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沖縄県 糸満市

平成15年第7回糸満市議会定例会会議録 12月19日−05号




平成15年第7回糸満市議会定例会会議録 − 12月19日−05号







平成15年第7回糸満市議会定例会会議録



平成15年12月19日

出席議員 27人



1番 新 垣   新 君   2番 徳 元 敏 之 君



3番 奥 田 末 吉 君   4番 上 原   勲 君



5番 賀 数 武 治 君   6番 照 屋 正 清 君



7番 前 原   晃 君   8番 奥 村 幸 巳 君



9番 長 嶺 一 男 君   10番 長 嶺   實 君



11番 喜 納 正 治 君   12番 金 城   勉 君



13番 玉 城 朗 永 君   14番 玉 城 隆 一 君



15番 東 江 光 野 君   16番 大 城 健 福 君



17番 照 屋 仁 裕 君   18番 玉 城 和 信 君



19番 大 城 美智子 君   20番 新 垣 安 彦 君



21番 砂 川 金次郎 君   22番 菊 地 君 子 君



23番 浦 崎   暁 君   24番 玉 城 英 明 君



25番 當 銘 孝 男 君   26番 伊 礼 哲 雄 君



27番 大 城 正 行 君





欠席議員  なし





 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席したものは、次のとおりである。



市  長 山 里 朝 盛 君   助  役 長 嶺 輝 一 君



収入役  上 原 健 市 君   教育長  金 城 政 安 君



                 総務企画

水道局長 仲 門 用 孝 君   部  長 山 川 国 正 君



市民部長 上 原 裕 常 君   福祉部長 上 原   悟 君



農水産商工 

部  長 玉 城 一 春 君   建設部長 国 吉 真 光 君



                 教育委員会

消防長  金 城 安 秀 君   総務部長 慶留間 清 栄 君



教育委員会

指導部長 上 原   武 君





本日の議事日程

日程第1 一般質問

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(開議宣告午前10時02分)



○議長(大城正行君) これより本日の会議を開きます。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△一般質問を行います。質問通告表により、順次質問を許します。



◆11番(喜納正治君) 一般質問を行いますが、その前にきょうの朝、実は自分の家から出るときに自分の車にこういうものが張り出されていたわけです。実は、これは巡査長の玉城さんなんですが、18日11時半ごろお宅を巡回しましたが異常はありませんでしたという張り紙があってですね、11時半といえば私にとっては夜中になっておりますけれども、眠っているときにもこういうふうに市民の安全を守って巡回しているお巡りさんがいるんだなということで大変うれしく思って、きょう朝これを持ってきて皆さんにお見せしようと思ってきました。私、こういうのを見るの初めてでありますので、大変感動を受けました。以上、市民の安全を守るために頑張っている警察官の皆さんに敬意を表したいと思います。

 さて、きのうも一般質問でありましたけれども、今日本国はイラクへ自衛隊を派遣しようと、いよいよ25日に航空自衛隊が派遣されるというふうになっております。まことに本員にとっては遺憾に思っております。今まで日本国憲法を守って陸・海・空の武力を持たない、そして他国と交戦をしないというこの日本国憲法を破って小泉総理はイラクに兵を派遣しようとしているのであります。今、平和のときに平和を守る運動をやっていかなければいつかはこの憲法もなし崩しになってしまい、だんだんこの日本もきな臭い状況になりつつあるわけであります。きな臭いといっても私の喜納ではなくてですね、硝煙のきなであって私の喜納は喜ぶという喜納ですから、誤解しないようにしていただきたいというふうに思います。そして市長も市民の生活、安全を守るためにはやはりこのようなことにも強く関心を持っていただき、まずもって市民もどう考えているかということも配慮していただきたいということを申し上げ、通告表に従い、一般質問を行います。

 今回の質問は、農業行政についてと商工行政について、市民会館建設について、件名3件でありますけれども、随時質問をします。

 まず初めに、件名1、農業行政について、小項目1、雑草やぶからし対策について質問を行います。

 御承知のとおり、このやぶからしという雑草は、除草剤が効かない植物で、農家にとってどうすることもできないやっかいな雑草であります。とりわけ沖縄の基幹産業であるサトウキビにとってはその被害は深刻であります。サトウキビに絡まると刈り入れ時は大変な労働であります。畑に作物を植えつけしていないときはラウンドアップという除草剤を散布することができますが、それもやぶからしの雑草には効き目がありません。サトウキビ畑には2−4Dという除草剤が使われていますが、しばらくはやぶからしを抑えることができても、枯れるまでには至りません。またこの農薬は収穫前の210日までの使用しか認められていません。それでも農家にとってはこの除草剤があるということは大きな進歩であります。本市としてもこの雑草、やぶからしの対策に積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、どう考えているかお聞かせいただきたい。また、除草剤にも補助金を交付する考えはないのかについてもお伺いいたします。さらに当局は、本市でのやぶからしの発生している地域を把握しているのかどうか。やぶからしの被害に遭っている農家の人たちの話を聞いたことがあるのか、そして、あるのであればその人たちが何を望んでいるのかについてもお聞かせいただきたいというふうに思います。

 件名2、商工行政について、小項目1、西崎工業団地の現状についてであります。

 糸満工業団地は本市の第4次埋立地の中で水産・食品関連用地、中小企業用地が沖縄振興開発特別措置法による工業開発区の指定を受け、20の業種が集積、活動している県下初めての異業種の工業団地であります。この工業団地には、旧市街地からの移転や市外、県外からの企業の進出もあり、本市の工業振興の拠点として、工業団地会館や託児所、診療所の整備も完成し、さらには331号バイパスの開通等により、その機能の発揮に大きな期待が寄せられております。しかしながら、長期低迷する景気情勢の中、国内の中小企業や零細企業にあっては倒産、廃業する企業もふえ、高失業率も相まって、社会経済に大きな陰を落としているのが現状であります。このような状況は、全国の例に漏れず、本市工業団地の各企業の経営にも大きな影響を及ぼしているものと考えられます。そこでお聞きいたします。

 現在、工業団地に張りついている企業の現状はどうなっているのか、特に廃業、移転、撤退した企業があるのかお聞かせいただきたい。また、企業の支援策としてどのような対策を講じているのかあわせて御答弁願います。

 次に、ダイエー糸満店の撤退についてであります。

 長引く不況は、地域の商業振興にも大きな影響を及ぼしております。昨年8月には西崎商業地域の核店舗であったダイエー糸満店が個人消費の冷え込みや競業店の激化などで売り上げ回復のめどが立たず、撤退に追い込まれております。その際、200名近い従業員が職を失い、大きな社会問題になりましたが、市長を筆頭にハローワークやダイエー関係者などが一体となって市内外の企業に要請活動を行うなど、その取り組みはマスコミ等にも報道されました。そこでお聞きいたします。

 昨年5月にダイエー撤退の新聞報道後、市当局はどのような取り組みを展開してきたのでしょうか。そしてその取り組みの結果、ダイエー関係者の再就職状況はどうなったのでしょうか答弁を求めます。

 次に、観光振興の件についてお聞きいたします。

 本県の観光は、近年確実な伸びを示し、今や県経済のリーディング産業としての地位を固めておりますが、このように好調に推移する県内観光にあっても、南部観光はイメージとして戦跡観光として定着しているものの、今はやりの自然、健康、長寿、エコツーリズムのブランドイメージを持つ北部観光におくれをとっております。年々観光客は減少しております。そこでお聞きします。

 南部地区観光振興に対して、市はどう考えているのか、また今後の取り組みについてお聞きいたしたいと思っております。御答弁をお願いいたします。

 次に、件名3、市民会館建設についてであります。

 御承知のように、小泉総理は「構造改革なくして成長なし、自民党をぶっ壊す、国債は30兆円以内」と言って多くの国民の関心を集め、大きな支持を得ました。しかし、これらの公約はいとも簡単に破っております。このことを問われると、公約を破るのは大したことではないと言っているのが現状であります。また、国内の経済状況をみますと、2万円近くあった株価が7,000円台まで下がり、今では1万円程度復活をして経済はよくなりつつあるように思います。この差額での日本の損失額は、1,200兆円から1,300兆円と言われております。それは今の日本の経済を二つつぶしたものと同じだというふうに言われております。国は700兆円の赤字国債を抱える中で、地方交付税を1兆円削減すると言っております。ただでさえ、この不況の最中、各地方自治体は財政難であることは御承知のことであります。そして、支出を減らす努力をしております。本市でも人件費の削減や補助金のカットなどを実施し、厳しい財政運営を余儀なくされているのが現状であります。本市における地方債は、本年度末見込みで250億、2,273万9,000円で、今年度の償還見込額でも利子を含まず15億5,347万7,000円で、多額の金額であります。そして、この償還金に含まれていない償還金もあり、本市は多大な借金を背負っているのが現状であります。そこで、市民会館建設の計画と見通しについてでありますが、なぜ今、基本設計をしなければならないのかお聞きします。基本設計をすれば2年以内に実施するのが普通であり、現在の本市の財政状況事情を見た場合、今基本設計をしても今後2カ年以内に実施は不可能と判断せざるを得ません。本市の財政計画を踏まえた上で慎重に検討すべきであり、平成17年度か18年度、あるいは情勢がよくなった時点で予算を計上すべきであると本員は思っております。当局の財政計画では、市民会館建設には20億円が必要であり、15億円を借り入れ、5億円は一般財源で補うということであります。借り入れたものについては、返していかなければならないのが当たり前であります。現在の計画で平成20年度、25年度の返済額がどれくらいの金額になるのかお聞きいたしたいと思います。また、糸・豊清掃施設組合の分も含め、表に見えない額も含めてお聞きしたいと思っております。本員は、市民会館建設に反対しているのではなく、必要とは思っておりますけれども、本市の今の苦しい財政状況では無理があり、もう少し時期を待ってはどうかという質問であることも受けとめていただきたいというふうに思っております。

 以上で、本席からの質問を終わり、あとは自席で再質問を行います。



◎市長(山里朝盛君) 喜納正治議員の御質問、件名1、農業行政について、雑草やぶからし対策について、1点目、市当局はやぶからしの発生している区域を把握しているか、2点目、やぶからしの被害に遭っている農家の人たちの話を聞いたことがあるか。その人たちが何を望んでいるか聞かせて下さいとのことでございます。3点目がその雑草やぶからしの対策に積極的に取り組んでもらいたいとのことであります。4点目に、除草剤にも補助金を交付する考えがないかとのことでございますが、やぶからしの件で具体的に行政課題として上がりましたのが平成7年であります。本市の土地改良区合同事務所管内の土地改良区におきまして、組合員から苦言が相次ぎ、調査したところ、7カ所の土地改良区で約10ヘクタール余り確認されております。その後、農家の情報等をもとに調査したところ、石灰岩採掘後の客土畑や個別農家等の表層客土畑のほか、道路植裁などに確認されております。そのような状況から市としましては、土地改良区と県、JA、農薬会社との連携により農薬防除試験を実施しました。その結果、ラウンドアップの効果が確認され、広く農家へピーアールしたところであります。しかしながら、ラウンドアップでは根絶困難なことがわかり、県農林水産部と市町村連絡会等の場で正式にやぶからしの除草剤の開発や防除指針の作成を要請し、県と除草剤の情報交換をしたところ、平成13年ごろに2−4Dの紹介を得ております。この2−4Dについては、農協を通じて農家に紹介したところでありますが、農家にとっては行政でやぶからしを撲滅してほしいと願っているものと思っております。市としましては、サトウキビにおいては2−4D除草剤が有効と農家からの情報も得ており、また当農薬が唯一サトウキビ除草剤として登録されていることから、今後農業振興の観点から土地改良区に限定して、現在実施しております農薬補助制度の中で補助交付ができないかどうか検討してまいりたいと思っております。

