議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 糸満市

平成15年第7回糸満市議会定例会会議録 12月22日−06号




平成15年第7回糸満市議会定例会会議録 − 12月22日−06号







平成15年第7回糸満市議会定例会会議録



平成15年12月22日

出席議員 27人



1番 新 垣   新 君   2番 徳 元 敏 之 君



3番 奥 田 末 吉 君   4番 上 原   勲 君



5番 賀 数 武 治 君   6番 照 屋 正 清 君



7番 前 原   晃 君   8番 奥 村 幸 巳 君



9番 長 嶺 一 男 君   10番 長 嶺   實 君



11番 喜 納 正 治 君   12番 金 城   勉 君



13番 玉 城 朗 永 君   14番 玉 城 隆 一 君



15番 東 江 光 野 君   16番 大 城 健 福 君



17番 照 屋 仁 裕 君   18番 玉 城 和 信 君



19番 大 城 美智子 君   20番 新 垣 安 彦 君



21番 砂 川 金次郎 君   22番 菊 地 君 子 君



23番 浦 崎   暁 君   24番 玉 城 英 明 君



25番 當 銘 孝 男 君   26番 伊 礼 哲 雄 君



27番 大 城 正 行 君





欠席議員  なし





本日の議事日程

日程第1 糸満市・豊見城市清掃施設組合議会議員の選挙

日程第2 議案第75号 工事請負契約について

日程第3 議案第70号 平成15年度糸満市老人保健特別会計補正予算

           (第1号)

日程第4 議案第71号 平成15年度糸満市介護保険特別会計補正予算

           (第2号)

日程第5 議案第72号 平成15年度糸満市公共下水道事業特別会計補正予算

           (第1号)

日程第6 議案第73号 糸満市コミユニテイセンターの設置及び管理に関する条例の

           一部を改正する条例について

日程第7 議案第74号 財産の取得について

日程第8 議案第69号 平成15年度糸満市一般会計補正予算(第3号)

日程第9 認定第3号 平成14年度糸満市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の

           認定について

日程第10 認定第4号 平成14年度糸満市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定

           について

日程第11 認定第5号 平成14年度糸満市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定

           について

日程第12 認定第6号 平成14年度糸満市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

           について

日程第13 認定第7号 平成14年度糸満市水道事業会計決算の認定について

日程第14 認定第1号 平成14年度糸満市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第15 市民会館建設における業務委託の発注方について(要請)

日程第16 沖縄弁護士会からの陳情書

     議員提出

日程第17 議案第13号 民事訴訟における「弁護士報酬敗訴者負担制度」の導入中止を

           求める意見書の提出について

日程第18 「県民の足」バス事業の再生を求める陳情

     議員提出

日程第19 議案第14号 「県民の足」バス事業の再生を求める意見書の提出について

日程第20 国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の

     拡充、院内保育所の継続を求める陳情書

     議員提出

日程第21 議案第15号 国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と

           医療・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める意見書の提出について

日程第22 ハンセン病療養所沖縄愛楽園の医療内容の充実と退所者の生活支援に対する陳情

日程第23 議員派遣の件

     議員提出

日程第24 議案第16号 イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書の提出について

     議員提出

日程第25 議案第17号 イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書の提出について

日程第26 会期延長の件

――――――――――――――――――――――――――――――

(開議宣告午後3時18分)



○議長(大城正行君) これより本日の会議を開きます。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△「糸満市・豊見城市清掃施設組合議会議員の選挙」を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

(議場閉鎖)



○議長(大城正行君) ただいまの出席議員は27名であります。投票用紙を配布いたさせます。

(投票用紙配布)



○議長(大城正行君) 投票用紙の配布漏れはございませんか。

(「配布漏れなし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 配布漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

(投票箱点検)



○議長(大城正行君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、職員の点呼に応じ順次投票をお願いします。点呼を命じます。



◎次長(豊平朝信君) 点呼をいたします。新垣新議員、徳元敏之議員、奥田末吉議員、上原勲議員、賀数武治議員、照屋正清議員、前原晃議員、奥村幸巳議員、長嶺一男議員、長嶺實議員、喜納正治議員、金城勉議員、玉城朗永議員、玉城隆一議員、東江光野議員、大城健福議員、照屋仁裕議員、玉城和信議員、大城美智子議員、新垣安彦議員、砂川金次郎議員、菊地君子議員、浦崎暁議員、玉城英明議員、當銘孝男議員、伊礼哲雄議員、大城正行議員。



○議長(大城正行君) 投票漏れはありませんか。

(「投票漏れなし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

(議場開鎖)



○議長(大城正行君) これより開票を行います。会議規則第31条第2項の規定により、立会人に4番 上原勲君及び8番 奥村幸巳君を指名いたします。よって両君の立ち会いをお願いいたします。

(開 票)



○議長(大城正行君) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数27票、これは先ほどの出席議員に符合いたしております。そのうち有効投票27票、無効投票なし。有効投票中

 伊礼哲雄君   5票

 賀数武治君   5票

 長嶺 實君   5票

 喜納正治君   4票

 菊地君子君   4票

 新垣安彦君   4票

 以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は2票であります。よって伊礼哲雄君、賀数武治君、長嶺實君、喜納正治君、菊地君子君、新垣安彦君が糸満市・豊見城市清掃施設組合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました伊礼哲雄君、賀数武治君、長嶺實君、喜納正治君、菊地君子君、新垣安彦君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知をいたします。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時32分)

(再開宣告午後3時32分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時32分)

(再開宣告午後3時36分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



△議案第75号 工事請負契約についてを議題といたします。

 本案については、その審査を総務委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆21番(砂川金次郎君) 本総務委員会に付託のありました議案第75号 工事請負契約について、会議規則第102条の規定により委員長報告を行います。

 本案は、糸満小学校屋内運動場改築の工事請負契約を締結するためのものであります。本契約は、予定価格が1億5,000万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。工事の請負代金2億2,732万5,000円で、請負者は大保建設有限会社、有限会社国吉建設、株式会社山城組建設工事共同企業体であります。構造はRC造、面積1,119平方メートルとなっております。審査の結果は、全会一致で原案可決すべきものと決しております。

 以上で、委員長報告を終わります。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を省略いたします。

 委員長報告に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第75号 工事請負契約について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△議案第70号 平成15年度糸満市老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第71号 平成15年度糸満市介護保険特別会計補正予算(第2号)、両議案を一括して議題といたします。

 両議案については、その審査を民生委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆11番(喜納正治君) 民生委員会に付託のありました議案第70号 平成15年度糸満市老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第71号 平成15年度糸満市介護保険特別会計補正予算(第2号)を会議規則第102条の規定により報告いたします。

 議案第70号 平成15年度糸満市老人保健特別会計補正予算(第1号)。

 本案は、歳入歳出それぞれ1億404万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ44億2,281万7,000円とするものであります。

 内容につきましては歳出から申し上げますと、1款医療諸費に1億404万7,000円、歳入につきましては、1款支払基金交付金6,145万8,000円、2款国庫支出金2,749万円、3款県支出金687万3,000円、4款繰入金687万3,000円、6款諸収入に135万3,000を増額し、1億404万7,000円とするものであります。審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 議案第71号 平成15年度糸満市介護保険特別会計補正予算(第2号)。

 本案は、歳入歳出それぞれ144万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ29億6,010万4,000円とするものであります。

 内容につきましては歳出から申し上げますと、1款総務費に144万8,000円を追加計上しております。

 歳入につきましては、3款国庫支出金144万8,000円を追加計上しております。その予算は、委員会での質疑で適正対策費として全額国庫補助とのことでありました。審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しております。

 以上、委員長報告を終わります。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を省略いたします。

 議案第70号 平成15年度糸満市老人保健特別会計補正予算(第1号)、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第70号 平成15年度糸満市老人保健特別会計補正予算(第1号)、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第71号 平成15年度糸満市介護保険特別会計補正予算(第2号)、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第71号 平成15年度糸満市介護保険特別会計補正予算(第2号)、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△議案第72号 平成15年度糸満市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第73号 糸満市コミユニテイセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第74号 財産の取得について、以上3議案を一括して議題といたします。

 3議案については、その審査を経済建設委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆14番(玉城隆一君) 委員長報告を行います。

 本経済建設委員会に付託のありました議案第72号 平成15年度糸満市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第73号 糸満市コミユニテイセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第74号 財産の取得について、以上3議案について、会議規則第102条の規定により委員長報告を行います。

 議案第72号 平成15年度糸満市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)。

 本案は、歳入歳出それぞれ159万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億1,728万1,000円とするものであります。

 歳出、1款1項では職員2人の人件費の補正と使用料調定徴収委託料の増額であります。2款1項では今年4月の人事異動に伴う職員5人分の人件費の補正と浄化センター建設設計工事委託料の増額、公共下水道工事請負費の減額、移設補償費の増額、汚泥処理委託料の増額であります。審査の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しております。

 議案第73号 糸満市コミユニテイセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。

 本案は、米須コミュニティセンターの設置及び管理に関する事項を条例で定めるため、条例の一部を改正するものであります。米須コミュニティセンターについては、前9月定例会で負担附きの寄附の受納についての議案が原案可決されております。審査の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しております。

 議案第74号 財産の取得について。

 本案は、南浜公園の建設用地を取得するための議案であり、面積が8,052.18平方メートルで、取得予定価格が4億6,300万350円であります。平方メートル当たり5万7,500円で、南浜の商業用地並みの価格とのことでありました。審査の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しております。

 以上、委員長報告を終わります。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を省略いたします。

 議案第72号 平成15年度糸満市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第72号 平成15年度糸満市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第73号 糸満市コミユニテイセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第73号 糸満市コミユニテイセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第74号 財産の取得について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第74号 財産の取得について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△議案第69号 平成15年度糸満市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 本案については、その審査を予算・決算特別委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆19番(大城美智子君) 本予算・決算特別委員会に付託されました議案第69号 平成15年度糸満市一般会計補正予算(第3号)について、委員長報告を行います。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億4,575万円を追加するものでありますが、各分科会で審議された主な内容を申し上げます。

 まず、総務分科会所管から申し上げます。

 9款1項1目常備消防費における時間外勤務手当の287万8,000円でありますが、これは救急救命士の就業前病院実習で南部病院、南部徳洲会病院での非番、週休時の20日間と消防学校での10日間の気管挿入講習、深夜勤務の時間外手当であります。

 10款2項1目学校管理費における工事請負費593万8,000円については、喜屋武小学校スロープ設置工事費と糸満小学校天井ネット張りつけ工事費であります。特に、糸満小学校の天井コンクリート剥離については、各委員から児童生徒の安全性からも高率補助があるうちに、早く校舎の改築工事をすべきとの意見がありました。また、小学校費、中学校費の学校管理費、幼稚園費の幼稚園管理費の光熱水費、そして学校給食費の給食センターの燃料費、光熱水費についてでありますが、補正額が大き過ぎるということで、こういった必要経費については、当初予算できちんと措置すべきであり、予算編成の上から妥当なことではないと各委員から強い指摘がありました。

 次に、民生分科会所管でありますが、主な質疑の内容を申し上げます。

 歳出2款1項6目企画費における照屋、賀数、南波平コミュニティ建設補助金として各300万円の追加がありました。委員から当初から補助が決まっているのであれば、なぜ当初予算で計上できなかったのかとの質疑に対し、当該補助金は年度後半に支出するので、歳入の確保の関係で補正対応したとの説明がありました。

 歳出3款2項2目に行動計画策定協議会に関する予算が計上されていますが、その内容についての質疑に対し、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び児童等の健康の確保及び増進等、次世代育成支援対策の実施に関する市町村行動計画を策定するための協議会であり、1月に協議会を設置し、8月ごろまでに策定の上、県へ提出を予定しているとの説明がありました。

 3款2項4目の大里保育所老朽度調査委託料については、市内公立保育所の中では、一番古い施設との説明がありました。

 次に、経済建設分科会所管であります。

 主な内容を申し上げますと、歳入14款県支出金及び歳出6款農林水産業費における農業生産総合条件整備対策事業で1,532万円の減額がありました。この事業は当初国及び県の補助事業として約5,000平方メートルの敷地にパッションフルーツの栽培を予定していましたが、国基準の集積化ができず、県の単独事業として直接JAに補助することになり、減額となっておりました。

 6款1項5目農地費において、土砂崩壊防止調査測量設計委託料の482万5,000円の減額がありました。これは報得川の土羽工事であり、100パーセント県の補助であります。当初1,447万6,000円を予定していましたが、965万1,000円で委託できたため減額が生じたとのことでありました。

 8款4項都市計画費の中で9,100万円の減額がありましたが、これは県からの予算内示減によるものであることでありました。

 審議の結果、お手元に配布してあります委員会審査報告書のとおり、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、質疑に対しては分割付託部分に係る各常任委員長の補足答弁をお願い申し上げ、委員長報告とさせていただきます。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を省略いたします。

 委員長報告に対する討論を許します。



◆18番(玉城和信君) 議案第69号 平成15年度糸満市一般会計補正予算(第3号)に、賛成の立場で討論を行います。

 ただいまの大城美智子議員の委員長報告は、本当にすばらしい報告でありました。私は、先ほどから…、朝からどのような質疑をしようかというように手ぐすねを引いて待っていたのでありますが、残念ながらすべて報告されてしましました。非常にすばらしいことです。また今後とも市民がこの議会を見ていても委員会ではこのような中身のある質疑をしたのだなというふうなことを市民に見せなくちゃいけないと思うんです。そういう面では、美智子議員これからも頑張って委員長報告を立派にやっていただきたいということを求めるものであります。

 それでは中身について少しばかり触れてみたいと思います。

 まず、本市の一般会計の補正予算は、歳入歳出総額が222億3,320万6,000円でありますけれども、歳入が非常に少ないわけでありますが、そういう中において今回の補正予算の審議の中で、私非常に感じたことは、まず市税の5項鉱産税についてであります。

 この鉱産税については、これまで41万円しか計上されておりませんでしたけれども、今回、1,396万5,000円の追加計上がありました。私は、この件につきましては、担当の市民部長が部下の指導を十分にやっていただいたんだなというふうなことで感心をいたしたわけであります。また、長年財政課の方で財政担当をしておったようでありますから、そのような立場で財政をよく見てこの鉱産税をこのようにふやしたのではないかというふうに思います。また、これから私孝男議員の御指示を仰ぎながら、法定外目的税についても提案をいたしたわけでありますけれども、市民部長はこの件についても前向きに検討するというふうなことであり、糸満市の厳しい財源の中で取れるものは取るというふうな形で頑張っていくことを期待するものであります。

 次に、総務費の総務管理費でありますけれども、その部分について少し触れてみたいと思います。

 先ほど本会議の始まる前にいろんな問題がありました。特にこのレストラン問題、食堂問題ですか、この問題で議会運営委員会でも特別委員会をやるべきじゃないかというふうなことでありましたけれども、否決されたわけでありますが、特別委員会をつくることはできなかったわけであります。非常に残念であります。特に新垣安彦議員については、中身をもっと詳しく知り、また不正がない、不満がないようなことが証明されるべきだというように思っていたのであるかと思いますけれども、残念でなりません。その中でまた私は議会運営委員会の中で、私なりの発言を委員外発言として求めたわけでありますけれども、それも否決されました。非常に残念でありますが、私の発言することについて非常に脅威を持っているのかなというふうに感じたわけであります。特に、副委員長の徳元敏之氏を初め、ほか5名の方々が反対をしております。皆さんどうでしょうか。市民の皆さん見ているかと思いますが、私が発言することによってどのような影響があるのか、これを心配したからこそそういうような否決をしたのであろうというように思います。今後、言論の府であるこの議会で大いに議論をするのが本来の筋であります。しかしながらこれを数で封じ込めるような行為そのものが不満、不信がでるものだと思っております。そういう面では、この食堂問題、今後もっともっと疑問が生じてくるのではないかというように思っているのであります。

