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沖縄県 糸満市

平成15年第7回糸満市議会定例会会議録 12月18日−04号




平成15年第7回糸満市議会定例会会議録 − 12月18日−04号







平成15年第7回糸満市議会定例会会議録



平成15年12月18日

出席議員 26人



1番 新 垣   新 君   2番 徳 元 敏 之 君



3番 奥 田 末 吉 君   4番 上 原   勲 君



5番 賀 数 武 治 君   6番 照 屋 正 清 君



7番 前 原   晃 君   8番 奥 村 幸 巳 君



9番 長 嶺 一 男 君   10番 長 嶺   實 君



11番 喜 納 正 治 君   12番 金 城   勉 君



13番 玉 城 朗 永 君   14番 玉 城 隆 一 君



15番 東 江 光 野 君   16番 大 城 健 福 君



17番 照 屋 仁 裕 君   18番 玉 城 和 信 君



19番 大 城 美智子 君   21番 砂 川 金次郎 君



22番 菊 地 君 子 君   23番 浦 崎   暁 君



24番 玉 城 英 明 君   25番 當 銘 孝 男 君



26番 伊 礼 哲 雄 君   27番 大 城 正 行 君





欠席議員  1人



20番 新 垣 安 彦 君





 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席したものは、次のとおりである。



市  長 山 里 朝 盛 君   助  役 長 嶺 輝 一 君



収入役  上 原 健 市 君   教育長  金 城 政 安 君



                 総務企画

水道局長 仲 門 用 孝 君   部  長 山 川 国 正 君



市民部長 上 原 裕 常 君   福祉部長 上 原   悟 君



農水産商工 

部  長 玉 城 一 春 君   建設部長 国 吉 真 光 君



                 教育委員会

消防長  金 城 安 秀 君   総務部長 慶留間 清 栄 君



教育委員会            議  会

指導部長 上 原   武 君   事務局長 伊 敷 康 子 君





本日の議事日程

日程第1 一般質問

――――――――――――――――――――――――――――――

(開議宣告午前10時03分)



○議長(大城正行君) これより本日の会議を開きます。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△一般質問を行います。質問通告表により、順次質問を許します。



◆17番(照屋仁裕君) おはようございます。一般質問を行います。

 件名1、児童・生徒の安全確保について、小項目1、児童・生徒の拉致未遂事件について。

 (ア)市の対応は、(イ)糸満警察署との対応は、(ウ)糸満市PTA連合会との対応について。

 近年の社会状況は衣食住を初めとするすべてのものが豊かになっております。物は豊かになったが人間の心は貧しくなっていくばかりで、本当に寂しい思いがします。特に今年頻繁に起こっている児童・生徒の拉致未遂事件は残念でなりません。このような事件は地域で絶対に阻止しなければいけません。本来ならば大人たちが子供を守るのは当然のことであります。しかし現状を見ますとその大人が子供たちを拉致しようとする事件が後を絶ちません。非常に異常な世の中です。そのような中では子供たちは地域の大人たちが守らなければなりません。家族は事件が起きはしないかと学校に送り出した後も帰宅するまで心配でなりません。拉致未遂事件は沖縄でも約40件起きているようです。糸満署管内でも2件、糸満市でも西崎地区で1件起きております。このような事件が起きないように、市当局も関係機関と連絡を密にし事件を防止しなければなりません。お伺いします。

 児童、生徒の拉致未遂事件について、市当局の対応はどうなっていますか。糸満警察署との対応はどうなっていますか。糸満市PTA連合会との対応はどうなっていますか、ご答弁をお願いいたします。

 件名2、道路行政について、小項目1、糸満市道路の里親制度について。

 (ア)現場の状況について、(イ)この制度のさらなる拡充について、お伺いします。糸満市道路の里親制度については、平成15年3月定例会でも奥村議員も質問していますが、本員は視点を変えて質問したいと思います。その答弁の中には、この制度は13の団体、個人の方々が約3,300メートルの認定を受けていると答弁しています。その3,300メートルは13カ所とみてよろしいんでしょうかね。またその認定された道路の現状はどうなっていますか。現場を確認したことがありますか。また、この制度の場所はほとんどが西崎地区であります。西崎地区を除いては与座大里線があるのみです。西崎地区以外でもどんどん認定してほしいと思いますが、いかがでしょうか。市民の中にはボランティアで自宅周辺に花を植えたり、緑地帯を管理している方々がおります。心より感謝申し上げます。その方々も認定してほしいと思いますが、いかがでしょうか。またその制度のコンクールも年に1回してみてはいかがでしょうか。このすばらしい制度のさらなる拡充をすれば、市内の道路環境ももっとよくなると思いますが、いかがでしょうか。

 小項目2、市管理道路の除草作業について。除草作業については、本員が以前、真壁宇江城線やほかの道路についても質問しましたが、道路整備が厳しいならば定期的に除草をお願いしましたが、建設部長は除草についても「検討します」との答弁でした。非常に残念でした。さて、糸満市の面積は46.40キロ平方メートルで、豊見城市の約2.5倍もあります。人口はほぼ同じですので、道路管理も大変かと思います。しかし大変だからといってまた財政が厳しいからといって管理をおろそかにしてはいけません。道路に雑草がなく、花がいっぱい咲いていたり、緑地帯がきれいに管理されていれば人の心も和むはずです。拉致未遂事件もなくなるかもしれません。これが雑草が伸び放題で、ごみがいっぱい落ちていたらどうでしょうか。すべての道路を管理するのも大変です。できれば市民が自宅周辺の管理、農家の方々が自分の畑の前を管理すればそれがいいかもしれませんが、なかなかそういうわけにもいけません。そうなればやはり市当局がやらないといけないと思います。特に車が頻繁に通る道路や通学路はなおさらだと思いますがいかがでしょうか。この除草作業はどのくらいの頻度でやっていますか、お伺いします。

 以上で質問を終わります、再質問は自席より行います。



◎市長(山里朝盛君) 照屋仁裕議員の御質問、件名2、道路行政について、小項目1、糸満市道路の里親制度について、(ア)現場の状況についてお答えいたします。

 里親制度で管理していただいている3,000メートル余りの道路は、13カ所かとの御質問ですが、1団体で何カ所かを管理しているケースがありますので、平成15年9月時点では道路延長で3,500メートル、21カ所を管理していただいております。道路の現状につきましては、草花を植えているところ、樹木を刈り込んで剪定しているところ、定期的に道路の清掃を行っているところなどなど、どの箇所も里親制度の趣旨に沿った作業を行っていただいております。また現場につきましては、これまで私も担当の部長も課長も里親の方々と一緒に作業を行ったこともあります。常にとはいきませんが、どの箇所も現場は確認をしております。

 次に、この制度のさらなる拡充についてにお答えいたします。

 認定箇所につきましては、議員御指摘のとおり、西崎地区が主でそれ以外は与座大里線など数カ所が登録されているだけであります。今後制度の普及、啓蒙をさらに進め、多くの市民団体の方々に里親になっていただけるように努めます。さらに制度で認定された以外にもたくさんのボランティアの方々が日常的に道路の管理、清掃を行っていただいておりますので、里親の趣旨に御理解をいただきまして、多くの方々が認定を受けてもらいたいと思っております。制度のコンクールを毎年行ってはとのことでありますが、里親制度の趣旨が本来、ボランティアでの美化清掃活動でありますので、コンクールの対象というよりは、むしろ道路月間などで感謝状を贈呈するというようなことが好ましいんではないかと考えております。また制度の拡充が道路環境をもっとよくするのではとの件ですが、まさにそのとおりであると認識しております。その他の御質問につきましては、教育長を初め、担当部長より答弁をさせます。



◎教育長(金城政安君) 照屋仁裕議員の御質問件名1、児童・生徒の安全確保について、小項目1、児童・生徒の拉致未遂事件について、(ア)市の対応は。(イ)糸満警察署との対応は。(ウ)糸満市PTA連合会との対応は。についてお答えします。

 最近、県内において、児童・生徒に対する拉致未遂事件や声かけ事案が多発しておりますことは、御承知のとおりであります。南部地域においても去る10月31日に糸満市西崎で、11月には具志頭村で、今月も南風原町において、いずれも女の子が車の中に連れ込まれそうになるという事件が発生しており、大きな問題となっております。この御質問の(ア)(イ)(ウ)について、順次お答えいたします。(ア)の市の対応についてでありますが、市教育委員会は、市内の全幼稚園、小、中学校へ新聞報道や関係機関からの情報をファックスで送信したり、学校独自の危機管理マニュアルの作成や、学校の安全管理についての徹底強化を学校長に依頼するとともに、校長会でもその都度、通達をしております。学校からはPTA及び青少年育成市民会議各支部に対し、不審者に対する安全パトロールの実施や、広報活動への協力などをお願いしてあります。

 次に、(イ)糸満警察署との対応は。についてでありますが、糸満署が糸満地区防犯協会と共催して、児童生徒への拉致未遂事件や声かけ事案の対応策を考える会議を開催し、学校やPTA、市民会議各支部、関係機関、団体とその対応策を協議しております。また署員が教師や児童を対象に不審者から身を守る方法などの講話や、不審者対策避難訓練、安全パトロール等を実施しております。

 次に、(ウ)の糸満市PTA連合会との対応は。についてお答えします。市P連では各単位PTA会長と児童の安全確保について協議し、支部や各学校ごとに登下校時に安全パトロールを実施することを確認し、「不審者パトロール実施中」のマジックステッカーを車に貼るなどして、市内の巡回を行っております。また、児童から募集した防犯に関する標語を立て看板として設置したり、プリントを保護者へ配付して、学校周辺の巡視活動の依頼や地域公民館から注意呼びかけの放送を実施するなど、各自の取り組みをしている支部もあります。一連の拉致未遂事件につきましては、家族や学校、地域の皆さんと警察、行政が連携して防犯対策をすることが、子供たちを犯罪から守ることにつながりますので、今後とも市民の皆さんの御協力をお願いいたしたいと思います。



◎建設部長(国吉真光君) 照屋仁裕議員の御質問件名2、道路行政について、小項目2、市管理道路の除草作業についてお答えをします。

 現在、市で管理している市道や里道等はかなりの路線数、道路延長があり、議員御指摘のとおり側溝の清掃、路面の補修等を含めた道路の維持管理は相当な業務量であります。御質問の除草作業につきましては、交通量の多い道路や幅員が狭く見通しの悪い通学路、生活道路あるいは路線バスが走る道路などを中心に行っております。作業回数につきましては、限られた予算の関係上、1路線につき、年に1回程度行っております。



◆17番(照屋仁裕君) それでは自席より再質問を行います。

 件名1の方から、きょうの朝刊に2件ほど関連して載っていました。1件は読谷村でも教育委員会がこの不審者に関するアンケートをしたら、車に連れ込まれそうになった中学生が6名、小学生が3名、あとは不審者に声をかけられたり、車に乗らないかとか、こういうのが小学生が58名、中学生で74名もいたというのがあります。実際に調べてみればもっと多いんです。こういうふうに糸満市も教育委員会を通して、アンケートをとってほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時21分)

(再開宣告午前10時21分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えいたします。

 アンケートの件につきましては、教育委員会としてまだ実施しておりませんけれども、これまで特に糸満市においては、島尻市町村全域で指導主事会というのがありまして、そこでもずっと連携して予防に重点をおいて、お互いに情報を流そうということを、ずっと重点的にやっております。玉城村から始まって南風原町、それから大里村あたりに一連に発生した事件についても、もう既に情報が流れて学校にはそのような形で流しております。今、再質問がありましたアンケートについても実施していくような方向で検討したいと思います。



◆17番(照屋仁裕君) ぜひですね、アンケートをとってそれを生かしてほしいと思います。

 教育長あのですね、この拉致未遂事件の犯人はえてして模倣犯も多いんです。その模倣犯に関しては、教育長はどういうふうにお考えですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時23分)

(再開宣告午前10時24分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育長(金城政安君) お答えします。

 模倣犯というのは、やはりもしこれが起こってくると、いろいろまた事件にもつながってくるということを大きな事件につながってくるということは、これは予想されます。そういった面につきましては、十分学校にも注意を促してやっていきたいとこう思っております。



◆17番(照屋仁裕君) ありがとうございます。浦添市でも市民の1万人パトロールですか、この前新聞に載っていましたよね。地域の方々1万人が自分の家の周りは自分でパトロールしようということで、それがすごい反響で新聞にも載っていました。あっちこっちからとてもいいことですよという情報が入っていますけれども、糸満市ではそういうのをやる考えはないでしょうかね。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えいたします。

 浦添市のまねをしようとは考えておりません。ただ、糸満市はもっとすばらしい取り組みをしている、いくつかの例を紹介したいと思いますけれども、例えば、光洋小学校、真壁小学校は糸満署の職員を案内しまして、7名の署員に協力をお願いして不審者が進入した場合を想定して、それぞれの避難場所へ児童生徒を安全に誘導できるかどうかを不審者対策非難訓練の形で実施しております。

 それから、それぞれのPTA指導部あたりでもいろいろ連携をとって、地域公民館から放送を流して、注意を喚起するとか。それからあとは特に潮平小学校などは、PTAの予算を使いまして、不審者パトロール中という潮平小学校PTAということでマジックステッカーをつくりまして、それをそれぞれの親の車に貼っておいて、何効果というんですか、予防効果というんですか、実際は年から年中ずっとパトロールをしていますよということを、この表示を通して父兄に訴えているというような形で、兼城小学校それから中学校についてもかなり広範囲で、そして広い範囲の父兄を動員して、いろいろパトロールを展開しています。そういうことでかなりの支部がそういう形で連携をとりながら頑張っています。



◆17番(照屋仁裕君) 私がお聞きしたかったことも先に述べてもらって、ありがとうございます。と言うのは、このステッカー問題、マジックステッカーですか、これは市P連が注文してやっていますけれども、数が少ないということを聞いているんですよ。各学校ですね、約11枚か13枚ぐらい割り当てがあるということで、実際にはもっと最低20枚は欲しいなあと、というのは教職員の車にも何枚かやって、PTAも決まった人ではなくて何名かでマジックですのではがして使えるように、やはり最低でも20枚は欲しいなあと。ところが予算がないからできない、もっとほんとは欲しいということで、教育委員会にも予算は要求したけれども、何かそれ以上はもらえなかったということも聞いていますけれども、このステッカーをもっとふやしてほしいという要望があれば、予算措置は大丈夫ですかね。たぶんステッカー代ですので、そんなにはかからないと思うんです。今、学校に約11枚ぐらい配付されています。準備されています。20枚までは欲しいという要望が、市P連からくると思いますので、もっとふやしてほしいという要望があれば大丈夫ですかね。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時28分)

(再開宣告午前10時28分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 教育委員会にはそれようの予算はないんですけれども、各支部に割り当てした予算がありますので、それぞれの支部で十分対応できる枚数じゃないかなあと思います。一応市民会議の方で学校に呼びかけて相談してできるような形で進めていきたいと思います。



