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沖縄県 糸満市

平成15年第7回糸満市議会定例会会議録 12月24日−07号




平成15年第7回糸満市議会定例会会議録 − 12月24日−07号







平成15年第7回糸満市議会定例会会議録



平成15年12月24日

出席議員 27人



1番 新 垣   新 君   2番 徳 元 敏 之 君



3番 奥 田 末 吉 君   4番 上 原   勲 君



5番 賀 数 武 治 君   6番 照 屋 正 清 君



7番 前 原   晃 君   8番 奥 村 幸 巳 君



9番 長 嶺 一 男 君   10番 長 嶺   實 君



11番 喜 納 正 治 君   12番 金 城   勉 君



13番 玉 城 朗 永 君   14番 玉 城 隆 一 君



15番 東 江 光 野 君   16番 大 城 健 福 君



17番 照 屋 仁 裕 君   18番 玉 城 和 信 君



19番 大 城 美智子 君   20番 新 垣 安 彦 君



21番 砂 川 金次郎 君   22番 菊 地 君 子 君



23番 浦 崎   暁 君   24番 玉 城 英 明 君



25番 當 銘 孝 男 君   26番 伊 礼 哲 雄 君



27番 大 城 正 行 君





欠席議員  なし





本日の議事日程

     議員提出

日程第1 議案第17号 イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書の

           提出について

日程第2 地方自治の充実・強化を求める意見書の採択について(陳情)

日程第3 教育基本法「見直し」に反対する国への意見書採択を求める陳情書

日程第4 教育基本法「見直し」に反対をもとめる陳情

日程第5 消費税の大増税に反対し、くらし・営業を守ることを求める要請

日程第6 糸満市法人立認可保育園長会からの要請書

日程第7 じん肺り患者の救済とトンネルじん肺根絶を求める意見書の決議

     について

日程第8 高齢者向けのグランド設置についての陳情書

日程第9 平和の道建設早期実現方について(陳情)

日程第10 糸満漁港北地区土地の有効利用計画について(要請)

日程第11 商工会館建設費市補助金助成について(陳情)

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(開議宣告午前10時01分)



○議長(大城正行君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(大城正行君)



△12月22日の日程に引き続き、議員提出議案第17号 イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書の提出についてを議題とし、質疑に対する提出者の答弁を求めます。



◎14番(玉城隆一君) 玉城英明議員の質疑にお答えいたします。

 まず1点目に、この意見書を送付するのかという点でありますが、これは議決されたら送付いたします。2点目に、この意見書の内容の意味を問うておりますが、この意見書の内容といたしましては、特措法の趣旨、目的は人道・復興支援活動を戦闘行為のない地域、またそのおそれのないところでしなさいと、そういう趣旨でありまして、その中で我々は意見書の中で現状では疑問が残ると、現時点では。だからこそ要するに派遣に当たっては慎重に対応して、国連中心の枠組みによる人道支援に切りかえなさいと、これが主文であります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時04分)

(再開宣告午前10時04分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) 玉城英明議員の質疑にお答えいたします。

 基本計画の内容等の質問でございますが、先ほど冒頭でも申しましたように、基本計画の基本といたしましては、人道・復興支援活動を中心に活動しなさいと、それが基本的なあれと。それが人道・復興支援活動を安全な地域でやりなさい、その人道・復興支援活動というのはどういう内容かといいますと、医療活動なり、そして給水ですね、学校、道路、そういうようなインフラの整備に当たりなさいと、そしてまたそれを実施するに当たっての安全を確保しなさいと。それを実施するに当たってのいろんな機関と連携をして活動しなさいと、そういうのが趣旨だと私は認識しております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時07分)

(再開宣告午前10時07分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) お答えいたします。

 基本計画の概要は先ほど申し上げました。そういった細目に関しては、私はまだ詳しくは認識しておりません。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時08分)

(再開宣告午前10時15分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎24番(玉城英明君) 再質疑を行います。

 恥ずかしながら、この基本計画を詳しく述べるようにと言ったにもかかわらず、述べきれませんでした。それではまず1点目に、この基本計画は、イラク派兵に対する基本計画ですね、この中身についてですね…。基本計画の柱である内容ですね、まず1点目に、安全確保支援、これは占領軍に支援するんです、米英軍に。あらゆる活動ですね、戦闘中に。これ通信も含まれています、輸送関係も、2点目に、この人道・復興支援です。これは医療や給水関係の輸送です。さらに活動区域として医療、給水、車両による輸送、そして航空機による輸送、これはクウェート、イラク国内まで飛行するという。それから艦艇による輸送。それから安全確保支援活動、以上がイラク全地域で活動可能にするという内容です。それから重大なのは部隊の規模と装備、これが実に計画では陸上自衛隊が600人、しかし新聞紙上では1,000名超えるだろうというふうになっています。車両が200両、それから装甲車ですね。そして、あらゆる銃器類ですね、これが今の基本計画になっています。そういう点では、提案者は質疑に対してあいまいなね、私は今度、あと7点にわたる再質疑をこれから行いたいと思います。きっちりと答えて下さい。

 まず1点目に、24日の…、きょうですね。小泉首相を迎えて派遣部隊の編成結団式と隊旗授与式を行うときょう早朝のラジオで報道されました。この慎重な対応というこの意見書は、情勢認識から外れているんじゃないかということが1点目です。

 2点目に、慎重な対応というのは、自衛隊派遣に賛成なのか反対なのか。この意見書では何もわからない。あやふやな意見書でしかない。

 3点目に、基本計画の柱である部隊の規模、装備といったものは先ほどどういった内容かというのはいいました、これはいいです。3点目は。

 4点目は、慎重な対応を求める意見書で、「国連中心の枠組みによる人道支援に切り替えるよう強く要望する」としたこの意見書ですね。この力強い要望ではあるがどういった要望か。

 5点目に、自衛隊のイラク派兵について、本市の現状からしてどのような認識を持っているか。

 6点目に、慎重な対応を求めるこの意見書は、沖縄市議会の意見書を参考に作成されているが、本文の3行目に「その基本計画及び諸準備を直ちに中止する」とあるけれども、それをあえて削除した理由はなぜなのか。

 7点目に、おとといの質疑でも言いましたけれども、先ほどの質疑で、戦闘地域ではないところ、これはどこなのかはっきりと答えて下さい。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時22分)

(再開宣告午前11時13分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) 玉城英明議員の質疑にお答えいたします。

 まず1点目、きょうのラジオ放送から小泉総理が述べておりましたということでありますが、私はラジオ放送を聞いておりませんので、確認しておりません。

 2点目、我々の意見書は結局は賛成なのか反対なのかという点でございますが、自衛隊派遣は人道・復興支援活動のための派遣でありますので、そういうための派遣でしたら我々は賛成ですと。

 3点目は、削除しております。

 4点目、今回の…。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時15分)

(再開宣告午前11時15分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) 4点目、我々の意見書に、慎重に国連中心の枠組みによる人道支援に切り替えるよう要請しておりますが、その中身についてでありますが、今回の対応も国連の要請を受けての対応であります。

 5点目、糸満市民の現状認識はどういうふうに思っておりますかということでありますが、それは私は把握しておりません。

 6点目、沖縄市議会の意見書の文言の削除についてでありますが、それは我々とは関係ありません。

 7点目、非戦闘地域はどこかとのことでございますが、それはおととい答弁しております。これはわかりません。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時17分)

(再開宣告午前11時40分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) 玉城英明議員の質疑にお答えいたします。

 先ほどの今回の対応は、国連の要請を受けての一環であるとの答弁に対して、その根拠を示しなさいということでございますが、これは5月にイラク人道・復興支援を加盟国に呼びかけた1483という決議ですね、これを全会一致で決議されております。



◆22番(菊地君子君) それでは質疑を行います。

 まず今の国連の問題からですが、先ほど皆さんは決議を受けてとは言いませんでしたね。国連からの要請を受けてと言ったんですよ。どういう要請だったかをもう一度伺います。決議を受けてとは何も言いませんでした、要請を受けたんです、国連から直接。どういう要請があったんですか、それを伺います。