 次に、企画費についてであります。

 先ほど委員長報告にもありましたように照屋、賀数、南波平のコミュニティ建設補助金について、もちろんこれは当初から今年度に支出するというふうなことでありまして、当然当初予算に組むべきではないかというふうな我々質疑をいたしたわけでありますけれども、予算の関係上云々がありましたけれども、しかしながらこれは当然のことであるならば、当初に組んでいくのが予算制度のあり方ではないかというふうに思います。こういう点についても今後は改善していただきたいというように思うのであります。

 次に、民生費の児童福祉費の児童福祉振興費についてであります。

 この件につきましては、これも委員長報告を立派に行っておりました。これは次世代育成支援対策推進法という法律に基づいて、地域においてこの行動計画を策定するというふうなことであります。しかしながら、この委託費が350万円でありますけれども、この350万円というのが私は常に思うのでありますけれども、丸投げされるんじゃないかなというようなことを危惧するわけであります。やはり糸満市の役所の職員は専門家の方がたくさんおられると思うんですね。そういう面ではどの程度投げるのか、丸投げするのか、どの部分を委託するのかというふうなことが重要かと思いますが、この辺のところが見えてきません。時間がない、時間がないというようなことを言っておりましたけれども、決して時間がないということじゃないと思うんですね。やはり職員みずからが勉強して、知恵を出して委託する分を極力減らして、予算のむだ遣いもしないような形をとるのが本来の役所の仕事じゃないかというように思うのでありますけれども、この件についても丸投げという形をとるようでありまして、残念であります。この件につきましては、少子化対策の一環でありまして、これまで国はエンゼルプランなどいろんな法律をつくって少子化対策をやってきたわけでありますが、非常に残念でありますけれども、日本はこの少子化対策がとまっておりません。これまで国際的にも日本、ドイツ、イタリア戦争のときの枢軸国でありますけれども、この三国は少子化の枢軸国だというふうなことを言われておりました。しかしながら、ドイツもイタリアももう既に、この少子化対策は終えているようであります。特に私が申し上げたいのは、北欧においては高学歴者の女性の出生数がかなりふえているというふうなことがありまして、やはりこの子育て支援事業という立場での少子化対策ではなく、本当に子供の立場に立った少子化対策が必要ではないかというふうに思っているのであります。特に日本においては、施設に対する補助金等々が多く出されておりますけれども、本来はそれぞれの子供たちに対して児童手当として出したりやるのが本来の筋ではないかというふうに私は思うのであります。この少子化に対する、少しばかり私の意見を述べたいと思いますが、しばらくの御清聴をよろしくお願いします。

 今、我が国は衰退に向かっていると言われております。なぜならば、子供は産まれるのが少なく老人はふえる。1人の孫に対して4人の祖父母の目が注がれる。そこで子供はどういうものであるかを考えてみたいと思います。「人は一年早産である」と言ったのはスイスの動物学者ポルトマンという人であります。人間の赤ちゃんはあと1年間母胎の中で育つべきだが、それでは母胎がもたない。脳も未完成で生まれてくる。しかし、動物の赤ちゃんは生まれて間もなく立ち上がり、歩き出すのであります。また、ひよこはふ化して5分で目の前を飛ぶハエをついばむというのであります。だが、人間の赤ちゃんは泣くだけであります。何もできません。赤ちゃんは生まれてくると体温が下がります。逆に母親の体温は上がるのであります。母の胸に抱かれて、母乳をあげながら母親の心臓の鼓動を聞かせると赤ちゃんの情緒は安定するのであります。母子の体温も調節されるのであり、人間の人間たるゆえんは情緒性にあり、知能ではありません。

 人間の脳は脳幹、大脳辺縁系、大脳縁皮質といった三層からなっているのであります。大脳辺縁系の海馬、また扁桃体というところに刷り込まれた情報は、感情を伴っているのであります。生涯消えないといわれております。例えば、生まれて1、2年の乳児期に冷たく放任され、または虐待されて育てられた子供は、厳しい環境に生きてゆかねばならない情報が脳に刷り込まれるから冷酷で攻撃的な人間になっていく。十数年の潜伏期間を経て、思春期に犯罪に走る少年たちはそのような過去を背負っているといわれています。これを母性剥奪と言われているのであります。母親の愛に飢えて育てられた子供たちであります。このように考えると、今、少子化対策として役所のやっている保育所の増設、または充実、そして国や市町村がやろうとしている保育ママや長時間保育、病後時保育、本土では駅前保育など新しい保育事業があるわけでありますが、母性剥奪という欠陥人間をつくるものであるという点も考えなければいけないのではないかと私は思うのであります。母親が安心して働ける保育所をつくるというが、入所児童1人当たり、前年度の決算の中でもあらわれておりましたけれども、1人当たり公立保育所で年間にして111万6,000円、そして法人保育所で97万5,000円の支出をしているわけであります。施設等を考えてみますと、月当たり、1人当たり10万円以上はかかっているものと私は思うのであります。そんなお金で、保育所の建物や遊具などを立派にするよりも、児童手当として1人当たり、せめてそれの半分でも5万円でありますから、その5万円を養育費として支給して、母親が無理して外で働かなくても安心して子育てができるようにする方がよいのであります。そうすれば、少子化どころか多子化になって、確かに日本の未来は明るくなるのではないかというふうに私は思うのであります。

 幼い子供たちは、その親が育てるべきであり、そして子を育てることによって親も人間として成長するのであります。母親が外で働いて金を稼いでも、母子の関係がいびつになったら家庭も崩壊するのであります。今、若者たちが学級崩壊から卒業式、成人式などで荒れてくるのも、乳幼児に保育所に預けられ、母性剥奪的ことを経験している結果だと見ることもできるのではないでしょうか。母親でなくてもよい、父親でもよい、泣くことしかできない赤ちゃんのその泣き声に応答してほしいというのが愛というものではないでしょうか。私はこのように思うのであります。

 以上のことを踏まえて、市長、子育て支援策も非常に重要ではありますけれども、やはりこういう基本的な子育てに対する考え方を持った上でこういうことをやるべきじゃないのかなというふうに私は思うのであります。

 次に、農林水産業費の点でありますが、農業振興費、委員長報告にもありましたけれども、国からパッションフルーツの集積事業でありまして、5,000平方メートルの用地がなければできないということでありましたけれども、この用地が確保できなくて県単事業になったということでありますが、私はこの農業関係に対する予算についてもやはり市長がこのようなことについては先頭になってやるべきじゃないのかなと、国からせっかく予算が下りてくるのを返還するということそのものが残念でならないわけであります。本市は、いろんな面でおくれております。今、金曜日の方でも南部病院の件で市長は行かれましたけれども、そういう糸満市に来るべきもの、あるべきものがどんどん糸満市から去っていく、そして大学院大学についても糸満市に誘致することができなかった、これは私が思うにはこのような一つ一つのそのパッションフルーツの問題ではあるけれども、一事が万事ではないかというふうに思うのであります。そういう面では市長、一事が万事にならないように市長も今後とも頑張っていただきたい、このように思うのであります。

 次に、教育費についてでありますが、小学校費の学校管理費についてであります。

 需用費の件で光熱水費が713万円補正されておりますが、私は委員長報告と同じような考えでありまして、当然当初に組むべき、予算については当然組むべきだと思うんです。それがなぜできないのか、予算の都合が云々ではありますけれども、しかしながら、そういう予算というのは当然組むべきであるから後で組んでとやかくするよりも、最初に組むべきのが予算の筋であります。そういうことができないのもまた一事が万事なのかなというように思うのであります。

 次に、工事請負費についてであります。

 喜屋武小学校に2カ所のスロープをつくるようでありますけれども、593万円ですか、私はそれと糸満小学校の剥離の問題、先日の上原勲議員ですか、非常にすばらしい質問をしておりました。私は糸満市議会にも本当にこの健全与党の議員がふえてきたなというような感じをして、感心して聞いておったのであります。本当に糸満市の市議会ではこれまで市長にちょっとでも悪いというようなことは極力避けようとするのが糸満市の議会ではなかったかなというふうに思っていたのでありますが、先日は、賀数武治議員もそして上原勲議員もすばらしい質問をしたなというように感心をしているところであります。ぜひともこの糸満小学校のコンクリート剥離の問題、早目に対策を打っていただきたい。そして全面的な改築をしてそういうところがあちこちで起こらないようなことをやっていただきたいのであります。

 それ以外に、スロープの件でありますけれども、喜屋武小学校はどういう理由でスロープをつくるのか具体的な直接の理由はわかりませんけれども、私は、常に小学校から中学校に上がっていく子供たちの中に障害者の方々もおられるようであります。そういう面について教育委員会としてはどのような対策をとっているのかわかりませんけれども、今の情報によりますと、糸満中学校にはそういうエレベーターなどがないから、兼城中学校に行った方がいいんじゃないかというような障害者に話をしているというふうなうわさを耳にしておりますが、そういうことじゃなくて、やはり地域の子供たちは地域で育てる、地域で学校に通わすというような立場に立って、ぜひともこの糸満中学校、そしてその他障害者の方々が学校に安心して通えるようにやっていただきたいというのを私は要望するものであります。

 るる述べましたけれども、特に、私の特別委員会の設置についての発言に対して副委員長の敏之議員を初め、6人の方が反対をしておりますが、できればこの件についてもコメントをしていただければ幸いであります。

 以上で、討論を終わります。



◆22番(菊地君子君) 議案第69号 平成15年度糸満市一般会計補正予算(第3号)について、賛成ではありますが、指摘をしておきたい部分がありますので、指摘をして討論にかえます。

 4款2項1目清掃総務費であります。我が党が去る9月定例会で要求した生ゴミ処理容器設置費補助金の増額について、今回100基分の30万円が増額をされており、評価するものであります。

 11節需用費消耗品費については1,483万3,000円の減額補正がなされています。指定ごみ袋については、入札をするべきではないかと以前から主張してきました。今年度入札の結果により、指定ごみ袋の大7.7円が3.12円に、中の5.6円が2.10円に、小の4.1円が1.44円にと半額以下の大幅に安くなっていることによる1,483万3,000円の減額補正であります。仕入額が半分になっているわけですから、やっぱり市民に対する販売価格も当面はまず半額にし、将来は無料にすることを求めるものであります。

 次に、3款2項4目13節委託料について、大里保育所の老朽度調査の委託料58万円が計上されております。調査の結果、改築が必要ということであれば早急な対応をするというふうに答弁をしておりましたけれども、この問題についてもローリングさせることなく、調査結果によっては早急な改築を求めたいと思います。

 さらに3款2項4目保育所費の審議の中で、待機児童は相変わらず多く、現在でも約250名とのことでありました。児童福祉法の観点からも待機児童の解消のための法人化認定の推進を含めた早急な対策を求めて指摘し、討論を終わりたいと思います。



◆25番(當銘孝男君) 議案第69号 平成15年度糸満市一般会計補正予算(第3号)について、少し指摘をして賛成といたします。

 歳入歳出予算それぞれ1億4,575万の追加であります。その中で特に今回の補正の審議の中において、総務委員会の消防費の中で時間外手当が287万8,000円予算計上されております。そういう中で、超過勤務等実態調査報告というのがあり、こういう中で、総務企画部長に委員会で何度も問い合わせました。自分の部署さえ管理ができない、これは課長がしかわからない。そういうことを述べております。そして総務企画部の統計で、これは職員から出た資料であります。実際時間外で払われている時間が696時間、そして皆さんが認めてない時間が611時間であります。それは全課にあります。合計で時間外を認めた時間が1万3,163時間、認めていない時間が1万3,447時間であります。そういう中で、総務企画部長が部下の管理も知らない、それもわからない、課長がしかわからない。こんなことを委員会で発言する・・がどこにいますか。私は、特にそこを言いたいんです。きょう、課長の皆さん方も今本会議を見ていると思うんです、自分の部下が残業していることもわからない、そして時間外なのか、本当の勤務時間なのか、それさえわからない状況であります。私は特にそういう問題は労基法との問題、そして今度公務災害の問題、確実に来ると思います。これは実質にこの報告書があります。これは今度経済建設委員会に、12月12日に提出された報告書であります。この実態を市長どのように考えているか、これは皆さん方の資料であります。私はそういう中で、今度の一般会計補正(第3号)については、本当にこの実態が本当のことであったら当然、各総務委員会、民生委員会、経済建設委員会、1款から何款もあります。多分時間外手当がこの最終補正でつくものだと思っておりました。しかし、現実を見ましたらそういうことが一切ない、最終補正で消防の287万8,000円以外は時間外手当がついておりません。そういう中で、市長、自分の部下がやっている勤務状況、糸満市は機構改革もやりました。そして収納対策室もつくりました。この辺中身をしっかり把握していただきたい。そして本当にこの問題について課長がしかわからないのか、そうしたら部長はいらないんじゃないかということになってしまいます。

 そういう意味でこの議案69号 平成15年度糸満市一般会計補正予算(第3号)については、この1点を指摘して討論といたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時25分)

(再開宣告午後4時25分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆25番(當銘孝男君) 先ほど当局に「・・」という発言をしました。これぐらい気持ちがこもっているからです。この言葉について取り消させていただきます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時26分)

(再開宣告午後5時02分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 議案第69号 平成15年度糸満市一般会計補正予算(第3号)、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△認定第3号「平成14年度糸満市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、認定第4号「平成14年度糸満市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」、認定第5号「平成14年度糸満市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、以上3案件を一括して議題といたします。

 3案件については、その審査を民生委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆11番(喜納正治君) 民生委員会に付託のありました認定第3号 平成14年度糸満市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号 平成14年度糸満市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号 平成14年度糸満市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、会議規則第102条の規定により報告をいたします。

 認定第3号 平成14年度糸満市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について。

 本決算の概要は、歳入総額が52億946万3,501円で、歳出総額が52億6,058万3,224円で、歳入歳出差引額及び実質収支額は、それぞれマイナス5,111万9,723円となり、歳入不足による赤字が生じております。

 委員会での審査では、なぜ赤字が生じたかについて、当初の見積もりより国庫補助金が低くなり、平成15年度予算から繰り上げ充当したとのことであります。審査の結果、賛成多数で認定すべきものと決しております。

 認定第4号 平成14年度糸満市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について。

 本決算の概要は、歳入総額が42億48万1,037円で、歳出総額が42億8,642万4,147円で、歳入歳出差引額及び実質収支額は、それぞれマイナス8,594万3,110円となり、歳入不足による赤字が生じております。

 委員会での審査では、国からの負担金平成14年度分が平成15年度になってから入るため、平成15年度予算での繰り上げ充当をしたとのことでありました。審査の結果、賛成多数で認定すべきものと決しております。

 認定第5号 平成14年度糸満市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。

 本決算の概要は、歳入総額が28億9,895万9,573円、歳出総額が28億9,963万1,863円で、歳入歳出差引額及び実質収支額は、それぞれマイナス67万2,290円となり、歳入不足による赤字が生じております。

 その件も委員会での審査では、老人特会と同じように国の負担金が平成14年度分が平成15年になってから入るためであり、平成15年度予算で繰り上げ充当したとのことでありました。審査の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。

 以上、委員長報告を終わります。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を省略いたします。

 認定第3号 平成14年度糸満市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本案に対する討論を許します。



◆22番(菊地君子君) 認定第3号 平成14年度糸満市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告に反対する立場から討論を行います。