◆17番(照屋仁裕君) 予算をですね、11枚か13枚分しかないから、もっと欲しいという要望が多分今から出てきます。これは私も真壁小学校のPTA役員をしているもので、そういう情報が入っています。ぜひきた場合にステッカーはどのぐらいの予算が出るかわかりませんけれども、大きい金ではないと思いますので、ぜひ措置をしてほしいと思います。よろしくお願いします。

 あともう1点、各学校で糸満警察署の方を呼んで講演をしています。先月11月30日も真壁小学校の体育館でやりました。日曜日の午後1時から2時ですけれども、父兄も約70名集まってもらって、非常に活発な意見も出て真剣に取り組んでいました。これをもっと呼びかけて、やはりこういうのをやっていますよというのを、こういう犯人ですか。そういうやろうという方々にわかってもらえれば、そういうこともなくなると思いますので、ぜひ今後とも教育長初め、市長ぜひよろしくお願いします。

 次、件名2にいきます。この糸満市道路の里親制度ですね。市長の答弁で去年よりこの認定を受けている団体もふえています。距離の延長もふえています、箇所もふえています。非常にいいことです。どんどんもっとふやして下さい。そうすればこの糸満市の道路環境ももっとよくなると思います。今ですね、市民も行政も議員も道を通ればまだまだ雑草がいっぱいあって、ごみもいっぱいあるのが目につくと思います。市の予算ではなかなかできませんから、こういう里親制度をうまく利用すれば、予算もあまり使わなくてよくなると思います。ぜひどんどんこの里親制度を拡充していって下さい。この里親制度に対しては市長の答弁で、私自身は満足していますので、もっと頑張って下さい。

 小項目2ですね、除草作業これは納得がいきません。建設部長、年に1回ですよね。年に1回では草が伸びるのは早いんですよ。とても危ない。例えば今年やってもらった真壁宇江城線、今年多分5月ぐらいにやっていますよね。もうまた草が伸びて非常に危ない。やはり最低でも年に2回、できれば年に3回でも危ない箇所はやってほしいと思います。先月でしたか、真壁公園で田里先生の除幕式がございました。その除幕式は私も用事で行っていないんですけれども、この公園の中は除幕式当日も草ぼうぼう、周囲も全部草ぼうぼう、除幕式が終わって1週間か2週間後に清掃していました。こういうのももっともっと公園もですけれども、草が伸びたらすぐ刈るようにやってほしいと思います。この真壁公園の入り口もここも学道ではあります。そこも道に1メートルぐらい雑草が出ています。公園の中は掃除したけど、学道はまだまだ雑草が伸び放題です。建設部長この除草作業ですね、年に1回といわず、2回、3回やってほしいと思いますが、いかがでしょうか。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 箇所によっては、1回といわず2回やる箇所もございます。ただいまありました真壁宇江城線につきましては、議員おっしゃるように5月の末にやっておりますけれども、先日も実施したばかりであります。



◆17番(照屋仁裕君) どうもありがとうございました。

 一番私が思うのは、もし万が一、雑草が伸びてこの草が原因で交通事故が起きる可能性があるんですよ。そうした場合に責任問題、裁判かければ絶対市が負けると思うんですよ、私は。その点について市長はどうお考えでしょうかね。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時34分)

(再開宣告午前10時34分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 道路管理、直接私よりは担当部長の方が詳しいですから、担当部長に答弁させます。



◎建設部長(国吉真光君) 私の方でお答えいたします。

 交通事故の原因については、道路の状況や天候、時間帯、道路の利用状況など、さまざまな要因を考慮する必要があります。道路利用者、ドライバーにおいて、細心の注意を払ってもなお避けがたい重大な瑕疵があれば、管理責任を問われる可能性もありますが、一概に市が責任を持てるかどうかについては明確な回答はできません。市としましては係る事故が起こらないよう、効率的な予算の執行により、適切な道路の維持管理に努めていきたいと考えております。



◆17番(照屋仁裕君) やはり、もし万が一このほんとに現場の状況によって市が責任を負わねばならないというのもありました。その場所はえてして多いんですよ。例えば新垣から真壁に抜ける通学路、歩道があるんですが、その歩道があって途中までほんと草ぼうぼうで歩きながら車道に出て、また歩道に入るという場所もあります。そこを市ができなければ来週でも私がやってきますので、早目に現場を確認してからやるようにして下さい。とにかく道路環境をきれいにすれば、やはり人間の心が和みます。花がいっぱいあればうれしいです。ごみがあれば誰でもやはり悲しみますよ。こういう人間の心をよくするためにも、道路環境をよくして、花いっぱい美しい糸満市を言葉だけじゃなくてやってほしいと思います。糸満保育所の方も草がぼうぼうしています、道路ですね。向こうは歩道がないんですけれども、糸満保育所のすぐ西側、向こうも年に2回は私個人的に清掃していますけれども、前に子供が入所していたので。今は和信さんの奥さんが所長していますので、やりたくもないんだけれども、そういうわけにもいかないからやりますので、そういうことでぜひですね道路環境をよくしてほしいと思います。以上で一般質問を終わります。



◆16番(大城健福君) 皆さんおはようございます。今回は農業関係を中心に常々思っている糸満市の農業振興について、提言と当局の考え方をお聞きし、そして農業がますます振興できるように、そして糸満市の農業について、市民、当局、議員の方も認識をしていただくために、農業問題を積極的に取り組むように考えております。議員は遊ぼうと思えば幾らでも遊べるし、またいろんな形で提言、そしていろんな方向をやれば市民のために役立つ議員になると思います。私は10年目でありますが、議員という立場で農業を考えてみたいと思っております。では一般質問を始めます。

 件名1、農業振興について、小項目1、糸満市の農産物の生産状況は県下でどのようになっているか。平成10年から平成11年の沖縄農林水産統計年報によると、農業生産額は糸満市は52億6,000万円で県内3位といわれているが、その後の糸満市の農業生産額順位はどのようになっているか。主な農産物、畜産、花卉、さとうきび、果樹、蔬菜等の生産量及び金額の推移はどのように変化しているか。県下南部地区での順位はどのようになっているか、お伺いいたします。

 小項目2、昨今、農の安全、安心が失われつつある時に、生産者の顔の見える安心、安全な農産物を新鮮で安く、地元の消費者へ販売する目的、地産地消型販売のJA糸満ファーマーズが、糸満市西崎町に平成14年11月にオープンしている。JAの生産部会を中心とした積極的な取り組みで好調なスタートを切っているとのことであるが、農産物の販売実績及び当初目標の達成率はどうのようになっているか。また提携先のファーマーズ等への農産物の出荷の状況はどのようになっているか。現在、ファーマーズの会員はいかほどか。地元農家と消費者の評価はどのようになっているか、お伺いいたします。

 小項目3、パッションフルーツ、アセロラの販売実績はどのようになっているか。パッション、アセロラの生産は観光農園のワイン生産の原料として、生産が計画導入された果実である。観光農園のワイン館も平成15年にオープンし、パッション、アセロラワインも販売され、糸満市の新しい物産として県内外へ発信し、11月1日には糸満ワイン発売開始式並びにその原料となるパッションフルーツ・アセロラの里宣言を行っている。JAおきなわ糸満支店果樹生産部会長の喜納信幸さんが、生果から加工まで一貫したブランド化を目指し、消費者から信頼される質のよい果実の産地形成を約束すると宣言している。生産拡大と品質向上を県内外へ発信している。パッションフルーツにおいては、栽培要領も確立し、ワイン原料販売はもとより、市場への生果販売も好調なスタートを切っており、JA糸満で共選での販売も好調であり、栽培への安定の動きが出ていると言われている。アセロラ栽培についても、今後、幹の誘引技術や枝の切り戻し等の技術の導入がされており、栽培技術の確立が早期可能だと思われます。それにより安定した収入と生産の確保が期待できるものだと思慮されます。パッションフルーツ・アセロラの里宣言の今後の取り組みはどのように考えているか。ワインの販売及び原料、生果による農家への収入の確保等について、販売実績と今後の計画について、いかほど予定しているか、お伺いいたします。

 小項目4、地下ダム供給による糸満市農業振興対策はどのように考えているか。農業生産の中で水の確保が重要であり、水の確保により8割方の農業生産が可能といわれている。沖縄本島では国営南部地区地下ダム事業が導入され、糸満市、具志頭村では地下ダムの畑地かんがいも供給されているが、現在の利用状況と今後の見通しはどのようになっているか。水の代金はどのようになっているか。サトウキビ生産での収支計算上の可能性はあるか。また地下ダム利用による蔬菜の新鮮野菜生産等の農業振興計画はあるかどうかお伺いいたします。

 小項目5、園芸拠点産地品目の実情と今後の取り組みについて、沖縄県では園芸産地振興のために園芸拠点作目を選定し、園芸作目の振興に取り組んできているが、糸満市の拠点作目はどの品目か。拠点作目に指定された場合、どのような施策があるか。地下ダムのかんがい用水供給に伴って、糸満市の園芸作目拠点作目として、新たに選定される作目はあるか。糸満市の拠点作目の県内生産順位と生産額は幾らか。今後の取り組みはどのように考えているかお伺いいたします。

 小項目6、営農対策資金の実情と今後の見通しについて、JA合併により営農対策資金、短期資金が凍結され、担い手農家の営農資金の確保が厳しいのが現状である。情報によると沖縄県内の農家の不良債権が1,200件以上もあって、不良債権の解決待ちとの情報もあるが、早期の担い手農家への営農対策の資金融資の今後の見通しはどのようになっているか、お伺いいたします。

 小項目7、糸満市の農産物のブランドづくりについて、糸満市は石灰岩からなる島尻マージ地帯からなる土壌を有し、地域特性としてミネラル質による関係で、果樹、根菜類、野菜等の味がよく、消費市場から評価も高いといわれている。地域特性を生かし、地下ダム供給とあわせ、糸満市の農産物ブランドづくりが必要ではないでしょうか。食の安全、安心の取り組みとして有機肥料を活用した減農薬栽培、地下ダム利用による清浄野菜生産、糸満市のブランドづくりは可能だと思うが、取り組む必要性はないか。沖縄県農業試験場の糸満市への移転のための整備も開始され、今後の糸満市での農業の期待も大きいが、糸満市の農産物の有利販売に取り組む考えがあるか。あるとすれば、どういう方法を考えているか、お伺いします。

 大項目2、商工業振興について、小項目1、漁協、水産物、産地直売店(アンテナショップ)及び工業関連事業所(商品販売)建設について、本件につていは、平成15年3月定例会一般質問の玉城一春農水産商工部長の答弁によると、糸満漁業協同組合では海のまち糸満に合った水産物の流通を再構築する必要から、新たなお魚センターを建設し、その中に海産物レストラン、魚食普及コーナーを設け、市内外の消費者ニーズにこたえられる糸満漁協水産物産地直売店構想があり、現在建設規模、建設場所、補助事業メニュー等の具体的な検討、研究を行っている。JA糸満支店のファーマーズに隣接する場所に糸満漁協のお魚センター、糸満工業団地協同組合、商工会等による糸満市物産センターを建設することに相乗効果を生かし、本市経済活性化の起爆剤にとの議論がなされている。行政としても最善のあり方を関係団体とともに推進していきたいとのことであったが、その後の動きはどのようになっているか。具体的に今後の取り組みについてお伺いいたします。また国道バイパス開通予定年度は何年か。国道バイパス開通時までのオープン等も思慮する必要があるが、可能性についてはどうかお伺いいたします。

 以上、本席での質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 大城健福議員の御質問、件名1、農業振興について、小項目5、園芸拠点産地品目の実情と今後の取り組みについてお答えいたします。

 県における本市の園芸作物の拠点作目の認証は、野菜でゴーヤー、レタス、花卉で小菊、果樹でパッションフルーツの4品目となっております。認証された場合は、認証品目の地元ブランド並びに県産ブランド育成のため、県を初め農業機関団体を網羅したバックアップ体制により、必要な施策を推進します。また、先導的技術や施設導入など国庫及び県単補助事業の優先配分を初め、販売強化に結びつけるキャンペーン活動など、有利販売に向けた取り組みなど、農家と連携し実施しております。ちなみに現在の拠点産地認証品目の県内生産の順位と生産額は、JA調査によりますと、ゴーヤーが1位で1億8,653万円。レタスが1位で1億9,151万9,000円。小菊が2位で6億248万1,000円。パッションフルーツが1位で1,880万2,000円となっております。今後の取り組みについては、おのおのの品目に見合った施設導入や技術導入のほか、有利販売に結びつけるため、各種キャンペーンを県と連携し進めるほか、ファーマーズマーケットでの販売促進キャンペーンや消費者への情報発信としてホームページへの掲載等を実施する考えであります。その他の御質問につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 大城健福議員の件名1、農業振興について、小項目に沿って順次お答えいたします。

 まず小項目1、糸満市の農業生産物の生産状況は県下でどのようになっているかについて、お答えいたします。平成13年、14年期の統計年報によれば、本市の農業生産額は55億9,000万円で、平成10年、11年期より約8,000万円低下していますが、県内の順位は変わらず3位であります。また平成10年から11年期と、平成13年から14年期の主な農産物の比較推移について、まず金額の推移は畜産で21億7,000万円から20億4,000万円となり、約1億3,000万円減少。花卉は9億2,000万円から11億円で1億8,000万円の増。サトウキビは6億4,000万円で変化なし。果樹も3,000万円で変化なし。野菜は16億7,000万円から15億7,000万円で約1億円の減であります。生産量は畜産関係で平成11年と13年の比較推移は肉用牛で1,470頭から1,450頭で、飼養頭数が20頭減、乳用牛は390頭から401頭で11頭増。豚は3万250頭から3万4,500頭で4,250頭増。採卵鶏は14万羽から11万4,000羽で2万6,000羽減であります。花卉は2,400万本から3,460万本で1,060万本増。サトウキビは3万1,400トンから3万700トンで700トン減。果樹は31トンから34トンで3トン増。野菜は6,680トンから7,130トンで450トン増となっております。県下においての生産額順位は、平成13年から14年期の統計からそれぞれ畜産3位、花卉は4位、サトウキビは8位、果樹は21位、野菜は1位であります。南部におきましては、畜産1位、花卉1位、サトウキビ1位、果樹5位、野菜1位となっております。

 小項目2、JA糸満ファーマーズマーケットの農産物販売実績はどのようになっているかについて、お答えいたします。JAおきなわ糸満支店によれば、ファーマーズの運営は昨年の11月開店以来、会員の協力体制の構築とともに、消費者の理解が得られ、順調な運営がなされているとのことのようであります。平成15年度の販売計画と実績について申し上げますと、計画は2億3,000万円、販売実績は12月10日で計画額を達成しており、3月末には計画額から1億円以上上回ることが予想されます。

 次に、提携先の和歌山県のめっけもん広場、岩手県の母ちゃんハウスだぁすこへの出荷状況についてですが、野菜、果樹、一部加工品を含めて1,727万6,000円となっております。またファーマーズの会員数は11月末現在で519名であります。次に、地元農家と消費者の評価についてですが、会員農家は専業と兼業農家となっておりますが、品目によっては市場出荷より手取り単価が高い時期があることや、市場出荷後の余剰品や規格外の物などが売れるなど、生産物の売り残りがなく、農家所得の向上に貢献しているとの評判であります。また消費者の評価は作り手が見えて、新鮮で安全であることや、価格が安いことなどから、一部小売店やレストランのほか、多くの市民が利用しており大変評判がよいようです。