 そのほかの御質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 喜納正治議員の件名2、商工行政について、小項目1から3につきまして順次お答えいたします。

 小項目1、西崎工業団地の現状について。

 糸満工業団地における水産・食品関連用地での廃業、移転、撤退企業はなく中小企業用地での移転等が13企業あります。近年の経済情勢の影響等により、規模縮小による本社等への移転が考えられています。工業団地の分譲は、平成15年8月31日現在で、全体の84.1パーセントが処分され、その内訳は中小企業用地が95.74パーセント、水産・食品・情報及びその他企業用地が74.59パーセントの契約状況となっています。本市としては、工業団地に有した企業の支援策として、本市の企業誘致条例に基づき、固定資産税の免除、用地取得助成金の交付、市民雇用に対する助成等を行ってまいりました。また、工業団地内の立地企業の多くは、中小零細企業であることから共同利用の厚生施設として建設されました工業団地会館、託児所、協同組合診療所等への助成を行い、企業負担軽減による振興策も積極的に実施してまいりました。さらに、平成10年から国道331号豊見城・糸満バイパス事業が着手され、平成19年4月には一部供用され、完成すると県内最大の物流拠点那覇空港及び那覇新港に、本市工業団地がより近くなり、臨空・臨港工業団地としての位置づけが確立され、今後本市工業団地の発展に大きく寄与されるものと期待しています。

 小項目2、ダイエー糸満店の撤退について、平成14年5月23日、ダイエー撤退による糸満店閉鎖の新聞報道後、ダイエー役員、西崎ショッパーズ役員、ハローワーク那覇、県商工労働部とその対策を協議、検討してまいりました。同年7月29日、西崎ショッパーズ株式会社、糸満小売業協同組合は、大規模小売店舗の入店が期待できないことにより、糸満市に西崎ショッパーズ所有の土地、建物の買い取り要請が提出されています。市としては、現況や問題点を整理し、購入すべきか否かについて担当者会議、課内勉強会、部内会議、庁議勉強会、三役調整会議でいろいろな角度から検討を行いました。

 現況、問題点の整理として、ダイエー及びショッパーズについて次のことが挙げられます。(1)西崎商業地の吸引力の中心的存在、(2)240名を超える雇用の場、(3)2,100万円ほどの固定資産税の納付、(4)1万3,000平方メートルを超える小売り面積の存在、(5)建物は16年経過し、老朽化している、(6)車社会に対応が弱い立地、(7)建物や設備の老朽化等修繕にかかる莫大な費用、(8)ダイエー撤退後に残る専門店、(9)9月に発生する多くの離職者等であります。

 次に、経済環境、地域の状況については次のことが挙げられます。(1)長引く不況により入店企業を求めるのに困難な時代、(2)企業は賃借料の低価店舗を求めている、(3)糸満市の10パーセントを超える高失業率。

 また市民感情については、次のようなことがありました。(1)大型店舗には救済措置をするのに、零細小売店には何もしてくれないのかという電話の抗議等がありました、(2)税金により買い取るのであれば当然民意の裏づけが必要である、(3)離職者に対するフォローは緊急を要する。

 次に、行政側の対応の問題として次にことが挙げられます。(1)中心市街地の活性化計画の不在、(2)財政が厳しい本市でその対応が可能か、(3)住民との合意形成、(4)施設の活用ビジョンの確立、以上の現況と問題点を整理し、西崎ショッパーズ所有の土地、建物の買い取り問題、新たな雇用の場の確保を図るため、次のようなスケジュールで業務を展開しました。

 ダイエー糸満店撤退関連会議としまして、5月23日に新聞報道、5月27日にはダイエー役員が事情説明にまいりました。5月28日には糸満ショッパーズ役員との意見交換、6月4日にはダイエー役員の市長への表敬、6月12日にハローワークと市長との意見交換、6月27日には糸満ショッパーズ、糸満市との意見交換、6月28日ダイエー本部長との意見交換、7月3日ハローワークとの会議、7月15日と18日の2日間、糸満市民雇用要請行動を大手の琉球ジャスコ株式会社、金秀商事、サンエー、あるいは市の商工会、市工業団地組合へ市長を先頭に要請活動を行いました。7月22日ダイエー問題の対策会議、7月31日ダイエー本社部長との意見交換、8月2日のダイエー関連に対して三役調整会議を得て、糸満ショッパーズとの調整会議を行っております。8月26日ダイエー関連部内調整会議、28日にはダイエー役員との意見交換、8月29日にハローワーク那覇との調整会議、9月4日に糸満市就職合同面接会、10月3日に労働局広報担当との意見交換、10月3日にはダイエー本部長、関係者との三役会議を行っております。その結果、同年10月3日ダイエー本部役員・西崎ショッパーズ役員と話し合い、土地、建物の買い取りを正式に断りました。その理由といたしまして、地方自治法における財産取得の根拠を確立することが困難なこと、買い取り価格だけではなく、買い取り後の維持管理にかかる費用の捻出が現在の本市財政状況では予算の裏づけができない。

 しかしながら、西崎商業地域は、本市の中心市街地であり、同地域の衰退は市経済全体の活力を失う要因となるとの認識から、活性化策の早期導入に向け、全庁体制で取り組んでいるところであります。さらに地域総合経済団体である商工会との連携を強化し、地域や市民の声に裏づけされた中心商業地の機能回復施策の実施に努める決意であります。雇用改善に向けての取り組みは、さきの業務スケジュールどおり、5月23日の新聞報道以来、沖縄労働局、ハローワーク那覇、沖縄県と連携して、諸雇用会議等の開催、ダイエー糸満店との従業員再就職のあっせん等を展開してまいりました。7月15、18日糸満市、ハローワーク那覇、沖縄労働局、ダイエー糸満店共催による糸満市民優先雇用要請行動の実施をいたしました。9月4日にはハローワーク那覇、糸満工業団地組合、糸満市商工会との共催による糸満市合同就職面接会を開催いたしております。その取り組みの効果、平成14年11月11日現在の再就職状況は、市内各団体所属の企業採用は37名、その他市外採用は25名で計62名となっています。今後とも地域の活力をなすために、継続的な取り組みを展開していかなければならないものと考えています。

 小項目3、南部地区観光振興に対する市の考え方について、今年、沖縄観光はかつてないほど好調に推移しています。昨年の入域観光客数483万人を大きく上回り今年の目標500万人達成が確実な状況にあります。その主な要因が沖縄海洋博記念公園の美ら海水族館やその周辺の観光施設のにぎわいにあると言われています。そうした中で、南部の各観光施設はどこも観光客の減少となり厳しい状況にあります。御承知のように、南部は平和学習や戦跡観光という大切な役割を果たしてきましたが、時代の流れとともに、これまでの戦跡めぐりだけでない、もう一つの新しい柱を強くアピールする必要があるものと考えています。その柱となりうるものが、南部独自の文化、芸能、工芸であり、景勝地あふれるところとしての観光資源であると思います。そのような中で、本市の琉球ガラス村、琉球の館、優美堂、ひめゆり会館等が中心となり、知念海洋レジャーセンター、あざまさんさんビーチ、沖縄アウトレットモールあしびなー等とスクラムを組み、南部観光協力会を立ち上げる準備が進められています。今後、南部観光協力会と南部市町村とで連絡会議が開催され、新しい南部の魅力が生み出されることに大いに期待し、本市としても積極的に取り組みを展開していかなければならないものと考えております。以上です。



◎総務企画部長(山川国正君) 喜納正治議員の一般質問にお答えいたします。

 件名3、市民会館の建設について、小項目1、計画と財政の見通しについてお答えをいたします。基本設計を平成17年から18年度に計上すべきではないかとの御質問ですが、現在市民会館建設事業の発注方法について、リース方式等の手法を検討しているところであります。近い将来リース方式で発注することになりますと、本庁舎と同様な提案方式、いわゆるプロポーザル方式で事業者を選定し、市民会館を10年リースで賃借する方法になります。その際、市としましては、プロポーザルの客観的評価基準として市民会館に対する基本理念や規模、客席数、実施設計、監理料、総工事費、さらには供用開始後10年間の維持管理費まで含めた総事業費を算出しておく必要があります。そして公共ホールの特殊性から基本設計を含めプロポーザルの客観的評価基準をまとめるまで、かなりの期間を要すると予想されます。このようなことから、今回の基本設計の発注は、建設計画を先送りするにしてもぜひ必要な業務だと考えております。

 同じく財政関係でございますが、財政関係の御質問、市民会館を平成17年から18年度に建設した場合の市債及び糸満市・豊見城市清掃施設組合の借り入れ分など表に見えない部分も含めて返済額で平成20年度と平成25年度はどれくらいになるかについてお答えいたします。

 一般会計の市債の償還額を平成15年度策定の実施計画から起債総額を推計し、清掃施設組合返済金を平成15年度の両市の案分率で推計した場合、平成20年度の元利償還は32億210万9,000円、平成25年度の元利償還額は25億1,202万6,000円と試算しております。以上でございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時37分)

(再開宣告午前10時38分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆11番(喜納正治君) 順次、やぶからしから質問します。

 このやぶからしというのは、私の記憶では、昔から沖縄にあった雑草じゃないというふうに思っておりますけれども、造園業者のいろんな木と一緒に入ってきたんじゃないかなとも思いますし、子供のころの記憶になるんですけれども、南部にはなかったんじゃないかなと。実は大体の雑草はヤギが食べるんですけれども、私もヤギを飼っているんですが、このやぶからしという雑草はヤギさえ食べないんですよ。それで先ほどありました各地域に入っていると言いますが、この方法として、例えば土地改良しなかったときにはなかった。したからあったというものもあるので、その土地改良の中にどこからか土を持ってきて、どこにあったのかということも把握しているんでしょうか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 今、いろいろ御指摘のとおり、やぶからしは戦前からあったということは聞いております。ただ、具体的にどこにあってどこから運んできたというのがはっきりしていないのが実情でございます。



◆11番(喜納正治君) このやぶからし、野菜の場合にはちょっと手でも引き抜いていけるんですが、サトウキビ畑になると演壇でも述べましたように、2−4Dが210日以前の使用しか認められていないということは、これが後で出てサトウキビに絡まったときに、このサトウキビを倒すときに大変なんです。ハーベスターで倒すということになるといいんですが、そういうものも踏まえてぜひそれを取り除く方法として絶滅させるまで県や、あるいは農協ともタイアップして、補助金の件も考えながら検討するんじゃなくて、きちんとやってもらうのか、前向きな答弁をお願いしたい。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 今、210日前までしか使えないとか、いろんな制約条件がありますが、それをぜひもっと使えるような方向に広がってほしいというものも含めて、さらに今絶滅というものにはそれの決め手となる農薬もまだ開発されておりません。そこら辺の開発の推進も含め、さらに今いったそれまでの間どうするかという、今農薬補助金の件も前向きに検討はしていきたいと思います。