 平成14年度国民健康保険事業には、一般会計から8,321万3,000円の繰り入れがなされていますが、市民1人当たりの国保税は5万3,772円となり、市民の税負担能力を超えています。さらに介護保険料も合わせての徴収ですから、担税力をはるかに超えているといわざるを得ません。国保税の最高限度額の53万円を徴収されている皆さんが仮に社会保険だったら1,300万円の所得に対して課せられる額であります。夫婦と子供が2人の4人家族で月収20万円の世帯で19万5,000円の国保税です。たとえ所得がない世帯であっても国保税が徴収をされていきます。生活費には課税しないという生活費非課税の原則も国保では通用しない過酷な税であることを市当局はもちろんのこと、皆さんにも御理解をいただきたいのであります。国保は低所得者や不況の中、営業が厳しい自営業者や高齢者等、社会的にも弱い立場にある皆さんが多く加入しているのが特徴です。だからこそ、国の社会保障として制度の確立がなされ、医療費の45パーセントを国が負担していたのであります。その国の負担金は45パーセントから38.5パーセントに削減をされ、事務費負担金等もどんどん削減され、国民に負担が押しつけられてきました。地方自治体は一般会計から繰り入れてでも住民負担を軽減する努力が求められているのではないでしょうか。市民が払いやすい国保にすべきであります。

 ところが市民所得は11市の中でも10番目と低い本市においては、今年度さらに国保税が引き上げられています。当局は、地方交付税が減額をされて財政が厳しいと説明をしたりしています。果たしてそうでしょうか。地方交付税の名目だけでいえば確かにそのとおりでしょう。しかし、地方交付税の額が名目で減っている最大の理由は3年前の国の制度改正で地方交付税の振替制度として、臨時財政対策債が導入されたことによるものであります。この臨時財政対策債は、形は各自治体が発行する赤字地方債ですが、その返済は毎年地方交付税で措置すると法律で決まっているものです。自治体にとっては手続きはふえましたが、財政運営上は地方交付税と全く同じものであります。したがって財政状況を説明する場合に、地方交付税を取り上げるのならば当然に名目上の地方交付税と臨時財政対策債の合計額で示されなければなりません。去る7月25日に総務省が各自治体に今年の普通交付税の算定結果を示しました。その中で、普通交付税額は16兆9,855億円、昨年度と比べて1兆3,867億円の減となっています。一方、臨時財政対策債への振替額が5兆2,023億円で、昨年の1.86倍にふえ、合計では22兆1,878億円になり、昨年度よりも1兆円余りふえているのであります。総務省も算定結果の特徴の第一に臨時財政対策債の大幅増による普通交付税の減を挙げて、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額は前年度以上の額となっていると説明しています。とすると、交付税が減らされているわけではないことがわかります。地方の財源はあるわけですから、国保における市民負担を軽減するには、やはり一般会計からの十分な繰り入れが必要であります。同時に、申請減免の推進も求められています。

 しかし、本市の申請減免は、平成14年度もわずかに2件です。生活保護基準以下の所得にも賦課される国保税、滞納世帯の状況データを見るたびに払いたくても払えない、本当にどうにか払えるようにしてほしいと訴える市民の顔が脳裏をよぎります。生活費非課税の原則すら無視されている国保の制度に憤りさえ覚えます。その払えない世帯には被保険者証を交付しない。欲しければ市役所の窓口まで取りにきなさいという。行けば分割分納の誓約書、申請減免の説明など、ほとんどないに等しい状況。夫が入院して払えない、失業で収入がないと申請減免をしても、納税義務者の夫を初め、その家族の預貯金調査をする。収入がない間の生活費をと貯金があると所得割の分の減額すら認めない。申請減免は全額免除になることはなく、世帯割や均等割、資産割の分は納めなくてはなりません。全額免除ではなく、せめて所得がない本年度分の所得割の分だけでも減額をしてほしいと願っても聞き入れてくれないというのが山里市政であります。本来、税は現年度主義のはず。しかし国保の所得割は前の年の所得で今年の所得割の税額が決まります。その今年度に病気や失業、営業不振等で収入がないと訴えているのに減額しようとしない。豊見城市や浦添市は申請減免でその家族を含めた預貯金調査などをするということはありません。収入減や失業、病気等が証明されれば申請減免を実施しています。市民に冷たい本市とは大違いです。国保税が安くなった市民は、行政のその姿勢にこたえようと安くしてもらったことの、その姿勢にこたえようと国保税を何とか納めようと努力し、安くなった分払いやすくなることもあり、自然と収納率が上がると国保担当者が話しておりました。

 行政と市民がひざを交えて、親身に相談に乗っている姿が目に見えるようであります。収納率が上がるとペナルティーで減額されている国の交付税がふえます。住民も喜び、市の財政も豊かになる、申請減免を推進すべきであります。さらに、病気の早期発見、治療のための施策も講じるべきであります。受診の抑制や手遅れの要因にもなる短期保険者証や未交付もないように、すべての国保加入者に被保険者証を交付すべきであるということも強調して討論を終わります。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 認定第3号 平成14年度糸満市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本案に対する委員長報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 23人



○議長(大城正行君) 起立多数であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり認定されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 認定第4号 平成14年度糸満市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、本案に対する討論を許します。



◆22番(菊地君子君) 認定第4号 平成14年度糸満市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 老人保健制度は、医療費の自己負担が無料から有料になり、その自己負担分もどんどん引き上げられてきました。2000年度からはたとえ無年金であっても、所得がなくても介護保険料を徴収され、受け取る年金も大幅に減り、年金だけでは生活ができないと訴えています。病院も受診を控え、薬は間引き飲みをするといった事態も起きているのであります。結果、病気が悪くなってから受診することとなり、ますます医療費の負担が大きくなるといった悪循環を生み出しています。

 昨年も自己負担がさらに引き上げられ、医療費の1割、あるいは2割負担と大幅な引き上げが行われています。先月、相談にみえたIさんは、高齢者世帯で夫婦の年金は2人合わせて月に9万2,038円、10月から介護保険料がこれまでの2倍になり約1万1,000円、夫は在宅酸素療法で24時間酸素吸入が必要とのこと、妻は高血圧と変形性膝関節症です。夫の介護を病気の妻が介護する、いわゆる老々介護です。昨年の老人医療保険の改悪により、在宅酸素の治療費が5倍の約1万円にもなり、本当に苦しいとの訴えでもありました。国民生活を顧みない制度の改悪が、特に社会的な弱者に、より強くしわ寄せが来ています。中央社保協運営委員、全日本民医連事務局次長の永田勝美氏は、この医療保険の改悪されてきたことについてこのように述べております。今回の医療改悪は、社会保険本人の窓口3割負担、高齢者の窓口負担の定率化など、日本の公的医療保険制度を突き崩す内容です。社会保険本人の3割負担は、制度発足以来初めての事態であり、高齢者医療制度についても定率負担は30年ぶりの改悪です。国民の雇用、暮らしの悪化は各種の調査でも示されるとおり、最悪の事態です。それだけに押しつけられた改悪による被害は、前例をみない深刻なものになっています。2002年10月から始まった高齢者の医療費1割負担によって治療を中断するお年寄りが続出しています。2002年10月から2003年1月にかけて東北6県の保険医協会が行った6,737人からのアンケートでは従来どおり受診するという人は6割にとどまり、4人に1人が薬や検査を減らしてもらう、受診を控えると回答しています。また、全日本民医連のモニター法人の調査では、2002年10月から12月の外来患者数が前年比で23万人、7.8パーセントも減少しています。患者数の減少は高齢者にとどまらず、国保でも健保でも幅広い層に及んでいます。

 特に、在宅療養中、抗がん剤使用中など、治療の中断が生命にかかわる患者さんや、重い症状や高額の薬剤を使う患者さんは月額1万円を超える負担が一般化しています。4割近くが生活保護基準所得以下といわれる高齢者世帯にとって、まさに命のさたも金次第という事態が生じています。実際に呼吸器疾患で在宅酸素療法を受けている11万人の患者のうち、1,000人以上が治療を辞退し、その中には症状が悪化して死亡するという悲劇も起きています。サラリーマン本人と家族の負担はどうでしょうか。既に97年の健保2割負担の改悪で、サラリーマン本人の受診抑制が進み280万人もの人が自覚症状があっても受診を控えているといわれています。今回の改悪がそのまま放置されるなら、さらに深刻な事態が拡大することは明らかです。従来から3割負担の国民健康保険制度では暮らし悪化と結びついて、重大な健康悪化が進行しています。国保加入者が主体の中小業者では、病気で亡くなった人のうち、初診から1カ月未満で亡くなった人の割合が4分の1にも達しています。重症になるまで我慢しているのです。業者婦人の調査でも自覚症状がありながら受診できない深刻な状況も浮き彫りになっています。今や高齢者の医療でもサラリーマンの医療、国保の医療でも、保険あって医療なしという事態が大規模に広がっています。つまり国民の命を支える医療保険制度がその改悪によって、命を切り捨てる制度へと重大な変質を遂げているということです。それは医療保険制度の解体そのものといえます。

 このような改悪を改革などと称して強行した自民、公明の責任は重大です。これら政府・与党は保険財政の危機を口実にしています。しかし、財政の危機は不況、リストラによって勤労者の拠出する保険料収入が激減していること。何よりも国民医療費に対する国庫負担を削減してきたことにその原因があります。国民医療費に対する国庫負担率は83年の30.62パーセントをピークに切り下げられ、2000年では24.48パーセントにまで削減されています。金額に換算すると1兆9,000億円もの削減となります。これを元に戻せば今回の医療改悪による負担増は十分撤回することが可能ですと述べています。まさにそのとおりです。少ない年金で苦しい生活を余儀なくされている高齢者に自己負担をどんどん押しつける、自民、公明の医療保険制度の改悪は許されるものではありません。老人保健制度は確かに国の制度ですが、少ない年金の高齢者の皆さんには実に冷たい制度であります。むだな大型公共事業の見直し、5兆円ともいわれる世界第2位の軍事予算、米軍への思いやり予算等を削減し、アメリカやヨーロッパ諸国のように、国民の暮らし、福祉を大事にする生活が主役となる国家予算にすべきであります。つまり、先進諸国のごく当たり前の常識的な国家予算への転換が求められているということであります。命にかかわる老人保健制度です。生活実態に見合う制度に改め、高齢者が安心して医療が受けられるようにするべきであるということを国に市長が強く要求することを求めて討論を終わります。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 認定第4号 平成14年度糸満市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、本案に対する委員長報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 23人



○議長(大城正行君) 起立多数であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり認定されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 認定第5号 平成14年度糸満市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、本案に対する討論を許します。



◆22番(菊地君子君) 認定第5号 平成14年度糸満市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 3年前にスタートした介護保険制度ですが、家族の介護負担を軽減し、社会全体で介護を支えることを目的にしたものです。果たしてその目的は達成されているでしょうか。4年目に入って改善すべき点が明らかになってきています。しかし、積極的な改善策は講じられているとはいえません。国保制度が陥っている今日の深刻な状況とよく似た事態になってきています。たとえ無年金であっても徴収される介護保険料は市民の負担能力を超えたものとなっており、スタートした2000年度から滞納者が続出しています。にもかかわらず、本市の介護保険料は今年度約1.5倍の大幅引き上げで、月平均5,680円となり、沖縄県で一番高い保険料となっています。年金受給額は全国平均の約4割、県民所得は全国平均の約7割という沖縄県にあって、糸満市の市民所得は11市の中で10番目であります。さらに、払えない市民がふえるのではないでしょうか。介護保険料の滞納状況を1号被保険者の平成14年度現年度ベースで見ると、年金から天引きされる特別徴収は100パーセントの収納率になっています。ところが普通徴収は86.53パーセントとなっており、356件、936万1,691円の滞納となっています。さらに滞納繰越分の収納率を見ると、普通徴収の387件で236万3,806円の徴収となり、収納率は35.2パーセント、不能欠損43万9,274円となっています。滞納件数は現年度分356件、滞納繰越分188件を合わせると544件で、その未収額は1,327万3,158円になっています。払えない1号被保険者の実態が浮き彫りになっています。介護保険料は平成14年度8,916名の高齢者から3億1,128万2,417円の徴収が行われています。本市の高齢者の8割を超える皆さんが非課税世帯といわれていることからすると、いかに負担が大きいかがわかります。と同時に、3億円が消費されずに介護保険料として徴収されるわけですから、地域の経済に与える影響が大きいと言わざるを得ません。2号被保険者も含めるとさらに消費不況を深刻な状況へと追い込んでいるものと考えます。

 3款2項国庫補助金、1目1節調整交付金をみると平成13年度7.57パーセントだったのが、平成14年度は7.05パーセントと0.52パーセント、920万6,000円の減額となっており、国民生活を顧みない冷たい政治を反映するものとなっています。本市の介護保険料が高いのは介護給付費が多いことが要因と言われています。なぜそうなっているのでしょうか。要介護者が多いのはなぜかに注目しなければなりません。本市は後期高齢者が多いこと、独居老人が多いこと、たとえ子供と同居していても生活を支えるために共働きが多く、日中単身になることが多いなど、多くの要因があるものと考えます。昨年10月から老人医療費の自己負担も医療費の1割、2割負担と大幅に引き上げられ、介護保険料も引き上げられ生きていけないと訴えるのも当然ではないでしょうか。生活が厳しくなり、高齢者の皆さんが切り詰めるものに食費があります。骨粗しょう症や貧血、栄養失調症等が懸念されます。介護支援センターの現場で働いているときに見た栄養失調症のケース、あるいはちょっとした転倒で骨折し寝たきりになってしまったケース等が思い出されます。

 元気に老いを迎え、生き生きとした老後を暮らすためには何が必要か、あらゆる角度から分析を行い、その解決のための行政の施策が求められています。国は生活費非課税の原則を守ること、国庫負担金を措置費制度のときのように、2分の1に負担をするべきであります。市長は、現在の4分の1を元の2分の1に増額するよう、国に対して要求すべきであることも強く指摘をしたいと思います。さらに国がいう三原則遵守にこだわらない、全国では400を超える自治体が実施している独自の減免を実施することも強く求めて討論を終わります。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 認定第5号 平成14年度糸満市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、本案に対する委員長報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 23人



○議長(大城正行君) 起立多数であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり認定されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△認定第6号「平成14年度糸満市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、認定第7号「平成14年度糸満市水道事業会計決算の認定について」、両案件を一括して議題といたします。

 両案件については、その審査を経済建設委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆14番(玉城隆一君) 本委員会に付託のありました認定第6号 平成14年度糸満市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号 平成14年度糸満市水道事業会計決算の認定について、会議規則第102条の規定により委員長報告を行います。

 認定第6号 平成14年度糸満市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。

 本決算は、歳入総額が11億9,505万9,859円、歳出総額が11億7,990万2,664円で、繰越明許費繰越額は400万円で、実質収支額は1,115万7,195円となっております。

 委員会審査において、委員から同特別会計では、市債残高が約56億円もあり、今後の予算計上のあり方について検討すべきとの指摘がありました。また、平成14年度で371件の下水道接続があったが、そのうちの7件が排水設備貸付金を利用しているとのことでした。それに対し、委員からもっと広報活動を行い、市民に情報提供をすべきではないかとの意見がありました。審査の結果、全会一致で認定すべきものと決しております。

 認定第7号 平成14年度糸満市水道事業会計決算の認定について。

 本決算は、収益的収入が14億1,809万1,587円、収益的支出が13億5,523万3,558円で、6,285万8,029円の純利益となっております。また、資本的収入が7,610万円、資本的支出が2億9,797万4,837円となっております。