 小項目3、パッションフルーツ、アセロラの販売実績はどのようになっているかについて、お答えいたします。ワインの原料となる生果の販売実績と今後の計画についてですが、まず販売実績、平成15年4月から11月末までについて申し上げますと、ワイン原料はパッションフルーツが7,655キログラム、アセロラで6,398キログラム出荷され、おのおの382万7,000円、535万8,000円の販売額となっております。生果販売については、JA一元出荷によりパッションフルーツが1万3,822キログラムで販売額が1,868万5,000円となっております。今後の計画についてですが、本年、県より拠点産地認証を受けたパッションフルーツは出荷数量、平成13年度3万4,270キログラム、目標年次平成18年で10万4,000キログラムを計画しております。アセロラについては、拠点産地の認証は得ておりませんが、ワイン原料との関係から、ワイン製造ピーク年次、平成19年には2万174キログラム生産計画をしております。

 次にパッションフルーツ・アセロラの里宣言の今後の取り組みについてお答えいたします。宣言式の中で、生果から加工品まで一貫したブランド化を目指し、消費者から信頼される質のよい果実の産地形成を約束するとしており、ワイン及び果実のブランド化を推進するためには、減農薬栽培の技術確立や、消費者へのアピールを行う必要があります。なお、技術確立については、県並びにJAおきなわ、観光農園株式会社と、農家の連携が重要であります。また消費者へのアピールは、今後各種祭りを年間計画に織り込み、ホームページで紹介することを考えております。

 続きまして、小項目4、地下ダム供給による糸満市農業振興対策はどのように考えているかについてお答えいたします。地下ダム事業は本市と具志頭村にわたる1,350ヘクタールの受益面積を有しております。平成15年11月現在の地下ダム用水の供用開始面積は231.2ヘクタールあり、利用状況としては400基の給水栓が契約され、30パーセントの利用率となっております。今後の利用率については、現在の契約農地の作物が園芸作物が大部分を占めていることから、基幹作物のサトウキビへのかん水利用が利用率アップのかぎを握っている状況であります。

 次に、水代金はどうなっているか。サトウキビ生産での収支計算の可能性はあるかについてにお答えいたします。水代金については、基本料金が給水栓1基あたり、年間6,000円、利用料金は立米当たり25円に設定されております。収支計算については、平成13年、14年期産のかん水区と地域平均を比較した結果、反当たりの収量ベースでかん水区が一般区より6.2トン、増収しており、販売額で12万6,914円アップして、水代金2万2,900円を差し引いた場合、10万4,014円増額となっておりす。次に、地下ダム利用による蔬菜の新鮮野菜生産等の計画はあるかについてに、お答えいたします。計画について、特にありませんが、現在、県農業改良普及センターによる真栄平地区地域振興指導事業により、葉菜類の展示圃を設けて、栽培試験を実施しているところであります。市としましても新鮮な用水を使用した蔬菜類栽培は、前途有望な品目と考えておりますので、今後推進していく考えであります。

 小項目6、営農対策資金の実情と今後の見通しについてお答えいたします。JAおきなわにおいては、大城議員御指摘のように、県内農家の不良債権が1,200件以上もあり、不良債権農家対策が現在、実施されているところと聞いております。そのような中、JAおきなわにおいては、JAバンク中央本部を中心にした自主ルールにより、資金運用制限として、地方公共団体貸付、相殺可能な貸付、信用保証協会保証貸付、都道府県信用保証協会保証貸付に限定しているとのことのようであります。合併以前にJAにおいては営農資金の信用貸しが100万円。生活資金が300万円と融資していたと聞いておりますが、今後そのような信用貸しができるのか、または他の緩和処置がなされるかについては、次年度の4月以降にならないとわからないとのことのようです。

 小項目7、糸満市の農産物のブランドづくりについてお答えします。近年、消費者は食への安全、安心を日々食する野菜に対して求めているのが現状であります。大城議員御提案の有機肥料を利用した減農薬栽培と地下ダム用水を活用した清浄野菜のブランド化については、大変興味のある品目であります。今後、JA並びに蔬菜部会との清浄野菜栽培の拡大や、ブランド化について検討を加えていきたいと思います。また、糸満市の農産物の有利販売づくりについては、現在、糸満市農業戦略産地連絡協議会において、各種品目のファーマーズでの販売キャンペーンやゴーヤーの有利販売に向けたJA蔬菜部会等へ共選共販指導を県やJAと連携し、取り組んでいるところであります。しかしながら現状ではまだまだ十分ではないので、今後とも多様な手法により取り組んでいく考えであります。

 続きまして、件名2、商工業振興について、小項目1、漁協、水産物、産地直売店(アンテナショップ)及び工業関連事業所(商品販売)建設について、お答えいたします。糸満漁業協同組合では漁協経営の柱である販売購買のみで経済事業を維持することが困難な状況にあり、新たな経営の柱を魚介類直売、海産物レストラン、トビウオを原料とした加工施設等含めた新たな水産物直売施設建設に大きな期待をもって計画が進められています。新水産物直売施設は周辺民生安定施設整備の事業導入が予定されており、計画書提出日は平成16年5月10日付となっています。今後理事会、総会での決議が得られれば、計画申請に向けて作業が進むものと理解しています。今月11日糸満漁業協同組合組合長より水産物直売施設建設計画に係る協力要請が市長に出されています。市としても産業振興、水産業の振興を図る上で、積極的に糸満漁協としっかりとした連携を構築しながら、事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。議員御指摘の工業関連事業所(商品販売)建設については、具体的な進展はありませんが、現在のJA糸満支店ファーマーズと隣接する糸満漁協所有の土地のこれからの活用方法は、本市産業振興に大きく関わるものと認識しており、今後とも最善のあり方を関係団体とともに推進していきたいと思います。国道バイパス開通予定は、平成19年春先に一部供用開始されるものと確認しています。平成19年春先までに糸満漁協が計画しています水産物直売施設の建設が可能かどうかについては、糸満漁協の理事会、総会決議を注視しなければならないものと考えています。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時06分)

(再開宣告午前11時06分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆16番(大城健福君) 商工業振興についてなんですが、この今、ファーマーズが使っている土地については、水産も含めて保留地ということで、埋立てをやって、埋立て後の糸満市の今後新たな展開に資するという目的で多分保留されているということもお伺いしたんですが、今ファーマーズマーケットについては、初年次で目標の120、130パーセント以上のそれ以上の効果があるという形で、今進んでいるわけです。そういうものと含めて、先ほどのバイパスの開通ということになると、それ相当の利用価値があると思うんです。市長、空港までバイパスが開通すると何分ほどで着けるという予測がつけられますか。



◎市長(山里朝盛君) 空港まで20分ないし、15分というのが普通、私ども言葉としては使っております。



◆16番(大城健福君) 恐らく私はもっと10分か15分、その程度で行けるんじゃないかと。市長、現在の糸満市から国道331号を通って、空港まで何分ぐらいかかっていると予想されます。通常の時間帯です、今。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時08分)

(再開宣告午前11時08分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 30分はかかるものだと私は見ています。



◆16番(大城健福君) 多分30分というのは、朝の込まない早い時間だという計算で、いろいろあると思うんですが、込む時は1時間近くかかると思うんです。そうすると現在の南部観光の中で、例えば、今前回の一般質問の時にも、親水公園あたりにこのアクセスができるということになると、南部観光をしてファーマーズのところに入ってきて休憩して、そして空港に品物を買っていっても十分、経済価値があるわけです。そしてまた空港の1時間、2時間の待ち時間にここにきて、買い物をして、そして商業、工業、農業、水産と四つのそういうものがそろうということになると、糸満市の起爆剤として利用しない手はないと思うんですが、市長その辺について、どういうお考えでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) 今、例のファーマーズマーケットのある用地、そこはほんとは商業用地ではないんです。それで今、つくってはいるんですが、その一帯を使うことによって、活性化することは確かです



◆16番(大城健福君) ですから市長、いつも言われるように、活性化するなら、活性化するように、そういう振興策というのを、行政がやらなければ、恐らく近くの保留地を利用して大きい企業が入ってくると思うんですよ。皆さんがやる気があるかないか。それが私は糸満市のこういう…、要するに底辺の、水産、商業の小さいところ、それから農業の小さいところ、そういうものが協同の力で生きる。そこで行政が補助事業とか、いろんなからみをとって、そこでタイアップして、市の起爆剤にやるということは、非常に大切だと思うんですよ。その辺について、むしろ行政とこういう組織が一体となってやっていくという姿勢が、私は大切だと思うんですが、市長その辺について、例えば商工含めて、いろんな形で、経済団体等含めて市長がリードしてやっていく意思があるかどうかお伺いいたします。



◎市長(山里朝盛君) この土地について、経済団体協議会もそこでやりたいということは申し出あります。市長がリードするというよりは、そういう経済団体が率先してやるということが大事だと私は思います。



◆16番(大城健福君) いずれにしろ、こういう形のものを早目にやっていただいて、先ほど部長の答弁にもあったんですが、平成19年度のバイパスができるまでには、名護の道の駅以上の、恐らく南部の観光地を回ってきて、トイレタイムする。そしてそこで買い物をして日本全国に物産を持っていける。そして先島も含めてできるわけですよね、先ほど15分から20分ということであれば、逆に空港からもこれるんです。こういうものを利用しないということは私はないと思うんです。こういう意味で市長、積極的に取り組んでもらうように、そしてそういう企画を、企画あたりでも一緒になってやっていく必要があると思うんですが、総務企画部長どういう考えをお持ちでしょうか。そういう考えはないでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時13分)

(再開宣告午前11時14分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 ファーマーズ用地の活用の話だと思いますが、経済団体協議会でも先ほども話がありましたように活用したいという申し出が出ております。基本的にはこういう経済団体が中心になってまずやるというのが原則だと思います。土地をどうするかは、その辺は行政も協力しなくちゃいけないんですが、まずは原点はそれぞれやる団体が主体になってやっていただくというのが基本ではないかなあと思っております。



◆16番(大城健福君) とにかく企画しない部長じゃなくて、企画する部長になるようにしていただいて、市民が今、糸満市は落ち込んでいると言われているんですが、落ち込むのを勇気づける意味でも、新たな視点でぜひ取り組んで積極的に糸満市も希望が持てるよと、そして糸満市ならこういうのもあるよと、特に市長、去った年の市の座談会の中で糸満の魚を食べたい店がないと、魚を食べたい店もあってほしいんじゃないかということで、掲載されているのを見ても、いかに市民がそういう形の感心が深いかということでありますので、積極的な取り組みを期待します。

 次に、ファーマーズの中で税金対策いろんなまた今後あと4カ月待たないとわからないんですが、自活できる農家が向こうで売って、ほぼこれで生活できそうじゃないかという形の農家が20名ほどいるという話を聞いて、他の農協では農産物が売れないと、そして農業も衰退していると言われる中で、非常にヒットではないかと私は思っているんですよ。そこでお伺いしたいんですが、まだ私はさっき聞いて非常に農業をやっている仲間として寂しいなあと思ったのは、こういうファーマーズがこれだけ売れる。そして地下ダムも来る、農業試験場も来る、観光農園も開園もするということで、糸満市の農業振興計画というのがはっきり見えていないということであるんですが、そこら辺について部長、どういう形で今、県内3位なんですが。実は1位が石垣、2位が名護なんですよ。名護については人口も負けているんですが、農産物関係ももう少しで追いつけそうで追い越せないんですよ。せめて農産物でも追い越せるような施策を、農業振興計画というのがつくれないかどうかお伺いいたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 確かに御指摘のとおり糸満は県内ではずっと昔から第3位です。確か昭和60年前後に一度名護を抜いた時があります。これは80億円台にのった時ですね。それ以外は大体3位です。今、この振興計画をきちんとつくれないかという御指摘でございますが、今年から先ほどちょっと紹介しましたが、糸満市農業戦略産地連絡協議会というのを立ち上げまして、その中でほんとの技術の確立とか、これから伸ばしていく作目、それでお互いの振興策についての話し合いを持とうということで、その協議会を市独自の組織として立ち上げております。それの構成メンバーが普及センターであるとか、JAの職員であるとか、生産部会の代表であるとか、そういう形を網羅して、今そういう協議会をつくっております。その中で今御指摘のありました今後の糸満市のほんとの農業の振興について、議論を交わしてそこら辺の確立に向けて努力していきたいと思います。



◆16番(大城健福君) 市長ですね、この小さい虫がいるのは、そっちから見えないと思います。ちょっと休憩をお願いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時18分)

(再開宣告午前11時19分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆16番(大城健福君) 市長のところに届けたのは、やっかいなもので、これは前回も一般質問したんですが、カリフォルニアから農産物とともに入ってきているマメハモグリバエという2ミリぐらいの小さな虫なんですが、これが雨が降らない、台風が少ないという関係で、今度異常発生しているんですよ。そういうもののために、薬をまいたら人間がやられてしまうんです。ですから糸満市は拠点産地をもらっているということであれば、そういう虫とか害虫とか、人にやさしい、そしてよく言われていることが、持続的農業そして環境保全型農業、そういう形の取り組みの農業をそれがブランドづくりだと思うんです。ちなみに私らが小さい時には田んぼに行ったらゲンゴロウとか、トンボとかフナとかターンナジャーとかいろいろいたんです。それがいないんです今。それは恐らく農薬とか河川とか、生活の汚染もいろいろあるんですが、そういうものからすると、こういう環境にやさしい農業、そして先ほど拠点産地をもらっている以上は、やはりもう虫も外国から入ってくる世の中ですので、防風網とかいろんな対策で持続的農業ができる形の農業づくり、それについて、部長はどういうお考えをお持ちでしょうか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 今、いろんな農業の問題がありますが、まさしく今御指摘がありますように持続的農業というのは、現在の食料・農業・農村基本法の中にも非常に重要なこととして位置づけられております。

 それから環境対策について、あるいは食の安全、安心についても今のような農業にはそれが求められているんじゃないかと、私どももそういう認識をしております。今後、現実的に減農薬、あるいは有機農業、そこら辺を推進していくためには、何が必要かというものをいろんな専門家の皆さん、それから現地の農家の皆さんと話し合いしながら、それに向けて取り組んでいくのが重要だと思っておりますので、そこらについては、今後いろんな会合等を通して、あるいは組織、関係団体等とも話し合いしながら、そういう取り組みについて考えていきたいと思います。



◆16番(大城健福君) そして今、私非常に思うんですが、先ほど部長がお話があったように有機農業ということで、そういう話がでるんでしたら、今環境三法で畜産対策というのが非常に困っているんですよ。これを加味した形の要するに耕種部門と畜産部門、そして環境部門含めた先ほどの部長の答弁の中で、糸満市がいろんな対策を練るという話もあったんですが、この辺についてはどのようにお考えですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 今、耕畜連携ということで、確かに来年の11月からは家畜排せつ物法で非常に畜産関係厳しい取り締まりが出てくるということで、畜産の排せつ物関係については、数年前からそれの堆肥化に向けて研究をしてきているところであります。さらにその堆肥化については、畜産の排せつ物だけではなくて、生ごみそれの堆肥化も研究しております。そこら辺を一体として将来の堆肥化施設建設に向けて内部として、担当課の方で対応しているところであります。そこら辺についてはいろんな用地問題とか、そういうのが解決できれば前に進めていきたいというふうに考えております。



