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沖縄県 糸満市

平成15年第1回(3月)定例会議員提出議案 議員提出議案




平成15年第1回(3月)定例会議員提出議案 − 議員提出議案









議員提出議案第1号





  「太平洋・島サミット」開催効果を高めるための決議の提出について



 上記に関し、別紙のとおり決議するものとする。



  平成15年3月14日



提出者  長 嶺   實

賛成者  徳 元 敏 之

 〃   奥 田 末 吉

 〃   長 嶺 一 男

 〃   玉 城 朗 永

 〃   玉 城 隆 一

 〃   照 屋 仁 裕

 〃   砂 川 金次郎

 〃   菊 地 君 子

 〃   當 銘 孝 男





「太平洋・島サミット」開催効果を高めるための決議



 第3回「太平洋・島サミット」の沖縄開催(2003年5月16・17日、沖縄コンベンションセンター)が決定した。これは、オーストラリアやパラオ等南太平洋17カ国・地域の首脳が一堂に会し、「平和や人材交流・経済自立・環境や開発の問題解決を話し合う国際会議」である。2000年沖縄サミット以来、国際交流拠点の形成を目指すわが沖縄県を世界にアピールする絶好のチャンスである。それだけに、単に公的な沖縄誘致で終わらせるのではなく、それぞれの国・地域の代表団との交流行事開催や提携づくりを推進するとともに、島サミット誘致の経済効果・教育効果の拡大を図ることが大事である。よって、本市議会は、「島サミット」を盛り上げ、成功を期する。



 以上、決議する。



  平成15年3月14日



糸 満 市 議 会



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議員提出議案第2号





  イラク問題の平和的解決を求める意見書の提出について



 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官に対して別紙のとおり意見書を提出する。



  平成15年3月14日



提出者  長 嶺   實

賛成者  徳 元 敏 之

 〃   奥 田 末 吉

 〃   長 嶺 一 男

 〃   玉 城 朗 永

 〃   玉 城 隆 一

 〃   照 屋 仁 裕

 〃   砂 川 金次郎

 〃   菊 地 君 子

 〃   當 銘 孝 男





イラク問題の平和的解決を求める意見書



 現在、イラク情勢が緊迫の度を深めていることに対し、世界中に不安と懸念の声が強く上がっている。

 イラクが国連による査察に積極的かつ無条件に協力し、国連の関連決議に従って大量破壊兵器の全面廃棄を行うことは当然である。

 世界各国で査察継続を求める意見、武力行使反対の声が強まる中、3月7日、米、英、スペインの三カ国は、今月17日を最終期限としての最後通告を出し、武力行使を容認する修正決議案を国連安全保障理事会へ提出した。

 フランスやロシア、ドイツなど査察継続を主張する声も強く、決議案採択は微妙な情勢である。しかし、その決議案採択がなくとも米英単独で攻撃する可能性が強まっており、世界の各地でも市民による空前の規模の反戦デモが展開され、日本国内でもその動きは日増しに大きくなっている。特に沖縄県民にとっては、極東一と言われるアメリカ軍基地嘉手納飛行場が戦場への発進基地となることに対しても大きな不安を抱いている。

 国連憲章の理念である「国際紛争を正義と国際法の原則に従って平和的に解決する」ことを国際社会が協調し、あらゆる外交努力を払うことが強く望まれているところである。

 戦争は、最後の手段ではなく、最悪の手段であり、戦争を回避する道を探り続けるべきである。

 国においては、この問題の平和的解決のため、国際社会が今後とも一致した行動をとり、大量破壊兵器の全面廃棄及び武力行使回避に向けて、国連並びに国際政治の場において積極的に外交努力されることを強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成15年3月14日



糸 満 市 議 会



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議員提出議案第3号





  米海兵隊キャンプ・シュワブ演習場レンジ10における実弾射撃訓練及び演習の廃止に関する意見書の提出について



 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官に対して別紙意見書を提出し、駐日米国大使、在日米軍司令官に対しては、別紙決議を提出する。



  平成15年3月14日



提出者  長 嶺   實

賛成者  徳 元 敏 之

 〃   奥 田 末 吉

 〃   長 嶺 一 男

 〃   玉 城 朗 永

 〃   玉 城 隆 一

 〃   照 屋 仁 裕

 〃   砂 川 金次郎

 〃   菊 地 君 子

 〃   當 銘 孝 男





米海兵隊キャンプ・シュワブ演習場レンジ10における実弾射撃訓練及び演習の廃止に関する意見書



 去る2月21日、米海兵隊は、沖縄県、沖縄県議会、名護市、名護市議会が反対しているにもかかわらず、キャンプ・シュワブ演習場レンジ10におけるM2重機関銃(50口径)の実弾射撃訓練及び演習を再開した。

 再開の必要性は、米軍の作戦、即応性を維持するためとし、理由は新たに導入した射角制御装置やこれまで実施していた安全対策に、より安全な対策が講じられたためであるとしている。