 委員会審査において、委員から工事請負契約等について、できるだけ随意契約等は行わないで入札を行うようにとの意見に対し、当局は早急な工事が必要なときは入札等で間に合わないので、随意契約を行うこともあるとのことでしたが、できるだけ入札で契約を行うようにしているとのことでした。また、平成14年で水道料金改定があったが、今後、県企業局が料金改定を行った場合どのように対処するのかとの質疑に対して、改定率をみて対処するとのことでした。漏水調査費に約600万円を計上しておりましたが、さらに予算を計上し、有収率の向上につながるので、漏水調査にもっと力を入れてほしいとの意見がございました。審査の結果、賛成多数で認定すべきものと決しております。

 以上で、委員長報告を終わります。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を省略いたします。

 認定第6号 平成14年度糸満市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 認定第6号 平成14年度糸満市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本案に対する委員長報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり認定されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 認定第7号 平成14年度糸満市水道事業会計決算の認定について、本案に対する討論を許します。



◆23番(浦崎暁君) 認定第7号 平成14年度糸満市水道事業会計決算の認定について、委員長報告に対し、反対する立場から討論を行います。

 平成14年度糸満市水道事業会計決算は、水道料金を値上げした予算でした。水道料金改定資料の家事用料金比較表では25立方メートルの一例を見ても改訂前が4,450円、改訂後は4,800円に値上げされました。料金改定率は7.8パーセントの値上げ率でした。沖縄県は全国一高い失業率、全国一低い県民所得で、糸満市民の生活も大変苦しい状況です。水道料金の値上げは厳しい市民生活に新たな負担を押しつけるものです。地方公営企業法第3条において、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運用されなければならないとうたい、経営の基本原則を明確にしております。これは本来の目的は、公共の福祉の増進であり、値上げをどう抑えるかの観点が何よりも重要だと考えております。地方公営企業法の第3章財務において、第17条の3から第18条の2までにおいて、一般会計からの補助、長期貸付け等の規定を設けております。何よりも本来の目的である公共の福祉の増進の観点に立った水道事業の運営を強く求めて討論を終わります。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 認定第7号 平成14年度糸満市水道事業会計決算の認定について、本案に対する委員長報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 23人



○議長(大城正行君) 起立多数であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり認定されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△認定第1号「平成14年度糸満市一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。

 本案については、その審査を予算・決算特別委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆19番(大城美智子君) 本予算・決算特別委員会に付託のありました認定第1号 平成14年度糸満市一般会計歳入歳出決算の認定について、本決算は、歳入総額が240億8,231万7,506円、歳出総額が231億5,324万7,326円で、歳入歳出差引額は9億2,907万180円であります。

 それでは、各分科会で審査された主な内容を申し上げます。

 まず、総務分科会所管から申し上げます。

 2款1項9目防災諸費における防災会議委員報酬でありますが、防災会議が開かれずに未執行となっております。委員の中からは市民の生命と安全を守るために防災会議はきちんと開くべきである。また、現在の防災計画の見直し、災害に対するマニュアルづくりが必要であるとの意見がありました。

 また10款2項1目学校管理費における報償費のプール監視員報償費が当初予算で4校分の144万円で組んであるが、44パーセントの執行率になっているが、この実績であれば全校分の予算が組めるのではないか、教育委員会の立場で全校分の予算を編成してほしいとの意見がありました。

 次に、民生分科会所管でありますが、主な質疑の内容を申し上げます。

 歳出4款1項1目15節工事請負費における救急診療所改修工事に係る500万円について、これは救急診療所が廃止になったことに伴い、その建物を改修して再利用しようとしたが、県からこの場所は県有地のため、更地にして返してほしいとの話があり、全額未執行のまま残したとの説明がありました。それに対し、委員から予算執行ができなくなった時点で減額補正すべきだったのではないかとの指摘がありました。また、普通旅費についても平成14年4月1日から宿泊を伴わない県内旅行に係る日当1,000円が廃止になったにもかかわらず、ほとんどの課において減額補正せずにそのまま残したことに対し、全課の不用額を集めれば相当な金額になるのではないかとの指摘がありました。

 次に、経済建設分科会所管を申し上げます。

 まず、歳出の6款1項7目観光農園費について。

 インターネット上でホームページを作成し、観光農園の紹介や販売等を検討してほしいとのことでありました。同款1項農業費において、市内で農業用の廃プラスチックの不法投棄があり、農家への廃プラスチックの回収作業を徹底してほしいとの意見もありました。

 同款3項水産業費において、今後の市の水産業振興について、養殖業の研修等つくり育てる漁業の振興が大事である。水産加工や糸満ブランドとしての商品の開発が必要との意見がありました。また、全国豊かな海づくり大会の本市への誘致を検討してほしいとのことでありましたが、現在3、4年後の開催場所は決定しているとのことであり、今後県へ誘致するように要請していきたいとのことでありました。

 8款土木費において、道路新設改良費等執行率が悪いところがありました。それは道路の用地買収がうまくいかなかったことや国からの大型補正が3月に予算が組まれたことにより繰り越したことが要因とのことでありました。この執行率が悪いことについて委員からは、工事の中断が多いためではないか、実施計画の段階から検討すべきことがなされていないのが原因ではないか、もっと調査をし、翌年度に繰り越しがないようにすべきではないか等々の意見がありました。また、用地買収における用地課職員が5時以降や休日等の時間外の職務について時間外手当を支給しているか等の質疑があり、予算範囲外の時間外手当については、今後勤務形態等で対応していきたいとのことでありました。

 また同款2項1目住宅管理費において、市営住宅における家賃滞納者に対する措置をしっかりとしてほしいとの委員の意見がありました。審査の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。なお、質疑に対しましては、分割負託部分に係る各常任委員長の補足答弁をお願い申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を省略いたします。

 委員長報告に対する討論を許します。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時49分)

(再開宣告午後5時50分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) 認定第1号 平成14年度糸満市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対する立場から討論を行います。

 4款1項3目13節委託料のうち、老人保健検診委託料について指摘します。病気の予防及び早期発見、早期治療は医療費の削減にもつながるものです。そのためにも検診の受診者を多くするべきであります。しかし、検診が平成10年度から有料になり、受診率が減ったままです。胃がん検診の受診率は11.4パーセント、大腸がん検診12.2パーセント、肺がん検診18.2パーセント、子宮がん検診13.4パーセント、乳がん検診12.7パーセントと低迷していますが、がんの早期発見につながったのが胃がんが1件、大腸がん1件、子宮がん1件、乳がん2件となっています。進行がんも肺がん2件が発見されています。がんの場合、特に進行がんとなるとその治療費は莫大になります。5件の早期発見の成果を評価したいと思います。早期発見、早期治療は本人はもとより、国保の財政にも負担が軽くなります。ところが検診の結果、精密検査が必要とされているにもかかわらず、その受診率が低いということです。特に男性の受診率は低くなっています。保健婦の体制が他市に比べても少ない本市の保健婦の体制を強化し、もっと予防や早期発見、早期治療につなげるとともに、検診の無料化の復活を求めます。

 同じく4款衛生費、1項1目1節から15節に至るまで、各節に救急診療所閉鎖に関する不用額540万円余があります。財政が厳しいといわれる中で、9月、12月、3月、いずれかの定例会で減額補正が可能だったにもかかわらずされていません。財源を有効に活用するべきではないでしょうか。1款1項から4項にかけて税徴収の状況をみると、収納対策室を新たに設置したにもかかわらず、市税のマイナス2パーセント、固定資産税のマイナス3.1パーセント、軽自動車税のマイナス1.2パーセント、市たばこ税のマイナス1.7パーセントと軒並み収納率が落ち込んでいます。収納対策室の設置に対しても我が党は、豊見城市の例を挙げ、市民は命にかかわる国保を優先して納め、市も国のペナルティーがある国保を優先してしまうことから、現場がどんなに頑張っても国保以外の税徴収が落ち込むことを指摘いたしました。経営状況の悪化があるとはいえ、平成14年度決算はまさにそのようになっています。機構改革に疑問を持たざるを得ません。

 同じく4款1項保健衛生費、6目8節報償費、11節需用費に火葬場調査検討委員会の不用額7万8,750円があります。昨年の予算計上に当たって検討委員会は場所の検討及び広域連合の案である南斎場も含めて検討すべきであり、このことは我が党の市政への申し入れの際にも市長に要請したものであります。しかし、何の検討すらされていない。申し入れの際、市長は広域の動きもあるのでそのことも含めて検討したいと述べておられました。潮崎町の分譲停滞の原因にもなっているわけですから、場所の見直し等が求められています。

 3款2項4目保育所費に、座波保育所進入道路拡幅工事費1,801万1,000円及び物件補償費109万3,000円、合計1,910万4,000円の繰越明許費があります。現在の場所だと進入道路が狭隘であると指摘されたように、拡幅工事が余儀なくされています。しかも、保育所費に計上されていることにも疑問を持つものであります。同じく無認可保育園への運営助成金でありますが、園児1人当たりの助成金の額をみると法人保育園だと4,705円、無認可保育園は3,917円と788円の差があります。どの子も同じ糸満市民の子です。無認可保育園への運営助成金は法人並みに助成すべきであるということも指摘したいと思います。

 3款1項5目11節需用費、敬老会記念品について、平成14年度に財政難等を理由に廃止をしたものの90歳以上の敬老会に参加した29名のみに5,000円相当の記念品が贈られています。そのこと自体はよいことでありますが、90歳以上ともなりますと、参加する予定がその日になって体調の関係で会場に行けなくなるとか、行きたくてもどうしても行けないなど、さまざまな理由があると思います。我が党はすべての対象者に長寿を心から祝うという立場から平等に贈呈すべきであるということも指摘したいと思います。

 4款2項1目11節需用費、ごみ袋の支出済み額2,621万7,450円、12節役務費、ごみ袋取扱手数料561万3,780円、粗大ごみ用シール取扱手数料12万3,600円で、合計3,195万4,830円の歳出となっています。一方歳入は13款2項2目1節で5,737万3,800円となっており、2,541万8,970円の収益を上げています。さらに資源ごみ用袋については、昨年9月の補正予算で袋の印刷は大が8.5円、中が6.2円、小が4.5円との説明でありました。その販売価格は、ほぼ原価の価格で収益を見込んでいるわけではないとのことでありました。しかし実際は、大は3.85円、中も3.85円、小1.8円と半額以下になっています。にもかかわらず、販売価格は据え置きのままです。市民に負担をかけないという立場から可能な限り原価にすべきであります。

 最後に各款にまたがって日当の不用額が生じています。市の条例が平成14年3月定例会で改正されているにもかかわらず、減額補正がされていないことにも納得がいきません。市民は1円でも安いものをと切り詰め、自営業者や中小業者は銀行の貸しはがしや貸し渋りで苦しんでいるというのに、行政がこのような財政運営では困ります。

 先ほどのごみ袋の問題でありますけれども、資源ごみの袋について可能な限り原価にすべきであるということをちょっと訂正をしておきたいと思います。さらに、ごみの有料化の問題についても無料にすべきであるということで反対の立場も明確にしておきたいと思います。ちょっと抜けておりましたので追加いたします。

 ちょっと戻りますが、銀行の貸しはがしや貸し渋りで苦しんでいるのに、行政がこのような財政運営では困ります。財政のさらなる有効活用も求めて討論を終わります。



◆18番(玉城和信君) 認定第1号 平成14年度糸満市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。

 歳入総額で240億8,000万円、歳出で231億5,000円でありまして、私は常々市長に申し上げますが、このように多額な予算、そしてまた特会を含めると300億円を優に超すと思うんです。そういうことで、この一般会計においても1人当たり人口であらわしますと41万円以上になるかというふうに思うのであります。そういうふうなことにおいて、市長は常々多くの予算を握っているんで責任を持っていただきたいということで、いろんな意味でも長の立場を踏まえて行動していただきたいというふうにいつも思っているんでありますが、なかなかこれが政治家としてなのか、事務方というふうな立場に立っているのか、少しまだ自覚が足りないのではないかなというような感じがしてなりません。ですから、今後はこの自覚を持って頑張っていただくことを要望するものであります。

 それでは、少しばかり討論をしていきたいと思います。

 まず、先ほどの委員長報告、そして菊地議員の指摘もありましたけれども、平成14年度の決算において、特に旅費の問題でゼロ執行というのが多くの箇所にわたってみられるわけであります。そしてその中で資料を出させていただいたんですが、平成14年度の一般会計決算における普通旅費執行状況という資料がありますが、これによりますと、流用額を含めて48.8パーセントの執行率なんですね。そしてこの流用をしなかったとした場合においては執行率がかなり落ちて18パーセントにしかならないということなんですね。私はこのことで申し上げたいのはですね、やはり昨年4月二十何日にですか、条例改正をして旅費、宿泊を伴わない県内の旅行には日当を出さないというようなことが決まったようでありまして、その時点でもう既にわかっているわけですから、6月定例会にでも当然減額補正をやるべきだったんじゃないかなと思います。いつか私はある部長と議論をいたしました。予算の執行というのは100パーセント執行が目標じゃないのかというようなことで議論をいたしましたけれども、しかしながらその中で100パーセントではないというような話もありました。しかし私は県にも問い合わせてやりました。そうしますと100パーセント執行が目標だと、ただこの件につきまして、素人の方々はおわかりにならないかと思うんですが、お互い議員というのは、当然100パーセントを目標にするということを十分知っておられないといかんと思うんですね。そういう面で、この旅費についてあらゆるところに、民生委員会だけじゃなくて、ほかのところにもたくさんあったかと思いますが、今後はそういうふうな執行についてはわかった時点で減額補正をやるべきだというふうに思います。

 また、救急診療所の方の問題でありますけれども、救急診療所の場所が県有地であるというふうなことでありまして、その予算も500万円、それにまたほかの部分も含まれておりますけれども、500万円以上が5月の時点でわかっていたというのにもかかわらず、それが減額されていないということなんですね。そして、最初、予算の関係で少ない額だったらやらないんだというようなことの答弁がありました。少ない額というのは幾らなのかというようなことを聞きましたが、それは決めていないというようなことでありました。予算というのは少なくても多くてもそれなりのある一定の額を決めて補正予算をするなり、やる方を考えなくちゃいけないと思うんですね。ですからこの500万円というのが多いのか、少ないのかというようなことであります。500万円あれば、今予算がない、ない、言う中で多くの事業ができたんではないかというふうなことを考えますと残念に思うわけであります。

 次に、都市計画課、それと市街地開発課、建設課の方で非常に予算の執行のおくれがあるようであります。これにつきましては、用地買収が主な要因だというようなことでありますが、この要因について、やはりこれは用地課の皆さんだけに任すというようなことじゃなくて、やはり市長、助役、幹部の皆さんもこれについて行くべきじゃないのかなと思うんですね。このようにおくれていきますと、あらゆる形で糸満市の道路台帳に載らない、道路台帳に載らないということは当然地方交付税の算定にならないということでありますから、予算がふえてこないということであります。そういうことにつきまして、市長、助役、ぜひこの中身について見ていただいて、検証し、これは難しいんであれば市長、助役もやっていく、自分もみずから出向いていくというような姿勢が大切じゃないでしょうかね。そういうことによって職員の努力のしがいが出てきて、頑張るんじゃないかというふうに私は思うのであります。そういう意味では、市長、助役の頑張りをこれから期待したいなというふうに思っております。

 次に、商工水産の方であります。委員長報告にもありました。全国豊かな海づくり大会の件でありますが、この件につきましては、金額にして10億円以上もかかるそうでありまして、これまで2回の打診があったようでありますが、10億円以上かかるということで県がそれを断った経緯があるということでありますが、市長、糸満市というのはウミンチュのまちということで全国に知られているわけでありますから、それはぜひ糸満市に誘致して、糸満市の漁業の発展の起爆剤にしていただくということを考えなくちゃいけないんじゃないかなと思います。そういう意味においては、新聞に対しても、マスコミに対しても市長みずからが記者会見なり、そういうことを誘致するんだという大きな声を張り上げてやるべきじゃないかというように思います。私もこの話を今美智子委員長から聞いたわけでありますけれども、本当にすばらしいものがあるんだなと、いろいろ調べてみると多くの糸満市の振興策があるなということを感じたわけであります。そういう意味では美智子委員長の報告に対して非常に感謝をしたいと思います。