◆16番(大城健福君) 市長、先ほどファーマーズがあれだけ元気な形でできていると。それから今言われているのが、本土向けの野菜はどうするかと。今ある農産物でいいのかどうか。例えば今帰仁村のスイカ、それから地域によってはこの地域じゃなければこういうものがつくれないよと、この一番いい例が熊本県の植木町のスイカ、そして北海道の夕張メロンというように、この地域のものと聞いただけで1,000円も違う。1箱1,000円も違うと。また1玉2、3万円もするというふうなこういう形の農業というのもあるんです。糸満市は幸いに婦人層、それから退職して新しい形でやるものを今、数が非常にマンゴーとかパッションが盛んなんですが、ファーマーズを利用した葉野菜、それから多品目生産というのは、ほぼいろんな形で動いているんですが、こういう面の地下ダム、試験場がくることによって、そういう方向も十分可能だと思うんですが、市長その辺について、名護市に追いつくためにはこの手しかないと思うんですが、生き生きした農村、そして先ほどの有機物を使った農業、そして農家にもやさしくて、病害虫もあまり発生しない。今言われているのが、先ほどの黄色い紙を持ってきたんですが、あれに虫がくっつく。または木のエキスを利用して、農薬がわりにまいて、こういう形でやる農業いろいろあるんですよ。この辺について、地域振興という形の農業施策について、市長はどんなお考えでしょうか。飯が食える農業ですね、もうかる農業に向けて、どういう考え方をお持ちでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) 農業しておられる大城議員に、農業の専門家にこちらが話を申し上げるのも非常に何か釈迦に説法のような気がいたしますが、実は今この環境ということ、食の安全、安心ということ。このことについては、だれ一人関心を持たない、それこそ求めている、消費者が求めているものだということにあります。そのことをいかになすかということが大事だと思いますが、市長として今このようにしなさいという施策は、私ではちょっと述べきれませんので、これは農業研究センターや、または普及センターあたりともいろいろと習いながら、地域の農家の意識そしてまたJAの営農指導員を中心とした進め方、それに対する行政のあり方、この辺の連携が大事だと思います。それについては担当部、担当課あたりも網羅しながらもっと接触をさせたいと思っています。



◆16番(大城健福君) 私非常に市長にも、部長にも課長にも期待しているんですよ。というのは、土地改良を一番最初に手がけたのは恐らく市長だと思うんですよ。そしてその配下で土地改良事業、それから農協のそういう形、出向職員。それから今の農政課長も土地改良事業で県のもやって、糸満市でも長年やられている。ということであれば、まさしく糸満市の農業のコンビなんですよ。コンビの方が見通しがない、今からつくるということはちょっと寂しいような気がするんですよ。そういう面からすると、名護市には当分追いつけないなあと、人口も追いつけないけど、農業も追いつけないなあと、寂しい思いだなあというのが実感なんです。ちなみに新潟の黒川村というのがあるんですが、そこにきくと役所の職員がコックもやっているんですよね。公務員なんですよ。それからするともっと職員も、和信議員がいつもおっしゃるみたいにプロにならなければいけないよと。農家以上にわからなければいけないんじゃないかと。そしてそれを実行して生き生きする地域づくりというのは、まさしく行政の仕事ではないかと。そして安心してついてこいと、そう言えるような、それが今、群馬県の農協あたりでも、こういうことをやっているんですよ。ぜひ部長、振興計画をつくる計画があるのか。そしてこれいつつくるのか、この辺についてお伺いいたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 振興計画をいつつくるのか、つくる計画はあるかということですが、今いろんな年次計画はございます。しかしそれはいずれまた新しくつくっていかなくちゃあいけません。先ほども申し上げましたが、今年そういうことを話し合うための連絡協議会も立ち上げておりますので、そこら辺とその中で十分検討しながら、振興計画をつくっていきたいと思います。ただいつまでにつくるかということについて、まだそこら辺具体的に詰めておりませんので、早目につくれるように努力したいと思います。



◆16番(大城健福君) 非常に私、2000年の農業センサスでは、農家戸数が1,331戸、専業農家が373戸、兼業含めてだいぶ落ち込んでいると。そういう理由は後継者不足と、それから担い手が少なくなったのと、高齢者の耕作放棄ということできているんですが、その辺について市長もっと積極的にこういうものを踏まえて、農業振興という形で基本計画、またはこういう振興計画をつくる意思があっていつごろまでにこういう目標が立てられるのかなあと思うんですが、市長のお考えはどんなものなんでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時31分)

(再開宣告午前11時32分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 地域振興、確かに今、農家戸数また農業従事者、ともに少なくなりました。ただこれだけの面積が減ったわけではございません。そういうことで、地域に適した作目をいかに振興するかということで、今後早目に検討させて、その振興計画はつくるように努力いたします。



◆16番(大城健福君) 最後に、私は議員の皆さんにも職員にもお願いしたいんですが、とにかくややもすると糸満市は全部びりじゃないかなあという考え方をお持ちの方もたくさんいらっしゃると思うんですが、決してそうじゃなくて、農業生産においてはむしろ沖縄県をリードしているんですよ。リードしている以上に飯を食える農家、そして農家が安心して、そして農業している分はいいんだよと。そして活力ある農業、農村という意味において、やはり今後名護を追い抜いて、地下ダム、農業試験場、観光農園、ファーマーズを提携した形でぜひ糸満市がいい形で発展するように、今後のそういう振興性、計画にも盛り込まれることを期待し、一般質問を終わります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時33分)

(再開宣告午前11時48分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆21番(砂川金次郎君) 一般質問通告表に基づき、順次質問を行います。市長、教育長及び関係部長の誠意ある御答弁を求めます。

 件名1、保育行政について、小項目1、無認可保育園の必要性と果たしてきた役割について、米国統治時代、日本の法律が適用されにくかったため、沖縄県における保育環境の整備は大幅におくれました。戦後、日本本土においては、経済復興を中心に教育環境も着々と整備が進められてきました。沖縄県では低所得、子だくさんという状況下で必然的に共働きが多くなってまいります。また育児休業制度が適用されない職場も多くあり、産休明けから母親が働かなければならず、また働くことを余儀なくされているのが現状であります。当然ながらゼロ歳児から保育園を必要とすることなどが、沖縄県における無認可保育園に頼る増加の一因となっております。沖縄県は50パーセント以上が無認可保育園、全国は8パーセント程度となっており、まさに沖縄県の保育の大半を無認可保育園が支え、保育行政の補完的役割を果たしているのが実態であります。市長は無認可保育園の必要性と果たしてきた役割について、どのように認識しているか、御答弁を求めます。

 小項目2、平成14年度無認可保育園に対する助成金の予算執行状況と今後の課題について、無認可保育園に対する助成金の増額については、大変長期にわたり前進がなく憂慮されていました。無認可保育園の園長先生方から再三にわたり陳情要請が行われていましたので、本員もこれまで幾度も一般質問で取り上げ、助成金の増額について粘り強く訴えてまいりました。その視点は常に児童福祉法第1条「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない」同第2項には「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」そして第2条では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」という児童福祉法の精神に沿い、認可保育園と無認可保育園の児童に対する助成のあり方を細かい数字の比較を掲示して訴えてまいりました。そのかいあって平成13年度192万4,000円だった助成金は、平成14年度には600万円増の792万4,000円の予算計上となりました。このように無認可保育園に対する助成金の増額は大きく前進をしました。しかし、平成14年度の無認可保育園への運営助成金の予算執行状況は決して好ましい状態ではありません。煩雑さを避け、無認可保育園の運営助成金が執行しやすいような体制が必要になってまいります。そこで平成14年度の無認可保育園への運営助成金の予算執行状況と今後の課題について、御所見を求めます。

 小項目3、無認可保育園への助成拡充について、無認可保育園の必要性とその果たしてきた役割は歴然としております。にもかかわらず認可保育園に対する運営助成金もまだ十分ではないが、認可保育園と無認可保育園との児童一人当たりの補助金、助成金にはあまりにも格差が大きすぎます。無認可保育園への助成拡充は急務であります。このことを市長はどのように認識しているか、御答弁を求めます。

 件名2、環境行政について、小項目1、松くい虫の防除対策について、四季折々の変化は私たちの心を和ませてくれます。とりわけ日本列島の紅葉の旅は格別で、この地球を、この自然を、この緑を守ることは人類の重大な責務と痛切に感じております。日本列島はすばらしい紅葉の季節も終わり、寒い寒い季節となりました。ところが沖縄県はとりわけ、糸満市のあちらこちらで観光客が「あれ、紅葉か」と思うような箇所が多く見られます。御存じ松くい虫によるリュウキュウマツの立ち枯れであります。樹皮もはがれ無残な姿をさらけ出しているのもあります。摩文仁の平和祈念公園の国道沿いだけでも33本中5本、小木1本が松くい虫の被害に遭い、既に伐倒されております。糸満市が行っている被害木の伐倒、焼却以外の有効な方法を取り入れて、防除対策を行うべきだと思いますが、御答弁を求めます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時54分)

(再開宣告午前11時55分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆21番(砂川金次郎君) 始まる前に、小項目2の質問を訂正するべきでしたが、ここで訂正させていただきます。「農業集落排水事業について」というものを、「米須、大度、さつきの城地域への農業集落排水事業の導入について」と訂正をさせていただきます。それでは進めます。

 小項目2、米須、大度、さつきの城地域への農業集落排水事業の導入について、平成10年3月定例会の一般質問において、米須、大度海岸の汚染問題を取り上げ、早急な原因究明と汚染対策要求に始まり、同年9月には米須、大度、さつきの城地域への農業集落排水事業の導入の必要性を取り上げました。さらに平成11年3月の一般質問に対し、当地域は国営地下ダムの貯留区域であり、農業用配水や公共用水域の水質保全を行う観点から、事業の必要性は十分認識している。現在、同事業を推進するため、農業集落排水事業整備計画の策定をしている。これまで事業採択に向けて、県と事前調整を行ってきましたが、県からは地元の合意形成を図るようにとの指導を受けておりますので、平成11年度は事業導入の条件整備を図るため、それぞれの地域での集落説明会を開催し、合意形成に向け取り組んでいきたいと大きく前進した答弁でありました。平成12年6月定例会の一般質問に対し、平成14年度事業採択、平成19年度工事完了見込み、総事業費19億2,200万円、計画人口2,340人、計画戸数590戸という具体的な答弁を受けました。米須地下ダムの真上に位置するさつきの城の集中浄化槽老朽化問題も一気に解決するものと、地域住民にも報告をしたものです。ところが平成14年度、平成15年度と実施計画から消えています。この事業導入に関する私の熱い思いは、当局はよく御存じだと思います。何しろ今回で7回目の質問でございます。ローリングも何度も繰り返すと元に戻ります。事業採択に向けた取り組みの進捗状況と、事業導入時期について誠意ある御答弁を求めます。また県内で同事業が導入されているのは、何市町村あるか。農業集落の多い本市が最も早く導入されるべきだと思うがどうか、あわせて御答弁を求めます。

 件名3、教育行政について、小項目1、老朽化した校舎、体育館の建てかえや改築等の計画について、市長は第三次糸満市総合計画の中で、七つの都市像、風格都市づくり、安心都市づくり、潤い都市づくり、魅力都市づくり、活力都市づくり、平和都市づくり、そして協働都市づくりを掲げ、糸満市政のかじ取りを立派に、ある程度スムーズに運んできたと認識しているつもりであります。この七つの都市像はもちろん同時平行で進めなければなりませんが、とりわけ都市像のトップに風格都市づくりが挙げられたと認識しているところであります。さて、風格都市づくりはどのように取り組むのか。市長は学校教育について、学校施設について、人材育成について等々、まさに風格都市づくりは教育からと市民に訴えております。ところがその教育の拠点とも言うべき学校教育施設である校舎、体育館等の多くが老朽化をしております。その顕著な例として、糸満小学校校舎天井コンクリートが剥離落下するという危険きわまりない事故が起こり、ネットの張りつけ工事で緊急対応していることでも明らかであります。もしもこの事故が平日に起こっていたならば、大惨事は免れなかったと思います。早急な予防対策は評価しますが、今回の天井ネット張りつけ工事のため、235万9,000円余の補正予算が計上されています。教育委員会の学校施設整備事業長期計画では、その間に膨大な修繕費がかかるのは必然であります。この学校施設整備事業長期計画は再度練り直す必要があると思いますが、御答弁を求めます。

 これで本席からの質問を終わり、あとは自席から再質問をいたします。



◎市長(山里朝盛君) 砂川金次郎議員の御質問、件名2、環境行政について、小項目2、米須、大度、さつきの城地域への農業集落排水事業の導入について、(ア)導入の時期について、(イ)県内で同事業が導入されているのは何市町村あるか、(ウ)農業集落の多い本市が最も早く導入されるべきだと思うがどうかについて、順次お答えいたします。

 農村部においては、排水路や末端の海岸沿いで汚水や悪臭等の環境悪化が見られます。この現状が進みますと、環境問題のみにとどまらず、国営地下ダム事業の水質にも大きく影響することから、市においては農業集落排水事業の重要性を認識し、議員が指摘しておりますとおり、米須、大度、さつきの城集落を平成14年度事業採択、そして平成19年度完了と答弁しております。その間、米須、大度地域においては、米須東土地改良の事業推進や地下ダム事業に伴う排水路問題が生じ、そのような中での農業集落排水事業の推進が厳しい状況にあったことからおくれております。今後は地域における諸問題が解決し、農業集落排水事業の導入に向けて取り組みも進むものと考えておりますので、農業集落排水事業における課題解決を図りながら推進してまいります。つきましては、1点目の御質問、事業導入時期についてでありますが、農業集落排水事業の推進課題として、事業採択条件のクリア、公共桝への接続費用負担金や、維持管理費の負担金等の課題があり、受益者の合意形成が重要でありますので、これらの課題解決を図りながら、早期に事業が導入できるよう努力してまいります。

 2点目の御質問については、県内において農業集落排水事業を導入している市町村数は24市町村となっております。

 3点目の御質問でありますが、早期の事業導入の必要性につきましては、農業集落排水事業は、環境保全のみにとどまらず、国営地下ダム事業との関連から受益者とともに課題解決を検討し、早期の事業導入を目指して取り組んでまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長初め担当部長より答弁をさせます。



◎教育長(金城政安君) 砂川金次郎議員の御質問、件名3、教育行政について、小項目1、老朽化した校舎、体育館の建てかえや改築等の計画について、お答えいたします。教育委員会が作成しております学校施設整備事業長期計画については、毎年見直しをしております。平成15年度の学校施設整備事業長期計画については、糸満小学校校舎改築事業等、多くの事業の見直しを考えております。