◆11番(喜納正治君) 議員の中には農家出身じゃない方もいらっしゃると思いますので、この草の威力がどういうものかといいますと、例えば大きい道路があって、こっち側に生えていたやぶからしがこのアスファルトの下を通って向こう側から出てくるというやっかいな草でありますので、6メートルの道路幅だと一瞬のうちに通っていきますので、ぜひその対策を講じていただきたいと思います。これはまだ農薬も開発されていないということでありますから、ぜひ農家の経済向上、発展させるためにも頑張っていただきたいと思います。

 次に、商工行政に再質問します。

 (1)、(2)、(3)一括して質問しますけれども、実は、当時大変不景気になって、いろんな企業が倒産した。県内でも中小企業、小さな商店を合わせて4万ぐらいの企業が倒産をしております。しかしながら、北部の方は、北部振興策ということで大変発展を…、発展といいますか、北部の方はそんなに打撃がないということもあります。実は、この南部にはきのう、おとといでしたか、この一帯は温泉も出るし、ガスも200年分あるそうですね。それを生かした取り組みもやっていただきたい。実は、去る県知事選挙にも吉元さんとしては、ここに200年分のガスがあると、温泉も含まれている。24、5年前はこのガスのあれが弱かったものだから、電気起こすタービンが開発されていなかったんだけれども、今は開発されているということでここに南部病院を中心に発電所をつくって、そこで発電をした場合に南部一帯の電気は200年分供給できると、天然ガスで。そしてそれから出た温泉で南部病院を中心とした保養施設をつくりたいという具体的な資料があってですね、あとで皆さんが必要とあらば吉元さんの方からももらってきたいと思いますが、そういう件も考えてやっていただきたい。強くこれも要望します。また、ショッパーズの件ですけれども、買い取りをしなさいとかそういうものがあった場合ですね、国においても大企業に大きな税金を投入してやっているんですが、この小さい地方自治体でダイエーショッパーズを買えないということを言っておりましたが、もしこれを買ってしまうと大変なことになったと私も思うんです。当事者としては、買っていただいて楽になりたいというのもあるんですけれども、そこはいい判断だと思っております。そしてこの件についても再質問をします。

 先ほど述べてありましたように、市長としても、当局としても一生懸命動いていたと新聞報道でもありましたように、改めて答弁を聞いて感じていたところであります。そして、やはり何といっても市長は、当局は市の発展を第一に見なければならないと思いますけれども、その後も一生懸命誘致運動とかいろんなことを展開していくのかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時46分)

(再開宣告午前10時47分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) ダイエー糸満店のことでございますが、この物件は引取先が決まりました。そういうことになっておりますので、ぜひあの一帯は私どもの商店街でもありますので、今中心市街地をいかに活性化するかということで委員会も立ち上げてございます。その中においてもいろいろと検討しております。ぜひ糸満市の活性化ということは、商業も大事でございますので、ぜひこれも行いたいと思っております。



◆11番(喜納正治君) 引取先も決まってこれから発展していくという答弁を聞いて大変うれしく思っております。その御苦労に対し敬意を表したいと思います。

 次、市民会館の建設についてでありますけれども、平成20年がそれぐらいをめどに一番市の財政が苦しい時期に入るんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時48分)

(再開宣告午前10時50分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 平成17年から着工しまして、償還が一番苦しい時期が平成19年から20年あたりが一番のピークです。28億円、29億円ということで、その時期が一番苦しい時期であります。



◆11番(喜納正治君) 平成20年の返済、償還合計が32億210万9,000円ですよね、そして平成25年になりますと25億1,202万6,000円になるということで、だんだん緩やかに、今厳しいときに建設をするんじゃなくて、見通しがついて、緩やかになるときにきちんと建設をすれば、市民が納得して、そして皆さんが大いに喜んで使えるような市民会館が建設されるんじゃないかなということを申し上げているわけでありまして、ただ、今苦しいときに1,500万円我慢して、そしてもうちょっとあとにすばらしい市民会館を建設してもらいたいというのが本員の質問の趣旨でありますので、その件をどう思っているのか答弁願います。



◎総務企画部長(山川国正君) 32億円と先ほども答弁申し上げたんですが、先ほど申し上げましたのは、29億円というのは清掃施設組合の償還分を含めますと今議員が言われたように32億円になります。市独自でありますと28億、29億円ということ、そういう意味であります。緩やかな時期にやったらどうかと、要するにそんなに苦しくない時期に先送りしたらどうかということだと思います。そういうことも今大変財政事情が苦しいということで、加えて今国の三位一体等ですね、そういった状況もありますので、そういうことで市長が平成17年度からの着工時期を見送るということで今判断、そういうことで検討しておりまして、そういう意味では今の時期もずらしてくれば、それなりに起債の償還が減ってくる時期に建設の償還時期を合わせれば確かにそういうことで楽になろうかと思います。そういう意味も含めて、今建設時期をずらすということで市長が今判断、検討している時期であります。



◆20番(新垣安彦君) 一般質問に入る前に、通告表の訂正をいたしたいと思います。件名3、畜産行政を取り下げいたします。

 市民の皆様、また傍聴席におられる皆様おはようございます。本員は議会議員として3年目を迎え、これからも市の発展及び市民の生活の向上、福祉教育、さらに環境保全について、微力ながらこれからも全力で取り組んでまいる所存でございます。また、それが市民から負託を受けた議会人としての義務であり、責任であると思うところであります。

 それでは、通告表に従い、随時質問を行いますので、市当局の誠意ある御見解、御答弁を求めるものでございます。

 件名1、総務行政、小項目1、庁舎内食堂の経営について。

 まず初めに、本市新庁舎建設に至った経緯については、市当局及び糸満市民の皆様も御存じのとおり、旧庁舎が昭和46年市制施行記念として建築されたもので、築30年が経過し、その老朽化及びコンクリート剥離がひどく、危険な状態にあったことから新庁舎建設が急務となりました。さらに主要幹線国道331号糸満バイパスの事業化により、旧庁舎が同事業の路線上に位置したことから新庁舎建設が進められ、平成14年3月に新庁舎が完成、同年5月7日に業務が開始され、また同時に庁舎内食堂も営業を始めたところであります。当初、庁舎内食堂は日日草の名称で糸満市母子寡婦福祉会の方々によって管理運営がなされていたところ、事業からの利益を得られず赤字経営を余儀なくされ、営業開始からわずかな期間で閉鎖することに至ったことは市民の皆様も周知のところでございます。市当局は、市の財産であり、また市職員の福利厚生施設である同施設が閉鎖状態にあることを苦慮し、また市庁舎へ訪れた市民の方々からも早急な対策を講じることを要望され、民間業者に庁舎内食堂の業務を委託することを決断されたと本員は思料するものであります。

 民間業者を募集するに至った経緯を簡略して申し述べますと、次のとおりでございます。市当局は、市職員互助会と財団法人糸満市公共施設管理センターに庁舎内食堂の管理運営を要請したところ、互助会と施設管理センターから庁舎内食堂の事業は採算性の面で見通しが立たないと断られ、また営業を開始した日日草が短期間のうちに閉鎖したことから、広く糸満市民に庁舎内食堂、つまり職員食堂委託業者を募る必要性に迫られ平成15年5月の市の広報に委託業者の募集掲載をしたものであります。また、業務手続きは、前回、日日草との業務委託契約を締結した際の事務手続きの流れを重視したものであります。その事務手続きは、市当局から糸満市職員互助会に対し、行政財産使用許可を糸満市職員互助会に与え、互助会と民間業者間において、業務委託契約を締結するものであります。これは市当局が直接民間業者と業務委託契約を締結することは、いたずらに市民に対し、疑念を抱かせるものであり、また公正な契約締結を重視したものだと本員は思料するものであります。

 さて、本員が庁舎内食堂の経営についてと題し、一般質問を行うに至った経緯については、「元気ないちまんを創る会」が作成した、「役所内食堂を営利業者に無料貸し」と題したチラシが糸満市内に配布されたことに起因するものであります。このチラシの内容からして、庁舎内食堂の使用料は新庁舎が存続する限り無料と受け取られるような表現がなされ、業者選定においては市当局のみで審査し、糸満市職員互助会の会長名の記載が漏れていること、選定委員会委員長の裁定で業者が選定されたと受け取られるような表現もなされ、さらに十分な調査がなされず、糸満市のみが庁舎内食堂を無料貸しを行っているかのような表現をなし、また選定にかかわっていない市長に対し、市長と選定業者の間に何らかの行為があったかの表現がなされていることにあります。本員は、チラシの目的が市当局の行政運営をただし、本市の発展のために作成されたものか疑念を禁じ得ません。また、そのように思うのは本員のみでありましょうか。そこで市当局にお伺いをいたします。

 (ア)民間業者の選定方法はどのように行ったか。

 (イ)市の広報での業者募集について、減免記載をしなかった理由は。

 (ウ)現在営業をしている民間業者は食堂経営の経験がなく、選定に疑惑(癒着)が持たれているがどうか。

 (エ)市と市職員互助会、市職員互助会と民間業者の委託契約に至った経緯について。

 (オ)庁舎内食堂の使用料を無料にした経緯について。

 (カ)今回の件に関し、自治法及び糸満市行政財産使用料条例等に抵触した行為があったか。以上市当局の誠意ある答弁及び御見解を求めるものであります。

 件名2、教育行政、小項目1、糸満小学校校舎コンクリート剥離について。

 糸満市教育委員会におかれましては、平成15年度事業計画において、糸満小学校体育館全面改築をしていただくことに対し、糸満小学校の学校関係者に変わり厚く感謝申し上げるところでございます。さて、今回の糸満小学校校舎コンクリート剥離の件については、市当局及び教育委員会も御存じのとおり、平成15年11月3日校舎A棟3階西側、階段の天井から直径45センチのコンクリート破片が天井板を突き破って落下したものであります。糸満小学校学校長から翌4日には教育委員会に対し事故の報告がなされました。同委員会は、現場調査及び業者の手配、階段部分の補修工事や廊下天井の点検並びに今回の落下部分以外でも鉄筋の腐食、コンクリート剥離の状況がないか確認がなされたところ、A棟3階全体の教室の天井部分は断熱材等が敷き詰められ安全確認ができないと報告されております。現在、同教室全体に落下防止のためのネットが取りつけられている状況にあります。さらに同校PTA役員は緊急会議を開き、平成15年12月5日に教育長に面談し、教育長に対し、児童生徒が安心して授業が受けられるよう校舎全面改築の陳情もなされております。