 次に、人件費のことでありますが、本市の人件費は平成14年度が38億円、平成13年度が39億円ということで、その差額が1億円ほどあるようでありますが、私は常々申し述べているように、職員の給料が日当3万円弱になっているようですね。そして議員の報酬も日当10万円というような、私なりの考えがあります。そういうことを考えますと、お互いこの人件費が高いのか、議員の報酬が高いのか、そういうことを私はあえて言いません。しかしながら、これに見合うような、これ以上の仕事をやるというような姿勢で、そしてそのように頑張っていくのが本来のあり方だと思うんですね。そういうことで、市長、助役も報酬は相当高いと思います。それに見合うような仕事をしているかと。私は常に、私玉城和信自身は、これ以上の仕事をしているというふうに自負をしております。26名の議員の皆さんはどう考えておられるかわからないんですが、そういうことで人件費について39億円…、先ほど日当が2万9,000幾らで、3万円弱になっております。しかし、人件費といいますと3万4,000円いくんですね。そういうふうなことで、私ども議員も含め、市当局も、特に幹部の皆さんも相当高い給料をもらっていると思います。日当を計算したらどうなのかということを踏まえて、ぜひこれからの仕事に対しても頑張っていただきたいと思います。

 以上、賛成の討論を終わります。



◆23番(浦崎暁君) 認定第1号 平成14年度糸満市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対する立場から討論を行います。

 同決算の8款1項1目19節の中にある道路整備促進期成同盟会沖縄県地方連絡協議会が非常に密接にかかわる道路特定財源の問題を述べたいと思います。

 道路特定財源は、自動車利用者が支払う揮発油税や自動車重量税などは全額、または一定割合を道路整備に充てるよう、使途が特定されております。これらの道路特定財源は、自動的に道路財源が確保されて、道路建設が歯どめなく続くため見直し論議が高まっております。2001年参院選で道路特定財源の一般財源化を公約した小泉首相は2002年度の予算で自動車重量税の一部、2,247億円を道路以外に回し、改革の成果だと宣伝しました。しかし、補正予算で3,600億円余りの道路整備費を計上したことで帳消しになっております。しかも、2003年度予算案では道路特定財源からの新たな投入ルートをつくったため、ほとんどが道路関係に消化されます。道路特定財源は1年足らずで事実上の全面復活となりました。日本共産党は道路特定財源の一般財源化を主張してきました。現在の車社会は深刻化する交通事故、環境を破壊する大気汚染を初め、大きな社会負担やコストをもたらしております。だからこそ、自動車に関する税金だからといって道路整備だけに使途を特定するのではなく、国民の生活にかかわる政策、教育や医療、社会福祉、文化など自由に使用できることがこれからの大きな流れではないでしょうか。道路の大型公共事業をめぐってはさまざまな問題が噴出しております。莫大な巨額債務、赤字を発生させている東京湾アクアラインや本州四国連絡橋、採算性が取れない高速道路などの問題が取りざたされております。大型の道路建設や公共事業をめぐって自民党国会議員を中心とした、いわゆる道路族議員の問題が同時に指摘されなければなりません。公共工事をめぐる政官財の癒着構造、官僚のゼネコンへの天下りをどう断ち切るかが今日の政治の大きな課題の一つになっております。国、地方の多くの公共事業は大半が借金で賄われ、財政破綻の最大の原因となっております。これからの公共事業のあり方は、公共事業そのものが膨脹する構造にきっぱりとメスを入れ、本当に必要な生活道路の整備、公共住宅の建設、下水道処理、学校の大規模改修、公共施設のバリアフリー化など、公共事業の中身を生活優先に根本から切りかえることが必要ではないでしょうか。道路特定財源を聖域化せず、社会保障などに使うことができる一般財源化とするべきであります。

 そして人件費についてですが、これは機構改革に伴うもので、今機構改革をめぐっては企画力の低下、収納対策室における税徴収の一本化による非効率性、市税の徴収率の低下、または業務の偏り、労働強化など、さまざまな問題が指摘され、さらにはその機構改革によって無法なサービス残業の問題が深刻化しております。市の職員が健康を保ち、働きやすい職場になることは同時に市民サービスの向上につながるものです。そして、市の発展にも欠かせないものです。サービス残業問題が噴出している、現況である機構改革の早期見直しを強く要求し、討論を終わります。



◆25番(當銘孝男君) 認定第1号 平成14年度糸満市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成でありますが、あまりにも収入未済額、繰越金、不用額がたくさんあるものですから、一部指摘をして討論にかえたいと思います。

 まず初めに、今12月定例会におきましても、私はこの不納欠損、収入未済額について質問をいたしました。そしてこの質問においては、糸満市の代表監査の皆さん方から大きな指摘がございました。それをもとにして質問をしてきたわけであります。そしてその中で、不用額においては一般会計で6億6,798万9,674円、そして人材育成基金、国民健康保険事業、老人特会、そして介護保険、公共下水道、これもみんな不用額があります。特に、この不用額とは別に不納欠損額がまた平成14年度も生じております。これは大変な金額であります。質問の中で明らかになっているとおりであります。そして特にその中で収納未済額が市民税におきましても、そして固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、そして分担金及び負担金、使用料及び手数料、そして国庫負担金、県支出金、たくさんの項目の中で約25億円が今度の収入未済額となっております。その中には繰越金も入っておりますが、ただこれだけ毎年、毎年監査で指摘を受けながら平成10年、11年、12年、13年、そして今年平成14年度の決算におきましても皆さんがわかるように徴収率が平成10年90.2パーセント、平成11年88.9パーセント、そして平成13年度が87.8パーセント、今度の平成14年度が85.8パーセントであります。これは市長、当然三役も担当部長も御存じだと思います。そういう中で、糸満市の決算審査意見書の中において、滞納の整理強化、収納率向上に図りなさいという大きな文言があります。そして徴収方法、滞納の処分等について十分検討しなさいということになっております。そして、自主財源の確保、分担金、負担金、そして使用料、手数料の問題にも大きな指摘を受けております。それが今度の平成14年度の決算だけじゃないんです。今さっきも述べたとおり平成10年から90パーセント、88パーセント、87パーセント、毎年、毎年落ち込んでいるんです。市長は常にこの議会においても、多くの市民の皆さん方に、どこの会場に行っても財源が厳しい、厳しいということを常におっしゃっております。しかし、現実はもっともっと自分たちみずからが厳しくさせているのが今の現実なんです。これははっきりいって、この決算の中にあらわれているのは実態であります。そういうものについて、この平成14年度決算、本来だったら本当にもう少し怒りをもってやるわけなんですが、どうぞそういう意味でこの4年間の決算状況、そしてこの決算のむすびの文言であります。これは市長が任命した代表監査、そして議会から選ばれた監査委員の報告書であります。全く同じことが毎年、毎年同じように起きて、しかし現実には徴収率がだんだん落ち込んでいる。そして機構改革もなさいました。それはよくしようということでやっていると思います。しかし、現実的には落ち込んでいるのが事実なんです。財政を預かる市長がこれはもっともっと自覚をしなくてはいかん。そしてまた、平成15年度の予算も3月で終わりますけれども、これが同じことが起きた場合には大変な問題が起こりますよ。この辺を十分に指摘をいたしまして、この平成14年度糸満市一般会計歳入歳出決算の認定については、十分こういうものを、ぜひ平成15年度はなくすように強く指摘をしまして、賛成の討論といたします。



◆24番(玉城英明君) 認定第1号 平成14年度糸満市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行います。

 まず最初に、指摘しなければならないことは、天下の悪税消費税であります。導入されてから既に15年が経過しております。総選挙後2カ月が過ぎた今日、自民党内部や一般マスコミにおいていつ消費税増税をするのか、将来の年金財源論もかけ合いに、連日と言っていいほど報道されています。議員各位においても御存じのように、消費税導入のきっかけは、福祉目的税といってお年寄りのために使うということでした。平成9年に5パーセントに引き上げるときには、老齢基礎年金を直ちに引き上げますと、国会で全会一致で採決されたにもかかわらずいまだに引き上げられておりません。最初は福祉、次に年金論でまたまた大増税をもくろんでいます。果たして消費税大増税をねらい、この策動の張本人は一体だれなのかを見分けなければなりません。財界団体の中心である日本経済団体連合会の奥田会長は、今年1月1日に出した提言、「活力と魅力あふれる日本をめざして」の中で、将来の財政収支のシミュレーション、その結果を踏まえて消費税について税率が最高28パーセントになるような幾つかの試算を示した上で、2004年度から毎年1パーセントずつ税率を引き上げ、16パーセントで据え置くことが可能になるとしてその実行を提唱しています。またその後は、5月に発表した近い将来の税制改革についての意見書では、遅くとも2007年度までには10パーセントとすべきである。2025年度までの消費税率の増加を18パーセント程度まで抑えるとしています。同じく財界団体である経済同友会が2月に発表した提言、「国民の信頼の回復と若者たちの夢を支えるシステム改革を」、これでは消費税の一部を年金財源として目的税化することを含めて、税率を2006年に7パーセントにし、その後毎年引き上げて2010年度には16パーセント、2020年度には19パーセントにすることを提唱しています。財界が声をそろえて消費税大増税を主張するねらいは、消費税を財源にして大企業の負担軽減を図ることにあります。

 日本経団連の奥田ビジョンでは、法人税について地方税を含めた実効税率を大幅に引き下げていくべきであると企業減税を主張するとともに、年金、医療、介護、雇用の保険料については、企業の従業員についても自営業者と同様、保険料を全額本人が負担する方法に改めることが考えられるとして、保険料の企業負担を廃止することを提唱しています。また、5月の意見書でも法人実効税率の引き下げを断行すべきであるなどと主張しています。経済同友会の提言では、より明確に、早期に法人税を5パーセント引き下げると数字まで示して減税を要求しています。また基礎年金を消費税財源で賄う方式に変え、厚生年金の二階部分は私的年金に移行することによって、厚生年金の保険料をゼロにすることを提案しています。ちなみに、国民から搾り取った消費税、この15年間で実に約136兆円、企業におまけした法人税などの減税が約131兆円で、この数値からもだれのための消費税なのかが伺えます。消費税の約3割が輸出関連企業へ輸出関連戻し税として大企業の懐に入る仕組みになっているのであります。消費税は暮らし、営業、景気を破壊する最悪の税制であります。消費税は税率を1パーセント上げるだけで約2.5兆円の増税になります。税率10パーセントの場合の税額を単純に頭割りをすれば国民1人当たり約20万円、4人家族なら80万円という計算になります。ただし、消費税の税収の総額には、住宅を購入したときなど、多額の消費税を一度に払う場合や国や地方自治体の公共事業や物品購入などの支出にかかる消費税も含まれていますから、現実の負担はさらに重いといってよいでしょう。本市における消費税は、歳入の各款にまたがって、歳入、歳出合わせて3億4,908万5,000円であります。歳入の地方消費税交付金が3億390万1,000円ですから、平成14年ベースで4,518万4,000円の市民負担増となっております。

 次に、機構改革による企画と財政課の統廃合で、事実上財政課の配下に企画を据え置き、整理縮小したことであります。

 平成13年度から平成22年度までの第3次糸満市総合計画を文字どおり達成、成功させるためには、企画部の果たす役割が最も重要であるといってよいでしょう。ただ、単に行政改革という名のもとに職員数を減らし、職員配置の数のつじつま合わせでは、本市の将来像を背負って立つ大事な部署をいとも簡単に縮小し、事もあろうに財政課の配下に配置がえをする。行政当局のいつもの口癖は、先ほどの討論者も言いましたけれども、限られた財政の中で財政運営、いわゆるお金がないと軽々しく言っているのであります。企画は本市経済の動向を背負って立つ大事な部署であり、企画の配下に財政課を配置し、大きく太くしなければその口癖はいつまでも続くでしょう。

 次に、歳入7款1項1目1節の国有提供施設等所在市町村助成交付金と14款3項1目1節の総務管理費委託金でありますが、いずれも自衛隊にかかわる歳入であります。既に有事立法が自自公民4党によって成立させられ、アメリカがしかけるいかなる戦争へも日本国民を巻き込もうとしているのであります。19日に石破防衛庁長官は、イラクへ自衛隊の派遣命令を出し、年内26日以降、あさって以降であります。先遣隊40数名を派遣し、来年1月中には本隊派遣を予定するなど、いよいよ日本、沖縄をテロ攻撃の的にしようとしているのであります。世界に誇れる平和憲法に風穴をあけることは絶対許されません。

 次に、歳出10款教育費についてであります。

 指摘しようとすればもう切りがありません。2点に絞ってみました。

 1点目に、需用費であります。教育委員会の最小必要限度額の要求を行政側は平気で削り飛ばし不必要だと思っています。まず、小学校費の学校管理費の需用費1億94万2,000円で、前年度との比較で3パーセントの減、175万円を減額しております。教育振興費の需用費1,689万4,000円、前年度の比較で実に10パーセントの減、14万2,000円の減額措置であります。中学校費の学校管理費のこの需用費7,479万9,000円、これは前年度比較で9パーセントの減額、実に536万3,000円の減額であります。教育振興費の需用費1,538万7,000円、前年度の比較で10パーセントの減、66万8,000円の減額であります。幼稚園費、幼稚園管理費の需用費1,690万円で前年度比較でこれもまた10パーセントの減、34万7,000円の減額であります。ちなみに小学校管理費の需用費について、過去5年間の推移でみれば予算が年々削り飛ばされています。何とこの5年間で1,137万4,000円の格差が生じています。行政側は学校現場を十分に検証すべきであります。我が党市会議員団が議会のたびごとに糸満市の教育予算のこの実態、10市あるいは11市中、常に教育予算が最下位で老朽校舎、体育施設の整備も含めて、具体的に明らかに示し、要求をしてまいりました。糸満小学校の校舎で天井の壁が落下するという事故まで発生しているのであります。幸いにして子供たちは大事には至らなかったが、この件に対して行政体の長と教育委員会の長は責任問題としてとらえなければなりません。庁舎ぴかぴか、学校校舎ぼろぼろでよくぞ平気でおられたら、情勢の見方や判断力、さらには決断力が欠落していると言ってもよいでしょう。長々と述べましたが、この辺で討論にかえたいと思います。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 委員長報告に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 認定第1号 平成14年度糸満市一般会計歳入歳出決算の認定について、本案に対する委員長報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 23人



○議長(大城正行君) 起立多数であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり認定されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後6時37分)

(再開宣告午後6時58分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



△市民会館建設における業務委託の発注方について(要請)を議題といたします。

 本件については、その審査を総務委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆21番(砂川金次郎君) 本総務委員会に付託のありました糸満市経済団体協議会会長呉屋泰明氏からの要請、市民会館建設における業務委託の発注方について(要請)の委員長報告を行います。

 その主な内容は、一つに糸満市の懸案事業の一つであります市民会館建設に向けては、市民会館建設事業実施プロジェクトチームが設置され、取り組みがなされていますが、市民会館は糸満市民活動の拠点づくりに効果が大きいものがあると同時に、事業の推進による経済効果に期待を寄せるものである。二つ目には、糸満市内には設計、建築、電管など数多くの工事受注関連事業所があり、すぐれた技術で各種のプロジェクトを支援している。三つ目には、市民会館の設計については糸満市建築設計協会会員事業所12社が一つの共同企業体として参画が可能であり、また糸満市建設業協会では市民会館建設工事に対する全面的な協力を惜しまない。四つ目には、地域経済の活性化を図り、市内事業者の指導、育成の観点から市民会館建設に関する発注については、地元関連業者への優先発注について特段の配慮との要請であります。審査の結果は、市長において善処されたしとの意見を付して全会一致で採択すべきものと決しております。