◎福祉部長(上原悟君) 砂川金次郎議員の御質問、件名1、保育行政について、小項目1、無認可保育園への必要性と果たしてきた役割について、小項目2、平成14年度無認可保育園に対する助成金の予算執行状況と今後の課題について、小項目3、無認可保育園への助成拡充について、順次お答えをいたします。

 まず小項目1の無認可保育園の必要性と果たしてきた役割についてお答えをいたします。議員が述べられておりますとおり、無認可保育園は多様する保育需要に対する保育行政の補完的役割をこれまで果たしてきたというふうに考えております。そのため沖縄県及び県内市町村も地方単独事業として、すこやか保育事業を整備し、無認可保育園に運営費助成をしているところであります。

 次に小項目2、平成14年度無認可保育園に対する助成金の予算執行状況と今後の課題について、お答えをいたします。本市のすこやか保育事業は、平成14年度予算792万4,000円に対し、308万6,660円の執行状況であります。その中の項目で、児童の健康診断の執行率が低いため、その執行率を高めることが今後の課題となっております。

 次に小項目3、無認可保育園への助成拡充につきましては、沖縄県市長会からの要請に対し、沖縄県は次年度において新すこやか保育事業の拡充を図るとしており、その結果を待って、今後どうするかについて検討していきたいというふうに考えております。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 砂川金次郎議員の件名2、環境行政について、小項目1、松くい虫の防除対策についてお答えいたします。

 松くい虫の伐倒駆除は、平成10年ごろから実施しておりますが、平成13年を機会に急激に被害木がふえており、本年は約600本の被害木が発生しております。そのような中、被害木の処理に多大な経費を費やしておりますが、仮にすべての被害木を伐倒駆除しても、松くい虫の駆除の効果が上がるのか、現状では厳しい状況であります。そのようなことから今後の対策は伐倒駆除のほか、樹幹注入や薬剤散布の手法を取り入れ、保全すべき松や松林を決めて、対処する必要があると思います。次年度からは砂川議員の御指摘のとおり、処理方法をさらに検討し、より効果的な手法を導入する考えで、県とも調整し進めていく考えであります。



◆21番(砂川金次郎君) それでは自席より再質問を行います。

 まず件名1、保育行政について、小項目1、無認可保育園の必要性と果たしてきた役割について、無認可保育園が保育行政の補完的役割を果たしている現状を認識している。またその必要性を認識しているため、沖縄県及び県内市町村も単独事業としてすこやか保育事業を整備し、無認可保育園に運営費助成をしているとのことですが、壇上でも申し上げたとおり、無認可保育園の必要性として、沖縄県は全国一所得が低く、共働き夫婦が多いことや、育児休業制度が適用されない職場も数多くあり、産休明けから母親が働かなければならない現状を申し上げました。ほかにも失業や離婚による求職活動、疾病による救急保育の場合、無認可保育園に頼らざるを得ないこと。夫婦高収入であれば、保育料が高額となり無認可保育園を必要とすること。また保育を必要とする子供の社会性をはぐくんできたことや、保育に欠ける子が祖父母と同居であれば、無認可保育園を頼らざるを得ないことなど、数え上げれば切りがありません。やはり無認可保育園の必要性とその果たしてきた役割は大変大きいと思います。私がどうしてこの必要性、役割を必要以上に取り上げて強調しているかといいますと、これだけ役割、必要性があるわけですから、やはり市長はこのままではいけない、何とかしなければいけない、財源はないけど何とかしようというふうに、これを強調することによって心を動かすんじゃないかということで、切々とこの必要性、役割を訴えているわけであります。その件に関していかがでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) 果たしてきた役割、また地域における無認可保育園の必要性は今後もこれは感じます。



◆21番(砂川金次郎君) このことは非常に大変重要なポイントになりますので、小項目3の無認可保育園の助成拡充についてのところで、再度重複しながら進めて、取り上げていきたいと思います。

 小項目2の平成14年度無認可保育園に対する助成金の予算執行状況と今後の課題についてでありますが、平成14年度の無認可保育園に対する運営費助成金の予算執行状況は、予算額が792万4,000円に対して、執行額は308万6,660円とのことです。執行率にして39パーセントとなります。答弁では特に健康診断の執行率が低いとのことですが、壇上でも申し上げましたように、執行しやすい体制を行政がリードしてあげる必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 確かに健康診断の執行率がとても悪いです。これはこの制度というのは、結局その保育園自体が健康診断を実施しまして、それから市の方に予算をその金額を請求するという、いわゆる精算払いというんですか。そういった形を今までとっておりました。それをよくするためにはどうするかということを我々考えたんですけれども、公立保育所が一括して健康センターに健康診断をお願いしているという状況もありまして、この認可外保育園に対してもその一環として一括してそこに私どもが契約をしてそこに派遣をするということをすれば執行率が高まるということで、平成15年度より実施をしております。



◆21番(砂川金次郎君) 執行率の悪い原因を調べて、そして即、平成15年度よりそのような体制を、方法をとったと、やはりこの壇上でも申し上げた煩雑さを避ける、執行しやすい体制をつくるというのは、これはまた行政の役割でもありますので、それをしたということは、大きく評価をするところであります。今後もそういう方向で、ただ健康診断だけじゃありませんね。ほかの部分についても、そういう方向で取り組みをお願いしたいと思います。

 小項目3の無認可保育園への助成拡充についてでありますが、これについては休憩お願いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時16分)

(再開宣告午後0時16分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆21番(砂川金次郎君) 無認可保育園への助成拡充については、この沖縄県市長会からの要請に対し、県は次年度において、新すこやか保育事業の拡充を図るとしており、その結果を待って今後どうするかを検討するというふうになっています。この新すこやか保育事業のメニューはどうなっていますか。どういうものでしょうか。新すこやか保育事業のメニュー。



◎福祉部長(上原悟君) 沖縄県の新すこやか保育事業のメニューとしまして、これ平成15年度なんですけれども、乳幼児の健康診断、これにつきましては、児童1人当たり1,000円の実施回数ということで、平成15年度の乳幼児の健康診断は全員であります。ミルク代につきましては、月10日以内ということになります。これは4歳児未満ということになります。それから調理員の検便費、それから職員健康診断の4項目でございます。



◆21番(砂川金次郎君) 乳幼児の健康診断費、ミルク代、あるいは職員の健康診断とか、いわゆる4項目に対する県の補助率はどうなっていますか。



◎福祉部長(上原悟君) 2分の1でございます。



◆21番(砂川金次郎君) 4項目とも2分の1ですか。



◎福祉部長(上原悟君) 失礼しました。職員の健康診断につきましては、3分の2であります。



◆21番(砂川金次郎君) 大変育ち盛りで、私が無認可保育園への助成金の拡充を要求した中に、やはり現場から一番要望が多いのはミルク代だと、育ち盛りの子にせめて毎日、ミルクは飲ませてあげたいと。何とか補助をしてほしいというのが当時はありました。ところでミルク代がこの基準額というのは、1人当たり毎日ですか。それとも何日になっていますか。



◎福祉部長(上原悟君) 平成15年度におきましては、基準額37円と、実日数なんですけれども、日数は10日以内ということになっております。



◆21番(砂川金次郎君) この基準額、基準日数は10日といいますと、1日越しというややそういうふうになりますね。毎日というか、園に出る日にちの20日、それ毎日これぜひとも必要だと思います。そのような要請といいますか、市の取り組みということはされていませんか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 平成16年度に向けまして、市長会からもそのすこやか保育事業の拡充ということで要請をしております。県の説明の中では県の担当部としましては、ミルク代につきましては、月20日以内、それから年齢につきましては5歳までということで、一応案は示されております。



◆21番(砂川金次郎君) 20日以内となると毎日ということになりますし、それから年齢も1歳引き上げができるということは、非常に喜ばしいことだと思います。新すこやか保育事業に沿って、本市も助成の拡充をしていくように希望お願いいたします。

 それから平成13年5月22日に、糸満市私立保育向上推進協議会より認可外保育園への助成についてという陳情がなされまして、私も同席をいたしました。それに対する回答が7月になされておりまして、4項目ほど要請、陳情がされたわけですけれども、1項目だけ取り上げてみます。この認可保育園を増設する計画はについての回答で、平成15年度創設をし、平成16年度開園を目指すというふうに回答されました。それはそのまま実施されてきていますね。私はこれ以降の計画はないかをまたぜひともやはりこの認可園への移行は推進するべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 7月24日の認可外保育園への助成についての回答につきましては、うちの方で市長の方で、平成16年度開園を目標としていますということで、それについては実際、そのようにやっておりますが、今後のことについては、今白紙の状態でありますので、平成16年度まではこどもプランということで、そういった計画に沿っておりますけれども、今後につきましては平成17年度から次世代行動計画というのができますので、今その準備を進めております。その中で示していきたいとそういうふうに思っております。



◆21番(砂川金次郎君) 次世代行動計画、それで対応していくということですけれども、それは年次的に認可園へ移行していくことをカバーするような事業になりますか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 次世代行動計画につきましては、さまざまな施設あるいはいろんなところの実態調査が入ります。その中で糸満市としてはどうするかということになりますので、その中で法人をどうするか。今後つくっていくかにつきましてもあらわしていきたいと、そういうふうに思っております。



◆21番(砂川金次郎君) 時間がありませんので、次、件名2、環境行政について、松くい虫の防除対策について質問をいたします。

 答弁の中で従来の伐倒焼却の対策以外に樹幹注入やそれから薬剤散布等でも検討していくということであります。ちなみに平和祈念公園の国道沿いでも、樹木の1メートルのところを計った直径が5、60センチもある成木が5本も既に伐倒されているんですよ。ちょっと中に入りますと、その国道沿いだけでもまた直径10センチに足りない小木も伐倒されています。小さい木にも松くい虫が入っているわけです。現在、伐倒されて残った27本の松並木が青々と茂っておりますが、このままでいきますと、あと5、6年で松並木は全滅してしまうんじゃないかなあと非常にそういう危惧をしております。沖縄県に強く要請をして樹幹注入の方法による、いわゆる予防を含めた防除対策を行うべきだと思いますが、いかがですか。特に市内でのあの地域以外で枯れた松はまだ残っていますが、やはり県の施設ですから、県は先に伐倒しているなあというふうに思います。そうであれば県の施設はすべて樹幹注入あるいは薬剤散布という方法をとりながら、市内で他の地域での伐倒焼却する予定のこれに相当の予算がかかっていますから、保全すべき市内地域での予防対策も十分検討していただきたいと。とりあえずあの地域でのこの件について県へ強く要請していく考えはないか。ご答弁を求めます。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 先ほども答弁しましたが、伐倒焼却駆除だけではどうしょうもないということはわかっておりますので、御指摘のようにそういう守るべきものについては、きちんとやってもらうよう強く要請したいと思います。



◆21番(砂川金次郎君) 時間がありませんので、進めていきますが、実は保全するべき場所を1カ所だけ、たくさんありますが、指定しますけど、水産高校の裏に公園がありますね。そこには植樹してから直径10センチ足らずの松が19本あります。サンテックという薬剤会社が試算した注入の1本当たりの予算というのは、直径25から30センチだと、薬剤を4本使いますと1本2,500円の薬剤4本ですから1万円です。工賃が1本について300円で、4本ですから1,200円です。1万1,200円で大体25から30センチができる。大きくなればもっとそれに比例して薬もいります。そうなると10センチ足らずのものだとこの1万1,200円の半額以下でできるわけです。5,000円である19本だと7万円、8万円でできるんです。樹幹注入が、保全する場所として早目にその対策をする必要があると思いますがいかがですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 保全するべきところの松の件ですが、もし県の単独補助事業等をやりますと、別の何か指定が必要だと聞いております。今の御提案は補助事業だけではなくて、市単独の話もあると思いますので、そこら辺についてはまだ検討しておりませんが、内部で検討していきたいと思います。



◆21番(砂川金次郎君) 大変焦ります。次にいきます。

 米須、大度、さつきの城地域への農業集落排水事業の導入についてでありますが、以前これだけの具体的な計画がなされておりながら、いろんな課題解決もあるし、住民の合意形成も必要であることは当然ですけれども、時期が明示されない状況の答弁に非常に不満を感じます。ぜひとも早い時期にこの事業が導入されるよう要望いたします。

 件名3、教育行政について、この老朽化した校舎、体育館の建てかえ事業、一般質問で取り上げたのは、総務委員会でこの糸満市の教育予算の問題だったり、それから教育現場の安全性の問題だったりいろいろとほんとに多くの時間をかけ、教育長、市長初めそういった議論がなされてきました。ただ、ほんとに痛切に思ったのは先だって、上原勲議員が現場の落下した破片をここに持ってきた時には、ほんとに聞くよりもあれを見た時にぞっとしたわけですね。そういうことでこの教育委員会が平成15年度から平成25年度まで提示した学校施設整備事業長期計画を1年でもローリングしながら前に持ってきてほしいということで取り上げました。そうすると小学校では糸満小学校が19年の耐力、そして20年、21年にかけての工事というのが、この間の答弁で3年前に持ってきて16年になっています。大変評価をいたします。ほかにも米須小学校あたりも1年でも2年でも前に持ってきてほしいと思いましたが、そのまま18年、19年、20年というふうになっております。特に評価したいことは、中学校の部分で三和中の屋内運動場の方が20年から18年に持ってこられている。それから糸満中学校の屋内運動場も24年から21年に前に持ってきている。新たに新規事業として兼城中学校用地の取得事業や潮平中学校の防球フェンス設置工事、高嶺中学校のプレハブ工事設計等が平成15年に新たに入っている。このことは大きく評価をしますが、米須小学校体育館はどうしても耐久度。米須小学校の体育館をあと1年でも前に持ってくるような計画を練り直してほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時33分)

(再開宣告午後0時33分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 砂川議員の再質問にお答えいたします。

 御質問の内容は教育委員会の学校施設整備事業長期計画の見直しの中での米須小学校の体育館のことについて、あと1年繰り上げができないかという御質問でございますけれども、教育委員会といたしましては、多くの事業を抱えておりますけれども、今後とも計画的に見直しをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆19番(大城美智子君) こんにちは。一般質問を行います。件名1、おれおれ詐欺の対策について質問いたします。

 孫や息子を装い「おれだよ、おれ」と高齢者に電話をかけて、交通事故の示談金名目などで現金をだまし取るおれおれ詐欺が今年になって全国的に相次いでいます。1月から10月までの被害総額が約22億6,000万円という警察庁の発表がありました。発生の認知件数は3,807件でうち既遂が2,768件、そして未遂が1,039件となっております。また1件当たりの被害額が平均で約82万円となっております。被害件数も4月の65件から5月は420件とはね上がり、5月以降は激増し10月だけでも1,158件であります。おれおれ詐欺被害は県外だけのものと思っていましたら、何と本県でも被害に遭われた方が12月5日現在で34件発生しております。被害総額も約1,780万円に上り、多発傾向を危惧し県警は12月5日に緊急アピールを発表しております。「不審な振り込み話はすぐに通報を」と呼びかけております。また県警はおれおれ詐欺等被害未然防止対策会議を開催し、県内の金融機関などが参加し、巧妙化している手口や不審な送金話などを報告し、金融機関の窓口で被害が防げるよう確認もしたと新聞報道もありました。金融機関も未然防止に積極的に取り組んでいくものだと期待もしますし、また既に具志頭郵便局では局員がおれおれ詐欺と気づき、被害を防ぎ、お年寄りを救っております。おれおれ詐欺の被害防止対策に当たっては県警、金融機関の協力と同時に行政も一緒になって対策に取り組んでいただきたいと思っております。そこで質問いたします。

