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沖縄県 糸満市

平成13年第1回(3月)定例会意見書及び決議 意見書及び決議




平成13年第1回(3月)定例会意見書及び決議 − 意見書及び決議









議員提出議案第2号



  沖縄県市町村の均衡ある発展に関する要請決議について



 上記に関し、別紙のとおり決議し、国務大臣沖縄及び北方対策担当、内閣府副大臣(沖縄及び北方対策担当)、内閣府政策統括官(沖縄担当)に提出するものとする。



  平成13年3月27日



提出者  東 江 光 野

賛成者  玉 城 隆 一

 〃   金 城   勉

 〃   玉 城 光 蔵

 〃   伊 礼 哲 雄

 〃   長 嶺   實

 〃   砂 川 金次郎

 〃   久 米 孝 助

 〃   玉 城 英 明

 〃   幸 地   浩





沖縄県市町村の均衡ある発展に関する要請決議



 沖縄県は、復帰後、国の特段のご高配により沖縄振興開発特別措置法に基づいて三次にわたる振興開発事業が積極的に推進されたことにより、社会資本の整備は大きく進展しておりますが、一方、失業率が全国に比べ高い水準で推移するなど社会経済情勢は依然として厳しい状況にあります。

 県内各市町村では、住民福祉の向上のため地域の特色ある振興と地域活性化事業の創出に懸命な努力を払っているところであります。しかしながら、昨今の市町村の財政事情は非常に厳しい状況にあり、補助事業、単独事業を問わず、財政上の対応が難しく、これら課題の実現は困難を極めております。

 また、全国の米軍基地の75%が沖縄に集中している現状から、基地問題は沖縄県全体の問題であると認識しております。

 県内の米軍基地所在市町村及び北部地域においては、基地問題に関係して諸々の振興策や財政支援策が実施されております。その結果、今後、これらの地域とそれ以外の地域間では、産業振興や雇用の確保等、各般にわたる格差の拡大が懸念されます。

 よって、国におかれましては、沖縄県の調和のとれた振興開発を推進する観点から沖縄県市町村の均衡ある発展に資するため、基地のない市町村に対する振興策や財政支援策を講じていただきますよう要望いたします。

 以上、決議する。





  平成13年3月27日



糸 満 市 議 会



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議員提出議案第3号



  続発する米軍人の犯罪・事件、事故に関する意見書の提出について





 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、国務大臣沖縄及び北方対策担当、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官に対して別紙意見書を提出し、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米海兵隊司令官、在沖米国総領事に対しては、別紙決議を提出する。



  平成13年3月27日



提出者  東 江 光 野

賛成者  玉 城 隆 一

 〃   金 城   勉

 〃   玉 城 光 蔵

 〃   伊 礼 哲 雄

 〃   長 嶺   實

 〃   砂 川 金次郎

 〃   久 米 孝 助

 〃   玉 城 英 明

 〃   幸 地   浩





続発する米軍人の犯罪・事件、事故に関する意見書



 去る1月15日午前2時55分頃、北谷町において、在沖海兵隊キャンプ・ハンセン所属の上等兵が屋台小料理店に侵入して放火し、さらに同日午前6時13分頃、隣接するバーに侵入し放火するという連続放火事件が発生した。同容疑者は、1月20日に同地域で発生した火災についても犯行を認めている。このような放火事件は平穏な生活や人命を脅かす凶悪な犯罪であり県民に大きな不安と衝撃を与えている。

 また、1月9日には、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊伍長が花壇の縁に座っていた女子高校生のスカートをいきなりめくり、写真を撮り、強制わいせつ容疑で逮捕され、県民世論の強い抗議を受け、県議会においても全会一致で抗議決議がおこなわれた。

 県内における米兵絡みの事件は、今年に入り8件発生しており、基地周辺住民はもとより、県民に大きな衝撃と不安を与えている。

 本市においても、平成8年5月25日、米海軍のソノブイが、高嶺中学校に隣接する場所に落下するという事故が発生した。一歩間違えば人命に関わる重大な事態になったことは明らかである。

 本市議会においては、これまでも米軍人の事件・事故に対し、国や米軍当局に厳重に抗議してきた。しかし、抜本的な解決には至らないばかりか依然として米軍人の犯罪は続発しており、実効性のない米軍の対応に憤りを覚えるものである。

 よって、本市議会は、県民の生命と人権を守る立場から、米軍人の事件に対し、厳重に抗議するとともに、今後、いかなる事

件・事故も起こさぬように下記事項について強く要求する。







 1 在沖海兵隊を含む全兵力の削減を行うこと。

 2 全兵員に対し、綱紀粛正の一層の徹底を図ること。

 3 事件の再発防止の抜本的対策を講じること。

 4 被害者に対し、完全な補償を行うこと。

 5 日米地位協定の見直しを行うこと。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成13年3月27日



糸 満 市 議 会







続発する米軍人の犯罪・事件、事故に関する抗議決議



 去る1月15日午前2時55分頃、北谷町において、在沖海兵隊キャンプ・ハンセン所属の上等兵が屋台小料理店に侵入して放火し、さらに同日午前6時13分頃、隣接するバーに侵入し放火するという連続放火事件が発生した。同容疑者は、1月20日に同地域で発生した火災についても犯行を認めている。このような放火事件は平穏な生活や人命を脅かす凶悪な犯罪であり県民に大きな不安と衝撃を与えている。

 また、1月9日には、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊伍長が花壇の縁に座っていた女子高校生のスカートをいきなりめくり、写真を撮り、強制わいせつ容疑で逮捕され、県民世論の強い抗議を受け、県議会においても全会一致で抗議決議がおこなわれた。

 県内における米兵絡みの事件は、今年に入り8件発生しており、基地周辺住民はもとより、県民に大きな衝撃と不安を与えている。

 本市においても、平成8年5月25日、米海軍のソノブイが、高嶺中学校に隣接する場所に落下するという事故が発生した。一歩間違えば人命に関わる重大な事態になったことは明らかである。

 本市議会においては、これまでも米軍人の事件・事故に対し、国や米軍当局に厳重に抗議してきた。しかし、抜本的な解決には至らないばかりか依然として米軍人の犯罪は続発しており、実効性のない米軍の対応に憤りを覚えるものである。

 よって、本市議会は、県民の生命と人権を守る立場から、米軍人の事件に対し、厳重に抗議するとともに、今後、いかなる事件・事故も起こさぬように下記事項について強く要求する。







 1 在沖海兵隊を含む全兵力の削減を行うこと。

 2 全兵員に対し、綱紀粛正の一層の徹底を図ること。

 3 事件の再発防止の抜本的対策を講じること。

 4 被害者に対し、完全な補償を行うこと。

 5 日米地位協定の見直しを行うこと。



 以上決議する。



  平成13年3月27日



糸 満 市 議 会