 それから2点目に、4行目「本市議会は、去る3月14日に「イラク問題の平和的解決を求める意見書」を全会一致で可決したところであるが、残念ながら、戦争回避ができないまま今日の状態を招いた」と言っています。その戦争が回避できなかった理由は何なんでしょうか、伺います。

 それから、そこで皆さんが言っている「今日の状態を招いた」という今日の状態について認識を伺います。どういう状態なのかですね。

 4点目、イラク特措法の原則で掲げる「武力の威嚇・行使」、この威嚇とは何でしょうか。そして行使とは何でしょうか。

 そして皆さんは、「イラクの現状からすれば疑問の残る内容」と言っております。この疑問の残る内容とはどういうものなのか、すべて答えていただきたい。

 そして、「イラク特措法を遵守しての派遣は疑問であるといわざるを得ない」ということなんですが、このことについて我が党の浦崎暁議員に皆さんが答えた中身はといいますと、現在の時点では疑問を感ずるという表現をしておりました。現在の時点で疑問を感ずると言っているけれども、その疑問は何なのか、これも具体的にお答えいただきたい。どうしてそう思うのかですね。

 そして次、皆さんは「国連主導の下、各国と連携した枠組みでの支援の協力こそ必要である」というふうに答えています。枠組みでの支援の協力とはここでいう、国連憲章に基づき医療や教育などの人道・復興支援にかかわる平和貢献をすることが日本を初め、国際社会に求められていることであると、そのためにも国連主導の下、各国と連携した枠組みでの支援の協力こそ必要であると思われるという、この部分でいう枠組みでの支援の協力とはどういう協力をいうのか、そしてだれが支援するべきなのか。するべきなのかというのが見解が違うかもしれませんので、皆さんはこの文面に応じてだれが支援するというふうに考えているのか。

 そして最後の方ですが、皆さんは「イラク特措法に基づく自衛隊の派遣にあたっては、さらに慎重に対応して国連中心の枠組みによる人道支援に切り替えるよう強く要望する」と言っています。国連中心の枠組みによる人道支援に切り替えるという、この切り替えるということはどういうことですか、どういうふうに切り替えるということですか。

 そして伺います。国連、国連としょっちゅう出てきますので、国連は現在どういう対応をしているんでしょうか。そして国連は現在どのような支援を求めているのでしょうか。そして今、その国連がどういう状況にあるのか。そして今、国連は何を要求しているか。そして自衛隊が命を落とす可能性があるかどうか、逆にイラク国民を殺すかもしれないという、その可能性もあるかどうか。そして皆さんは、先ほどから戦闘行為のない地域はわからないと言っていますね、わからないほど全土なのか。あくまでもわからないということで押し切るのであれば、わからないまま派遣してもいいのかどうか。

 最後に伺います。国連決議に基づく基本計画の内容について、先ほどあいまいにしておりましたのであえて伺いますけれども、私たち政治を預かるもの、市民の負託を受けて市民の声を代弁するという者は、恐らく新聞には十分に目を通しておられると思います。基本計画の内容について、一般紙で報じられている内容はどういう内容でしょうか。

 以上です。あとは再質疑とします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時48分)

(再開宣告午後0時58分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) 菊地君子議員の質疑にお答えいたします。

 まず1点目、国連からどのような要請を受けたかということでございますが、国連決議に基づき要請を受けたと認識しております。

 2点目、戦争を回避できなかった理由はとのことでございますが、それは国連が戦争回避に向け努力をしたが、できなかったことには非常に残念に思います。

 3点目、今日の状況に対してどう思いますかということに対しては、各地でゲリラやテロ活動が相次ぎ、多くの死傷者が発生しているのが今日の現状であります。

 4点目、武力の威嚇・行使とはどういうことですかとのことでございますが、武力の威嚇ということは、武力や威力でおどすこと、行使とは実際に行うことと認識しております。

 5点目、疑問の内容とはどういうことですかとのことですが、いまだ各地でゲリラやテロが相次ぎ、多くの死傷者が発生している現状を疑問に思っております。

 6点目、イラク特措法を遵守しての派遣に疑問を感ずるということはどういうことですかということに対してですが、イラク特措法の基本は人道・復興支援活動を戦闘行為がない地域で実施しなさいということが基本でありまして、かかる現状からに対してこれは疑問を持っているということです。

 7点目、国連枠組みでの対応にするべきと意見書に書いてあるが、その支援はだれがするのかとのことですが、それは国の対応することであります。

 8点目、慎重に対応し、人道支援活動に切り替えるとはどういうことですかとのことですが、これは特措法の基本は先ほども申しましたように、人道・復興支援活動を戦闘行為のない地域で実施しなさいとのことであるので、現時点ではそういうことです。

 9点目、国連はどう対応しているかとのことでありますが、人道・復興支援決議に基づいて加盟国に呼びかけていると、そういうことであります。そういうふうに認識しております。

 10点目、国連はどのような支援を求めているかとのことですが、人道・復興支援を求めていると認識しています。

 11点目、国連はどういう状況であるかとのことですが、人道・復興支援活動を求めていると認識しております。

 次でございますが、国連は何を要求しているかとのことですが、それは加盟国に人道・復興支援活動を要求していると認識しております。

 次、自衛隊が命を落とす可能性とイラク国民を殺す可能性について聞いておりますが、それは仮定の質疑でございますので、仮定の質疑には答弁できません。

 次14点目、戦闘地域はわからないほど全土なのかとのことでございますが、これも先ほどから申しておるようにこれもわかりません。

 15点目、戦闘地域がわからないまま派遣していいのかとのことですが、だからこそ我々はこの意見書で「慎重に対応しなさい」と書いてあります。

 次、イラク復興支援特措法は、一般紙でどのような内容が報道されているかとのことですが、私の調べた範囲内の報道では、まず1点目、基本的に人道・復興支援活動を中心とした対応措置を実施する。2点目に、人道・復興支援活動を実施する、その内容というのは、医療活動、生活用水の供給活動、学校、道路、かんがい用水などの公共施設の、すなわちインフラ等の整備をする。人道・復興支援物資などの輸送。3点目に、それを安全と認められた地域で行う。

 次に、安全確保支援活動の実施、これはイラク国内における安全及び安定を回復するために国連加盟国が行う活動を支援するための人道・復興支援活動であります。次に、その活動は現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域において実施すると述べております。次に、対応措置実施のための関係行政機関との連携、調整及び協力を行うと、以上私が調べた範囲内で、これが概要かと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後1時06分)

(再開宣告午後1時07分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) 最初の答弁で、国連決議を受けてという答弁でしたね。これは先ほどの1483決議だということでありました。この1483の決議というのは、確かに米英軍の占領軍としての権限の行使を認めています。しかし、これはハーグ陸戦法規、あるいはジュネーブ条約に基づいて不当な侵略軍であったとしても、占領軍はその国の治安と生活の復興に責任を持つんです。そういう権限を確認しただけなんです。国連加盟国の復興への協力を訴えることが自衛隊派遣とイコールではないんですね。いろんな復興のやり方があります。日本は国連中心に人道的な食糧支援とか、医療分野の支援など、そういう支援に限定すべきなんですよ。それでこの1483の決議を皆さん挙げているんですけれども、そこの中で自衛隊派遣ですね、この決議の第何条の第何項にうたわれているんですか、1483決議の。それを伺います。