 小項目1、おれおれ詐欺に本市で被害に遭われた方がいるのか。被害状況をお伺いいたします。小項目2、行政も未然防止のため、対策をとっていただきたいと思いますが、その意思があるのか。本市の対策はどう取り組むのか、お伺いいたします。

 件名2、介護保険について質問いたします。

 小項目1、居宅介護福祉用具購入と居宅介護住宅改修の費用支給を償還払いから現物給付にできないかについて質問いたします。この件につきましては、平成14年3月の一般質問でも居宅介護住宅改修について取り上げております。御承知のとおり居宅介護福祉用具購入については新品の福祉用具を使いたい。入浴やトイレの時に便利な用具が欲しいということで、年間10万円まで購入ができるようになっております。ただし福祉用具の購入対象としては、(1)腰かけ便座、(2)特殊尿器、(3)入浴補助用具、(4)簡易浴槽、(5)移動用リフトのつり具の5種類が対象となっております。また居宅介護住宅改修については、転ばないよう住まいを直したいということで、原則1回限りで一つの住居につき20万円までの住宅改修ができるようになっております。例えば手すりの取りつけ、段差の改修、滑りの防止、洋式便器等への取りかえなど、小規模な住宅改修が対象となっております。また、この居宅介護福祉用具購入と、居宅介護住宅改修は介護保険の居宅サービスとして費用の1割が自己負担となっております。しかしこの両サービスは一たんは全額自費で購入し、事業者へ支払いをしていきます。領収書等を提出し、後日限度額以内の9割分が戻ってくるという償還払い方式となっております。以前に住宅改修を行った方から銀行に振り込まれる給付が遅すぎると指摘相談を受けたことがありました。それを受けて私は平成14年3月の一般質問で取り上げ、サービスを受けやすくするためにも、償還払いではなく現物給付にし、9割部分を自己負担させない方法ができないかと質問いたしました。当時の福祉部長は利用者が希望するサービスを受けやすくする観点から、償還払いではなく現物給付する方法につきましては、今後検討してまいりたいと答弁をしております。そこで質問いたします。あれから1年9カ月にもなりました。どのような検討がなされたのか答弁をお伺いいたします。

 件名3、資源ごみの報償金制度について、小項目1、平成16年度から資源ごみの報償金制度が廃止されると言われていますが、存続ができないものか質問いたします。この件は一昨日の玉城和信議員からも質問がありました。重複するところもあるかもしれませんが、確認の意味からも質問いたします。当局の誠意ある答弁を求めてまいりたいと思っております。資源ごみ集団回収報償金制度は、平成3年度から実施され、市内の自治会、婦人会、子供会、老人クラブ等の35団体が登録をされております。35団体に報償金が交付された総額が、平成14年度は約495万円で、平成15年10月末現在が、約186万円と一昨日答弁がありました。先日、一般質問の通告締め切り前の民生委員会で市民部長は平成16年度からは廃止にすると述べたことに対し、民生委員会ではほとんどの議員が存続をすべきと訴えていました。そして質疑打ち切りの日に市長に対し質疑があり、市長は継続も含めてどうするか。もう少し検討させていただきたいと答弁をしております。そして一昨日、当面の間継続する方針であるが、どのような方法で継続をしていくのか、財政事情等も考慮しながら検討したいと答弁がありました。存続に当たっては市長の政策判断を高く評価するものであります。そこで質問いたします。(1)資源ごみ集団回収報償金制度の廃止については、糸満市廃棄物減量等推進審議会に諮ったのか、その結果内容をお伺いいたします。(2)廃止に向けてリサイクルクリーン指導員に説明会がもたれたと思いますが、指導員からの存続の要望等はなかったのか、説明会の内容をお伺いいたします。(3)登録されているほとんどの団体は報償金を活動資金として地域に還元していると思っております。平成16年は継続となり、団体の皆様もほっとすると同時に、単価の引き下げが気になるところでございます。平成15年今年に古紙類が1キログラム7円から5円に引き下げられたばかりですので、当面は現行のままで存続していく考えがないかお伺いいたします。

 小項目2、福祉作業所も同じように対象になるのかについて質問いたします。(1)資源ごみ集団回収団体として登録されている福祉団体は5団体ですが、5団体が占める報償金の交付額は幾らで、全体の何パーセントかお伺いいたします。これは平成14年と平成15年10月末現在で答弁を求めたいと思っております。(2)福祉団体も資源ごみ集団回収団体として登録をされていますが、報償金制度が廃止になった場合、その対象となるのかお伺いいたします。(3)平成16年度から廃止の検討であることを、福祉団体にも伝えていたのでしょうか、お伺いいたします。(4)福祉団体の皆様は報償金で活動資金として運営していると聞いております。福祉団体の皆様が集団回収を続ける限り、報償金制度は存続すべきと思いますが、当局の誠意ある答弁をお伺いいたします。

 以上、本席からの質問を終わります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時44分)

(再開宣告午後1時47分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 大城美智子議員の御質問、件名3、資源ごみの報償金制度について、小項目1についてお答えいたします。

 集団回収報償金制度を廃止することは、廃棄物減量等推進審議会にかけたのかとのことでございますが、審議会には諮問してはおりません。

 次に、クリーン指導員会議の中で説明を求められたと思いますが、指導員からの存続要望等はなかったかとのことですが、5月19日のクリーン指導員会議の中で、報償金制度の廃止に向けての説明を行っています。会議の中では数名の指導員の方から報償金制度の廃止について、反対意見があり、廃止した場合、モデル地区をやめたい。クリーン指導員を引き受ける人はいなくなるだろうとの意見がありました。当面、継続する方針でありますが、その内容については市としましては、財政事情等も考慮しながら、どのような方法で継続していくか検討していきたいと考えております。

 そのほかの御質問につきましては、各担当部長より答弁をさせます。



◎市民部長(上原裕常君) 大城美智子議員御質問の件名1、おれおれ詐欺の対策について、小項目1、本市の被害状況についてお答えいたします。

 孫や息子を装い、高齢者等に電話をかけて現金を振り込ませるおれおれ詐欺事犯が全国的に発生し、県内においても巧妙化し、多発傾向にあります。この種の事犯はまさに県民の身近で発生している犯罪であり、主に社会的弱者である高齢者等が対象にされ、被害を受けております。沖縄県警察本部の平成15年12月5日現在のまとめによると、県内での発生件数34件、被害額1,780万円となっております。また、御質問の中で指摘のありましたように、糸満警察署管内において、具志頭村の女性が県外に住む孫を装った男性から依頼され、郵便局で100万円を振り込もうとしたところ、不審に思った局員がおれおれ詐欺と気づき、被害を未然に防止しております。本市においても現在まで発生しておりませんが、今月12月16日おれおれ詐欺に似た手口で、交通事故、示談金名目で主婦が82万円の詐欺被害に遭っています。なお、糸満警察署は詐欺事件として捜査しているとのことであります。

 小項目2、本市の対策と取り組みについて、お答えいたします。

 おれおれ詐欺等被害未然防止対策会議が、県警本部で開催され、県内の金融機関等が参加し、巧妙化している手口が報告され、不審な送金話など被害者からの相談には、金融機関の窓口で積極的に応じ、被害を防ぐことが確認されています。本市としましても、被害を未然防止するために、社会福祉協議会を通じて、老人会や高齢者等への注意を呼びかけることや、広報紙を利用して市民への啓蒙、啓発を行ってまいりたいと考えています。

 次に、件名3、資源ごみの報償金制度について、小項目2、福祉作業所も同じように対象になるかについてお答えいたします。

 福祉団体の占める報償金の交付額は幾らで、全体の何パーセントかとのことですが、平成14年度は4福祉団体で364万3,179円で73.6パーセント、平成15年度は5団体で10月末現在、交付額は149万3,300円で全体の80パーセントであります。次に、福祉団体も報償金制度が廃止になった場合に、その対象になるかとの御質問ですが、糸満市資源ごみ集団回収報償金交付要綱、第1条の規定で市内の自治会、婦人会、子供会、老人クラブ等とうたわれており、その範疇にあると考えています。

 次に、平成16年度から廃止の対象であることを、福祉団体に伝えてあるかとのことですが、正式に文書をもって伝えてはおりません。平成15年5月に口頭でその方針である旨の内容を伝えております。

 次に、福祉団体の皆様が集団回収を続ける限り、報償金を存続すべきと思うが、当局の考えはとのことですが、集団回収報償金制度は資源を大切にする市民意識の高揚を図るとともに、一般廃棄物の減量化及び資源化を図ることを目的としていますので、資源ごみ分別収集が市民の間に定着した時は、廃止に向けて検討しなければならないと考えておりますが、一方福祉行政における自立支援の観点からは一定の成果を上げていることからして、当面は継続してまいります。



◎福祉部長(上原悟君) 大城美智子議員の御質問、件名2、介護保険について、小項目1、居宅介護福祉用具購入と居宅介護住宅改修の費用支給を償還払いから現物給付にできないかについてお答えをいたします。

 償還払いから現物給付について、検討するとのことでしたが、どう検討したかということでございますが、県内の市町村では実施をしている市町村がなく、本市としましては検討してまいりました結果、現物給付にする場合には、業者は保険者、つまり糸満市と確認書を交わし、指定業者として登録しなければならなくなります。そのため利用者は登録業者以外の業者は利用できなくなるおそれがあることがあり、そのため現物給付については現在、見合わせております。またこの件につきましては、以前の償還払いにつきましては、申請後、支払いまで約6カ月前後の期間を要しており、苦情が多々ありましたが、現在は申請の翌月には支払いができるよう事務改善をしている状況にあることや、利用者等からの苦情等もなく、改善はしてきていると思っておりますので、現在のところ現物給付については考えておりません。



◆19番(大城美智子君) 自席から再質問をいたします。

 まず1点目のおれおれ詐欺の対策についてでございます。被害状況をちょっと全国的なものと県内の報告もありました。本市では似たような、昨日ですか、新聞報道にもありましたように、若い主婦がそういう似たような手口で被害に遭ったと、そういう記事を私も見ました。ほんとにこれは高齢者のみじゃなくて、私はほんとに手口が巧妙化しているなあと。若い人もやられていくということは大変なことだなあと思っております。今被害状況、一応答弁をしていただいたんですけれども、被害はもっともっとあるんじゃないかなあと思うんです。多分警察の方には金額が高いのは届け出をやると思うんですよ。少ない金額だとまあいいやという感じで届け出をしていないのも多々あるんじゃないかなあと私は思っております。私も最近、JAの兼城支所に勤めているある方がいまして、この方からお話を聞いて、ある支所ではほとんどの方がやられたと。そういう話も聞いているんですよ。例えば、息子の友達であると、「今ちょっと交通事故起こしたから3万円必要なんだけど、自分は今2万円しかもっていないから、おばちゃん1万円ちょっと貸してくれないか」と名前も書いてあげたそうです。そうして帰ってきた息子は「こういう人知らないよ」と、これ現に糸満市で、場所や職員の名前を言ってはちょっとあれなんですけれども、そういう方もいるんですよ。ほんとにこういうのが結構あるんだなあと、1万円の被害ではあるんですけれども、結構そういったものがありますので、こういうのが似たようなのがどんどん出たら困りますので、警察にはやはり言いづらい、こんな大きくしたくないからいいさという感じになりますので、私はこの市の方に被害状況が受け付けられるような窓口を設置していただきたいなあと思っています。それを把握することによって、こういうのが横行しているんだと。それを市民がわかるようになってくると思うんですよ。あるいはまた自治会長にもそういうのがありましたら、情報を提供していただいて、またまとめて自治会長が報告するなり、そういう実態も私は知るべきではないかなあと思っておりますけど、被害状況ですね。受け付ける窓口を設置する考えがないか答弁を求めます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後1時58分)

(再開宣告午後1時58分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 被害相談の窓口を設ける考えはないかという御質問でございますけれども、今現在、市民生活課の方に、市民相談員という専門の方を配置してございます。それで今おれおれ詐欺ではございませんけれども、それ以外の寸借詐欺みたいな相談も現実的にあります。したがいまして今おれおれ詐欺専門の相談の窓口ということでございますけれども、その専門員を置いていますので、その中で対応が可能ではないかというふうに考えています。



◆19番(大城美智子君) 私は専門的に窓口を設置しなさいという意味ではありませんので、そういった方がいらっしゃったら、ほんとに情報ですね。そういう被害が遭ったと。そういう受け皿をきちんとやっていきたい。また市民の皆さんにもそういうのがありましたら、ぜひ報告して下さいと。それをチラシか何かに書いていただいて、区長に言うとか。区長はまとめて市の方に、そういう被害状況があるんだよと、どんな小さいことでもいいから、それを未然に防ぐことはできると私は思うんですよ。そういうことを野放しにすると、ほんとにちょっとの金額だからいいさということを、みんながみんなそういう被害に遭うと大変なことになると思うんですよ。それをぜひつくらないためにも、そういう未然防止はとても大事だと思いますので、それに向けて頑張っていただきたいと思っております。

 今、警察庁の方から、ちょっとアドバイスがあります。どう防ぐおれおれ詐欺ということでありますので、少しだけ紹介したいと思います。これは警察庁の刑事局の捜査第二課生活安全局生活安全課の担当者のアドバイスであります。これ2点ありますので、このアドバイスを各個人個人がぜひ知っていただきたいと。それがありますので、ちょっと紹介していきたいと思っております。

 まず第1に、自分から先に息子や娘、孫の名前を言ってはいけないと、必ず相手に名前を名乗らせることだと。例えば「おれだよ、おれ」と言った時に、「あー、だれだれね。」と、自分からは絶対名前を言わないと。それをやってほしいと。

 また第2に電話を切った後で、必ず身内などに電話の内容を伝えて確認することだと。そういうふうにもあります。また防犯意識を高めるため、日ごろから家族でこうした問題について、ほんとに話し合っていくことも大事だよと強調しております。これによって例えばおれおれ詐欺にかかってきた場合に、冷静に対応ができるんだと。そのこともあわせて、チラシか何かつくっていただいて、この対処の方法とかも工夫していただきたい。それを要望します。あと特に、高齢者の皆さんにも要望したい、注意を喚起していただきたい。例えばひとり暮らしのお年寄りには情報が少ないと思いますので、例えば身内がいらっしゃったら、身内の方に一応お話をしていただきたいんですけれども、そうでない方には、自治会長やらまた民生委員の方がいらっしゃいますので、そういうのがありますと、横行していますので、注意して下さいね。そういうふうにも今、年の瀬もほんとに慌ただしいですので、そういったところを注意も喚起する意味から訪問するなりやっていただきたいと思っております。また、地域デイサービスがあります。そういった時には地域デイサービスの協力員とか、また社協の方がおりますので、そういった方々を通して、地域デイサービスのお年寄りにもそういったのがありますよということで、ほんとに教えていただきたいと思いますけれども、その考えがないか答弁を求めます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時03分)