 以上で、委員長報告を終わります。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を省略いたします。

 委員長報告に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 市民会館建設における業務委託の発注方について(要請)、本件に対する委員長報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 25人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本件は、委員長報告のとおり決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△沖縄弁護士会からの陳情書を議題といたします。

 本件については、その審査を総務委員会に付託してありましたので、同委員会では、本件を採択し、議員提出議案第13号「民事訴訟における「弁護士報酬敗訴者負担制度」の導入中止を求める意見書」を提出してありますので、本案を含めて委員長の報告並びに説明を求めます。



◆21番(砂川金次郎君) 本総務委員会に付託のありました民事訴訟における「弁護士報酬敗訴者負担制度」の導入中止を求める陳情について、委員長報告を行います。

 本案は、民事訴訟における「弁護士報酬敗訴者負担制度」…。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後7時04分)

(再開宣告午後7時04分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆21番(砂川金次郎君) 本総務委員会に付託のありました民事訴訟における「弁護士報酬敗訴者負担制度」の導入中止についての沖縄弁護士会からの陳情書について、要請趣旨に沿って意見書をまとめてありますので、読み上げて提案理由の説明とさせていただきます。



民事訴訟における「弁護士報酬敗訴者負担制度」の導入中止を求める意見書



 民事訴訟における弁護士報酬は、勝訴・敗訴に関わりなく、自ら依頼した弁護士報酬は自らが負担することになっている。

 平成13年6月12日に提言した意見書において、司法制度改革審議会は、一定の要件の下に、弁護士報酬を敗訴者に負担させる制度を導入すべきであるとした。

 しかし、この制度の導入に伴い、訴えの提起前に勝訴が確実と予測しにくい事件等において、敗訴による相手側の弁護士報酬負担が生ずる可能性から、訴訟の提起を萎縮させる恐れがあり、国民の権利を阻害することも考えられる。

 一方、現行制度の下においても、不法行為による損害賠償訴訟の一部で、被害者が勝訴したときは、判決により弁護士報酬の一部を損害と認め、加害者に負担させており、こうした制度の充実・見直しこそが求められている。

 よって、国会及び政府においては、国民の裁判を受ける権利を守るため、適正な訴訟遂行を損なうおそれのある「弁護士報酬敗訴者負担制度」の導入を中止するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。



  平成15年12月22日

糸 満 市 議 会



 以上であります。



○議長(大城正行君) 委員長報告及び本案に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告及び本案に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告及び本案に対する質疑を省略いたします。

 委員長報告及び本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告及び本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告及び本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 沖縄弁護士会からの陳情書、本件については、これを採択し、議員提出議案第13号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 25人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本件については、これを採択し、議員提出議案第13号については、原案のとおり可決されました。

 休憩いたします。

(休憩宣告午後7時07分)

(再開宣告午後7時09分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆21番(砂川金次郎君) 先ほど「強く要請する」と言ったようでございますが、意見書は「強く要望する」でありますので、訂正をいたします。失礼しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△「「県民の足」バス事業の再生を求める陳情」を議題といたします。

 本件については、その審査を民生委員会に付託してありましたが、同委員会では、本件を採択し、議員提出議案第14号「「県民の足」バス事業の再生を求める意見書」を提出してありますので、本案を含めて委員長の報告並びに説明を求めます。



◆11番(喜納正治君) 民生委員会に付託のありました陳情、「県民の足」バス事業の再生を求める陳情であります。その陳情には願者を10月3日にお呼びいたしまして、審査をしております。審査の結果、それを採択して議員提出議案第14号 「県民の足」バス事業の再生を求める意見書を地方自治法第99条の規定により、沖縄及び北方対策担当大臣、国土交通大臣、沖縄県知事に対して意見書を別紙のとおり提出するものであります。意見書を読み上げて説明理由にかえさせていただきたいと思います。



「県民の足」バス事業の再生を求める意見書



 去る4月30日、バス統合準備室が閉鎖されたことにより、バス統合は一時暗礁に乗り上げた形となっていますが、バス統合に向けた機運を、このまま消し去るわけにはいきません。

 鉄軌道のない本県において、大量公共交通機関の役割を果たしてきたバス事業ではありますが、昨今のモータリゼーション進行のもとで、運行主体であるバス企業は苦戦を余儀なくされ、今や4社のうち3社までが裁判所の管轄下に置かれる事態となっています。

 これまで、赤字を理由に県民の生活路線が次々と切り捨てられてきました。現在においても多くの路線廃止が計画されています。このまま推移すれば、いずれ少数の黒字路線しか存続しないという事態に陥りかねず、そのしわ寄せを受けるのはお年寄り、生徒・学生などであり、交通権と学習権を侵害されることになってしまいます。これでは、バスが公共交通としての使命を果たすことはできません。また、路線の廃止は大量の人員削減・失業者の増加につながります。

 そうであるからこそ、県民の足を確保するために、関係者は長年にわたって統合を追求してきましたし、県民もその成り行きをかたずをのんで見守ってきました。

 ところが、最も県民の足の確保に責任を負うべき沖縄県は、「統合がなくてもバス事業が継続し、公共交通は確保できる」として、まともな対策を講じようとしていません。また、赤字路線が廃止された場合においては「県が全力で対応したい」と議会で答弁していますが、どのように対応するかが一向に明らかになりません。結局のところ、県の対応は「補助金制度の枠内での対応」に過ぎず、企業が廃止するのであればやむを得ないというもので、とても県民の足を確保する立場に立っているとは言い難いものです。

 国も「県と4社が相談して方向性が出れば支援する」との態度に固執しています。

 バス統合問題は、「関係者が継続して検討するなら積極的に対応したい」という、4社まかせの段階ではありません。むしろ、県民の交通問題を民間企業だけに委ね、何らの対応をも行ってこなかった国、県にも大きな責任があります。

 よって、下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。







 沖縄県民の交通権保障に不可欠なバス統合問題を、バス企業まかせにすることなく、県及び国が必要なイニシアチブを発揮し、その責任において早期に実現していただくこと。

  平成15年12月22日

糸 満 市 議 会



 以上であります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後7時15分)

(再開宣告午後7時17分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆11番(喜納正治君) 今、発音が悪くて読み方がおかしかったということで、「しわ寄せ」を「しあわせ」と読んだのと、「まともな対策を講じようとしていません」というのを読んでいなかったということでありますので、それを訂正していただきたいということをお願いしたいと思います。「何らの対応をも」の「も」も抜けているということでありますので、以上訂正していただきたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後7時18分)

(再開宣告午後7時20分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 委員長報告及び本案に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告及び本案に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告及び本案に対する質疑を省略いたします。

 委員長報告及び本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告及び本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告及び本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 「県民の足」バス事業の再生を求める陳情、本件については、これを採択し、議員提出議案第14号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本件については、これを採択し、議員提出議案第14号については、原案のとおり可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△「国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める陳情書」を議題といたします。

 本件については、その審査を民生委員会に付託してありましたが、同委員会では、本件を採択し、議員提出議案第15号「国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める意見書」を提出してありますので、本案を含めて委員長の報告並びに説明を求めます。



◆11番(喜納正治君) 先ほどは、私の発音のまずさによって皆さんに誤解を与えたことをお詫びしながら、今回もまた発音が悪ければ、後で議長の方で訂正していただきたいと思っております。

 それでは、本民生委員会に付託されました国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める陳情書について報告をいたします。その件は、11月11日に2人の願者をお呼びいたしまして審査しましたところ、議員提出議案第15号 国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める意見書の提出について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣に対し、別紙のとおり意見書を提出するものであります。

 それでは、意見書を読み上げて説明にかえさせていただきたいと思います。





国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める意見書



 さて、第155回臨時国会において、独立行政法人国立病院機構法が成立し、国立病院は、2004年4月から独立行政法人として新たなスタートを切ることになります。国会の附帯決議でも言及されているように、国立病院は、政策医療とともに、地域と協調し地域の実情に応じた医療を提供することによって、地域住民の医療に積極的に貢献することが求められています。

 県内には4つの国立療養所があり、地域に密着した基本的、一般医療のほかに、沖縄病院(宜野湾市)では結核、筋ジストロフィー、琉球病院(金武町)は重症心身障害児(者)、精神疾患、沖縄愛楽園(名護市)、宮古南静園(平良市)ではハンセン病など長期慢性疾患や難病の分野を担当し、さらには、肺がん、肺疾患等の特殊高度医療をも実施することにより、地域医療の向上に大きく貢献しています。

 現在の国立病院は、職員の定数が不足しているために、定員職員(正職員)と全く同様の勤務形態で業務を行っていながら、形式的に非常勤職員扱いとなっている賃金職員によって運営が支えられている実態があります。賃金職員は、沖縄病院で40名、琉球病院45名、沖縄愛楽園94名、宮古南静園42名合計221名、全職員の約25パーセントが県民の生命と健康を守るために従事しています。国立病院の独立行政法人移行に際して、賃金職員の雇用が継承されなければ、病院の正常な運営ができないばかりか、県民の命と健康を守る責任が大きく後退するとともに、深刻な雇用問題が発生し、ひいては地域経済にも大きな影響を及ぼします。

 とりわけ完全失業率が全国平均の約2倍で推移するなど依然として厳しい状況にある沖縄県では、賃金職員の雇用継承は大きな役割を果たします。

 また、賃金職員の約半数は看護師ですが、賃金職員を含めても国立病院の看護師配置は、他の公的病院に比較して、100床当たりの看護師配置は約6割、夜勤体制は医療の複雑・高度化に対応して3人以上が主流となっている中で、2人 体制で看護している病棟が大半です。医療の複雑高度化に対応し、安全で行き届いた医療・看護を提供するためには、医師・看護師等必要な人員を早急に確保・増やす必要があります。

 さらに、国立病院に設置されている院内保育所は、長年の保育実績を持ち、看護師など職員が仕事と子育てを両立して働き続けるために重要な役割を果たしています。夜勤や緊急の対応が必要な医療の職場を支えるとともに、地域の待機児童解消にも役割を果たしている院内保育所を継続し、保育所職員の雇用継承によって安定した運営を図ることが求められます。

 国立病院の独立行政法人移行に当たり、以下の事項を要請いたします。







1.地域と協調し、地域の実情と地域住民の要望に応じて、国立病院の機能強化を図ること。

2.国立病院の独立行政法人移行に当たり、すべての賃金職員を正職員として雇用継承すること。

3.医療の複雑高度化に対応し、安全で行き届いた医療・看護を提供するため、国立病院の医師・看護師を初め必要な人員を確保すること。

4.国立病院の院内保育所の継続と安定した運営を図るため、保育所職員の雇用を継承するとともに、少なくとも児童福祉法の基準を満たすように職員配置や設備を改善すること。



 以上、地方自治法第99条に基づき提出します。



  平成15年12月22日

糸 満 市 議 会





○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後7時31分)

(再開宣告午後7時31分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 委員長報告及び本案に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告及び本案に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告及び本案に対する質疑を省略いたします。

 委員長報告及び本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告及び本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告及び本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める陳情書、本件については、これを採択し、議員提出議案第15号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本件については、これを採択し、議員提出議案第15号については、原案のとおり可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△「ハンセン病療養所沖縄愛楽園の医療内容の充実と退所者の生活支援に対する陳情」を議題といたします。

 本件については、その審査を民生委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆11番(喜納正治君) 本民生委員会に付託のありました陳情、ハンセン病療養所沖縄愛楽園の医療内容の充実と退所者の生活支援に対する陳情を報告したいと思います。

 その件も11月11日、お二人の願者をお呼びいたしました。その願者の中にもハンセン病の患者がいまして、強く訴えておりました。主な陳情書の内容を申し上げますと、愛楽園の医療内容の充実のために貴行政区として御尽力いただくことということでありました。その件は、他のとりわけ県とか名護市は、このハンセン病患者の退所者に対しては、優先的に公営団地に入居させているということでありました。国立療養所沖縄愛楽園がハンセン病の医療と福祉だけで幕を閉じることなく、今後とも国立の機関として存続させることができるとするならば、貴行政区として望むのは何なのか、御議論していただきたいということもありました。三つ目に、退所者の今後の生活支援につながるハンセン病に対する啓発活動、具体的にはハンセン病の歴史的学習に力を注いでいただきたいという報告もありました。その件で、この愛楽園は昭和13年11月に開園し65年になりますが、そのときは警察署長が園長であったと、大変厳しい状況であったとの報告を受けております。四つ目に、糸満市議会は国立療養所沖縄愛楽園の将来構想について、名護市議会との連携の上、共通認識をお持ちになっていただき実現に向けて推進を図るため、関係団体に対し働きかけを行っていただきたいということでありました。現在の糸満市がその愛楽園に入居しているのが男性が7名で、女性が10名いるということであります。審査の結果、市長において善処されたしとの意見を付して、全会一致で採択すべきものと決しました。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を省略いたします。

 委員長報告に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 ハンセン病療養所沖縄愛楽園の医療内容の充実と退所者の生活支援に対する陳情、本件に対する委員長報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本件は、委員長報告のとおり決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△「議員派遣の件」を議題といたします。

 本件については、砂川金次郎君外8名及び玉城隆一君外7名から議員派遣承認要求書が提出されております。

 お諮りいたします。

 本件については、お手元に配布してあります議員派遣承認要求書のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本件については、議員派遣承認要求書のとおり決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後7時39分)

(再開宣告午後7時54分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



△議員提出議案第16号「イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書の提出について」を議題といたします。

 本案については、提出者菊地君子君外3名の賛成者でもって提案されております。提出者の提案理由の説明を求めます。



◆22番(菊地君子君) イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書の提出について、まず本文の方なんですが、まず最初に読み上げておきたいと思います。



イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書



 本年3月に開始された米・英によるイラク攻撃は、ブッシュ大統領による5月の戦争終結宣言以降も戦闘状態が続いている。

 そうした中、政府は「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」、いわゆる「イラク特措法」及びそれに基づく「基本計画」によりイラクに自衛隊の派遣を12月9日に閣議決定している。

 しかし、去る11月29日に、日本人外交官2名が襲撃され死亡した事件を初め各地でゲリラが相次ぎ、多くの死傷者が発生していることを考えた場合、イラク特措法を遵守しての派遣は不可能であると言わざるを得ない。

 イラクに対する国際的な支援としては、十分であるとは言えないものの国連開発計画、世界食糧計画、世界保健機関、国連児童基金及び赤十字国際委員会などが既に救援活動を開始しており、日本を含む80数カ国のNGO(非政府組織)も活動している。

 イラクへの人道支援と言うなら、国連中心の枠組みをつくるための積極的な外交努力であり、憲法の平和の原則を遵守し、国連憲章に基づき、医療や教育など人道・復興支援による平和の貢献こそなすべきである。

 よって、本市議会はイラクへの自衛隊派遣に反対し、政府が「イラク特別措置法」を発動しないよう強く求めるものである。



 この意見書を地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官に対して意見書を提出するというものであります。この提出理由について述べたいと思います。

