。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。

質疑ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております意見書第21号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって本件については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより意見書第21号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより意見書第21号 年金制度の改善を求める意見書について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって意見書第21号は原案のとおり可決されました。

 暫時会議時間の延長をいたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時58分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 お諮りいたします。本臨時会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましてはその整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他整理は議長に委任することに決しました。

 これにて平成12年1月第233回沖縄市議会臨時会を閉会いたします。たいへんごくろうさんでございました。

  閉 会 (午後5時59分)



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成12年  月  日




         議     長  新 里 八十秀



         会議録署名議員  与那嶺 克 枝



         会議録署名議員  桑 江 朝千夫