 それから、私がたくさん質問項目を並べたことに、あれこれ皆さんから言われております、やりすぎじゃないかとかですね。私があえて聞いた理由をちょっとここで述べたいと思います。沖縄市議会もこの文章と、下から2行目までは一緒なんです、一字一句。皆さんがおっしゃりたいこと、この「国連主導の下、各国と連携した枠組みでの支援の協力こそ必要であると思われる。よって、政府におかれては、国民の理解を得るためにも、イラク特措法に基づく自衛隊の派遣にあたっては」と、ここまでは理解ができるんです。ところがその後で先ほど言っておりましたけれども、人道支援による自衛隊の派遣ならいいじゃないかと、そういう形で自衛隊を派遣するべきであるということなんですね。なぜそういうふうになるのかなと、同じように沖縄市議会、浦添市議会出しておりますけれども、どちらもその自衛隊の派遣にあたっては、「その基本計画及び諸準備を直ちに中止し」、直ちに中止してということがあるんですよ。そうであれば上の文と下がつながるので理解ができます。なぜこういう文章になるのかが全く理解できない。理解できないから、この文章の解釈の仕方が皆さんとそんなにも違うのかしらということがあって、私の解釈の仕方が間違っているのかしらということであえて伺ったんですね。皆さんの答えを聞いていますと、各地でゲリラやテロ、そういうことのために死傷者が多発していると言っているんですね、皆さんこの文章の中でも外交官が2人もそういう犠牲になって、こういうことを考えた場合に特措法を遵守しての派遣は疑問であるということをおっしゃっているんです。そこに自衛隊を派遣したら命を落とす可能性があるかといったら、答弁できないということですよね。

 それでは、自衛隊が命を落とす…、危険はあるのかということで再度伺いたいと思います。イラク国民を殺す危険性はあるのかということで伺います。

 そして、皆さんは一般紙では基本計画の内容についてるる述べられておりましたけれども…。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後1時13分)

(再開宣告午後1時14分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) 皆さんは、あくまでも人道支援、人道支援ということで、人道支援による自衛隊の派遣ならばいいということでずっとおっしゃっていますね。であれば、基本計画は自衛隊の安全確保支援活動としてどういうことができるというふうに明記されているのかどうか伺います。以上です。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後1時14分)

(再開宣告午後2時17分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) 菊地君子議員の質疑にお答えいたします。

 人道支援の派遣は認めると言っているが、その中の安全確保活動の中身はどういうことかとまず1点目ですね…。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時18分)

(再開宣告午後2時18分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) まず1点目、国連決議1483を受けて国は対応していると答弁しているが、1483のどの条項を受けているかとのことでございますが、それは1483決議を受けて各国が独自の判断で対応していると認識しております。

 2点目、イラク国民を殺す危険性はあるのかとのことでありますが、これも先ほどと同じように仮定の質疑には答弁できません。

 3点目、人道支援派遣は認めると言っているが、その中の安全確保活動の中身はどういうものかとの質疑でございます。安全確保支援活動の中身でございますが、これはイラク国内における安全及び安定を回復するために、国連加盟国が行う活動を支援するための人道・復興支援活動であり、その活動は現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて、戦闘行為が行われることがないと認められる地域において実施するということであります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時20分)

(再開宣告午後2時21分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) その設問の条項はうたわれていないということです。

 自衛隊派遣の条項はうたわれておりません。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案に対する質疑を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、委員会への付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案については、委員会への付託を省略することに決しました。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時23分)

(再開宣告午後3時33分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 本案に対する討論を許します。



◆24番(玉城英明君) 議員提出議案第17号 イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書の提出について、反対する立場で討論を行います。

 まず、指摘しなければならないことの第一に、この意見書はイラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求めるというものであります。既に、今月9日に政府はイラクに自衛隊派兵の基本計画を閣議決定しました。さらに19日、石破防衛庁長官はイラク復興支援特別措置法に基づき、香川清治航空支援集団司令官に対し、イラクでの空輸活動を当たるよう派遣命令を出しました。また、質疑の中で述べたように、24日のきょう、小泉首相を迎えて自衛隊をイラクへ派遣する編成結団式が行われるというラジオや新聞などで報道されました。既にやったと思います。こうした現実、その情勢に照らした場合、果たして慎重な対応なるもので意見書を提案していくことは、情勢認識から大きくかけ離れている。なぜこの意見書を出さなければならないのか。それこそ疑問に思えてなりません。

 第二に、この意見書は疑問、疑問で疑問を残しながら、国連中心の枠組みによる人道支援に切り替えるよう強く要望するとし、イラクへの自衛隊の派遣はまかりならぬという強い反対の意を表明していると見なければなりません。みずからの意見書を把握していないとは本当に情けない。ならばこの意見書は、慎重な対応を求めるというイラクへの自衛隊派遣に対する賛否があいまいにされ、沖縄戦終えんの地、世界に平和を発信する本市の現状認識にはなっていない。

 議員提出議案第16号のイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書の提出について、先日否決をされました。残念というか、無念というか。戦後この方、憲法第9条が自衛隊の軍事行動を許さなかった。あと数日で自衛隊がイラクへ派遣されようとしています。派兵計画である基本計画の柱となっている安全確保支援活動は、イラクを占領支配している米英軍を直接支援する医療、輸送、整備、補給、通信など、戦争行為そのものであります。ほとんどの国は戦争行為に対する海軍法規というものを持っています。この海軍法規は他の国から武力攻撃を受けた場合、自国の敵国とみなし武力行使を行うものであります。ところが、もし戦争状態にあるその一国をイラク派兵の基本計画の柱である安全確保支援法なるもので米英を支援するならば、イラク国民はもちろん、テロ集団であるアルカイダから敵国とみなされ、派遣された自衛隊員を初め、日本国民が戦渦に巻き込まれる事態になりかねない。基本計画の柱である部隊の規模、装備を見た場合、まさに軍隊の派遣そのものであります。米英占領軍に自衛隊が合流していくのであります。イラクへの自衛隊を派遣するに当たって、現実問題として慎重な対応といっている場合ではありません。

 したがって、自衛隊の派遣についてイエスかノーというはっきりした態度でなければなりません。つじつま合わせやまやかしの意見書をもし仮に可決した場合、糸満市議会の羞恥にかかわる問題になることを強く指摘し、討論にかえたいと思います。



◆3番(奥田末吉君) おとといから延々続いておりますが、議員提出議案第17号 イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書に賛成の立場から討論を行います。

 去る3月14日、当市議会はイラク問題の平和的解決を求める意見書を全会一致で可決し、関係機関に提出したところであるが、現在のイラクの状況を考えると残念でなりません。自国民に対する大量虐殺、粛清、弾圧、国連の関連決議に対する大量破壊兵器査察等に対する非協力的でかたくなな態度をとり続けるイラクに対し、米英両国は、3月20日独裁政権からのイラク国民の解放、国際テロ集団を背後で支援するフセイン政権に対し、イラクの民主化、中東地域、ひいては世界平和のため対イラク攻撃を開始した。4月9日バグダッドが陥落し、フセイン政権は崩壊した。5月1日にはブッシュ大統領がイラク戦争の大規模戦闘終結を宣言、しかし、戦後復興にイラク人による暫定統治機構を立ち上げ、イラク人による国づくりを目指している中、8月19日バグダッドの国連事務所で爆弾テロ、デ・メロ国連事務総長特別代表らが死亡。この時期を期して、国際テロ集団との戦いとなり、8月29日にはイラク中部のナジャフのイマーム廟で爆弾テロ、10月27日バグダッドの赤十字国際委員会事務所の建物などで連続爆弾テロ、11月12日イラク南部ナシリアのイタリア警察軍司令部で爆発。11月29日イラク北部ティクリットで日本人外交官2名が殺害されております。

 いかなるテロも許されるものでなく、平和を望む国際社会の一員として卑劣な暴力にひるんではいけない。この治安の悪化したイラク国内の安定のため、世界各国の37カ国がイラク国内の戦後復興要員を派遣しております。昨日の報道によりますと、韓国は治安要員3,000名の追加派遣を決定しております。小泉総理は5月23日、日米首脳会談で国力にふさわしい貢献を表明、5月国連安保理がイラク人道・復興支援を加盟国に呼びかける決議1483全会一致のこれを受けて、日本政府は6月13日イラク復興支援特別措置法を閣議決定、7月26日イラク復興支援特別措置法を成立、12月9日臨時閣議でイラク支援の基本計画を決定し、12月18日イラク支援実施要綱が決定された。