 さて、2年目を迎えました新沖縄振法、それに基づきまして沖縄県教育庁は県内の小中学校施設は現在の耐震基準ができた1981年以前の建物が全体の45パーセントを占め、築25年以上経過した建物も18パーセントあるとしております。児童生徒の安全を守るため、老朽化した校舎や体育館の改築事業を積極的に推進するよう各市町村に呼びかけをしております。また、校舎等の改築事業費として国の補助で全国は3分の1に対し、沖縄県は振興計画の中75パーセントの補助が認められております。県はこの振興計画期間内に多くの老朽化校舎が解消されることを求めております。そこでお伺いをいたします。

 (ア)現状をどのように認識しているか。

 (イ)早期に全面改築に取り組む必要があると思うがどうか。教育長及び市当局の誠意ある御答弁を求めます。

 件名4、福祉行政、小項目1、ふれあいコール事業導入について、平成16年度事業導入計画はないか。

 さて、標記の事業は、平成14年度より配食サービス、生きがい活動支援通所、緊急通報体制以外のその他の事業として、ふれあいコール事業が新たに導入され、独居老人などひとり暮らしの高齢者の定期的安否確認及び閉じこもり防止を図る目的で導入をされております。本市におきましては、平成15年2月から同年5月末まで同事業のテストコールを配食サービスの対象者32名に実施し、コール対象者の80パーセント以上の方から高い評価を受け、また糸満市社会福祉協議会の調査でも51パーセント以上の方から高い評価を受けております。さらに、民生児童委員から安否確認を行っていただきたい、独居老人対象者23名を本年8月12日から9月30日までテストコールを実施し、約90パーセントの方が今後も継続して同コールを受けたいと希望する調査結果も報告をされております。また、市当局も本員の一般質問に対し、独居老人の安否確認や孤独解消を図ることから、ふれあいコール事業は重要な事業とも述べられております。そこでお伺いをいたします。

 市当局において、本市の福祉向上を図る上からふれあいコール事業を平成16年度より実施する計画はないか、市当局の御答弁を求めるものであります。

 以上、演壇からの質問を終わりまして、再質問は自席から行います。



◎市長(山里朝盛君) 新垣安彦議員の御質問、件名4、福祉行政について、小項目1、ふれあいコールについて、平成16年度事業導入計画はないかについてお答えをいたします。

 御質問の事業につきましては、沖縄県在宅福祉事業補助金のその他の事業費で対応実施できるようになっておりますが、その補助基準額が平成14年度の5,340万円から平成15年度に4,800万円に減額改正された中で、平成15年においても諸介護・予防生きがい活動支援事業等で基準額をオーバーし、市の一般会計からの持ち出しを余儀なくされているのが実情でございます。したがいまして、平成16年度における当該事業の実施につきましては、新規事業ということもありますので、また本市の財源が厳しい状況にもある中で自主財源での対応や現在、当該補助事業で実施しているほかの事業等とも勘案しながら、御質問の事業を実施するかについては検討していきたいと思っております。

 そのほかの件につきましては、教育長を初め、担当部長より答弁をさせます。



◎教育長(金城政安君) 新垣安彦議員の御質問、件名2、教育行政、小項目1、糸満小学校校舎のコンクリート剥離について、(ア)現状をどのように認識しているか、(イ)早期に全面改築に取り組む必要があると思うがどうかについて順次お答えをします。

 学校は、子供たちが一日の大半を過ごす学習の場、生活の場であり、また台風や地震などの災害時には地域住民の応急避難の場としての役割も果たすなど、大変重要な施設であります。糸満小学校校舎のコンクリート剥離について、(ア)現状をどのように認識しているかということでございますが、議員御指摘のように、鉄筋は腐食し、コンクリートも剥離するなど大変危険な状況であると認識しております。

 次に、(イ)早期に全面改築に取り組む必要があると思うがどうかについてお答えします。

 教育委員会といたしましては、早期の全面改築を考えております。



◎総務企画部長(山川国正君) 新垣安彦議員の御質問にお答えをいたします。

 件名1、総務行政について、小項目1、庁舎内食堂の経営について、(ア)から(カ)まで順次お答えをいたします。

 まず(ア)でございますが、民間業者の選定方法はどのように行ったかについては、まず職員食堂入居業者選考委員会を設置しまして、委員は助役を委員長として、他の部課長及び互助会会長の計6名で構成されております。選考方法は、1点目に会社の安定度、2点目に従業員数、3点目に地域性、4点目に経営方針、5点目に5時以降の経営方針、6点目に食堂の経営実績の6項目にについて評点をつけ、さらに各委員による推薦評点を加算して最高点の業者を決定する方法をとっております。その6項目と6名の委員による推薦評点を加算した結果、2社が同点となり、1社は市外、他の1社は地元であったため、委員長の判断で地元に最終決定をされております。

 (イ)市の広報での業者公募において、減免記載をしなかった理由はなぜかについてお答えします。

 行政財産を民間に貸し付ける場合は、基本的には有償と考えているので、公募の際の条件に無償とはうたってはございません。

 次に(ウ)の現在営業している民間業者は食堂経営の経験がなく、選定に疑惑(癒着)が持たれている点について。

 当該業者は昭和58年の会社設立以来、学校給食センター、保育所、老人ホーム等の食材加工や市の友愛高齢者給食サービス等に加えて、トータル天然だし、天日自然塩、食油等の販売等も手がけ、平成2年には資本金を3,000万円に増資をした実績があり、食堂経営についても十分にやっていける力量があるものと判断しました。

 次(エ)市と市職員互助会、市職員互助会と民間業者の委託契約になった経緯について。

 庁舎内食堂は、職員の福利厚生施設であることから、職員がみずからの福利厚生を目的に組織しております市職員互助会等に管理運営をさせた方が好ましいとの判断から、また他市町村、那覇市や沖縄市等でございますが、他市町村においても職員厚生会等に委託をしているケースが多いことから、本市でも直接民間業者とは契約せず、市職員互助会を介して契約をする方法をとりました。当初の糸満市母子寡婦福祉会の場合も同様な考えで市職員互助会と相談し、了解を得て契約を締結しております。

 次に(オ)でございますが、庁舎内食堂の使用料を無料にした経緯について。

 前回糸満市母子寡婦福祉会に事業委託をし閉店した経緯から、庁舎内食堂の経営を取り巻く環境には次の点で厳しいものがあります。1点目に、安価で豊富な種類の弁当が食堂入り口の互助会売店で大量に売られており、多くの職員が利用している。2点目に、市庁舎周辺には事業所や住宅がまだ張りついていない状況で、一般市民の利用が少ない。3点目に、庁舎内食堂が市民に余り知られていない。4点目に、最近官庁関係の食堂が採算がとれず経営不振の状況が見られる。例えば警察本部の食堂、南部病院、具志川市、名護市等が経営不振に陥っている状況がございました。以上の状況を踏まえ、今回は企業の採算性や経営の安定性を考慮して、長期的に職員や市民に親しまれる職員食堂を目指すということで、本年度の1年間は経営状況を見る必要性があるとの判断から使用料を免除しました。なお、次年度以降は経営状況をみて検討することにいたしております。

 次に、(カ)今回のこの件に関し、自治法及び糸満市行政財産使用料条例等に抵触した行為があったのかについてお答えします。

 庁舎内食堂は、行政財産ではありますが、地方自治法第238条の4第4項の規定、すなわち、行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。ということから、糸満市職員互助会に対し行政財産目的外使用許可を与え、糸満市行政財産使用料条例第5条に基づいて使用料を免除しております。したがいまして、地方自治法及び条例に何ら抵触はいたしておりません。



◆20番(新垣安彦君) それでは自席から再質問をさせていただきたいと思います。

 再質問は、件名4から2、1と質問をしてまいりますので、御準備のほどをよろしくお願いいたします。

 それでは件名4、福祉行政について再質問を行います。

 先ほど私が演壇で申し述べました民生児童委員から推薦された方々が今回コール事業を受けております。これは本年8月12日から9月30日まで23名が対象になっております。その民生児童委員の方から推薦を受けたということですが、福祉部長はどのような認識を持たれておりますか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 民生児童委員から推薦をされた方々がどのような認識をしているかについてお答えをいたします。

 民生児童委員というのは、地域において住民の立場に立った相談、それから援助業務を行っている方々であります。そういった方々から推薦をしていただいているということは、やはり高齢者の安否確認についてとても重要なことだと認識をしております。



◆20番(新垣安彦君) それでは、再質問をします。

 そのような方、安否確認を必要とする方、この方々はこれまでに当局からのそういう生きがい事業のですね、福祉の恩恵を受けたことがありますか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 民生児童委員の方々に推薦をしていただきたい理由の中に、重複して事業を受けていない方々を推薦していただきたいということでお願いしました。



◆20番(新垣安彦君) そうしますと、本年8月12日から9月30日までテストコールを受けた23名の方はこれまでそういう福祉の恩恵を受けたことがない。ただし、民生児童委員の方々からすれば早急にそういう方々を確認していただきたい、そういう方々であるという認識でよろしいでしょうか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 民生児童委員からの推薦でありますので、そのように受けとめております。



◆20番(新垣安彦君) では、そういう民生児童委員の推薦を受けた方々が今回ふれあいコール事業が導入されて、そしてそのサービスを受けるとなったときに予算はどれくらい必要であるか、また市の負担はどのくらいになるか御答弁をお願いいたします。



◎福祉部長(上原悟君) 現在、テストコールを受けていらっしゃる方は23名であります。それが週3回、月々にしまして1回につき250円ですので、年間にしまして82万8,000円の予算が必要になります。そのうち補助基本額の範囲内であれば4分の1は市負担になりますので、20万7,000円になります。これは月額にしまして1万7,250円であります。



◆20番(新垣安彦君) もう一度確認をいたします。

 民生児童委員から推薦を受けた方は23名、テストコール回数が週3回、1日250円として、年82万8,000円の予算が必要になるということですね。そして基本的に国が4分の2、県が4分の1、そして市が4分の1、本人自己負担はないということで本員も確認をさせていただいております。そして、市が4分の1を負担するならば20万7,000円、月額1万7,250円ということでよろしいですか。



◎福祉部長(上原悟君) そのとおりであります。



◆20番(新垣安彦君) わかりました。そのように予算額を確認しました。

 それで今先進地域では導入はされております。特に私確認しました。那覇市では本年度から実施しております。するためには取り扱い要綱が必要になると思うんですが、今現在どういう状況にありますか。



◎福祉部長(上原悟君) 導入するに当たっては当然必要になりますので、そのための、導入するに当たっては資料等も取り寄せたいとそういうふうに思っております。



◆20番(新垣安彦君) ぜひ導入に向けて、資料等も完備をして早急に対応ができるようにお願いをしたいと思います。

 それから私たち公明党市議団として、今回のふれあいコール導入につきましては、市長及び助役の方にも導入に向けて陳情をさせていただきました。そこで先ほど市長からの御答弁はいただきましたが、同席をしていただきました助役からもこの導入、ふれあいコールについての御感想を伺いたいと思います。また、ぜひとも市長、助役も同等にこの旨の認識を一緒にしていただいた形で持っていただいて、そして助役の御見解も伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎助役(長嶺輝一君) 新垣安彦議員の再質問にお答えいたします。