 皆さん、イラクの状況は日に日に悪化し、泥沼化の形相を深めています。この深刻な事態を招いた根本の原因は米英軍のイラク戦争が国際法を無視した無法な侵略戦争であったこと、それ上に無法な軍事占領が続いていること。このことがイラク国民の怒りと悲しみ、憎しみを呼び起こしているのであります。イラク問題の道理ある解決の方向は明瞭です。それは一日も早く米英軍の占領支配をやめ、イラク国民に主権を移し、国連中心の復興支援に切りかえることであります。米英軍の不法占領下におけるイラクに自衛隊を派遣したら日本は軍事力を持って米英軍の不法占領に加担する国になってしまいます。国際紛争を解決する手段として軍事力の行使はいたしませんと誓った憲法に違反することは明白です。小泉総理は自衛隊派遣の理由を国際社会に協力するためと言っていますが、果たしてそうでしょうか。

 アメリカの同盟国であるドイツ、フランスは軍隊を派遣していません。ドイツ、フランスがイラクに軍隊を派遣しないのは、国際社会への協力を拒んでいるからではありません。それはアメリカのイラク戦争が国際法を無視し、国連憲章を踏みにじった先制攻撃の侵略戦争であるからであります。イラク派兵を復興・人道支援と言い張って、いかに理解を得ようとしても各国がそれに同意を与えないのは、イラクへの態度がアメリカの横暴をほしいままにする国際秩序か、それとも国連憲章に基づく平和の秩序かという、21世紀の世界の根本問題だからです。そもそも米英軍がイラクを不法占拠しているもとで復興が可能でしょうか。米国の占領下での復興などあり得ません。そのことは27年間の長期にわたるアメリカの軍事占領下を体験した沖縄県民は肌身を持って知っています。自治にまさる善政などあろうはずがありません。民族自決権の尊重こそイラク問題の根本的解決の道であります。

 日本が今やるべきことは、占領支配を支援することではなく、イラク国民自身による統治を実現するために手助けすることではないでしょうか。一旦自衛隊がイラクに足を踏み込んでしまったらアメリカと一緒にずるずると泥沼に引きずり込まれることになります。戦死者が出たから引き上げますということはできません。自衛隊員の命が奪われるかもしれない、イラクの人を殺すかもしれない、その危険が極めて高いことを認識しながら、アメリカに求められるままに自衛隊のイラク派遣を強行しようとすることは許すことができません。自衛隊員の命もイラク国民の命も同じように大切な命であります。

 県民の7割は今度のイラクへの自衛隊派遣に対して反対していると言われています。本市は、さきの大戦で多くの県民の命が奪われました。戦争終えんの地、我が糸満市。今、平和の光イルミネーションが行われています。130万県民の平和への願いがあの一つ一つの明かりに込められています。平和都市宣言の本市、平和の発信地としての糸満市だからこそ戦争につながる一切を許さない、二度と戦争を許さない、自衛隊の派遣も許さない、この立場を明確にし、全国に向けて平和を発信することこそ市民の負託にこたえ、県民の譲ることのできない平和への熱い思いにこたえる方向だと思います。どうか、議員皆さんの自衛隊派遣に反対する意見書への賛同を求めるものであります。

 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。



○議長(大城正行君) 本案に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する質疑を省略いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、委員会への付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案については、委員会への付託を省略することに決しました。

 本案に対する討論を許します。



◆24番(玉城英明君) 議員提出議案第16号について、賛成の立場で討論を行います。

 議員各位の皆さん、まず真っ先に私たちこの沖縄米軍基地を出撃基地としたあの当時のベトナム戦争を思い起こしてほしいのであります。ベトナム戦争の発端は、ベトナム軍がアメリカの駆逐艦を攻撃したとするトンキン湾事件をでっち上げて本格的な軍事介入が始まり戦争へと発展をいたしました。この戦争は1964年から75年まで、十数年にわたるアメリカの軍事介入が続いて、アメリカは次第に軍事介入をエスカレートさせ、最大時で実に50万人、延べ240万人を超える兵員を派遣しました。これだけの規模の兵力がベトナム全土を対象にして第二次世界大戦で使われたものよりもはるかに大量の爆弾を落としていったのであります。しかも、核兵器以外はすべて使われたと言われるように、生物化学兵器など、残虐な兵器が好き放題に使用されたのが特徴であります。無差別大量虐殺も忘れることはできないでしょう。この結果、100万をはるかに超えるベトナムの人々が戦争の犠牲になりました。しかも、このときに使われた枯れ葉剤の影響により、戦争が終わって四半世紀たった今もベトナムでは深刻な障害を持った子供が生まれてくるなど、被害が継続しているのであります。まさに、史上最大の破壊戦争だと言っても言い過ぎではないでしょう。このベトナム戦争は、アメリカのベトナム侵略に対する国際世論はアメリカの国内を初め、全世界に広がり、世界最大の帝国主義軍、軍事大国による史上最大の軍事介入がベトナムの人々の不屈の戦いによって歴史的な敗北を喫したのは言うまでもありません。

 その後アメリカは80年代初頭、アフガニスタン、サウジアラビアに先制攻撃を行い、国連から非難声明が出されました。この先制攻撃も私たちこの日本はアメリカに賛同しているのであります。この戦争になぜ日本の自衛隊が日米間の安全保障条約があっても参戦できなかったのは、世界に誇れる憲法第9条、この平和憲法が反戦の矢となっていたからであります。戦前、一国一城のあるじは天皇にありと天皇をあがめ、教育勅語による天皇への崇敬の念を高め、国家機密法のもとで国民を統率し、特高警察によって国民への弾圧体制が強行されたのは言うまでもありません。日本独占資本と軍部は天皇の名のもとで富国強兵の精神を植えつけ侵略戦争へ発展し、第二次世界大戦では2,500万人とも言われる兵士が戦死したと言われます。民間人の死者も2,500万人、戦傷者は約3,500万人にも達したと言われております。本市、糸満市は沖縄戦での約24万人とも言われる尊い命が奪われた、その終えんの地であります。平和の礎に犠牲になられた方々の刻名があり、世界への恒久平和の発信地でもあるのであります。

 小泉内閣は9日、イラクに自衛隊を派兵する基本計画を閣議決定し、石破防衛庁長官は19日、航空自衛隊に派遣命令を出しました。派兵する自衛隊の部隊は陸海空合わせて1,000人を超える大部隊だという計画であります。これは戦後初めて現に戦争が行われている地域への自衛隊派兵計画であり、国際社会の道理に照らしても、日本国憲法に照らしても何ら大義もない最悪の選択であります。第一に、この基本計画はイラクへの無法な侵略戦争と不法な占領支配に軍事力をもって加担するものとなっている。基本計画では、人道復興支援活動と並んで自衛隊に安全確保支援活動として米英占領軍への医療、輸送、保管、通信、建設、修理、整備、消毒などなど支援活動を行うことを明記しているのであります。武器、弾薬の陸上輸送も可能としているのであります。これは文字どおり自衛隊が占領軍に合流することを意味しているのであります。小泉首相はテロにひるんではならないなどと派兵を強行しようとしているが、今日のイラクの状況の泥沼化を招いている根本原因は、不法な軍事占領支配に対して多くのイラク国民が憎しみと怒りを募らせているところにあります。事態を悪化させているその根源、不法な占領支配に日本が軍事力をもって参加することは、泥沼化をいよいよ深刻にするだけではなく、日本も占領国の一員としてイラクの国民の憎しみの対象にされる、取り返しのつかない結果をもたらすことになるのであります。

 第二に、基本計画が憲法をじゅうりんした海外での武力行使に道を開くものとなっていることは明瞭であります。イラク派兵法の建前は戦闘地域には送らないというものだったが、それはイラク全土が戦場化するもとで、いよいよ通用しない虚構であります。基本計画が陸上自衛隊の派兵先としているイラク南東部も航空自衛隊の派兵先としているバグダッド空港も現に武装集団による襲撃が繰り返されている地域であります。さらに自衛隊をイラクに派兵すれば占領軍の一部とみなされ、確実に攻撃対象となる。ということは、多くの関係者が共通して指摘していることであり、現に米英軍の支援のために派兵したイタリアやスペインなどの軍隊が次々に襲撃されている。自衛隊を派兵した場所が戦闘地域となるのであります。基本計画の中に、対戦車砲などの重装備が含まれていることは、この計画が武力行使を想定したものであることをみずから証明するものであります。イラク問題の解決のためには、米英軍主導の軍事占領支配を一日も早くやめ、国連中心の枠組みによる復興支援に切りかえ、イラク国民に速やかに主権を返還し、米英占領軍を撤退させることが必要であります。

 日本共産党は、国民世論の多数の声に逆らい、アメリカに言われるまま強行されようとしているイラク派兵計画の中止を厳しく求め、討論にかえたいと思います。



◆23番(浦崎暁君) 議員提出議案第16号 イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書の提出について、賛成する立場から討論を行います。

 なぜ、他国の反対を押し切り米英によるイラク戦争が強行され、無法な占領が行われているのか、今月9日に閣議決定された自衛隊派兵基本計画に基づき憲法を踏みにじり、戦後初の戦場となっているところに自衛隊を派兵するのか、大まかに見てですが、いま一度検証することが必要です。短期的に見てもいかなる口実によっても正当化できない蛮行である2001年9月11日の同時多発テロに始まることは明白ですが、長い歴史の中でも米国の戦争中毒ともいえる国の体質が根底に横たわっております。9・11の同時多発テロから2年間、米国のブッシュ政権の絶対主義的な一国単独行動主義によってテロに対決する美名のもとで世界が目撃したのは、アフガニスタンとイラクへの一方的な攻撃と侵略、政権転覆と国土の破壊、そして住民の殺りくでした。アメリカはその帝国主義の姿をあらわにし、その非人道性や他国無視、新たな植民地主義、自分が危険だと判断すれば構わずに軍事力を行使し、先制攻撃を強行する国連憲章も国際法も無視したアメリカの暴走ぶりでした。アフガニスタンでは依然として米軍による対テロ掃討作戦という軍事作戦が続き、さらには部族間や軍閥間の抗争が激化し、復興支援どころか政府要人をねらった治安の悪化や支援事業にかかわる外国人の殺害、米軍による機銃掃射でボール遊びをしていた子供たちが犠牲になるなど、悲劇は繰り返されております。そして沖縄平和賞を受賞したNGO組織であるペシャワール会の現地代表中村哲医師らの復興支援事業の工事に対する米軍の誤爆などが発生しております。

 アフガニスタンとイラクの二つの国で米軍などによる爆撃、攻撃で殺された市民の数は既に9,000人以上、アフガニスタンで約3,000人、イラクでは民間機関統計で9月9日現在6,118人、最大で7,836人と言われ、同時多発テロの犠牲者約3,000人の3倍に達しております。ブッシュ政権は大量破壊兵器の放棄を口実に先制攻撃の発動としてイラクを攻撃しましたが、これは攻撃の根拠となる国連安保理の決議は何もなく、国連憲章、国際法を公然と踏みにじる暴挙、国際秩序への挑戦でした。20世紀を通じて国際連盟規約、不戦条約、国連憲章と戦争違法化の流れがこれまでにつくられてきましたが、これは無数の犠牲者を出した二度の世界大戦の教訓によって構築されてきました。米国のイラク戦争は国際秩序を破壊し、戦争が合法とされた100年前の無秩序状態に逆戻りさせる行為です。

 EU15カ国の国民の多くは、米国自体がブッシュ大統領が言うならず者国家と同等か、それ以上に世界平和にとって非常に危険な存在と考えていることが明らかになっております。11月に発表されたEUの世論調査で、イラクと世界における平和で明らかになったもので、世界にとって脅威と思う国を複数回答で求めた質問では、15カ国平均で第1位はイスラエル59パーセント、第2にイラン、北朝鮮、そして米国がいずれも53パーセントで並び、その次にイラク52パーセントという結果でした。今年3月にさかのぼってイラク戦争をめぐっては国際社会、世論はどうでしたでしょうか。フランスやドイツなどが明確に反対を表明し、アメリカ、イギリスを初め、世界各国で人類史上空前規模の反戦運動が繰り広げられ「戦争は絶対に許せない」、「戦争ではなく平和を」との市民の切実な訴えが地球を駆けめぐりました。しかし、イラク戦争は強行され、今に至るわけですが、平和を求める市民の運動は今でも確実に全世界に広がり、米英のますますの孤立化は免れないでしょう。

 戦争当時者である米軍にも大変深刻な影響を与えている現状が今浮き彫りになっております。戦争開始から米兵1,700人が脱走していることがフランスの週刊誌で暴露され、同誌によると脱走兵は休暇などで戦線を離れ、そのまま戻ってこないケースが多く、アメリカに駐在するフランス高官が本国に報告した情報として、手足を失った重傷者が2,200人、精神的な問題で帰国させられた兵士が7,000人に上っていることが報じられました。そして、5月1日のブッシュ大統領によるイラク戦争での大規模戦闘終結宣言以来、攻撃による米兵死傷者数は21日までに200人となっております。

 長期にわたり、自国民を苦しめ、クルド民族を大量に虐殺したイラクのフセイン元大統領が拘束されましたが、そもそもこの独裁政権を中東随一の軍事力を持つことを援助した国はどこか、過去のイラン・イラク戦争で当時のアメリカ政府はイラクを軍事支援し、そして国際的テロ組織のアルカイダの首謀者とされるオサマ・ビンラディンは、ソ連によるアフガニスタン侵攻の際、アメリカCIAの軍事的訓練や支援を受けていたことが明らかになっております。独裁者やテロリストを生んだその背景には、圧倒的軍事力で膨大な大量破壊兵器を持つアメリカ政府なんです。そしてアメリカ政府こそが世界中に戦争と独裁の種をまき続けている元凶と言わざるを得ません。好戦的なブッシュ政権を支える勢力にネオコン、ネオ・コンサーバティブと呼ばれる、いわゆる新保守主義の非常に危険きわまりない超タカ派的思想があります。それはアメリカの保守層からでさえも非常に危険視される存在で、一言でいえば世界を支配するのはアメリカで、それがアメリカのためだ、わからない者には武力を行使する。何とも独善的で、民主主義からかけ離れた考えではないでしょうか。この単独行動主義的な非常に危険な集団がブッシュ政権の周辺にいて、アメリカを動かしております。イラクで暴力の連鎖が続く原因をつくり出しているのは無法な侵略戦争と不法な占領支配でイラク国民に怒りと憎しみを呼び起こし、暴力とテロの土壌を広げております。

 この占領支配のもとで、自衛隊を派兵することは、米英軍の占領支配に加担すると見なされ、攻撃の標的になり、自衛隊員が死傷する事態や自衛隊による武力行使を行われる事態が発生する可能性が大きく、NGOなどの日本人が幅広く攻撃の対象になることが指摘されております。自衛隊が派兵されればそこが新たな標的にされ、戦闘地域になる可能性があり、石油施設への攻撃も強まっております。道義も大義もないイラク戦争や占領にもかかわらず、あえて自民党、公明党はイラク全土が戦場状況下であるイラクに自衛隊を派兵することに執着しております。それは改めて日本政府のアメリカ追従ぶりを示すものではないでしょうか。日本共産党は、イラク問題の解決に向けて米英軍主導の軍事占領支配を一日も早くやめて、国連中心の枠組みによる復興支援に切りかえ、イラク国民に速やかに政権を返還し、米英軍を撤退させることが必要と提案しております。

 小泉首相は基本計画の閣議決定後の記者会見で憲法の前文を読み上げ、自衛隊派兵の正当化を図りましたが、憲法には小泉首相が読み上げなかった大事な条文があります。戦争はしない、そのために軍隊は持たないことをうたった憲法第9条です。徹底した平和主義を貫くことによって世界平和への貢献を宣言しております。そして憲法前文は、日本軍国主義がアジア諸国を侵略して2,000万人を超える犠牲者を出し、侵略戦争に突き進んだ日本、そんな過ちを絶対に繰り返さない恒久平和主義を持って名誉ある地位を占めたいと誓ったのが憲法前文の精神なのです。なのに、明確な憲法違反である自衛隊派兵を憲法の名で正当化することは一国の総理として非常に恥ずかしい思いがしました。