 自衛隊はあくまでも人道支援であり、戦闘に行くのではありません。イラクの戦後復興が目的であり、その任務は陸上自衛隊は医療、給水、公共施設の復旧、整備、安全確保支援としての医療、輸送であり、航空自衛隊は人道支援、安全確保としての輸送、陸自部隊の派遣、補給での輸送、海上自衛隊は陸自部隊の派遣、補給での輸送であります。戦後の日本がいち早く復興したのは、国際社会が平和であり、日米同盟と国際協調の中で経済成長に専念できる環境のおかげで国づくりができ、世界第2位の経済大国に成長してきたと本員は確信しております。国際社会の一員として、その役割を果たすためイラクの復興支援は当然と考えます。他国が命がけで復興支援に取り組む中で日本だけ危ないから行けないでは国際社会には通用しません。米英のイラク攻撃に反対したドイツ、フランス両国もイラクの戦後復興協力のため、旧フセイン政権時代に発生した各国政府や国際機関などに負う債務削減に合意しております。両国とも大口の債権国であります。ちなみに、イラクの債務は1,200億ドル(13兆円)と言われております。

 賛否両論渦巻く中、派遣される自衛隊の隊員の立場を考えると、本員自身34年近い自衛官として勤務した仲間であり、他人事とは思えない複雑な思いもあります。しかし、国家意思として派遣を決めた以上、自衛官としての使命感から当然覚悟しているものと思っております。本員が知り得た情報では、自衛官に対する、イラク派遣に対する意識調査によると志願して参加する50パーセント、命令があれば参加する30パーセント、家庭の事情や病気等の事情で、その他が20パーセントと聞いております。頼もしい限りであります。24万近い自衛官は志願であり、入隊時には…、前文省略します。事に臨んでは身をもって責務の完隊に努め、もって国民の負託にこたえることを誓いますということを宣誓しております。国内において365日、身の危険も顧みず日夜国民の安全、生命、財産を守るため、警察官、消防職員、消防団員、海上保安官等、使命感をもって職務に専念している多くの国民がいることを知る自衛官は、任務に対する自覚は国民の負託にこたえ得るものと思っております。

 実施要綱に、派遣時期について防衛庁長官が現地の安全を確認し、首相の承認を得て出国時期を定める。活動内容は人道復興と安全確保、その安全確保は人道・復興支援に支障を及ぼさない範囲で安全確保を実施するとあります。活動地域については、非戦闘地域と明記しております。派遣される自衛官の立場に立って、安全性の確保や派遣時期の見きわめは慎重の上にも慎重を期す対応を強く求めるものであります。命令を下す者の責任であります。

 戦後57年余、民主主義の名のもと自由奔放に個人主義を謳歌してきた日本人の中には、国家の一員であることを忘れ、権利の主張が重視され、義務と責任を忘れた風潮が見られることが残念であります。平和ぼけという言葉が言われて久しい、日本人の道徳、文化を見つめ直す時期ではないでしょうか。今や国内の治安は乱れ、安全神話も崩れ、事件、事故の多発はこの国の将来が憂慮されます。警察庁が実施した国民に対するテロ意識調査によると、回答者の63パーセントが日本国内でのテロの発生について不安を感じ、そのうち80パーセントが以前に比べて危険度が増していると回答しております。一方、海外での日本人に対するテロについては、76.5パーセントが脅威が高まっていると答えております。米中枢同時テロや北朝鮮による拉致事件、イラク情勢などで国民がテロの脅威を感じるようになったと警察庁の方では分析しております。

 自衛隊派遣に対する意見は賛成、反対いろいろありますが、願わくば、派遣される隊員の気持ちを理解していただき、日本国民の代表として誇りを持って出発できる国内の環境が整うことを願ってやみません。

 以上、イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書に対して、賛成の立場から討論を終わります。



◆23番(浦崎暁君) 議員提出議案第17号 イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書の提出について、反対する立場から討論を行います。

 昨日の沖縄タイムスの2面を見て大変残念な気持ちになりました。多くの市民や市の職員も同様な気持ちになったと思います。なぜならば、イラクへの自衛隊派遣問題が国民、県民、市民の多くの注視を集める中、慎重対応めぐり糸満市議会紛糾、派遣反対は否決との記事が報道され、その上にはイラク派遣反対中城村もと同時に報道されました。ところで12月14日付の沖縄タイムスのイラク派遣首長調査で、そのアンケートでは県内52市町村のうち、自衛隊のイラク派遣に32首長が明確に反対姿勢を示し、賛成は2人だけで、賛否保留は18人との結果でした。反対62パーセントの、これだけ多くの首長が反対を表明しております。その反対する背景は何か、あの沖縄戦で筆舌に尽くしがたい地上戦を体験し、戦後27年間も米軍の占領下におかれ、今なお米軍基地施設が集中していることによる戦争に対する危機感だと考えます。そして2年前の同時多発テロによる沖縄観光への深刻な被害はまだ記憶に新しいものであります。

 糸満市は、最後の激戦地となり、日米の将兵だけではなく、地元住民が激烈な戦火を逃れ、避難し、追いつめられ、銃砲弾に傷つき倒れました。私たちが住む糸満市は二度と戦争を繰り返してはならないことを誓う沖縄戦終えんの地として、広島、長崎と並ぶ世界に平和を発信する場所としての役割を担う重要なところだと思います。

 いかなる口実によっても、正当化できない、蛮行きわまりない9・11米国中枢同時多発テロから2年たちましたが、ブッシュ政権のその帝国主義的な単独行動主義によってテロと対決する美名で全世界が目撃したのはアフガニスタンとイラクへの一方的な攻撃と侵略、政権転覆と国土の破壊、そして住民の殺りくでした。ベトナム戦争などに挙げられるアメリカの戦争中毒ともいえる無法で非人道性、他国無視、新たな植民地主義、危険だとみずからが判断すれば構わずに圧倒的軍事力を行使し、先制攻撃を強行したことは、まさに国連憲章も、国際法も無視したアメリカの暴挙でした。

 アフガニスタンでは依然として米軍による対テロ掃討作戦の軍事作戦が継続し、部族間や軍閥間の抗争が激化し、復興支援どころか政府要人をねらった治安の悪化や支援事業にかかわる外国人殺害、米軍の機銃掃射による少年たちへの殺りく、そして沖縄平和賞を受賞したNGO組織ペシャワール会、現地代表中村哲医師らの復興支援事業の工事に対しての米軍の誤爆などが発生しております。アフガニスタンとイラクの二つの国で米軍などによる爆撃、攻撃で殺された市民の数は既に9,000人以上、アフガニスタンで約3,000人、イラクでは6,118人、最大で7,836人、9月9日現在に上り同時多発テロの犠牲者約3,000人の3倍に達しております。

 ところでブッシュ政権は、イラク戦争を他国の反対を押し切り強行したとき、大量破壊兵器の放棄を口実に攻撃の根拠となる国連安保理の決議は何もなく、国連憲章、国際法を公然と踏みにじり国際秩序に真っ向から反する先制攻撃を強行しました。しかし、いまだに大量破壊兵器は発見されず、これだけ見てもその道理のなさが浮き彫りになっております。ブッシュ政権は大量破壊兵器の問題については沈黙し、かわりにイラクや中東の民主主義や自由を全面に押し出しておりますが、自由、民主主義などの美辞麗句で虚構の脅威を口実にした先制攻撃の失敗を諸国民の目から覆い隠しております。米英による大義も道理もない戦争、それに続く占領のもとでイラクの現状はどうなっているのか。相次ぐ無差別テロや自爆テロ、日を追うごとにふえ続けているイラク住民の死傷者や米兵の死傷者、公共施設へのテロ攻撃、劣化ウラン弾による放射能汚染、経済悪化やイラク国民の失業率の増大など。まさに国土が破壊され、暴力の連鎖が続く戦争の泥沼化です。イラク国民を長期にわたり弾圧し、クルド民族を大量虐殺したフセイン元大統領が拘束されましたが、イラクの治安の安定化にはほど遠いものとなっております。そして、そもそもこのイラクのフセイン元大統領、この独裁政権を中東随一の軍事力を持つことを援助した国はどこか。過去のイラン・イラク戦争で、当時のアメリカ政府はイラクを軍事支援し、そして国際的テロ組織のアルカイダの首謀者とされるオサマ・ビンラディンは、ソ連によるアフガニスタン侵攻の際、アメリカCIAの軍事的訓練や支援を受けていたことが明らかになっています。独裁者やテロリストを生んだその背景には圧倒的軍事力で膨大な大量破壊兵器を持つアメリカ政府なんです。そしてアメリカ政府こそが世界中に戦争と独裁の種をまき続けている元凶といわざるを得ません。