 日時は忘れておりますけれども、先日、公明党市議団、新垣安彦さんを先頭にその件について市長に要請に来られました。私、助役も呼ばれまして要請を受けております。その件につきましては、市長も先ほど検討していきたいというふうに答弁したとおり、私としてもそのような考えであります。



◆20番(新垣安彦君) 市長も助役も同じ意見、そして同じ考え方であるということと認識をさせていただきます。そしてぜひ平成16年度からは実施をしていただきたい、そうお願いするものであります。

 次に件名2、教育行政について、再質問をさせていただきます。

 先ほど教育長から御答弁がございました…。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時26分)

(再開宣告午前11時26分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆20番(新垣安彦君) 早期に糸満小学校の校舎建設に向けて取り組むという御発言です。それはいつごろになるのか再度質問させていただきます。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 新垣安彦議員の再質問にお答えいたします。

 御質問の内容は、いつごろなのかという御質問でございますが、糸満小学校で起こりましたコンクリート剥離落下事故につきましては、学校関係者に大きな御心配をおかけしております。教育委員会といたしましては、改築に向けて来年度予算に校舎の耐力度調査、委託費を計上いたしまして、調査を行い、その結果により計画的に取り組んでまいりたいと思っております。



◆20番(新垣安彦君) 来年度に耐力度調査をするということで、その結果を踏まえてということですが、建築する際には基本設計から、それから建築に向けての実施設計がありますが、これはどういう形で進められますか。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) お答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、来年度耐力度調査を実施いたしまして、その結果をみまして進めていきたいと思っております。



◆20番(新垣安彦君) すみません、ちょっと質問の仕方がまずかったようです。学校施設整備の長期計画の中で、糸満小学校は平成16年に耐力度調査、そして17年には設計、18年には工事着工という運びになっていく予定ですけれども、それでよろしいんですか。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) そのとおりでよろしいです。



◎教育長(金城政安君) お答えします。

 恐らく新垣安彦議員がおっしゃることは、平成16年度に耐力度調査をして、もし時間があれば前倒しして設計にも入るかという意味じゃないかなと思います。時間的余裕があればそういうふうにしてやってまいりたいと思います。



◆20番(新垣安彦君) そうですね、耐力度調査が済んだら速やかに着工に向けて進めていただきたい。というのは、振興計画の中でこの10年に国庫率が75パーセント、これは教育委員会の皆さんも御存じのとおりです。これが今後もこの高い補助率が得られるとは十分認識できない。この三位一体の中でこの高い補助率がこのまま継続するということは難しい、そして今現在の県の教育委員会もその期間内に早目に、前倒ししてでも着工を進めていってほしいという要請が教育委員会にもあったと思うんですが、それはどうですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時30分)

(再開宣告午前11時32分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育長(金城政安君) 今の御質問は、県教育庁から市町村の教育長に要請があったかという御質問だと思います。平成15年5月14日にありました。



◆20番(新垣安彦君) 県の方もそのようにして県内小中学校の老朽化した校舎の建てかえを早期、前倒ししてでも速やかに進めていただきたいと。予算確保の関係上述べております。それからして、今回糸満小学校の老朽化は大変厳しい状況にある。それでその認識も教育委員会も持たれているということで本員は確認をします。それ以外に、全体の小学校、糸満市内の小中学校の現状から、今の計画の中から9年以内に計画が立っていないところがありますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時33分)

(再開宣告午前11時36分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育長(金城政安君) 私たちがそれにないものじゃなくて、今まで昭和56年以前の校舎のある学校を準備してありまして、ちょっと逆になっておりますが、ないものといえば真壁小学校が25年ですから、22年までには入っていないわけですね。しかし、私たち教育委員会としては毎年、毎年これの計画を見直していきますから、そういった面はまた考えていきたいとこう思っております。



◆20番(新垣安彦君) 年次的な教育委員会の考え方もあるということで理解をさせていただきます。

 糸満小学校の件で、もう一度確認をいたします。

 今回の天井ネットの張りつけ工事で補正として235万9,000円がなされて、今後も修繕費等がまだまだかかるというふうに話されていますけれども、平成16年度で耐久度を調査した上で、前倒しをして設計と建築を平成17年度の方で考えていくことはできないか、前倒しとしてですね。そのお考えはありませんか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時38分)

(再開宣告午前11時39分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆20番(新垣安彦君) 先ほどもお伺いしたようですので、ぜひ糸満小学校の校舎改築を前倒しをして進めて、児童生徒が安心して学べるようにするのが教育委員会の責任であり、責務だというふうに本員は思料しておりますので、ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。

 次に、件名1、総務行政についてお伺いをさせていただきます。

 先ほど総務企画部長から私が質問をいたしました(ア)から(カ)までの御見解を述べていただきました。その中で、まず最初の(ア)についてでありますが、この方につきまして、今選考方法についても6項目にわたって選考され、また選考委員の評価点数も加算して11社の中から2社が同点で残ったという話であります。そしてその中で、地元の業者が決定を受けたというふうにお話をされておりました。そこはそういう手続きの流れからして、選考が公正な評価のもとになされたというふうに本員は思料するのですが、そのように理解をしてよろしいですか。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 先ほども答弁申し上げましたように、当局としては職員食堂入居業者の選考委員会要綱にのっとりまして、6項目に加えて各委員の評点も加え、その要綱にのっとってやった結果が同点になったと。それを委員長が判断をして最終的に決めたということで我々としては、この要綱にのっとって作業をしたまでであります。



◆20番(新垣安彦君) 選考要綱に従って、粛々とそれが行われたと、評価されたということですね。公募についてでありますが、今後の基本的な考え方としてはこのような方法で進めていく、そういうふうに理解してよろしいですか。



◎総務企画部長(山川国正君) そのとおりやっていきたいと思います。



◆20番(新垣安彦君) この方は大変重要な質問になります。選定に疑惑(癒着)が持たれている件でありますが、これまでの業績や営業内容については、先ほど部長からも御説明がございました。それは私も周知しておりますが、この件での疑惑というのが市当局と事業者との間に何らかの関係が存在していないかというふうに本員は思料するんです。この件に関しまして、これは非常に大事なものであります。この件に関してそういうことがあったのか、なかったのかという問題も発生するかと思うんですが、その件に関して明解な答弁をお願いしたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時43分)

(再開宣告午前11時43分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 先ほども申し上げましたように、我々としては要綱にのっとって公正に判断をしたということであります。



◆20番(新垣安彦君) それで市民の皆様が抱くような疑惑云々というのはないということではっきりとした答弁をお願いします。



◎総務企画部長(山川国正君) そういった疑惑は一切ございません。



◆20番(新垣安彦君) そうです。この件が大事なところなんです。これをはっきりさせていただく。本員はもとより、今私の手元に、また糸満市民の皆様の手元に配布されたチラシ、それで受ける方によってはそういう認識を持つ可能性がある。それをきちんとした形で今はっきりと明言をさせていただきました。市民の皆様も安心するだろうし、私本員も安堵しています。次にお伺いをいたします。

 業務委託契約の提携について、互助会の了解があったということで理解してよろしいですか。



◎総務企画部長(山川国正君) 選考委員の中には、互助会の会長も先ほども答弁の中で、委員の構成の中でも申し上げましたが、当初、日日草にやった場合も互助会にお願いをしまして、互助会でも互助会の役員会に諮りまして、了解を得て、日日草の場合には互助会を介して契約をしたと。今回も全く同様で互助会の同意を得てやってまいりました。



◆20番(新垣安彦君) それでは市職員互助会を無視した形での契約を締結したようなことはないと、そういうふうに御答弁されていますが、それでよろしいですか。



◎総務企画部長(山川国正君) そういうふうに判断していいと思います。そのとおりであります。



◆20番(新垣安彦君) それでは無料の件についてですが、当局は日日草の件があったこと、それに長い期間日日草を閉めた後、庁舎の食堂が閉まっていたこと、さらには先ほど演壇で答弁していたように、本市以外のところでも営業していたが閉まってしまった。そういう状況を判断した上で、今回の無料というものをなされたというふうに理解してよろしいですか。



◎総務企画部長(山川国正君) 無料にしたのは、他の市町村の事例も参考にして、他市でもほとんど、無料ではないにしても那覇市あたりは75パーセントの減免措置ということで、有料にしても減免措置をして維持をしているところもあるわけです。そういう中で糸満市の場合はそういう環境が、食堂を取り巻く環境がまだ厳しいということもありまして、先ほども答弁しましたように1年間に限って経営状況をみましょうということで無料にしたわけです。



◆20番(新垣安彦君) 今の総務企画部長の御答弁の中で、要するにまず1年間、そして今後、今入っている選定業者のレストランの営業状況をみた上で判断をしていく、いろいろとその部分についてはあると思うんです。じゃあ、次年度以降採算性が合えば有料化、なければ無料化なのかという議論も醸し出される可能性はあります。その辺について今すぐ即答云々というのはないかと思うのですが、しかし、今皆さん方当局の方もそういうふうに黒字経営になっていけるような協力体制はとっていくというふうに私自身判断をさせていただいています。

 それから最後の方の(カ)の方で自治法及び糸満市行政財産使用料条例等に抵触することはない、そういう関係法令についてというのは国は憲法で行政運営をなさる。そして各地方自治体は自治法、またはその各市の市町村の条例等で運営をされている。その中でそれに抵触するような事柄があるということは、これは強いていえば市民に対する背任というふうな形、または別な言葉もあるかもしれませんが、そういうふうに表現がなされるかと思います。そういうような行為が断じてなかったというふうに先ほど答弁されておりますが、それでよろしいですか。



◎総務企画部長(山川国正君) 繰り返し申し上げますが、地方自治法にも抵触しておりませんし、また市の財産貸しつけ規定にものっとって減免もやったということでございます。



◆20番(新垣安彦君) 今回の私の一般質問、この件について質問する際に、選定を受けた事業者の方に面談をして、今回の公募に至った経緯についてお話を伺いました。その中で、その選定を受けた業者の代表者がこのような形で述べております。読んで御説明申し上げますと、今回の庁舎内食堂の募集に対して応募するに至った経緯について、この糸満市職員食堂の運営の基本的な理念を述べていました。その理念というのが栄養のバランスのとれた正しい食事をすることが日々の健康な生活の基礎であると。食事と健康との大きなかかわりの中から市職員に栄養バランスのとれた食事を提供すると。さらに糸満地域の食材を生かした地産地消の伝統食を取り入れた安全で健康によい食事を提供することが市職員の健康を預かる立場、また庁舎内食堂の食事であると。その食事を提供することによって職員の健康を図ることが市の発展に間接的にでも寄与することができると、そういう認識を持っております。さらに庁舎内食堂を運営するに当たって採用した従業員は、糸満市内在住の方が16名、豊見城市が1名、東風平町が1名の18名を今雇用しているそうです。その中でも定時制に通っている子がおります。また専門学校に通っている方は学費の免除手続きを同事業所の名前を使わせていただいて免除手続きも行われている。そして、自宅で両親の介護をしながら通勤をしている方もいる。そういう中で事業者の方は利益を得るためのリストラ等も考えてはいるけれども、お店の店長からこの子たちを一人たりとも欠かすことはできない。またそういうのが事業者の理念であるということも記載しておりました。ですから、今回も事業者の方はいろいろなメニューを考え、南部病院の栄養士の方や南部保健所の栄養士からも指導を受けながら新しいメニューも考えて、また職員の皆さん方のカロリー計算もするような献立表もこのようにつくりながら、今こういう理念で、またこういう経営方針で、それを考えて今回の庁舎内食堂の応募に至ったと話しておりました。