 公明党の神崎代表は20日、日本時間21日、陸上自衛隊の派遣予定地であるイラク南東部のサマワを訪問後、クウェート市内で記者団に対し、サマワ市内は比較的安全だ、復興支援のさまざまなニーズがあると述べました。これを受けて防衛庁は陸自先遣隊派遣の環境は整った(首脳)と判断、1月上旬にも陸自先遣隊に派遣命令を出し、中旬にも先遣隊を派遣する方向で準備を進めている方針を固めたとの報道がなされました。神崎氏は、20日午前、米軍の輸送機とオランダ軍のヘリコプターを乗り継いでサマワ入りし、オランダ軍司令官とともに市内を視察、滞在時間は何とたったの3時間半でした。まさに自衛隊派兵を正当化し、自衛隊派兵を一層後押しするもので今後大きな責任が問われると思います。

 糸満市は、沖縄戦終えんの地です。今、西崎親水公園などでは平和の光事業が行われ、この寒い中幻想的なイルミネーションがともっております。その理念は恒久平和ですが、議員各位の賛成でイラクの自衛隊派遣に明確に反対する議員提出議案第16号 イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書の提出について、それを全会一致で可決させ、イルミネーションに平和の魂、その光を加えようではありませんか。私の討論を終わります。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 議員提出議案第16号 イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書の提出について、本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 9人



○議長(大城正行君) 起立少数であります。

 よって本案は、否決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△議員提出議案第17号「イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 本案については、提出者玉城隆一君外15名の賛成者でもって提案されております。提出者の提案理由の説明を求めます。



◆14番(玉城隆一君) 議員提出議案第17号 イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書の提出について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、防衛庁長官に対して別紙のとおり意見書を提出したいと思います。

 意見書を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきたいと思います。



イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書



 政府は、去る7月26日に成立した「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」、いわゆるイラク特措法により、イラクに自衛隊を派遣しようとしている。

 本市議会は、去る3月14日に「イラク問題の平和的解決を求める意見書」を全会一致で可決したところであるが、残念ながら、戦争回避ができないまま今日の状態を招いた。

 今回の自衛隊の派遣は、イラク国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立に向けたイラク国民の自主的な努力を支援し、促進することを目的に「人道・復興支援活動」や「安全確保支援活動」を行うとのことであるが、イラク特措法の基本原則で掲げる「武力の威嚇・行使」や「戦闘行為のない地域」などの条件は、イラクの現状からすれば疑問の残る内容となっている。

 特に、去る11月29日に日本人外交官2名が襲撃され、死亡した事件をはじめ、各地でテロやゲリラが相次ぎ、多くの死傷者が発生していることを考えた場合、イラク特措法を遵守しての派遣は不可能であるといわざるを得ない。

 国連憲章に基づき、医療や教育などの人道・復興支援にかかわる平和貢献をすることが日本をはじめ、国際社会に求められていることである。そのためにも国連主導の下、各国と連携した枠組みでの支援の協力こそ必要であると思われる。

 よって、政府におかれては、国民の理解を得るためにも、イラク特措法に基づく自衛隊の派遣にあたっては、さらに慎重に対応して国連中心の枠組みによる人道支援に切り替えるよう強く要望する。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。



  平成15年12月22日

糸 満 市 議 会



○議長(大城正行君) 本案に対する質疑を許します。



◆23番(浦崎暁君) 議員提出議案第17号 イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書の提出について、質疑いたしたいと思います。

 まず第1点目に、なぜ反対ではなくて、慎重な対応なのか。意見書の中の下から9行目「各地でテロやゲリラが相次ぎ、多くの死傷者が発生していることを考えた場合、イラク特措法を遵守しての派遣は不可能であるといわざるを得ない」このことについては、派遣はできないということなのか。まず確認をします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後8時36分)

(再開宣告午後8時54分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) 浦崎暁議員の質疑にお答えしたいと思います。

 まず、1点目の反対ではなく、どうして慎重な対応なのかという点にお答えしたいと思います。このイラク特別措置法で、ここにきちんと明確に述べられているとおり、目的に人道・復興支援活動や安全確保支援活動ということが基本であると、そういうことでいろいろな意見、多くの国民の意見がございますが、我々を含め、提案者としてはここにきちんと、そのために自衛隊の派遣に当たってはさらに慎重に対応して、国連中心の枠組みによる人道支援策に切り替えるように要望する、含めて要するに我々はそういうふうに我々の意見を求めたいと。あと1点、これイラク特別措置法を遵守して派遣は不可能であると、それに対しては要するに派遣できないんじゃないかとそういう趣旨だったと思うんですけれども…。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後8時56分)

(再開宣告午後8時57分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) 2点目の我々の意見書ではイラクに自衛隊の派遣は不可能なのかという質疑でございますが、これもここにきちんと書いています。要するにイラク特措法の基本原則で掲げる「武力の威嚇・行使」や「戦闘行為のない地域」などの条件というものがついているわけですから、だから我々は…、先ほどみたいにいろいろな意見はありますが、それを勘案してこういうような我々の意見として自衛隊の派遣にあたってはさらに慎重に対応して、国連中心の枠組みによる人道支援に切り替えるように強く要望すると、そういう共通認識のもとで、統一見解でもって我々は意見書を出していると、そういうことであります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後8時58分)

(再開宣告午後8時59分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) これは繰り返しですが、我々の明確な意図というのはここにきちんと表現されています。今言ったように、この文章では要するに「不可能である」と書いてあると言っていますが、これは例えば今の現下の状況ではそういうことであると、しかしだからこそ我々はこれを慎重に、国連の枠組みの中で人道支援に切り替えるよう要望するという意見書です。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後9時00分)

(再開宣告午後9時01分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) 現下の状況では、ここに説明してあるとおり、これは疑問が残ると、疑問が残るから我々は、だからこそそれを下に強調してそういうふうに明確に書いてあるとおりにしなさいということです。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後9時01分)

(再開宣告午後9時02分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) 質疑にお答えします。

 これは派遣というのは自衛隊のことであります。



◆23番(浦崎暁君) 再質疑いたします。

 隆一議員にしても、イラクの状況が非常に危険きわまりないところだと、相次ぐ無差別テロとかですね、事故、略奪、とにかく戦闘状態がまだ終わっていないと、だからこそ自衛隊の派遣は不可能であるということを先ほど述べられました。そうであれば、下から2行目にある「自衛隊の派遣にあたっては、さらに慎重に対応して」という文言があります。これはどういうことなんでしょうか。要するに、先ほど隆一議員は今の状況では危険きわまりないから自衛隊を派遣することは不可能なんだという趣旨のことを言われました。しかし、なぜ下では自衛隊の派遣にあたっては、さらに慎重に対応してという、これはどういうことなのか。非常に論理的にわからないので、これも本当に詳しく説明してほしい。その質疑を求めて、私の質疑を終わり次につなげます。



◎14番(玉城隆一君) 浦崎議員の質疑にお答えしたいと思います。

 ただいま、ここに「自衛隊の派遣は不可能なのに、どうしてさらに慎重に対応してそういう文言が出るかということでございますが、これは我々は、これはこのイラク特別措置法の趣旨によって現況では要するに疑問を感じていると、疑問を感じているから要するにこの状況ではこういうふうな慎重な対応をしなさいと。すべての状況において不可能とはこれは言っていません。そういう状況がくれば、この説明を読めばわかると思いますけれども、そのように状況によってしなさいということであります。

 休憩いたします。

(休憩宣告午後9時05分)

(再開宣告午後10時19分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 玉城隆一君から議案の一部訂正についての申し出がありますので、発言の許可をいたします。

 休憩いたします。

(休憩宣告午後10時20分)

(再開宣告午後10時23分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) 何行目でしょうか、先ほど浦崎議員から「イラク特措法を遵守しての派遣は不可能であるといわざるを得ない」というところの「不可能」を「疑問」に訂正していただきたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後10時24分)

(再開宣告午後10時25分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 お諮りいたします。

 玉城隆一君から議案の一部訂正についての申し出がありましたので、本件についてはこれを許可することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件については、そのように決しました。

 休憩いたします。

(休憩宣告午後10時25分)

(再開宣告午後11時02分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆23番(浦崎暁君) 3点にわたって、改めて質疑をしたいと思います。

 非常に時間も遅くなってきました。質疑をする度に意見書の文言が変わっていく、当初は不可能であったのが今度は疑問になってきた。その上で質疑をします。まず第1点目、不可能であるといわざるを得ないというところの、「不可能」をなぜ「疑問」といわざるを得ないに変えたのかと、いわゆる「不可能」から「疑問」になったのかと。そして第2点目が、上から10行目の「戦闘行為のない地域」その地域は一体どこなのか。そして第3点目、先ほどの第1点目にかかわってきますが、イラク特措法を遵守しての派遣は疑問であると、その疑問という言葉を今辞典で調べてきました。疑い問うこと。疑わしいこと。疑わしいことやはっきりしないことについて説明や判定を求める表現ということが辞典にあります。私どもは、そもそもそのイラク特措法については非常に反対する立場ですが、その第3点目、疑問ということは結局はこの辞典にもありますが、疑わしいことなんだということについての説明を求めます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後11時04分)

(再開宣告午後11時06分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) 浦崎暁議員の質疑、今さっき訂正いたしました「不可能」を「疑問」に変えたということはどういう意味ですかということについてお答えいたします。

 当初からこの文案は、我々としてはきちんと意見書として述べていると、イラクの自衛隊派遣に対するテーマに対してですね、それよりはこの文言の不可能というよりは疑問方に改めた方がより説明がつくだろうと、そういう意味で訂正しました。

 2点目ですね、戦闘行為のない地域はどこかと、我々は戦闘行為のない地域がどこかということではなくて、ここに書いてあるとおりに、我々はそういうことに対して特措法が人道支援活動や安全確保支援活動、そして武力の威嚇・行使、戦闘行為のない地域、それが特措法の趣旨ですから、それに疑問を感じているから要するにあえて派遣に当たっては慎重に対応してもらいたいと、そういうことであります。

 3点目の疑問ということは、疑うということですね…。これは1番目のものに類似すると思うんですけれども、この文全体の趣旨からすれば、それは当然我々としては先ほど言ったように不可能でもいいし、疑問でも…、できればそういうふうにやったと、それだけのことであります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後11時08分)

(再開宣告午後11時10分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) 質疑にお答えしたいと思います。

 先ほども申し上げましたように、不可能を疑問に変えたということ、これは我々としてはこれでもこの文案を十二分に説明できていると、しかし疑問の方がより理解できるかなということで変えたと。

 2点目が戦闘地域のない地域はどこなのかという質疑ですが、これは先ほども言いました、これは措置法であえて人道・復興支援活動、武力の威嚇・行使、また戦闘行為のない地域、そういうことに対して派遣をするわけですから、我々もそれに疑問を感じているからそういうようにあえて、何回も繰り返すように慎重に対応してもらいたいということを言っているんです。

 3点目の疑問ということは、疑わしいということですね、これは1点目と質疑の趣旨はそんなに差はないと思います。これは先ほども申し上げたとおりに、これは我々はあくまでも不可能よりは疑問の方が、この文案はより理解できるような説明なので変えているということであります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後11時12分)

(再開宣告午後11時15分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) 浦崎議員の2番目の質疑、戦闘地域のない地域はどこにあるのかという質疑に対してお答えしたいと思います。

 戦闘地域は我々もこれは明確にしていませんで、これがどこかは我々も知りません。次の特措法から疑問ということは、どういうことかということですが、我々はこの特措法の趣旨、目的に…、我々が見ても疑問は感じていると、だからこそ疑問を感じているという、そういう趣旨であります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後11時17分)

(再開宣告午後11時18分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) 答弁いたします。

 これは今の質疑は、現状下では我々も疑問を感じているということであります。



◆23番(浦崎暁君) 答弁を受けて再質疑いたします。

 先ほどの答弁を見る限り、不可能から疑問になったと、これは自衛隊員が派遣されるについては非常に疑問に思うと、そしてまた戦闘行為のない地域はわからないということを言っていました。そういうことであれば、ある意味では疑問に感じる、イラクの各地でいろんなことが起こっていて非常に危ない地域だという認識だと思うんですが、なぜ自衛隊の派遣に当たってはさらに慎重に対応しなければいけないのかと。私はまずそのことを聞きたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後11時20分)

(再開宣告午後11時21分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆23番(浦崎暁君) もう1点つけ加えますが、さっき現在のところ疑問ということを言っていましたが、現在のところ疑問というのはどういう疑問なんですか。何が疑問なんですかということです。明確な答弁をお願いします。



◎14番(玉城隆一君) 何が疑問かということでありますが、これは私これ先ほども説明しています。イラク特措法の趣旨、目的をちゃんとここに明確に書かれております。それに対して今現在の状況では我々も疑問を感じるから派遣に対しては慎重に対応してもらいたい。そういうことであります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後11時22分)

(再開宣告午後11時23分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) 慎重に対応すべきであるということはどういうことでありますかということですね、これは要するに慎重ということは、先ほどから言っているのに関連します。要するにこのイラク特措法の趣旨、目的に、我々はそれに対して疑問を感じているからあえて派遣に当たっては特に慎重を期して下さいと、そういう意見であります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後11時24分)

(再開宣告午後11時28分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) ここに我々の意見書の中に、例えば去る11月29日に日本人外交官2名が襲撃され、死亡した事件をはじめ、各地でテロやゲリラが相次ぎ、そういう状況のことを指しているわけです。



◆24番(玉城英明君) 議員提出議案第17号 イラクへの自衛隊派遣に慎重な対応を求める意見書の提出について、質疑を行いたいと思います。

 私はこの意見書を読み、あるいは浦崎議員が質疑した中で、この意見書を内閣総理大臣あてに本当に出すのかなと思ってですね、糸満市議会はこれでいいのかなと本当に情けないと思います。まず第一に、現状認識がなっていない。この慎重な対応というのは、もう既に石破防衛庁長官は19日の午前中で航空自衛隊に出動命令を下したんですよ。これで慎重な対応ということでこの意見書を出せば糸満市議会大変ですよ、これ。この情勢問題と、私は強いて言えば今国際情勢ですね、イラクを中心にした問題で基本計画が9日に決定されて、この基本計画の内容ですね、これ私は詳細にお聞きしたい。まず1点目に、この人道・復興支援活動というのはどういう内容なのか。2点目に、安全確保支援活動というのはどういうものなのか。それから今県内でも、とにかく嘉手納基地周辺ですね、警戒態勢がしかれております。ある新聞によると、アルカイダの残党ですね、16カ所の国にそういった残党を置いていると。そこでお聞きしますが、この嘉手納基地から殴り込み専門部隊AEFシルバーと名づけられております。これはどの基地からイラクへ飛び立ってやっているかどうか、そして派遣要員は何名なのか。この3点をお聞きしたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後11時33分)

(再開宣告午後11時35分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎14番(玉城隆一君) 玉城英明議員の質疑にお答えいたします。

 まず第1点目、人道・復興支援活動はどういうことかというと、これはインフラ整備ですね。2点目の安全確保支援活動、これは当然向こうに行く派遣自衛隊の安全も含めて、向こうのもろもろの安全確保、そういう活動をする中での安全確保というふうに私は認識しております。3点目の嘉手納基地の件に関しては、これは我々の意見書と関連はありませんので、私は知りません。以上です。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後11時39分)

(再開宣告午後11時48分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 「会期延長の件」を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日12月22日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を12月24日まで2日間延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって今期定例会の会期は、12月24日まで2日間延長することに決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 以上で、本日の会議を終了いたします。

(散会宣告午後11時48分)