 自民党、公明党が自衛隊派兵を正当化し、どう言い繕っても憲法違反は明確で安保絶対、アメリカ追従の姿を改めて世界にさらすものです。公明党の神崎代表は20日、日本時間21日、陸上自衛隊の派遣予定地であるイラク南東部のサマワを訪問後、クウェート市内で記者団に対し、サマワ市内は比較的安全だ、復興支援のさまざまなニーズがあると述べ、これを受けて防衛庁は陸自先遣隊派遣の環境は整ったと判断し、自衛隊の早期派兵を決定したことが報道されております。このことは自衛隊派兵を正当化し、派兵を一層後押しするもので今後大きな責任が問われてきます。神崎氏は、米軍の輸送機とオランダ軍のヘリコプターを乗り継いでサマワ入りし、オランダ軍司令官とともに市内を視察、滞在時間は3時間半でした。私もたった3時間半で安全を確認することに大きな疑問を持っておりました。神崎氏のイラク入り報道は数日しかたっていないにもかかわらず、大きな波紋を広げております。イラクの安全さを強調するために持ち出した事例が実態とかけ離れていることが判明しております。

 これは日刊スポーツ、きのう付の記事なんですけれども、そこには神崎代表赤っ恥安全宣言と、オランダ軍司令官が厳重警備で散髪していた。そのまま記事のリードを読むと、これは赤旗ではありません、日刊スポーツですね。「陸上自衛隊が派遣されるイラク南部サマワに駐留するオランダ軍司令官が厳重警護の中で散髪する様子がビデオ撮影されていたことが22日、わかった。20日に現地視察した公明党神崎武法代表が安全宣言の根拠の一つとして単身で散髪に行けると説明していたが、早くもぼろが出た形。滞在わずか約3時間30分でオランダ側の説明をうのみにし、現状をまともに確認できなかった。子供の使いぶりが浮き彫りになったことで、安全宣言そのものが揺らいでいる」と。また、赤旗にはイラク・サマワ、オランダ軍司令官散髪は厳戒の中ということで写真も載っています。オランダ軍司令官が散髪しているサマワ市内の理髪店周辺で警戒する兵士たちということで、本当にこれが安全なのかということが、これが大きく問われてきます。

 私たちの糸満市議会は、アメリカによるイラク攻撃が強まる中、イラク問題の平和的解決を求める意見書を平成15年3月14日、全会一致で可決しました。同様な意見書は全国自治体議会初め、県内各自治体議会でも多くの意見書が可決され、戦争を回避し、平和的解決を求める訴えが巻き起こりました。しかし、この意見書は踏みにじられ、米英軍は大義なき戦争へと突き進みました。イラク戦争に対し、アメリカの求めに応じて小泉総理はいち早くアメリカ支持を表明し、自衛隊派兵の基本計画を閣議決定、その後自衛隊派兵に当たっては自民党と連立を組む公明党の代表が現地入りし、安全として派兵を後押しし、その暴挙に出ること自体、到底本当に許されるものではありません。極東最大の米軍嘉手納基地などの米軍基地が集中するこの沖縄は、国際情勢に非常に敏感に反応し、その影響は経済や安全など、直接市民生活にかかわるところです。なのに派兵を推し進める中、公明党は憲法をないがしろにし、日本の軍事大国化を推進する自民党と同じ存在と何ら変わらない政党と言わざるを得ません。

 アナン国連事務総長は、占領が続く限り抵抗は広がると警告しております。国連も認めている泥沼化したイラクに自衛隊を派兵することは、日本もまたイラク国民の憎悪と攻撃の対象とされることは明白です。イラクの復興問題に対する国際的な対立の構造は極めて明瞭です。だれが復興支援を主導し、どういう枠組みの中で支援を行うかという問題、国連中心の復興支援か、米英軍主導の占領支配かという問題、占領終結の見通しと段取りの問題。イラク国民による国づくりへの早期移行か、それとも占領行政の継続・固定化かという問題があります。イラクに関する国連安保理の決議1511もこうした対立の中での産物で、そこには国連の役割やイラク国民への主権返還などで一定の前進も見られると同時に、米英軍主導の枠組みの基本を変えるには至っておりません。だから、フランスやドイツ、ロシアは決議案採択に際して共同声明を発表し、決議案を正しい方向への一歩として支持しながらも、国連の役割、イラク国民への責任移譲の二つの点で問題があったとして軍隊も資金も拠出しないという明確な態度です。中国政府も同様な立場です。これが世界の多数の国がとっている態度であり、世界の大きな流れなのです。そして国連決議1483は、米英軍の占領としての権限行使を認めています。しかしこれは、ハーグ陸戦法規、ジュネーブ条約に基づいて不当な侵略であったとしても、占領軍はその国の治安と生活の復興に責任を持つ、そういう権限を確認しただけなんです。国連加盟国の復興への協力を訴えることが自衛隊の派兵とイコールではありません。非軍事的なやり方など、いろんな復興のやり方があります。日本は国連を中心に人道的な食糧援助や医療分野などでの支援に限定すべきです。どこにも自衛隊を派兵せよとはうたっておりません。そして自衛隊派兵の根拠になっているイラク特措法は、これまでのPKO協力法、周辺事態法、テロ特措法と根本的に異なるもので、実際の戦闘、殺りくを想定、準備して陸上自衛隊を派兵するなどという非常に危険きわまりないものです。日米首脳会談でブーツ・オン・ザ・グラウンド、地上軍派遣と要求されました。アメリカに追従する小泉首相はこの対日要求に従い、軍事大国化を進める突破口としてイラク特措法がつくられました。

 きょうには、イラクでC130輸送機を使い物資などの空輸を行う航空自衛隊の派遣部隊の編成結団式が開かれ、空自は今月中にも先遣隊を派遣します。まさに風雲急を告げるという状況です。こういうときにこそ悲惨な沖縄戦を体験し、沖縄戦終えんの地である糸満市で戦争につながる一切のものに対し、明確、明瞭な反対、もしくは中止を求める意見書を可決すべきですが、それなのにあえて自衛隊の派遣について慎重な対応に固執し、必要以上にこだわるのか。それは初めて自衛隊が戦地に派兵され、なし崩し的に憲法をじゅうりんする重大問題の本質を理解していないばかりか、論点をぼかすものと言わざるを得ません。また、慎重な対応の背後には派遣ありきの論点に組み込まれる危険性をはらんでいます。なぜならば、反対なのか、賛成なのかが問われることもなく、うやむやなものにされるばかりではなく、既に派遣する当事者である小泉内閣は自衛隊派遣を表明しており、来月にも派兵するもとで慎重に対応というのは派兵する政府に対し、果たして効果的なインパクトを持ち、有効な意思表明なのかが大きな疑問を持つものです。