(再開宣告午後2時03分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 今の御提言でございますけれども、民生児童委員あるいは地域デイサービスの協力員の方々に協力を仰いだらどうかという御提言でございますけれども、それについては検討させていただきたいと思っております。



◆19番(大城美智子君) ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。ほんとにいよいよせわしい年の瀬でありますので、ちょっとした心の油断で、そういう狙われるおれおれ詐欺に遭う方もでないとも限らないと思いますので、ほんとに懸念されるところでありますので、行政が何ができるか。ほんとに未然で防ぐことができるか。ほんとに努力して頑張っていただきたいことを望みます。

 次、件名2、介護保険の居宅介護福祉用具購入と居宅介護住宅改修の費用支給を償還払いから現物給付にできないかについてでありますけれども、県内では実施していないと。要するに償還払いから現物給付にはやっていないと。それからこれにはできない理由は、検討したけど、指定業者をつくったり、また指定業者以外は対処できないとか、そういうもろもろあって、なかなかできないんだと。今は改善はされていると、そういうふうな答弁でありました。ほんとに以前、私も相談を受けた時は、住宅改修したんだけど、まだ口座に振り込みされていないよと。あの時はちょうど4カ月ぐらいまでだったんですよ。ほんとに今聞いたらやはり6カ月はかかっていたと。ほんとに20万円ぐらいの工事をして、18万円おりるんですよね。自己負担は2万円なんですけれども、ほんとに20万円を払って、18万円おりてくるのがほんとに6カ月もかかったと。そういう状況であったんですよ。今回はほんとに月締めで支払いもやっていると。ほんとにこれは大きな前進だと私は高く評価もしております。でもまだまだ利用者の立場からしては、20万円をつくるのは大変だと思うんですよ。特にひとり暮らしとか、そういう方はほんとに年金生活をやっている方にとっては、この20万円を工面するのも大変な状況だと思うんですよ。家族がいれば何とか支えあえながらやるところはいいんですけれども、そういったところがもしこのそういったサービスを受ける時に、次の年金待つまでは大変だろうと。この20万円も工面するのも大変だと思うんですよ。その利用者側に立って、私はぜひ現物給付にもっていっていただきたいと思うんですけれども、例えばこの現物給付をやった場合には、国からペナルティーとかそういうのがあるのかどうかですね。今、乳幼児の場合は現物給付した場合には、ペナルティーがあってできない状況ということで、今実現していませんけれども、こんな場合もあるのかどうか、答弁を求めます。



◎福祉部長(上原悟君) ペナルティーがあるのかどうかという御質問なんですけれども、ペナルティーについてはございません。



◆19番(大城美智子君) ペナルティーはないということでありますので、じゃあ現物給付はやろうと思えば、できることなんですよね。メリット、デメリット関係なしに。これは法的にほんとに問題がないと、そういうことで受け取ってよろしいでしょうか。答弁を求めます。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 ちゃんとした手続きをとれば、法的に問題はございません。



◆19番(大城美智子君) 今、ちょっと答弁よくわからなかったけれども、できると。そういうふうに受け取りました。そうするとサービスを受ける側からしたら、現物給付の方がいいのか。償還払いの方がいいのか。その方も把握しているんでしたら、答弁を求めます。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 そのサービスを利用する方々からすれば、現物の給付にした方が利便性は高いと思います。ただしかし、この契約制度にした場合、先ほども申し上げたんですが、今までは業者がたくさんいまして、例えばその身近にいる業者にもお願いしている場合もあります。しかし契約制度にした場合は、ある程度絞った範囲の業者としかできませんから、そこら辺で利便性が損なわれるおそれがあると、そういうことがありまして今、ちょっと導入については猶予しているという状況でありますので、今後そこら辺についても調べていきたいなあと、そういうふうに思っております。



◆19番(大城美智子君) サービスを受ける側からしたら、現物給付の方がいいと、だけど契約制度とか、業者との問題があってどうなのかなあと、今後、調べていくということでありますので、調べるとはどういうふうに調べるのか。他市町村のものをやっているところを調べていくのか。実際、自分たちがやって、その結果を出していくのか。私はもしそうであるんだったら、利用者にこの償還払いと現物給付、両方を選択させる方法もあるのではないかなあと思うんですけれども、その方法は考えていませんか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 償還払いと現物給付の両方導入はできないのかという御質問なんですけれども、そこら辺についての情報というのは、ちょっと入っていないんですが、今この制度が発足しまして、その制度の途中からこの現物給付に切りかえたところがあるというふうに今、聞いておりますので、そこを調べて必要とあれば実施をしたいと、そういうふうに思っております。



◆19番(大城美智子君) 二つのものをやっているところは情報入っていないと。制度の途中で切りかえて、償還払いから現物給付にやったところがあるので、そこを調べてよかったらやっていくと。そういうことですよね。ほんとにこれがよければ糸満市も現物給付やるのかどうか。答弁を求めます。



◎福祉部長(上原悟君) 先ほども答弁しましたとおり、必要とあれば実施をしたいと、そういうふうに思っております。



◆19番(大城美智子君) はい、ありがとうございます。ぜひ勉強していただいて、実施に向けて頑張っていただきたいと思っております。特に、利用者側に立って、私は必要であると、そういうふうに受け取って実現に向けて頑張っていただきたい。

 それと、それをやる前に、その間今、償還払いにかかる申請支給までの流れということで、民生委員会で資料をいただいたんですけれども、那覇市の場合はまとめて、今、月に2回支払いをしていると。糸満市の場合は1回、ほかのところもほとんど1回であります。6市のものが今載っていますけれども、ほとんど月に1回であるんですけれども、那覇市は2回もやっているんですよ。なぜこの那覇市はできるのかとちょっと見ましたら、件数が多いと。それから迅速な支払いのために2回やっていると、そういうふうに載っております。じゃあですね、那覇市の件数が多いというのは、どれぐらい把握しているかわかるかどうか。それから糸満市の場合は、月平均どれぐらいの給付があるのかどうか、わかりましたら答弁を求めます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時12分)

(再開宣告午後2時13分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 今、那覇市の資料をちょっと手元に置いてないものですから、ちょっとわからないんですけれども、糸満市につきましては、福祉用具購入につきましては、平成14年度実績なんですけれども、年間212件、月にして約18件です。それから住宅改修事業につきましては、171件、月にしまして平均15件ということになっております。



◆19番(大城美智子君) 那覇市のことはわからないのでいいんですけれども、糸満市の場合は平成14年度で福祉用具は212件、月にして18件、住宅改修が171件に対して、月平均15件とそういう15から18ぐらいの間でありますけれども、那覇市はこれ以上だと思うんですよ。そうでありましたら、少ないと月2回はできないのかどうか。多いところはできるのに、なんで少ないのができないのか。私、2回はやってほしいなあと思うんですよ。できるだけ市民の方に負担がないように、ほんとに2回やっているところ現にありますので、私はこれは事務の改善でできるものだと思うんですよ。今はもうパソコンの時代、コンピューターの時代ですので、すぐできるんじゃないのかなあと思っておりますので、改善すればできるんじゃないかなあと思っております。答弁を求めます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時15分)

(再開宣告午後2時15分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) 月2回、支払いできるかどうかという御質問でありますが、可能ではあります。



◆19番(大城美智子君) 可能であればやっていただきたいんですけれども。やる意思がおありかどうか、答弁を求めます。そしてまたいつからやるか、時間がありませんので、よろしくお願いします。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 償還払いから現物給付ということも調査しなくちゃあいけないものですから、それと含めまして検討していきたいと思っています。



◆19番(大城美智子君) 私の最終的なお願いごとは現物給付です。償還払いから現物給付、これがすぐできるんだったらこれを進めていただきたい。これが時間がかかるようだったら、私は月に1回のを2回にやっていただきたいと強く要望しております。

 次に移ります。時間がありません。

 次、大項目3、資源ごみの報償金制度でございます。糸満市廃棄物減量等推進審議会にも諮っていないと、そういう中で当局は独断で決めたのかなあと思って残念でありません。2番目のリサイクルクリーン指導員の説明会にも、やはり反対者も数名いたと、地域でもこのクリーン指導員の人たちもいるんですけれども、意見も聞いたらやはり皆さんの考えは報償金制度はなくして、地域ではそのまま集団回収はやっていただくと。この協力をしていただくと、そういうお話もありました。しかし地域ではこの報償金制度がなかったら意味がないとやらないと、実際はそうなんですよ。そういうふうにしかとっていません。この協力できるような内容ではないと思うんですよ。その辺もう少し考えていただきたいと思っております。

 小項目2、福祉作業所も同じように対象になるのかということですけれども、全体の何パーセントが占めているかということなんですけれども、福祉団体が報償金額受けているのは、平成14年度は73.6パーセント、平成15年度では80パーセント、ほんとに高パーセントですよね。高い数字ですよね。ほんとこの数字を見てどう思いますか。ほんとに今この報償金に頼っているんじゃないかなあと思っているんですよ。ましては私はこれは仕事として福祉団体の皆さんはやっているんじゃないかと思うんですけれども、当局はこの数字を見てどう思いますか。答弁を求めます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時18分)

(再開宣告午後2時19分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 福祉団体に対する報償金制度について、ウエイトが平成14年度で73パーセント、そして平成15年度で80パーセントを占めているけれども、それをどのように考えているかという御質問でございますけれども、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、福祉団体の自立支援に非常に役立っているというふうには考えております。



◆19番(大城美智子君) 当局も自立支援には役立っていると、そういう認識ですので、あと平成16年度から廃止の検討であると。それ福祉団体に伝えたかということは正式には伝えてないけど、5月3日には口頭で伝えたと。私もきのう5時ごろ、一般質問の休憩中でありましたけれども、電話で申しわけなかったんですけれども、ある福祉作業所の代表の方にお話を伺うことができたんですよ。ほんとに市に呼ばれて平成16年度から廃止するんだと、そういう説明を受けたと、財政が逼迫しているんだと、そういうことで状況説明も受けたと。だけど必死でこの代表の方は作業所のみんなは、ほんとに協力しながら働いてこの報償金をいただいているんだと、働かないでいただいているんじゃないよと。補助金を上げてちょうだいと言っているわけでもないよと。ほんとに市民の300件以上に協力していただいて、回収に頑張っているんだよと。この報償金制度がなくなると、ほんとに仕事が取り上げられたような思いだと、そういうことなんですよ。作業所のこのほんとに運営も厳しくなると。そういうふうに訴えたんだけど、すぐ一言、ダメです。とそう言われたんですって。ほんとに非情という言葉がかえってきて、ほんとにまさに幸せを分かちあえるそれどころじゃないなあと私は思ったんですよ。このことに対して、ほんとにこういう態度でよかったのかどうか。福祉作業所の皆さんにほんとに私は本音では皆さんそう思っていないと思うんですけれども、そういう言葉の配慮というんでしょうか。ほんとに欠けていたのではないのかなあと思います。どうでしょうか。答弁求めます。



◎市民部長(上原裕常君) その福祉団体とお会いした時のその対応の状況についてはまだ私の方も報告は受けておりませんけれども、そこでそういったような状況があれば、今後職員の方にも注意をして直していきたいというふうに思っています。



◆26番(伊礼哲雄君) 昨今、戦争、テロ、暴力、虐待、経済不況、リストラ、雇用不安と、暗く世知辛い世の中になってまいりました。本市の財政状況はますます逼迫し、その打開、起爆剤にしようとした大学院大学誘致は、戦略的欠如によって恩納村に持っていかれ消えうせて、潮崎町の土地分譲は遅々として進まず、先行き憂うことをしきりに、市民会館建設を打ち上げるにも、資金計画もままならず悶々とした中、糸満ワイン全国展開、先日の新聞を見てささやかながらうれしい気持ちになりました。我が糸満市などが出資する糸満観光農園で製造販売する糸満ワインが全国の県物産公社、わしたショップで15日から販売することになりました。経営基盤の確立と次年度のグランドオープンに向けて、弾みを大きくつけてくれるものと確信をします。山城勉社長は、女性客を中心に売り込むと抱負を述べ、宮城専務も地元農家と提携した商品であり、売れば売るほど地元経済に貢献できると言われました。就任早々の山城勉社長のアクティブな行動に対し敬意を表するとともに、理解をしていただいた、県物産公社に対し心から感謝を申し上げる次第であります。

 これから通告表に従い、順次一般質問を行いますが、質問に入ります前に、イラクの復興支援活動に日夜奮闘されていました奥大使と井ノ上一等書記官が銃弾に倒れ、亡くなられたことに心から哀悼の意を表します。

 件名1、自衛隊のイラク派遣について。

 「ウィー・ガット・ヒム(彼を捕まえた)」イラクを占領統治する米国主導の連合軍暫定当局、CPAのブレマー行政官は去る14日、緊急記者会見の冒頭でこう宣言しました。衝撃的な発表で全世界がテレビの前にくぎづけになりました。フセイン元イラク大統領が拘束されたのであります。長期間にわたっての逃亡生活で頭髪、ひげは伸び放題、かつての威厳を持った姿とは、全く似ても似つかぬ変わり果はてた姿でありました。そして屈辱的調べを受ける姿を全世界に発信しました。拘束したことによって、今後戦争、テロがなくなり、民主的な政権が樹立され、平和が訪れることを願うものであります。しかしながら拘束後もテロは頻発し、むしろ激化し、一夜明けてバグダッド北部警察と西部警察が爆破テロで7名が死亡し、先遣隊の航空自衛隊が派遣先のクウェートでもテロ攻撃を受けております。その後も今日の新聞を見てもおわかりのように、続発をしております。拘束は長期的には画期的であるが、短期的にはほとんど変わることがないと言われます。フセインは一部指揮をしたと言われますが、アメリカのマスコミによると逃亡生活でほとんど指揮はとっていないと伝えています。むしろこれから残存勢力のみならず、世界のテロ集団や一部イラク国民の反発によって、ますます激化するという専門家もいます。この戦争は大義なき戦争と言われ、核査察国際委員会の調査でも大量破壊兵器は判明せず、国連安保理事会の決議も得ずに、米英主導で大量破壊兵器の廃棄、フセインの圧政からの解放との大義でもって引き起こしたものであります。当初は数週間で終わるものと思われていましたが、5月1日にバグダッドを占拠して、アメリカは終結したのであるが、その後の戦いは日ごとに増して今日に至っているのであります。そもそも富と権力をもったフセインという怪物は誰がつくり上げ支援してきたのでしょうか。かつてアメリカはイラン革命、イラン・イラク戦争の時、イスラム革命の恐怖さゆえに1983年に現在のラムズフェルド国防長官を特使としてイラクに送り、フセインにエールを送ってきたのであります。1989年のアフガン戦争の時にもソ連と対じすべく親交を深めてきたのであります。俗に言う蜜月関係であります。そして90年のイラクのクウェート侵攻で勃発した湾岸戦争で多国籍軍をもって解決した際もフセインを見逃し、野放しにしたのであります。くしくも当時のアメリカ大統領は現ブッシュ大統領の父であります。今度の戦争は大国の権益確保であり、とりわけ石油利権の戦いと言われています。ブッシュ大統領はフセインは正義によって裁かれると言明していますが、一体正義とは何でしょうか。力ある者、権力を有した者が正義であり、敗者は不正義か。大国の御都合主義をかいま見る思いであります。傍若無人と言われるフセインは、政権20数年間で石油の高騰を図り、イラク経済を底上げし、婦人に門戸を開放してきたと言われます。同時に側近を出身地の者で固め、政権内でも62名を粛正し、22名を処刑して恐怖政治を行ってきております。権力を手にしたフセインも正義を振りかざしたことは言うまでもありません。さて、この戦争状態のところに、今自衛隊派遣をすることは危険きわまりないものであります。2月上旬から派遣予定地のイラク南部都市、サマワは比較的平穏な地域と言われていますが、ここにきて住民が武装集団化する不安が高まっていると言われています。去る8日、9日には失業者によるデモが相次いでいます。失業者は60パーセントから80パーセントと言われ、9日のデモには200人が結集し、一部では投石があり、駐留オランダ軍の威嚇射撃で負傷者を出しています。武器も蔓延し不満を持って若年層がイスラム過激派勢力と結びつく可能性があるといいます。在シリア日本大使館の専門調査員も不満がテロに直結するとは必ずしも言えないが、不満をもった若年層がちょっとの扇動で爆発するおそれがあると指摘しています。そしてイスラム過激派勢力の活動に参加する予備軍となっていると言われています。また今月25日に派遣される航空自衛隊の先遣隊も攻撃を受ける可能性があり、危険であると言われています。航空自衛隊のC130輸送機が乗り入れるバグダッド国際空港は、最近も米軍の最新鋭輸送機が緊急着陸するなど、反米武装勢力の攻撃が後を絶たず11月下旬にも民間貨物機がミサイル被弾し、緊急着陸しています。小泉首相は治安情勢について、非戦闘地域もあるということは、戦闘地域もあるといってお茶を濁しております。自衛隊が行く所は戦闘地域ではないと断言できるか疑問を抱かざるを得ないものであります。15日の衆議院テロ特別委員会で、自衛隊派遣地域は戦闘地以外で輸送活動を担うが、空港等は対空砲で攻撃を激化して安全な場所はない、銃撃戦を現実に見ると正当防衛をはるかに超えて、戦争になることは目に見えている。自衛隊もそれなりに装備をしていくと述べています。