 しかし過去、類似の射角制御装置が導入されたのにもかかわらず、その後、タクシーへの被弾事故が発生したことや、米会計検査院や米軍の調査でレンジ10における実弾射撃訓練が構造的欠陥を持っており、実践的訓練環境を提供できない施設であることを米軍自身が認めていることに加え、今回の安全対策を実施しなければならなくなった直接の原因である平成14年7月23日の名護市数久田区内畑地での被弾事故について、いまだに当日の実弾射撃訓練との因果関係や事故の原因について何ら言及しておらず、県民に対する説明責任を果たしていない。

 沖縄県や沖縄県議会は、これまでレンジ10における事故が発生する都度その危険性を訴え、米軍や関係機関に対し、実弾射撃訓練等の廃止を強く要請してきた。ところが今回、このような形で実弾射撃訓練を再開したことはまことに遺憾である。

 よって本市議会は、県民の生命、財産の安全を守る立場から、米海兵隊キャンプ・シュワブ演習場レンジ10における実弾射撃訓練等の再開に厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要望する。







 1 米海兵隊キャンプ・シュワブ演習場レンジ10におけるM2重機関銃(50口径)の実弾射撃訓練及び演習を直ちに廃止すること。

 2 名護市数久田区内の畑地における被弾事故の原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。

 3 米海兵隊キャンプ・シュワブ演習場での実弾射撃訓練及び演習について県外移転を含めた見直しを早急に行うこと。

 4 日米地位協定を抜本的に見直すこと。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成15年3月14日



糸 満 市 議 会



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米海兵隊キャンプ・シュワブ演習場レンジ10における実弾射撃訓練及び演習の廃止に関する決議



 去る2月21日、米海兵隊は、沖縄県、沖縄県議会、名護市、名護市議会が反対しているにもかかわらず、キャンプ・シュワブ演習場レンジ10におけるM2重機関銃(50口径)の実弾射撃訓練及び演習を再開した。

 再開の必要性は、米軍の作戦、即応性を維持するためとし、理由は新たに導入した射角制御装置やこれまで実施していた安全対策に、より安全な対策が講じられたためであるとしている。

 しかし過去、類似の射角制御装置が導入されたのにもかかわらず、その後、タクシーへの被弾事故が発生したことや、米会計検査院や米軍の調査でレンジ10における実弾射撃訓練が構造的欠陥を持っており、実践的訓練環境を提供できない施設であることを米軍自身が認めていることに加え、今回の安全対策を実施しなければならなくなった直接の原因である平成14年7月23日の名護市数久田区内畑地での被弾事故について、いまだに当日の実弾射撃訓練との因果関係や事故の原因について何ら言及しておらず、県民に対する説明責任を果たしていない。

 沖縄県や沖縄県議会は、これまでレンジ10における事故が発生する都度その危険性を訴え、米軍や関係機関に対し、実弾射撃訓練等の廃止を強く要請してきた。ところが今回、このような形で実弾射撃訓練を再開したことはまことに遺憾である。

 よって本市議会は、県民の生命、財産の安全を守る立場から、米海兵隊キャンプ・シュワブ演習場レンジ10における実弾射撃訓練等の再開に厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要望する。







 1 米海兵隊キャンプ・シュワブ演習場レンジ10におけるM2重機関銃(50口径)の実弾射撃訓練及び演習を直ちに廃止すること。

 2 名護市数久田区内の畑地における被弾事故の原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。

 3 米海兵隊キャンプ・シュワブ演習場での実弾射撃訓練及び演習について県外移転を含めた見直しを早急に行うこと。

 4 日米地位協定を抜本的に見直すこと。



 上記のとおり決議する。



  平成15年3月14日



糸 満 市 議 会



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議員提出議案第4号





  健保本人3割負担増の凍結を求める意見書の提出について



 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対して別紙のとおり意見書を提出する。



  平成15年3月27日



提出者  菊 地 君 子

賛成者  喜 納 正 治

 〃   浦 崎   暁

 〃   玉 城 英 明





健保本人3割負担増の凍結を求める意見書



 長引く不況のもとで、国民の暮らしは厳しさを増し、将来の不安も高まっている。そういう状況の中で、昨年10月は高齢者の医療費自己負担増が実施され、治療の中断や薬を減らすなど、命と健康にかかわる深刻な事態も生じている。にもかかわらず、今度は4月からサラリーマンの3割負担が実施されようとしている。実施されれば、働き盛りの方々の命と健康が脅かされるだけでなく、医療費の増大を招くことは必至である。

 こうした中で、沖縄県医師会は勿論のこと、日本医師会や歯科医師会、看護協会、薬剤師会など医療関係団体から、患者負担増の凍結見直しを求める声が挙がっている。長期化する不況のもとで、給与所得者の年収も減少してきており、今回の負担増は給与所得者の生活を一層悪化させ、不況からの脱出をますます難しくする要因ともなる。

 よって、国においては、健康保険の医療費3割自己負担の実施を凍結するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成15年3月27日



糸 満 市 議 会