 国民である自衛隊の命が危険にさらされようとしている瀬戸際に、このような緊迫した中で私たち政治家には反対か、賛成かの明確な政治的姿勢が厳しく問われております。

 議会制民主主義のもとで議会でも最終的には賛否で物事を決める仕組みになっています。慎重な対応と反対を比べてみると、政治的意思表示は非常に大きな差があります。繰り返しますが、結局は慎重な対応というのは自衛隊の派兵に対し、反対か、賛成かの明確な判断基準を覆い隠し、そして中和し、その政治的な判断を棚上げするもので、本当に不明瞭なものだと思います。人間一人一人は政治的立場やそれぞれの考え、さまざまな思想を持ち、それぞれの違いはあって当然のことです。それが民主主義の基本原則の一つです。多くの市民の負託を得て、政治の場に送り出された議員として多くの市民が感心を持っているこのイラク問題について、言論の府の議会の場で発言の機会が与えられているのに、私たちの議員提出議案第16号 イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書の提出について、否決した議員の中にはだれ一人反対討論に立つ議員がおりませんでした。非常に残念なことでなりません。そして慎重な対応であれば、続発する自爆テロや無差別テロ、住民への米軍の誤爆や誤射、さまざまな事故、石油施設、公共施設への攻撃など、どう転んでも安全とはいえない、まさに泥沼化した戦場と結論に至ることは当然のことで、戦場に行けるはずもありません。

 自民党や公明党などの議員の連名で出されております議員提出議案第17号 イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書の提出について、に対する私の質疑に、提出者は明確な答弁ができず、休憩が続きました。そのあげく、同意見書の字句の訂正がなされ、イラク特措法を遵守しての派遣は不可能云々の中の「不可能」という字句を「疑問」に訂正しました。同意見書には「疑問」という字句が二つ存在することになりました。そしてついには今日までの会期延長となっております。これだけ見ても同意見書が内包している論理の破綻は明確になっております。そのことは質疑中での字句の訂正が証明しております。紛糾に至った原因の一つには、同意見書の提出者の明確な答弁が得られず、その意見書の矛盾点が暴露され、追求されたことです。

 日本共産党は中東、湾岸6カ国のイスラム諸国に出向き、党としての世界政治に対する政策、文明観、宗教観、歴史観を基礎にした野党外交を展開し、対話を広げ相互理解を深めてきました。そしてイラク問題の解決に向けて米英軍主導の軍事占領支配を一日も早くやめ、国連中心の枠組みによる復興支援に切りかえ、イラク国民に速やかに主権を返還し、米英軍を撤退させることが何よりも必要と提案し、頑張っております。イラク戦争をめぐってはフランスやドイツなどが反対し、アメリカやイギリス、フランスなどのヨーロッパ諸国、そして日本でも人類史上空前規模の反戦平和運動が繰り広げられ、平和への訴えが地球を駆けめぐりました。これからも平和を求める世界市民の草の根の行動、アクションは今以上に確実に世界に広がり、戦争推進者、賛成者のますますの孤立化は免れないでしょう。私は、そのことに大きな確信を持っております。今、県内自治体議会では、イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書の決議が広がっております。これからも広がりを見せるでしょう。悲惨な沖縄戦を体験し、長期にわたり米軍占領下を体験し、米軍基地を抱える多くの県民、市民は「命どぅ宝」の精神で人を殺すな、殺されるなと望み自衛隊派兵に反対しております。私は自信を持って、堂々と、そして明確に戦争につながる一切のものに反対の立場であります。そのことをはっきりと申し上げ、討論を終わります。



◆22番(菊地君子君) 議員提出議案第17号 イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書の提出について、明確に反対をする立場から討論を行います。

 そもそもなぜイラク戦争回避できずに、今日の泥沼化した状態に陥ったのかということを私この意見書についての質疑の中でも伺いました。国連が回避できなかったからだと、このような内容のお答えでした。果たしてそうでしょうか。国連の査察を継続せよと要求をしているときに、国連憲章、国連の決議を無視して米英が武力先制攻撃をかけて、それで今日の泥沼化した状態になっている。国連が早期に撤退せよと、占領をやめよということを言っているのにかかわらず続けている、その中でゲリラやテロが起きている。これが本当の事実ではないんでしょうか。そして皆さんがおっしゃっていましたけれども、国連憲章に基づき医療や教育などの人道・復興支援にかかわる平和貢献をすることが日本を初め、国際社会に求められていることであると。そのためにも国連主導のもとで、各国と連携した枠組みでの支援の協力こそ必要であると思われる。これは皆さんが文面にして述べたことですね。では、国連の枠組みでの支援の協力とはだれが支援するべきかという私の質疑に対して、国の対応であってわからないという、こういう答弁内容でした。この出されている意見書ですけれども、文案は沖縄市議会のをそっくり引用したそのような…、そっくりと引用しているからですね、自分たちで考えていない文章なのでわからないのではないでしょうか。そもそも沖縄市議会では、各国と連携した枠組みでの支援の協力というのは、文民での支援協力こそ必要であるという、その観点にしたがってイラク特措法に基づく自衛隊のその派遣に当たっては、その基本計画及び諸準備を直ちに中止し、さらに慎重に審議して、国連中心の枠組みによる人道支援に切りかえるよう強く要望すると結論づけているんです。そういう結論づけのためのこの前の文章であればうなずけるんですね。ところがそうじゃないものですから、あくまでも皆さんは人道支援のためであれば、自衛隊を派遣するという立場ですので、間違っても文民だとは言えないから国が対応するというふうに濁したのだと私は解釈をしております。

 自衛隊の派遣に当たっての人道・復興支援活動や安全支援活動はイラク特措法の基本原則で掲げる武力の威嚇・行使や戦争行為のない地域などの条件は、イラクの現状からすれば疑問の残る内容、しかも外交官が2名も死亡している。だからこそ、イラク特措法を遵守しての派遣も危険であるとこの意見書も述べています。しかし、派遣も疑問であると述べてあるんですね。疑問としながらイラク特措法に基づいて自衛隊の派遣は国連中心の枠組みで、人道支援のためなら派遣するという。どうにも不可解な文章で納得がいかないのであります。

 さらに、国連中心の枠組みというのなら、その国連は今どのような支援を求めているのかという私の質疑に対しても、人道・復興支援というお答えでした。皆さん大事なことを見落としています。確かに人道・復興支援ですが、自衛隊が武器を持っての支援を求められているのでしょうか。12月10日に、国連のアナン事務総長はイラクの現況に関する報告書を提出しています。この中で同事務総長は、イラクでの反乱者の攻撃の危険は現実的であり、占領軍による軍事的な手段だけでは解決できないと指摘しています。国連の役割を強調し、政治的な解決によって米英の占領を短期に終わらせるべきだとも述べているんですね。さらに現状では国連イラク派遣団のイラク復帰は困難だということも断定しております。アナン氏は、言論の自由など基本的な人権、公的なサービスなどについては、過去数カ月で進展したと評価する一方、反乱者の攻撃はより高度で強力になっていると指摘し、こうした中で米軍が脅威並びにそのデモについても致死性の武器を使用している。デモ隊に向けて武器を向けたことがありました。このことについても国際法と人道法に合致したものでなければならないと米軍の占領・軍事作戦を厳しく批判しています。そして求められる政治解決では、これまで排除されていたイラク人グループを含む、イラク社会のすべての部分、独立と領土保全を尊重する、真の代表からなる国民和合をつくる必要性を強調しております。来年の6月末までにイラクに主権を移譲するとしながら、米英の占領継続を図ろうとしている米英の暫定行政当局とイラク統治評議会の合意を批判したものであります。国民はどこの国の国民にも、自分たちの国は自分たちの国で治める。この自主独立の精神があります。にもかかわらず、今イラクでは暫定行政政府、そしてその中に米英軍が占領を続けているという状況です。

