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沖縄県 糸満市

平成15年第3回(6月)定例会議員提出議案 議員提出議案




平成15年第3回(6月)定例会議員提出議案 − 議員提出議案









議員提出議案第5号



  30人以下学級の早期実現を求める意見書の提出について



 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣に対して別紙のとおり意見書を提出する。



  平成15年6月27日





提出者  砂 川 金次郎

賛成者  上 原   勲

 〃   徳 元 敏 之

 〃   賀 数 武 治

 〃   奥 村 幸 巳

 〃   長 嶺   實

 〃   東 江 光 野

 〃   大 城 健 福

 〃   玉 城 英 明





30人以下学級の早期実現を求める意見書



 子供を取り巻く環境は厳しく、学校現場では校内暴力を初め学級崩壊、いじめ問題、不登校(登校拒否)など深刻な状況が続いている。そのような子供、学校を取り巻く環境が悪化する中、学校と家庭、地域住民の連携強化の必要性と併せて子供たちに、より目の行き届く教育、ゆとりある教育を実践するためにも、少人数教育に寄せる国民の期待も大きく、その早期実現が要請されている。

 このような状況下で中央教育審議会は平成10年9月、小中学校の学級編成について、都道府県の裁量にゆだねる答申案を打ち出した。

 しかしながら、当答申では国の支援策が盛り込まれず、答申案のままでは、地方自治体の財政力により、教育水準が左右されかねない重大な問題を含んでいる。

 よって国においては、21世紀を担う子供たちが夢と希望が持てる学校、保護者や地域の人たちにこたえられる学校の実現に向け、次の事項の早期実現を要請する。





1 小・中学校の学級編成基準を30人以下とすること。

2 30人以下学級を編成する地方自治体に対し、財政支援を行うこと。





 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。



  平成15年6月27日



糸 満 市 議 会



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議員提出議案第6号



  義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について



 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣に対して別紙のとおり意見書を提出する。



  平成15年6月27日





提出者  砂 川 金次郎

賛成者  上 原   勲

 〃   徳 元 敏 之

 〃   賀 数 武 治

 〃   奥 村 幸 巳

 〃   長 嶺   實

 〃   東 江 光 野

 〃   大 城 健 福

 〃   玉 城 英 明





義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書



 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の根幹をなしている。

 しかしながら、政府は、学校事務職員及び学校栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から除外しようとする動きが見られるところである。

 学校事務職員及び学校栄養職員は、義務教育の中で教員と同様、学校運営に欠くことのできない職員であり、このようなことが実施されれば、教育制度の根幹に重大な支障を来すことが懸念される。

 よって、政府におかれては、かかる実情を十分に踏まえ、下記事項が引き続き堅持されるよう強く要請する。











1 豊かな教育を実現するため、教育予算を拡充すること。

2 現行の義務教育費国庫負担制度を堅持すること。とりわけ学校事務職員及び学校栄養職員を同制度の対象から除外しないこと。

3 義務教育の教科書無償制度を堅持すること。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





  平成15年6月27日



糸 満 市 議 会



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議員提出議案第7号



  ヤミ金融対策の強化を求める意見書の提出について



 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、金融担当大臣、国家公安委員会委員長に対して別紙のとおり意見書を提出する。



  平成15年6月27日





提出者  長 嶺   實

賛成者  徳 元 敏 之

 〃   奥 田 末 吉

 〃   長 嶺 一 男

 〃   玉 城 朗 永

 〃   玉 城 隆 一

 〃   照 屋 仁 裕

 〃   砂 川 金次郎

 〃   菊 地 君 子

 〃   當 銘 孝 男





ヤミ金融対策の強化を求める意見書





 近年、長引く不況を奇貨とするヤミ金融の横行が看過できない社会問題となっています。人の弱みに乗じて、中には年利数千%から数万%にのぼる高金利による貸し付けがなされたり、勤務先や家族への脅迫的な取り立てはもとより子供が通う学校にまで催促の電話がかけられ、職場からの解雇や離婚、自己破産、行方不明、さらには自殺をも余儀なくされるなど、その深刻な被害の多発化は目に余るものがあります。

 現行制度の下では、登録さえすれば容易に貸金業を営むことが可能であり、法外な金利や強引な取り立てを行う悪徳業者への行政対応も実効を期し難いものとなっており、国による抜本的対策は急務となっています。

 よって、国は、出資法上限金利を超える貸付契約の無効を明定するほか、登録要件・審査の見直し、金融取引主任制度の導入、夜間・早朝・職場等への取り立て行為規制の明確化、監督権強化のための業務改善命令規定の新設や罰則強化、苦情相談窓口や監督省庁・関係団体等の体制整備の実施など、新たな立法措置を含めた悪徳ヤミ金融を排除するための措置を速やかに講じられるよう強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。





  平成15年6月27日



糸 満 市 議 会



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議員提出議案第8号



  北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書の提出について



 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣に対して別紙のとおり意見書を提出する。



  平成15年6月27日





提出者  長 嶺   實

賛成者  徳 元 敏 之

 〃   奥 田 末 吉

 〃   長 嶺 一 男

 〃   玉 城 朗 永

 〃   玉 城 隆 一

 〃   照 屋 仁 裕

 〃   砂 川 金次郎

 〃   菊 地 君 子

 〃   當 銘 孝 男





北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書





 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による拉致被害者5人が24年ぶりの帰国を果たしてから半年以上が経過した。この間、北朝鮮は、「拉致事件があったこと」を公式に認めていながら、子供たちなど被害者家族の早期帰国や被害者家族が求める死亡したとされる家族についての情報提供の要請などの声に耳を傾けることなく、膠着状態が続いていることは誠に遺憾である。そのため、いまだに拉致被害者の方々は家族離散という、つらい現実に耐えながら祖国・日本での生活を送っている。