 今回、本当に一番心を痛めているのが庁舎内食堂に入居した事業者とその従業員であります。私は当局に今回の事態に至った経緯を真摯に受けとめ、今後このようなことが絶対に起こられないように、自席から申し入れて私の一般質問を終わります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時53分)

(再開宣告午後0時12分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆10番(長嶺實君) 平成15年も残すところあと12日となり、12月定例会最後の一般質問者で、大晦日紅白歌合戦でいう大トリを努めさせていただきます。

 一般質問に入る前に、北波平武富公園整備事業に少し触れておきたいと思っております。この事業は、平成8年に事業が着手したものの、厳しい財政状況の中で、なかなか進まなかった事業であります。本員は、平成9年12月の初議会以来、議会で公園整備事業を幾度となく取り上げてまいりました。完成までに7カ年の歳月が過ぎ、平成15年完成をしたところであります。この事業は長嶺昇元議員からの継続事業であり、1年、2年で完成する事業ではないのであります。去る11月9日に行われました武富の区民スポーツ大会までに屋外トイレの設置、植裁をしていただいた当局、関係者の皆さんに対し心から感謝を申し上げます。地域の皆さんも大変喜んでおり、今後は健康増進の広場、憩いの広場として大いに利用されるものだと思っております。

 さて、平成15年世相を象徴する今年の漢字は何だったでしょうか、皆さん。「虎」に決まり、日本漢字能力検定協会から発表されました。プロ野球セリーグで18年ぶりに優勝した阪神タイガースの活躍を反映したものであり、ダメ虎が猛虎に変わったように、日本も強く変わってほしい、また元気をもらったと、選ばれた理由のようであります。虎にあやかり、平成16年は市政の発展と市民の皆様方が輝かしい新年を迎えられますよう心から祈念を申し上げます。

 それでは通告表に従って、一般質問を行います。

 件名1、潮崎町の処分について、質問を行います。

 糸満市土地開発公社は、潮崎町の住宅用地、総筆数567筆の処分計画を立て、分譲に努力をしていると思いますが、全国的に厳しい経済不況の中で、分譲に大変苦慮していると思われますが、処分状況の現状についてお伺いをいたします。

 件名2、公社と南浜宅地開発合名会社との合意書についてお伺いをいたします。

 昭和46年南浜地域の埋立免許願書の経過についての説明を求めます。当時の琉球政府からどのような指導があったのか。糸満市土地開発公社は昭和49年に設立しておりますが、南浜埋立事業を推進するに当たり、平成9年に公社と南浜宅地開発合名会社との埋立事業に対する合意書が締結されておりますが、その内容について答弁を求めるとともに、平成14年に合意書の一部を変更し、補償金2,000万円の支払いの経過について、また補償金を支払うことにより法律的に問題がないかどうかについてお伺いをいたします。

 件名3、ふれあい漁港漁村整備事業について質問をいたします。

 去る9月定例会でも質問を行ってまいりましたが、ふれあいビーチとフィッシャリーナの供用開始については、当初の平成16年4月の予定が沖縄県と糸満市の調整の結果、平成17年4月に延期され、特にフィッシャリーナの海上係留施設は、沖縄県単独事業で実施し、また平成15年度整備予定の陸上駐艇場整備は平成16年度に整備をし、平成17年4月に供用開始をするとの答弁をしております。しかしながら、11月11日の県主催のPFI事業導入の事前調査会議に参加しましたが、沖縄県のあいまいな態度は平成17年供用開始ができるかどうか甚だ疑問に思うところであります。また、沖縄県の考え方があまり明確でないようでは、供用開始が遅れる可能性があると思いますがどうなのか。次に、糸満市はフィッシャリーナやふれあいビーチを将来、市が管理運営する計画はないかについて答弁を求めます。

 件名4、市長の政策についてお伺いをいたします。

 市長は、平成12年6月に実施されました糸満市長選挙において、多くの市民の御支持を得て当選を果たし、平成16年7月には1期4年を迎えようとしています。市長は、この間厳しい財政状況の中で「幸せを分かちあえる豊かなまちづくり」や市民への政策、公約実現のために日夜傾注してこられたと思っております。市長のこれまでの実績についてお伺いをいたします。

 糸満市にとりまして、解決すべき課題がたくさんございます。市民の長年の夢である市民会館の建設、南部病院の存続の問題、平和の道構想、市街地開発等、糸満市の将来の活力あるまちづくり推進のために、積極的に取り組む必要があると思いますが、市政は、あるいはまた市長は今後の課題についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。

 以上、本席からの質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 長嶺實議員の御質問、件名4、市長の政策について、小項目1、市長のこれまでの実績はについてお答えいたします。

 私は平成12年7月に市長に就任しました。それ以来、今日まで「幸せを分かちあえる豊かなまちづくり」の政治理念のもと、公約の実現に向けて誠心誠意、諸施策に取り組んでまいりました。その結果、市民並びに議員各位の御理解と御協力を賜り、一定の成果を収めることができましたことに対し、この場をお借りして感謝申し上げます。

 さて、私のこれまでの実績の中から主な業績、事業の実績をあげてみますと、農業分野においては基盤整備促進事業、農村総合整備事業、観光農園事業等があります。水産業においては、養殖場造成事業、ふれあい漁港漁村整備事業があります。商工業分野におきましては、地場産業振興事業、シルバーワークプラザ建設事業等があります。観光分野においては、観光協会育成事業及び130万県民「平和の光」事業等があります。また、生活環境面におきましては、資源ごみ分別収集委託事業、地方改善施設整備事業や土地区画整理事業等があります。消防力の強化の面でも努力をいたしております。また、公園整備事業においては、ロンドン杜公園、山巓毛公園、南浜公園、北波平武富公園等があります。保健・福祉の分野においては、高齢者健康づくりセンター願寿館改修事業、障害者社会参加促進事業、精神障害者グループホーム事業や在宅看護支援センター運営事業、座波保育所建設事業、子育て支援センター設立等があります。学校教育面におきましては、兼城中学校校舎新増改築事業、真壁小学校プール建設事業、糸満小学校屋内運動場改築事業等があります。生涯学習面においては、コミュニティ供用施設建設事業があります。歴史文化事業では、具志川城跡環境整備事業があります。行財政事業の充実においては、庁舎建設事業があり、また新糸満市行政改革大綱の推進や情報公開条例の制定などがあります。

 小項目2、市政の今後の課題はについてお答えいたします。

 地方行政を取り巻く社会経済情勢は、厳しさを増しております。国の三位一体改革に伴う地方交付税や補助金の削減等に伴い、糸満市においても財政面に影響があるものと考えられます。また、少子高齢化社会の到来、あらゆる場における男女共同参画社会の推進、市民会館の建設、マリノベーション事業や海洋深層水事業の推進、都市部における中心市街地の再活性化問題及び土地区画整理事業等の社会基盤の整備に取り組んでまいります。また、当面最大の課題であります南部病院存続の問題については、全身全霊を打ち込んで取り組んでまいります。私は、今後の行政課題として従来の諸施策の推進に加え、市民のニーズに的確にこたえつつ、自立経済の構築等を目指す沖縄振興計画の方針を踏まえ、第3次糸満市総合計画に掲げられたまちづくり構想の実現に向け市民参加のもとに住みよいまちづくりに努力してまいります。

 そのほかの件につきましては、助役を初め、担当部長より答弁をさせます。



◎助役(長嶺輝一君) 長嶺實議員の一般質問にお答えをいたします。

 件名1、潮崎町の処分について、小項目1、現状についてお答えをいたします。

 潮崎町の分譲方法につきましては、平成12年と13年に一般公募、そして平成14年以降は随時分譲の方法をとっております。潮崎町の宅地用地は、処分計画の総筆数が567筆、内訳といたしまして一般分譲が447筆、代替地120筆でございます。処分状況は現在まで97筆が処分済みであり、率にいたしまして約17.1パーセントとなっております。各年度ごとの処分状況を申し上げますと平成12年度は71筆、平成13年度は14筆、平成14年度は10筆、平成15年度12月15日現在までに2筆となっております。処分内訳は一般分譲が93筆で、代替用地が4筆となっております。また、近隣商業用地の処分状況につきましては、第1回目は一般公募を平成15年3月5日に行いまして、その後は随時分譲の方法をとっております。処分計画の総筆数が19筆でありまして、処分状況は12月15日現在までに3筆、率にいたしまして15.8パーセントでございます。

 次に、件名2、公社と南浜宅地開発合名会社との合意書について、小項目1、補償金2,000万円の支払いについてにお答えをいたします。

 この件につきましては、市民もこれまでのいきさつを理解しないことにはわかりづらい点がありますので、経緯を交えてお答えをいたします。南浜宅地開発合名会社は南浜を埋立てする目的で昭和46年12月4日に設立、同社は設立2日後、12月6日に当時の琉球政府に南浜埋立免許願書を提出しております。その3カ月後に、昭和47年2月1日になりますが、糸満市も第3次埋立事業として同地域の埋立免許願書を提出しましたが、琉球政府から同一地域に重複して埋立免許願書が提出されているというので、両者調整する旨の指導がございました。そのような中、糸満市は公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、昭和49年2月4日に土地開発公社を設立しており、その後は糸満市、公社、合名会社の三者協議で調整を重ね、昭和50年9月26日に南浜地先公有水面埋立に関する合意書を三者で締結をしております。その主な内容を申し上げますと、埋立免許申請は、土地開発公社の名義で申請をする。免許が受理された後、合名会社と糸満市は埋立免許願書を取り下げる。埋立免許が公社に下付された場合には、公社はこの埋立事業の埋立工事から埋立地の処分までの一切の事業を合名会社に委託するとのことでありました。ところが合意締結後、昭和49年3月19日の公有水面埋立法の一部改正で、民間企業では公有水面の埋立てはできなくなったことが判明したため、三者で調整をする必要が生じております。その後、平成6年10月12日に、公社は南浜埋立申請の準備をするために、合名会社に対し、昭和50年の合意書は公有水面埋立法に違反をし、無効であり、破棄する旨の通知を合名会社に送付しております。翌年、平成7年3月20日に、公社は南浜埋立免許申請を県に提出をしております。しかし、合名会社は旧合意書はまだ生きていると主張をしておりまして、公社の合意書無効通知は受け入れられないということでございまして、その関係でまた金銭補償や土地分譲による和解請求を弁護士を通して申し出てきております。それに対して糸満市土地開発公社は、顧問弁護士や糸満市と相談をし、南浜埋立事業を迅速に進める上から和解交渉に応じることになり、これまで十数回の協議を重ね、旧合意書を解除の上、新たな合意書を平成9年12月1日に締結をしております。