 また、自衛隊が命を落とす、イラク国民が命を落とす可能性について、これも質疑いたしました。皆さんは、仮定なので答えられないとのことでありました。沖縄タイムス12月21日、皆さんが答えられないと言いましたけれども、一般紙にはちゃんと載っているんですね、「戦場ストレスにケア要員 イラク派遣隊員を教育 防衛庁」この見出しで載っています。総合的なメンタルケアの体制づくりを防衛庁が進めていることが20日わかった。既に派遣予定の隊員を対象に基礎的な教育に着手。フセイン元大統領の拘束後もテロが続く治安情勢を踏まえ、隊員の安全確保のために、重火器の携行など装備面に加えて、心の武装が必要と判断した。防衛庁の内部資料によるとメンタルケアの主な対象は陸上自衛官。派遣の主力となる北部方面隊第2師団などの隊員をまず三つのグループに分けるんですね。(1)一般隊員、(2)指揮官などの幹部、(3)カウンセラーを務める隊員の3グループに分け、今月から集中的に心理教育をしている。一般の隊員には、心身の変化などストレスの知識、幹部には「トリアージ」と呼ばれる部下の精神状態やストレスの見分け方・解消方法を教えている。カウンセラー役は医師免許を持つ医官やベテラン隊員で、精神医学論や自殺防止法など専門的な講習を行っている。派遣後、現地で一般隊員のカウンセリングに当たる。ここからが大事です。自爆テロなど武装勢力から攻撃を受け、同僚の死を経験した隊員が深刻なPTSD、心的外傷後ストレス障害と呼ばれるこれになる最悪のケースも想定しているんです、防衛庁は。ということは、皆さんは勉強不足なんじゃないでしょうか。そしてさらに、国は自衛官の1人の命につき9,000万円という、このことも計画を、きちんと明確にしているんです。命を落とすかもしれないという思いがあるからこそ国民も、県民も本当に今度の自衛隊の派遣について心から心配をしている、だから反対をするんです。

 そして皆さんは、自衛隊の派遣は国連の1483決議の要請によっていくのだと説明しました。ところが1483決議には自衛隊の要請の条文などどこにもありません。国連からの要請もないのにどうやって国連中心の枠組みによる支援と言えるんですか。皆さんの論理は既に破綻しています。

 さらに基本計画でいう自衛隊の安全確保支援活動ですが、恐らく皆さんは都合が悪いので答えることを控えたのだと思います。私が述べたいと思います。基本計画は、自衛隊の安全確保支援活動として、イラク国内で治安維持活動を行っている米英占領軍などに対し、医療、輸送、保管、通信、建設、修理・整備、補給といった軍事支援ができると明確に明記しているんです。そしてその地域については、クウェート及びイラク国内の飛行場施設、バスラやバグダッド、バラド、モスルなど、これも明確に明記しているんです。そしてムサンナ県を中心としたイラク南東部、ペルシャ湾を含むインド洋と極めて広範囲だということもきちんとこの計画の中にうたっているんですね。これが人道支援でしょうか。

 政府は、旧フセイン政権残党勢力などに対する米占領軍の掃討作戦が安全確保支援活動の対象となりうるとしています。ところが輸送では、武器・弾薬、これらを含む軍事物資の輸送や兵員の輸送も含んでいます。小泉総理は9日の記者会見で武器や弾薬の輸送は行わないと述べました。しかし、石破防衛庁長官は同日の記者会見で法的に不可能だとは認識していないと明言しています。これまでイラク国内での米英占領軍などへの襲撃事件を見るとどうでしょうか。部隊が移動している途中での発生が目立っています。輸送ヘリの撃墜や車列への待ち伏せ攻撃で、多くの兵士が死傷しています。オランダ軍もサマワで移動中に銃撃を受けています。自衛隊が武器・弾薬や兵員の輸送を行うことは極めて大きな危険が伴います。このほか医療、建設では野戦病院の建設と負傷兵の治療などを挙げています。保管では占領軍の食糧、医薬品、装備品の保管も想定、通信においては軍事情報の交換も含むんです。これが皆さんが述べなかった基本計画の中身であります。基本計画の中にこれらのことがしっかりと明記されているんですから、これらの軍事支援が本当に人道支援と言えるのでしょうか。

 今、イラクで何が起きているか、そして今、サマワで何が起きているか、私はこれを見るたびにいつも涙が出ます。脳のない子供たちです、白血病の子供たちがどんどん生まれているんです。これがなぜか、この写真を皆さん目を背けずにちゃんと見られますか、こういう子供たちが今イラクで生まれているんですよ。多国籍軍が91年起こしたあの湾岸戦争で、多国籍軍が多用した劣化ウラン弾によるこれらの障害児です。核兵器や原発の核燃料製造の副産物として生じる劣化ウランは、核分裂を起こすウラン235の含有比率が低下したとはいえ、紛れもなく放射性物質。この劣化ウランを利用した砲弾・機銃弾は湾岸戦争で初めて使用されました。その使用総量は推定300トンから800トン、広島に落とされた原爆の1万4,000倍から3万6,000倍の放射能原子がその一帯にばらまかれたんです。その結果、白血病やがんの患者の激増なんです。そして湾岸戦争では、ミサイル・トマホークを初め、ハイテク兵器の戦争と言われました。けれどもあの湾岸戦争は、同時に新たな核戦争であったと言われているんです。そして今回もこの劣化ウラン弾、これが使われたんです。その戦地にサマワの放射線量が現在20倍から30倍と言われています。そこに自衛官を送るんでしょうか、被爆の危険にさらされるんです。そして帰ってきて子供ができたときに、そういう障害のある子供、白血病を起こす、こういう子供が生まれないという確証がありますか。その家族の悲しみを思うと私はどうしてもたまりません。サマワの放射線量、現在も20倍あるということをフォトジャーナリストの森住卓さんが言っております。森住氏は、湾岸戦争後やイラク戦争で使用された劣化ウラン弾によるイラク人の放射能汚染、同戦争後の原子力施設で放射性物質の略奪による同汚染被害についての写真を上映しています。イラクでは大変な放射能汚染が進んでいる。この汚染は永久に何世代も続き、国境を越えて地球全体に影響するのではないかと説明をしています。陸上自衛隊の派兵予定地であるサマワで自然放射線の20倍という放射線を測定したという森住氏は、私の線量計ではガンマ線だけしか測定できない、とりあえず東京の自宅の線量と比較したところ20倍の値が出たと答えています。アルファ線量はわからない、日本政府は汚染の状況を全く調査していない。同地に自衛隊を派遣すると被爆のリスクを負うことになると、このことも強くしているのであります。

 そんなイラクに派遣される自衛隊の皆さんの気持ちはいかばかりでしょうか。そしてその家族の皆さんの思いはどうでしょうか。自衛隊員の恋人からの手紙です。「彼を絶対に行かせたくない、私の彼は自衛官です。最近彼から別れてくれと言われました。理由は不幸にするかもしれないという一言でした。彼はぽつりぽつりと予防注射を6種類も受けた、覚悟はしているというので、もしかしてイラクに…と聞くと、それには答えず別れてくれと繰り返しました。イラクに行くんだなと確信しました。事態は深刻なのに、本人は不思議と納得しているんです。だけど、絶対にイラクには行かせたくはありません。日本人が殺された事件のように、突然殺されるかもしれません。行くところには自衛隊歓迎の横断幕があるそうですが、昼のテレビで映していましたが、自衛隊歓迎ではなく、日本人歓迎だということを見ても何のために自衛隊がイラクに行く理由があるのでしょうか。私のような思いをしている人が何人もいることを小泉さんは知っているのでしょうか。私と同じような人をふやさないで下さい。私の思いを多くの方々に伝えて下さい。彼を絶対にイラクに行かせたくありません。助けて下さい。皆さんの力で小泉首相をとめて彼を行かせないで下さい」という、これは恋人からの訴えです。

 そして息子を戦場に出すために育てたのではないと自衛隊員の母親は訴えています。「息子が自衛隊に務めています。勤務地は沖縄です。息子には赤ちゃんがいます。本当はイラクに行きたくないけれど、そういうことは口に出せないと私に本音を出してくれました。私も昔、ある基地で働いていて脱走兵が出たとき、その親しい友人があいつを見限ったと話していたのを聞きました。息子も同じで、自衛隊式の発想をします。今さら転職すると仲間から軽べつされると思っています。公務員としての将来の生活保障も魅力だと言います、しかし、私は毎晩眠れません。息子を戦争に出すために育てたのではありません。嫁の実家もやっと娘も幸せをつかんだばかりなのに、と言っています。イラク戦争には大義もありません。毎晩眠れませんが、今この話を聞いていただいただけでも気持ちが楽になりました。イラク派兵をやめさせるにはどうしたらいいのでしょうか。デモや集会がイギリス程度になれば、私もそういう集会に参加したいと思っています」。