 日本人拉致問題は、北朝鮮によるわが国の主権を侵害した国家犯罪であるとともに、人道に反する犯罪である。このことは、国連人権委員会においても4月16日、北朝鮮の人権状況を非難する決議(EUと日本、米国などが共同提案)が初めて採択され、北朝鮮の無法と非道を公式に認めたところである。同決議においては、日本人や韓国人の拉致事件についても具体的に言及し、迅速に「まだ解決されていない全ての問題を明確、かつ透明な形で解決する」ことを求めている。北朝鮮は、速やかにわが国と国連人権委員会の要求に応じるべきである。

 政府としても、拉致被害者および御家族の方々の思いを受け止め、北朝鮮に対し強い態度で迫り、被害者家族の帰国実現を初めとする拉致問題の早期解決に全力を挙げるべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。





  平成15年6月27日



糸 満 市 議 会



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議員提出議案第9号



  税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出について



 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣に対して別紙のとおり意見書を提出する。



平成15年6月27日





提出者  長 嶺   實

賛成者  徳 元 敏 之

 〃   奥 田 末 吉

 〃   長 嶺 一 男

 〃   玉 城 朗 永

 〃   玉 城 隆 一

 〃   照 屋 仁 裕

 〃   砂 川 金次郎

 〃   菊 地 君 子

 〃   當 銘 孝 男





税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書



 現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財政不足が拡大し、危機的な状況にある。

 各都市においては、徹底した行財政改革を積極的に取り組んでいるが、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっている。

 政府においては、平成14年6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002」(骨太方針第2弾)に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、6月末までに改革工程表をとりまとめることとされている。

 この三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠である。



 よって、



 1 基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化

 2 地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これの堅持

 3 国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等との一体的実施

 これら税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。





  平成15年6月27日



糸 満 市 議 会



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議員提出議案第10号



  米海兵隊員による女性暴行傷害事件に対する意見書の提出について



 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官に対して別紙意見書を提出し、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事に対しては、別紙決議を提出する。



  平成15年6月27日





提出者  長 嶺   實

賛成者  徳 元 敏 之

 〃   奥 田 末 吉

 〃   長 嶺 一 男

 〃   玉 城 朗 永

 〃   玉 城 隆 一

 〃   照 屋 仁 裕

 〃   砂 川 金次郎

 〃   菊 地 君 子

 〃   當 銘 孝 男





米海兵隊員による女性暴行傷害事件に対する意見書



 復帰後31年が経過しても、後を絶たない米兵事件。

 またしても、米海兵隊キャンプ・ハンセン基地のある金武町内で、米兵による女性暴行傷害事件が発生した。

 米兵による女性暴行事件は、昨年11月に具志川市のキャンプ・コートニーで海兵隊少佐による未遂事件が発生したばかりであり、「女性の人権と尊厳を踏みにじる巨悪事件であり許されない」「基地が生んだ事件。諸悪の根源である基地をなくさなければ、この種の事件はなくならない」との怒りの声が広がっている。

 沖縄県警が2月に発表した「米軍構成員等による刑法犯罪検挙状況」によると、検挙件数、人員とも4年連続の多発傾向にあることも明らかとなった。

 中でも重視されることは、県内の米軍関係者の犯罪検挙件数は1995年の少女乱暴事件後いったん減少したものの99年以降は増加に転じていることである。米兵による主な性犯罪をみても、2000年から毎年発生している。

 このことは、沖縄の米兵犯罪の防止策は一時的な綱紀粛正や現行地位協定の運用改善などでは限界があることを如実に示している。

 本市議会は、今回の女性暴行傷害事件に厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。









1 被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと。

2 日米地位協定を抜本的に改正すること。

3 米軍基地の一層の整理縮小と海兵隊を含む兵力の削減を行うこと。

4 綱紀粛正を行い、兵員に対する教育の徹底など実効ある再発防止策について万全を期すること。





 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。





  平成15年6月27日



糸 満 市 議 会



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米海兵隊員による女性暴行傷害事件に対する抗議決議



 復帰後31年が経過しても、後を絶たない米兵事件。

 またしても、米海兵隊キャンプ・ハンセン基地のある金武町内で、米兵による女性暴行傷害事件が発生した。

 米兵による女性暴行事件は、昨年11月に具志川市のキャンプ・コートニーで海兵隊少佐による未遂事件が発生したばかりであり、「女性の人権と尊厳を踏みにじる巨悪事件であり許されない」「基地が生んだ事件。諸悪の根源である基地をなくさなければ、この種の事件はなくならない」との怒りの声が広がっている。

 沖縄県警が2月に発表した「米軍構成員等による刑法犯罪検挙状況」によると、検挙件数、人員とも4年連続の多発傾向にあることも明らかとなった。

 中でも重視されることは、県内の米軍関係者の犯罪検挙件数は1995年の少女乱暴事件後いったん減少したものの99年以降は増加に転じていることである。米兵による主な性犯罪をみても、2000年から毎年発生している。

 このことは、沖縄の米兵犯罪の防止策は一時的な綱紀粛正や現行地位協定の運用改善などでは限界があることを如実に示している。

 本市議会は、今回の女性暴行傷害事件に厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。







1 被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと。

2 日米地位協定を抜本的に改正すること。

3 米軍基地の一層の整理縮小と海兵隊を含む兵力の削減を行うこと。

4 綱紀粛正を行い、兵員に対する教育の徹底など実効ある再発防止策について万全を期すること。





 以上、決議する。



  平成15年6月27日



糸 満 市 議 会