 その内容を申し上げますと、公有水面埋立法の趣旨にかんがみ、旧合意が履行不可能であることの認識をしておりまして、公社は旧合意の解除による補償金として合名会社に2億8,000万円を支払う、埋立事業が完成した場合には、遅滞なく40筆の宅地を一般分譲価格の95パーセント相当額で優先分譲することでありました。その後、平成11年11月30日に竣功認可され、公社は平成12年3月4日に一般分譲を開始しております。公社は一般分譲開始後、合名会社に対し40筆の優先分譲について早く購入してほしいとの再三要請をして請求をしていましたが、合名会社はバブル崩壊後不景気のため、以前とは社会状況が変化をしており、すぐには購入ができる状況にないということで、平成9年の優先分譲の合意は破棄する。その条件として40筆の土地の一般分譲額総額が約5億円になるから、その5パーセント相当額の2,500万円を補償金として支払ってほしいと要求してきました。これに対して公社は、顧問弁護士と相談をしながら、平成9年の40筆の優先分譲についての合意は、40筆の土地の場所は特定されていますが、だれがどの場所の土地をいつ買うかについては特定をされていないことから、今後の土地分譲に支障を来すことも考えられることや、あるいは催告状を出して期限までに土地を購入しなければ優先分譲権を放棄させる手続きをとって強行に実行した場合どうなるか。これまでの経緯からして、裁判紛争まで発展することも考えられ、そうなると裁判費用や一般分譲の差しどめ等の問題が起こることも予想されることから、公社としては優先分譲権にかえて、2,000万円を補償金として支払い、早目に一般に分譲できるようにした方が得策であると判断をし、合意書の第4条を変更しております。補償額につきましては、公社の厳しい経営状況を主張し、協議の結果2,500万円の要求に対し、2,000万円で合意をしております。平成14年6月11日に理事会の決議を経て、平成9年合意書の優先分譲権にかえて公社は2,000万円を補償金として合名会社に支払うこととする合意書を平成14年7月12日に締結をし、それに基づき平成14年8月9日に2,000万円を支払っております。

 次に、小項目2、法律的に問題はないかということについてお答えをいたします。

 平成14年7月12日に、糸満南浜宅地開発合名会社との合意書の一部変更についての同意の締結につきましては、補償金2,000万円の支払いでありますが、そのことは平成14年6月11日の理事会において議決を経ておりまして、法的に問題はございません。以上でございます。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 長嶺實議員のふれあい漁港漁村整備事業についてお答えいたします。

 1点目のフィッシャリーナとふれあいビーチの供用開始については、沖縄県及び糸満市の担当者で構成されている糸満漁港プロジェクト会議で平成17年4月と申し合わせをしているところであります。

 2点目の糸満市が管理運営する計画はないかについては、フィッシャリーナ及びふれあいビーチの管理に係る県管理分の受託も含めた糸満市の基本的な管理手法やその問題点は、平成10年のふれあい地区活性化構想策定調査や平成13年のふれあい地区漁港漁村整備計画書の中で十分議論されており、両施設管理に対する条件等がクリアされれば糸満市で管理運営が可能か検討をしてまいります。ただ、現在、沖縄県が行おうとしているPFI事業導入可能性調査の結果内容によっては、糸満市の考えと隔たりのある管理手法になる可能性はあります。



◆10番(長嶺實君) それでは自席より再質問を行います。

 まず1点目でございますけれども、潮崎町の処分状況、先ほど答弁いただきましたが、平成15年12月までに93筆の一般分譲、それから代替地が4筆、それから近隣商業用地が19筆のうち3筆ということでございますけれども、今の状況からすると毎年、毎年分譲が落ち込んでいる状況にあるということでございますけれども、これは皆さんはこういう事業がかなり残っているわけですが、17パーセントといいますと残り83パーセントありますね。そういう中でどのように今後取り組んでいかれるのか再度答弁を求めたいと思います。



◎助役(長嶺輝一君) 再質問にお答えをいたします。

 処分状況が非常に厳しいということは、これまでも各議員の質問にもお答えをしたとおりでございますけれども、しからば糸満市と土地開発公社の職員をあげて毎年いろいろな折り込みチラシの配布とかいろいろなものをやっておりますし、今後も引き続きこれまで以上に役職員一丸となって取り組んで売るように、処分を早目にするように努力をしてまいるということでございます。



◆10番(長嶺實君) 助役、職員をあげて努力をしていくということでございますけれども、これまでの一般質問でもそういう状況がございました。しかしながら、今、経済不況の中で非常に厳しい状況にあるということは私も認識をしているところでございますけれども、やはり再度こういったマスコミ関係、以前はテレビ等でも分譲の案内をしておりましたけれども、最近はそれが全く見えない。そういったのも検討する、あるいはまた職員を市内、あるいはまた企業、市外へのこういった分譲販売の協力願いをするという計画は持っておりませんか。



◎助役(長嶺輝一君) 再質問にお答えいたします。

 資料を今手元に持ち合わせてはおりませんけれども、公社から、職員からもいろいろと聞き取りをしました結果、去る8月から10月にかけてマスコミですね、新報社主催によります各こういう処分地を買いたいという人を募って、現地調査も今年はやっております。この場合は潮崎町を初め、豊崎、そして那覇の新都心ですね、そういうのを含めた合同でそういうこともやっておりますけれども、今後ともマスコミを通じ、あらゆるいろいろな手法を探してこの処分に努力していくということでございます。



◆10番(長嶺實君) ぜひ頑張っていただきたいと思います。しかしながら、今そこの地域に火葬場の建設問題、これはまだ場所も決定はしておりませんけれども、大体そういう位置にあるだろうということでありますけれども、この火葬場の建設場所との問題でこういった分譲が非常に厳しい状況にあるというふうには認識しているんですか、そこら辺ちょっとお答え願いたいと思います。



◎助役(長嶺輝一君) 再質問にお答えをいたします。

 潮崎町の一部に火葬場、あるいは葬祭場の用地として図面の中で一応入れてございます。それはなかなか火葬場というのは北斎場、南斎場、南部広域圏で今やっていますけれども、なかなか内陸での確保というのは非常に難しいということもあって、この埋立地に確保した方がいいんじゃないかということも計画を持っておりました。そういうことで平成12年第1回の処分には、それも用地確保しますよということで市民にも広報しながら処分をしております。反対があり、また賛成があるということで影響がないかといえばないともいえませんけれども、影響もあります。しかし、火葬場も大賛成の方もおります。そしてまた、去る議会でもその火葬場について早期建設するようにというような特別委員会もございまして、そこら辺も我々はこの用地につきましては、今後財政が許されれば早いうちにここも計画しなければいけませんけれども、それと処分用地との絡みについては一長一短ございまして、すべてがその影響だとは考えてはおりません。



◆10番(長嶺實君) 処分用地の中で、いろんな形のこういった問題が出てくるわけですね。しかし、こういった葬祭場の問題でも今のところはそこの位置しかないんじゃないかということでありますので、はっきりと明示をしていただいて、明確に、そして何年後という計画を皆さんお持ちだと思いますけれども、それによって分譲もしっかりやっていくと、理解を得ると。あとで用地を購入した方からそういう予定はなかったんじゃないかと言われるようでは非常に困るわけですよ。しっかりと明示をして、そして理解を得て販売をする。この方々もこっちに来てよかったなと言われるように潮崎町のまちづくりをしていただきたいと私は思うのでありますけれども、再度答弁をお願いいたします。



◎助役(長嶺輝一君) 再質問にお答えをいたします。

 特に、この処分用地の周辺に火葬場の用地が確保されているということは、十分市民にも、我々の処分状況の中でもちゃんと説明をしてございます。そういうことでこの火葬場用地についての変更は考えておりませんで、財政等ができれば早いうちに、南部広域圏ともいろいろ調整があろうかと思いますけれども、この火葬場の建設にも早く取り組んでいかなければいかないんじゃないかなと今考えております。しかし、処分とこれとは別の話でございますので、今後とも処分に向けては頑張っていきたいと、そして火葬場建設についても早いうちに議会の、調査委員会の提言もございますので、そこら辺も受けて建設に向けて今後検討していきたいと思っております。



◆10番(長嶺實君) ぜひ、頑張って処分が早目に、そしてまた最近新聞報道ではやや景気が持ち直したかなというような報道もされています。来年もすばらしい年になるんじゃないかなということでございますので、ぜひ皆さん理事長を初め、職員一丸となって早期処分に頑張っていただきたいと再度お願いを申し上げます。

 次に、件名2の公社と南浜宅地開発合名会社との合意書について、これまでの経過、昭和46年の埋立申請から経過について説明、答弁をいただいたわけですけれども、この中で、この合名会社との間にいろんな協議がなされておりました。そういう中で昭和49年、これは二者がいかに埋立事業を申請したということでございますか。



◎助役(長嶺輝一君) 再質問にお答えいたします。

 南浜宅地開発合名会社と糸満市の二者でございます。



◆10番(長嶺實君) それを受けて、皆さんは先ほど答弁がございましたけれども、当時の琉球政府から指導があったと、二者の中ではそういった埋立事業はできないと、一者に絞ってほしいとの指導があったということでございますね。それ受けて公社はこの会社と埋立申請に、合意締結をしたわけでございますが、もう1回この合意書の埋立申請に至るまでの合名会社との合意書を詳しくもう1回答弁お願いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時50分)

(再開宣告午後0時51分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆10番(長嶺實君) こういった合意書の中で埋立事業はそこの合名会社に、そして土地販売も合名会社に委託すると、しかしながらそれが公有水面埋立法の一部改正によってできなくなったということが発端でありますね。それを受けて皆様はそれは合意書は無効であるということで破棄をする旨の通知をしたということから、そしてこの合意書は、合名会社はまだ生きているということで2億8,000万円の補償金を払ったということでございますけれども、この2億8,000万円の経緯といいますか、そこをもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時52分)

(再開宣告午後0時53分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎助役(長嶺輝一君) ただいまの實議員の再質問ですけれども、これまでの経過について何年にどれをやってきたといういろんなものがありますけれども、今持ち合わせがございませんが、そこに至るまで多くの話し合い、協議を持って旧合意書は破棄してございます。そして平成9年12月1日の締結ということでございまして、その締結の中では補償金として2億8,000万円プラス40筆の優先分譲ですね、そこら辺まで合意書を締結しております。詳しい経過につきましては、相当の年数をかけてやっておりますので、経過等についてはありますが、今手元に持っておりません。



◆10番(長嶺實君) 皆さんは、2億8,000万円については合名会社と十数回の協議を重ねて支払いを行ったと。これはもちろん理事会でも決定されたことだと思っております。それで、その後の合意書の一部変更によって2,000万円の支払いがあったということなんですが、その件について、この前のチラシが出ておりますけれども、これは謎の2,000万円なのかどうか。しっかりとした、そしてまた公社でどのような協議がなされたのかどうかお伺いいたします。