 そして、自衛官の妻は言っています。「夫は3月にイラクに派遣されることが内定しています。一番大事なのは命。自分にも何かできないか…。と自問した末の電話でした。まだ小学生の子供にはお父さんがイラクに行ってもメールでお話ができるからねと言っています。子供の前でも夫の前でも申しわけなくて泣けない、この苦しみを政府与党の政治家はわかっていない」このように自衛隊の家族の皆さんが切実な、悲痛な訴えを寄せてきております。

 今度のこの自衛隊の派遣問題について、改めて我が党の見解を示しておきたいと思います。小泉内閣は、9日、イラクに自衛隊を派兵する基本計画を閣議決定した。派兵する自衛隊の部隊は、陸海空合わせて1,000人を超える大部隊という計画である。これは戦後初めて現に戦争が行われている地域への自衛隊派兵計画であり、国際社会の道理に照らしても、日本国憲法に照らしても何の大義もない、最悪の選択である。第一に、基本計画は、イラクへの無法な侵略戦争と不法な占領支配に、軍事力をもって加担するものとなっている。基本計画では、人道・復興支援活動と並んで、自衛隊に安全確保支援活動として米英占領軍への医療、輸送、保管、通信、建設、修理・整備、消毒などの支援活動を行うことも明記している。これは文字どおり自衛隊が占領軍に合流することを意味する。首相はテロにひるんではならないと派兵を強行しようとしているが、今日のイラクの状況の泥沼化を招いている根本原因は、不法な軍事占領支配に対して多くのイラク国民が憎しみと怒りを募らせているところにある。事態を悪化させている根源である不法な占領支配に日本が軍事力をもって参加することは、泥沼化をいよいよ深刻にするだけでなく、日本も占領国の一員としてイラク国民の憎しみの対象とされる、取り返しのつかない結果をもたらすことになる。

 第二に、基本計画が憲法をじゅうりんした海外での武力行使に道を開くものとなっていることは明瞭である。イラク派兵法の建前は、戦闘地域には送らないというものだったが、それはイラク全土が戦場化するもとで、いよいよ通用しない虚構である。基本計画が陸上自衛隊の派兵先としているイラク南東部も航空自衛隊の派兵先としているバグダッド空港も、現に武装集団による襲撃が繰り返されている地域である。さらに自衛隊をイラクに派兵すれば、占領軍の一部とみなされ確実に攻撃対象となる。ということは多くの関係者が共通して指摘していることであり、現に米英軍の支援のために派兵したイタリア、スペインなどの軍隊が次々に襲撃されている。自衛隊を派兵した場所が戦闘地域となるのである。基本計画の中に、対戦車砲などの重装備が含まれていることは、この計画が武力行使を想定したものであることを、みずから証明するものである。イラク問題の解決のためには、米英軍主導の軍事占領支配を一日も早くやめ、国連中心の枠組みによる復興支援に切りかえ、イラク国民に速やかに主権を返還し、米英占領軍を撤退させることが必要である。日本共産党は国民世論の多数の声に逆らい、アメリカに言われるまま強行されようとしている、イラク派兵計画の中止を厳しく求める。この歴史的暴挙を食いとめるために全力を挙げるというふうに我が党の志位委員長が記者会見で述べております。

 そして今、地方議会でこのような意見書や決議が取り上げられています。派兵反対が22日付で201地方議会と言われています。北海道議会、京都府議会などでは派兵推進の決議が採択されています。これらの自治体では、日本共産党などが派兵反対の意見書案を提案したのに対抗して、自民党、公明党が派兵推進などを提案して可決されているというのが特徴だということも言われております。でも皆さん、今度のイラク自衛隊派遣については、エッセイストの海老名香葉子さん、ファッション評論家の大内順子さん、脚本家のジェームス三木さん、作家の下重暁子さん、女優の南風洋子さん、これらの皆さんも反対をしているんです。写真も出して堂々と反対を述べる、このことが必要なんじゃないでしょうか。この戦争終えんの地の沖縄糸満市です。平和イルミネーションの事業のあの趣旨からしても、この戦争終えんの地、多くの国民、県民の命を失ったあの戦争の痛苦の反省から、二度と戦争をしない、二度と軍隊を持たないと決めた平和憲法の第9条が今なし崩しにされようとしています。この糸満市議会からこそイラクの自衛隊を派遣しない、このことを決議するべきでありましたが、今回出されている、慎重な対応を求める意見書については、その質疑の中でも明らかになったように、憲法第9条をなし崩しにして、自衛隊を派遣する、人道支援のもとであれば派遣するということでありました。どうぞ皆さん、憲法をなし崩しにする今度のこの意見書については、議員各位の皆さんが反対をして下さることをお願い申し上げ、私の討論といたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時41分)

(再開宣告午後4時41分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を終了いたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時41分)

(再開宣告午後4時42分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆25番(當銘孝男君) 今回の議員提出議案第17号 イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書の提出について、退場理由を述べたいと思います。

 このせんだっての22日からこのイラク法案については、議員提出議案の中でいろんな議論がありました。しかし、私も今回出される文章については、本当に今新聞報道で自衛隊の派遣がほとんど決定している中で、このような文章が内閣府、そして外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、防衛庁長官に届いた場合において、糸満市の経緯というのがどんなものかなというのをとっても心配しているところであります。現実に、この自衛隊派遣というのは、26日に航空自衛隊の先遣隊がほとんど決まっております。そして陸自におきましても1月14日30人、そして1月31日また80人ということで、大きなニュースで報道されている中で、このような文章が国会に送付された場合において、私たち議会として大変寂しい思いをします。そういう意味で、この何日間の議論も提出者の方に、また議員の皆さん方がいろんな質疑をしているのを聞いて、どうしてもこの議案には表決できないため、かりゆしクラブは退場をさせていただきます。



◆9番(長嶺一男君) 事態が早期派遣の方向で急展開しているこの時期に至って、慎重対応を求める意見書を送付する意味が見出せません。したがいまして、賛否に加わることができないので、私たち新糸会は退場させていただきます。



○議長(大城正行君) これより採決を行います。

 議員提出議案第17号 イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書の提出について、本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 16 人



○議長(大城正行君) 起立多数であります。

 よって本案は、原案のとおり可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時45分)

(再開宣告午後4時45分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



△「地方自治の充実・強化を求める意見書の採択について(陳情)」、「教育基本法「見直し」に反対する国への意見書採択を求める陳情書」、「教育基本法「見直し」に反対をもとめる陳情」、「消費税の大増税に反対し、くらし・営業を守ることを求める要請」、糸満市法人立認可保育園長会からの要請書、じん肺り患者の救済とトンネルじん肺根絶を求める意見書の決議について、高齢者向けのグランド設置についての陳情書、平和の道建設早期実現方について(陳情)、糸満漁港北地区土地の有効利用計画について(要請)、商工会館建設費市補助金助成について(陳情)、以上10案件を一括して議題といたします。

 10案件については、総務委員長、民生委員長及び経済建設委員長から閉会中の継続審査の申出書及び審査期限延期要求書が提出されております。

 お諮りいたします。

 10案件については、総務委員長、民生委員長及び経済建設委員長からの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって10案件については、そのように決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 今期定例会において議決されました議案、意見書等について、その条項、字句、数字等、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって条項、字句、数字等、その他整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決しました。

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○議長(大城正行君) 以上をもちまして、平成15年第7回糸満市議会定例会を閉会いたします。

(閉会宣告午後4時48分)



 上記のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。



糸 満 市 議 会



議   長  大 城 正 行



副 議 長  金 城   勉



3   番  奥 田 末 吉



25   番  當 銘 孝 男