◎助役(長嶺輝一君) 再質問にお答えいたします。

 旧合意書は一応破棄をしまして、平成9年度に新しい合意書をやっているわけですよね。そしてその中で補償金として2億8,000万円プラス優先分譲40筆の95パーセントということでございまして、それについて糸満市としては平成6年にどうしても事業を進めようということでございます。そういうことからしてどうしても平成12年に第1回の分譲も始めております。そういう中でこの40筆についても早く買い取ってほしいということで採算お願いもしておりますけれども、要するに経済状況のために買う時期的なあれがはっきりしないということもありまして、向こうは逆にその95パーセント分につきましては、優先分譲40筆で大体5億円になるので、その5パーセント、2,500万円と相当しております。そういうことで請求がきておりました。そういうことで公社としては元に戻すようなこともあるし、あるいはまたなかなかこの処分が解決しないと先送りして、いろいろな問題が生じてくる可能性もあるということで2,500万円でありますけれども、要するに2,000万円でやった方が得策ではないかということも含めて理事会で継続審議を重ねまして、その間顧問弁護士とも相談をいたしまして、2,000万円で補償金として支払いして、そしてその分の条項については変更するということの方がいいのではないかということで2,000万円を支払って履行しております。



◆10番(長嶺實君) 合意書を破棄するかわりに2,500万円請求があったと、そしてその中で厳しい状況にあるので2,000万円で補償金を支払い、すべて向こうの合名会社からその土地分譲については破棄をしていただいたということの補償金ということで理解してよろしいですか。



◎助役(長嶺輝一君) そのとおり理解していいです。



◆10番(長嶺實君) であれば、一切この合名会社とは関係ないと、あとはしっかりとした公社の用地分譲について、先ほど述べましたけれども分譲に力を入れてやっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。

 次に、件名3に移ります。

 ふれあい漁港漁村整備について、供用開始、平成17年4月ということで9月定例会で答弁をしておりますけれども、部長そのように本当に供用開始できるのかどうかお伺いいたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 9月にもそう答えたと思いますが、県と市関係者でつくっておりますプロジェクトチームの会議の中で平成17年4月というふうにお互いで調整されておりますので、平成17年4月に供用開始だというふうに私はとらえております。



◆10番(長嶺實君) 部長はそういう答弁をしたんですけれども、実際に11月11日のこういったPFI導入事業の調査会議においてはですね、県の基本的なものが見えない。私はその中でも県の担当にお伺いしました。皆さんは供用開始平成17年と言っておられますけれども、平成16年度の予算は十分可能かということをお聞きしました。県の担当課はこれから協議をしますということなんです。この件について、部長は県にそういった予算の折衝等も行ってまいりましたかどうかお伺いいたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 直接県に予算の折衝をやったということはありません。



◆10番(長嶺實君) ないんであれば、皆さんは協議を重ねたということなんですが、そこまで要請行動を行うべきじゃないですか、部長どうですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 今後、要請については考えていきたいと思います。ただ、県の担当の方から平成16年度の当初予算に予算計上できなかったが、今後努力すると、要するに確保するというふうな説明を三役の方にわざわざ県から担当が来ていろいろ説明しておりますので、県の方は努力するものだと思っております。我々も、私としても県にはまた強く要請はしていきたいと思います。



◆10番(長嶺實君) 当初予算に組めなかったら後で考えると、補正を組んでやるということですか。そうなってくると事業は当然おくれるんじゃないですか、部長。私が今申し上げているのは、当初予算に組ませて事業を進めていただきたいということなんです。補正になりますと、これは9月になるか、6月になるか、あるいはまた12月になるかわからないですね、最終補正になると、もう12月になるわけですよ。それで平成17年の供用開始ができますか。もう1回答弁をお願いします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 供用開始については、かなり浦崎議員からも厳しく追及されたところでありますが、県の担当から平成17年には供用開始しますという、状況ではそれに間に合わせてやるものだという県の言葉を現在信じる以外にないと思っております。



◆10番(長嶺實君) 県の方針を信じるというのかな、それも考え方だと思いますけれども、このPFIの事業を導入するとなると私はなぜ今ごろからこの事業が導入されるという会議を持ったのかどうか、県に対して非常に不信でならない。1年後供用開始を残した中でなぜ今ごろPFI導入の会議が、調査会議が開かれるのか、その点について、部長、どういう考え方を持っておられるのかお伺いいたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 PFI事業を持ち出したのは県の方でございますので、今御指摘のとおり確かに今持ち出してきたものに対して今後どうなるかというものを明確に市としてまだ答えきれないんですが、とりあえず県の方にPFIに対してどういう考えでやっているのかということを問い合わせておりますので、その内容を紹介したいと思います。

 県によりますと、今回のPFI導入検討調査は、沖縄県における海洋レクリエーションの現状と需要を把握し、そのニーズに対応した質の高い漁港に整備を図るため、糸満漁港をモデルとして民間能力等を活用した効率的、効果的な漁港の整備、管理運営方策について調査するものであるとのことであります。



◆10番(長嶺實君) 糸満漁港を中心としたモデル事業ということですね、モデル事業というのはすべて他のものより優先されるべきものがモデル事業じゃないですか、部長。そうだとは思いませんか、どうですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 モデルというからには確かに今御指摘のとおり、他の地区に先駆けたものだというふうに解釈しております。



◆10番(長嶺實君) そうであれば部長、しっかりと県に対して平成17年早期にこの事業を進めていただきたいというふうに要望していただきたいと思います。それと、市の管理運営、これは平成10年、平成13年に計画書ができていると部長答弁されておりますね。そうであれば今県とこういった調整を行っている間に事業がおくれていきます。皆さんが本当にこういったフィッシャリーナ、ふれあいビーチを管理する計画というのは基本的に持っておりますか、もう1回再度答弁をお願いします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 フィッシャリーナを管理する計画はありますかということでございますが、現在PFIの話がありますが、これは沖縄県から正式に、糸満市で管理しないかという答えがない限り管理する計画ということはいえないと思いますが、先ほど言った報告書の中では市が管理するとしたらどういう問題があってどういうふうなことであれば管理ができるかといういろんなことに対しての検討はされております。



◆10番(長嶺實君) 管理運営についてどういった問題があるかと検討しているということでございますけれども、この検討した課題がクリアできれば市の方は十分管理やっていきますか部長。



◎農水産商工部長(玉城一春君) さきに計画をやったときに討議したいろんな問題の中では、そういう課題をクリアできれば管理できるんじゃないかということは出ております。



◆10番(長嶺實君) この管理運営によっては、大きな税収がありますね、それと雇用もたくさんございますね、糸満市にとっても大きな事業なんですよ。それについて市長にお伺いしたいんですが、県とこういった協議をする。あるいはまた予算の折衝に市長みずから行動をする計画は持っていませんかどうか。



◎市長(山里朝盛君) ふれあい漁港漁村整備事業、これを今PFI、いわゆる民間活力で可能かどうかということを調査費がついているようでございます。それでその後のことでございますが、その調査をした後民間活力で可能ということに結論が出た場合はどうするか。また糸満市でやる部分、向こうには市の土地開発公社の土地、糸満市の土地、県の土地があるんです。だから利用者にとっては私どもが車で走っているときにここが市道である、国道であるということは意識しながら走るわけではございません、議員もそうだと思います。そういうことで、一体として利用することについて県と協議しなければいけませんし、今この予算のつき具合が悪いということでせんだって県の担当課からございました。それで近々私は農林水産部長の方へ出向いていく予定でございます。



◆10番(長嶺實君) 市長は近々県の農林水産部長とお会いするということでございますけれども、こういった市の管理運営方法、そしてまたこれから事業を進めていく中でしっかりとした、市長、糸満市の態度といいますか、こういったものを明確にやっていただきたい。そうでなければ今の、この間の会議の中でも全くさきが見えない、不安でならない、この事業に対して。さっきも部長から答弁があったんですが、予算は後で努力するということでありますので、そこら辺は強く市長は要請をして、この平成17年供用開始に向けて取り組む。そしてまた、県に対して皆さんが管理運営ができなければ糸満市でも十分可能であるということも含めて、市長今後の行動を期待したいと思いますがどうですか。



◎市長(山里朝盛君) 今、このPFIの事業が入れられるかどうかという調査がありますので、その結果も踏まえながら、また県がしなければすぐ糸満市がやるよということにもできませんし、できるだけ大きな事業は県単、また補助事業でやってもらいたいというところもあるんです。そして整備をしたあと、この管理は我々がここまではできますということでまた申し入れることもやぶさかではありません。



◆10番(長嶺實君) 市長、ぜひこの事業を前向きに取り組んでいただいて、本当に平成17年が供用開始できるように取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、件名4であります。

 先ほど市長は、過去3年半の糸満市の事業についてるる述べられておりましたですね、たくさんの大きな事業をなさったと思っております。しかしながら、まだ今後の課題として市民会館の問題、またマリノベーションの問題、海洋深層水、市街地の再開発の問題、特に南部病院の存続問題、これは大きな課題であります。そういうことを含めて、市長、再度今後の行動についてお伺いをいたします。



◎市長(山里朝盛君) 私に残された期間はあと7カ月でございます。

 その中でいくつかの仕事は収めていかなければなりません。それから大きな課題がございます。先ほども申し上げましたように、このことを一つ一つ整理して、また実施しなければいかないわけでございますが、年度でできることと、そうでなくまた課題として引き継がなければならないこと、次の期に引き継がなければならないこと、そういうことも生じます。一生懸命努力はしてまいります。



◆10番(長嶺實君) 市長、たくさん抱えている課題の中で、これは継続じゃなければできないですね、市長。やはり先頭になって市長みずからが継続事業を推進していくのが私は今後の市長の務めだと思っておりますが、それに対してどのように認識しておられますか。



◎市長(山里朝盛君) 御質問の趣旨は、2期目も頑張ってこれをやってほしいということで受けとめております。私もまだ仕事はたくさん残しておりますが、私が次期に臨むことはまだ私は後援会や郷里の方々、また関係者ともいろいろと協議をしてから、しなければいかないことでもありますので、確かに1期でできないことは2期に向けて努力しなければいけません。私も前向きに検討してこのことを実現するように努力していきたいとは思っています。



◆10番(長嶺實君) 12月16日に、徳元敏之議員の質問に対しても今後協議を重ね、私の意思を決めたいということでございました。まさに市長はそれだけの糸満市の今後のあり方、あるいはまた将来について大きな意欲を持っておられると受けとめておりますが、それで私が市長の今後のこの行動に対して今後も大きな課題を解決に向けて取り組みたいということで受けとめてよろしいでしょうか。お伺いいたします。



◎市長(山里朝盛君) そのように私も臨みたいと思います。私も真摯に受けとめております。



◆10番(長嶺實君) 市長、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。今年も本当に年の暮れ、忙しい中こういうふうに一般質問を1時間半かかりましたけれども、本当に皆様方が輝かしい新年を迎えられますことを議事堂から市民の皆さんに、あるいはまた皆さん御多幸を祈念申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。



○議長(大城正行君) 以上で、一般質問を終了いたします。

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○議長(大城正行君) 以上で、本日の会議を終了いたします。

(散会宣告午後1時17分)