 安全確保支援活動については、特措法に明記された活動とは米英など国連加盟国がイラクで行う治安活動に対する自衛隊の後方支援を指しているのであるが、人道復興支援活動をする地域で自衛隊が安全確保活動をしないと、隊員も安心して活動できないと答弁しています。誤解も甚だしく、特措法の範囲を逸脱しており、まさに法律違反であります。国民の世論調査で派遣説明については、不十分が75パーセントと、十分はわずか12パーセント、派遣賛否はノーが50パーセント強でイエスが40パーセント満たない。戦争に巻き込まれると思うかについては、実に86パーセントの方が「思う」と答え、「思わない」はわずか5パーセントとなっています。私は復興支援、人道的支援、国際貢献に対しては日本国として可能な限り遂行すべきものと認識をしておりますが、このようにして危険地域の拡大のおそれがあり、しかも大義もなく、国民的合意も得られない中での派遣はいかがなものかと思います。市長はどのように認識をし、見解を持っておられましょうか、お伺いをします。

 件名2、市町村合併について、平成17年3月の市町村合併特例法の期限切れを目安に、県内においても市町村合併をめぐる動きが大詰めの段階を迎えています。各市町村では住民アンケートの実施、住民投票、任意協議会、法定協議会を設置をして、その動きを加速させつつ、関心度も高まっています。翻って本市の取り組みはどうなっているんでしょうか。3月議会でも取り上げましたが、市町村合併は重要な課題であると認識をし、将来にわたる地域のあり方や、住民自治及び市民生活に大きな影響を与える重要な事項であるので、行政や議会、市民がしっかりと議論し、自主的、主体的に決定していくことを答弁していましたが、先立って質問をした11番議員には、本市の立ち上がりの悪い一つの理由として、市民の関心が薄く小さいと答弁をし指摘されて訂正をしました。このことはまさに本市の本音で実態を露呈したもの以外にほかならないものであります。改めてお伺いします。市町村合併に対する認識と本市の方針を明らかにしていただきたい。

 件名3、廃車及び古タイヤの放置について、11月25日の新聞を見てびっくりしました。本部町内に野積みされている1,200台の廃車を県の撤去命令に従わず放置し続けたとして、廃棄物処理法違反容疑で本市西崎町の産業廃棄物処理会社エコロジーワールドの社長と役員の2人が逮捕されたのであります。廃車は産業廃棄物の保管基準に適合しない状態で、長期にわたって野積みされ、県が廃車を撤去するよう措置命令を発令したにもかかわらず、履行期限内をはるかに超えて、撤去しなかったために、今回の逮捕になっているようであります。まずびっくりしたことは、その会社が糸満市内業者でさらに仰天したことは、糸満市、浦添市内にも10万本の古タイヤ、60台の廃車を放置しているとのことであります。特に消防本部裏に3万から4万本、南部病院近くに約1万本、西崎の本社敷地内に2万から3万本放置されていたのであります。廃車、古タイヤは蚊の大量発生、オイル漏れなどで環境を悪化し、地域住民に多大な悪影響を及ぼしてしまいます。そして景観も損なっています。本社には、その会社のみならず、廃車が野積みされ廃棄物処理法違反としている業者がいると思いますが、いかがでしょうか。その実態とそれに対するこれまでの対応と、今後の抜本的対策についてお伺いをします。

 件名4、介護保険の居宅介護福祉用具購入、居宅介護住宅改修の償還払いについては、今先大城美智子議員がるる質問をし、答弁もある程度理解をいたしましたので、割愛をしたいと思います。

 件名5、FMたまんのウルトラたマン通信の自治連絡員の配布についてお伺いします。自治連絡員は市民に対する緊急事務連絡の利便を図るため、市長が定める区域ごとに市の行政事務の一部を個人に委託された方々であります。委託する事務の種類は、市民に対する文書、図画の配布及び周知事項の伝達、市長が必要な調査及び取りまとめ、市長が必要と認める募金活動、その他市長が必要と認める事務となっていますが、その見返りとして委託料を支払っているのであります。当然、それは私たち市民の血税であり公金であります。ところで市民から、糸満市は民間会社のチラシも配布するのと言われ、びっくりすると同時に尋ねてみると、FMたまんのミニコミ紙、ウルトラたマン通信でありました。さっそく自宅に帰って確認してみると、何と糸満市の月例の広報いとまんに折り込まれて配布されていたのであります。11月の民生委員会で総務企画部長にただしましたが、あいまいな答弁に終始をし、12月の委員会でもただしたが市民部と調整をすると答えたが何の返事もないので、この場でしっかりと確認をし、是正すべく質問をするものであります。

 お伺いします。その配布の理由、根拠とこれまでの経過を詳しくお伺いします。もちろんのこと、FMたまんさんが地域に密着したコミュニティー局として果たしている役割については十分に理解をしていることは論をまつまでもありません。

 件名6、火葬場建設について、人生の一大イベントは誕生、結婚、死とも言われます。生を受けると誰しも死から逃れることはできません。人間生きている限り自分に忠実にして、心豊かに人生を全うしやがて死を待つことになります。ところで本市は南浜埋立の際、火葬場用地も含めて申請され、用地が確保されていますが、本市の方針がどうなっているのか、さっぱりわかりません。建設については賛否両論あるものの、市民から尋ねられても市の方針について答えきれず困っています。現に火葬場調査検討委員会が設置され、平成14年度も予算計上されたものの、1回も開催されず平成15年度も予算計上されているものの、今日12月現在でも一度も開催をしていません。何のための調査検討委員会なのか。こんな委員会ならば解散した方がよいのではないかと思います。すぐあてのない金を予算計上することは、財政の有効利用上の上からも問題であります。いつか開催するだろうとのあんばいでは市長のリーダーシップが問われてきます。お伺いします。これまでの経過と建設の意思、時期をお伺いをして本席での質問を終えます。



◎市長(山里朝盛君) 伊礼哲雄議員の御質問、件名1、自衛隊のイラク派遣について、小項目1、市長の認識は。についてお答えします。

 イラク戦争終結宣言後7カ月余が経った今日ではありますが、いまだ治安は悪く、テロ集団による無差別テロ行為や戦闘行為が行われている危険区域等が数多く存在しております。1日も早い復興と平和が訪れることを強く望むものであります。御質問の件につきましては、イラクへの自衛隊の派遣についての私の認識を申し上げますと、イラクに対し国際貢献で人道的復興支援は当然行うべきものであると考えております。しかしながら自衛隊の派遣については、国際協調のもと、国連を中心としたイラク復興支援のための人道的派遣はすべきであり、そのためには国民の理解を得るとともに、派遣時期や派遣地域等十分配慮し、慎重に対応すべきものと考えております。

 そのほかの御質問につきましては、各担当部長より答弁をさせます。



◎総務企画部長(山川国正君) 伊礼議員の質問にお答えをいたします。

 件名2、市町村合併について、小項目1、その認識についてお答えをいたします。

 今日、市町村を取り巻く状況は長引く景気低迷の中、厳しい財政状況が続くとともに、地方分権の推進や少子高齢化の推進及び日常生活権の拡大など、広域化、複雑多様化する市民の行政需要に的確に対応しつつ、行政サービスの維持拡充を図っていくことが求められております。そのためには、行政能力や財政基盤をより一層、充実していくことが必要であり、市町村合併は重要な課題であると認識しているところであります。また、市町村合併は将来にわたる地域のあり方や住民自治及び市民生活に大きな影響を与える重要な事項であることから、行政や議会、市民がしっかりと議論し、自主的、主体的に決定していくものであると考えております。

 小項目2、糸満市の方針についてお答えをいたします。

 本市では、本年5月に市町村合併庁内検討委員会を設置して、市町村合併について、議論や検討を行ってまいりました。その中で市民の意見や意向を把握するため、市民アンケート調査を実施すべきであるとの意見があり、5月中旬から6月末までの間に実施をしてきたところであります。そのアンケート調査は、自治連絡員を初め、市職員、商工会、女性団体連絡協議会、シルバー人材センター、社会福祉協議会、老人クラブ、民生児童委員の1,011名の方々から回答を得ました。その主な結果は合併の是非について、早急に必要が7.5パーセント、いずれは必要が36.5パーセント、どちらかというと必要ないが17.6パーセント、必要ないが16.6パーセントとなっています。また、もし合併するとしたらどの市町村と合併したらよいかと考えるかについては、県の基本パターンで示された東風平町、具志頭村との合併が23.9パーセント、豊見城市との合併が35パーセント、本島南部全市町村との合併が11.4パーセント、離島を含む南部の全市町村との合併が2パーセントとなっています。なお、糸満市が合併する相手として県が合併基本パターンとして示した東風平町と具志頭村は既に南部地域の他の市町村との合併を進めております。豊見城市についても、昨年市に昇格したこともあり、当面合併は行わないと表明しております。このように本市としては合併する相手が見えない状況にあり、合併の取り組みは厳しい状況であります。このような状況とアンケート調査の結果を踏まえ、合併庁内検討委員会としては、平成17年3月末の合併特例法期限内での合併は厳しい状況であると、今年の8月上旬に市長に答申をしております。この答申を受け市長は、糸満市の合併については、このたびの特例法期限内である平成17年3月末までの合併は見送るとの見解を示しております。今後糸満市を取り巻く状況はますます厳しさが増すことが予想されます。そのため今後とも行財政改革を着実に推進し、財政の効率化と行政のスリム化を図りながら、市政運営に取り組んでまいります。以上でございます。



◎市民部長(上原裕常君) 伊礼哲雄議員の件名3、廃車及び古タイヤの放置についての(1)実態、(2)対策についてお答えいたします。糸満市内における野積みされた廃車は、平成15年2月現在で廃自動車大量保管の無許可業者は3社で、約2,650台であり、廃タイヤは1社の3カ所で約6万本から8万本となっております。これらの廃車、廃タイヤは産業廃棄物として取り扱われており、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に違反するものとみなされ、県より措置命令、改善命令等が出されております。廃車保管の1社は徐々に片づけて誠意を見せていますが、1社については代表者が行方不明で関係機関で行方を捜しているところであり、残り1社については警告書を出す方向で検討中とのことであります。また廃タイヤが保管されている場所2カ所については改善命令が出ており、1カ所については改善命令を出す予定でありましたが、代表者の逮捕により、糸満署と今後について調整中であるとの情報を得ております。しかし、廃タイヤが保管されている場所で、事故が発生した場合において、被害をこうむるのは糸満市民であります。11月14日廃タイヤ周辺から蚊の発生情報があり、薬剤の散布を行い駆除してまいりましたが、大量の廃タイヤの保管があり、全タイヤへの散布はできず、南部福祉保健所と相談しております。保健所によると業者に片づけさせるべきであるが、別の産廃処理業者に見積もりさせたところ、撤去費用に数千万円もかかり、業者の資力では難しいのではないのかとのことであります。県の方でも代執行するにしても、財政上の都合があり、現段階では撤去のめどはないとのことであります。今後、市としましては、南部福祉保健所と連携を図りつつ、県環境整備課や警察の協力のもとに、指導強化を図ってまいります。

 件名5、FMたまん機関紙の配布について、小項目1、行政配布の理由と経過についてお答えいたします。

 株式会社いとまんコミュニティエフエム放送より、糸満市に対し自治連絡員の業務の一つとしてミニコミ紙、ウルトラたマン通信配布のお願いがありました。それに対して市では自治連絡員に本市を含む公的機関の発行する文書、以外の文書を配布依頼することは、糸満市事務委託要綱第2条第1項第1号の市民に対する文書、図画の配布及び周知事項の伝達としての委託の範囲に合致しない旨の回答をしております。また、配布について、FMたまんに確認したところ、FMたまんでは、個別に自治連絡員へ協力依頼して合意した自治会のみ配布しているとのことであります。なお、議員御指摘のような実態があるのであれば、早急に調査の上、自治連絡員の方々へ注意を促し、改善させると同時にFMたまんへ申し入れを行ってまいります。

 件名6、火葬場建設について、小項目1、意思と時期についてお答えいたします。

 平成13年9月議会でも答弁しましたように、葬斎場の建設につきましては、南部広域市町村圏事務組合等の動向を見ながら、一義的には広域圏の中で検討し、その検討結果を踏まえ、同事務組合での建設が長引くようであれば、財政的側面からも考慮しながら、市単独でも潮崎町に建設できるように対応していきたいと考えております。建設時期につきましては、事務組合の動向を見ながら対応をしていきたいと考えております。

 小項目2、これまでの経過についてお答えいたします。

 平成5年、南部広域市町村圏事務組合で広域火葬場、斎場建設計画に関する調査研究をすることになり、その中において糸満市の南浜埋立地に建設したい旨、確認しております。その後、市民間でも賛否両論の意見があり、議会でも平成12年9月、火葬場建設調査検討特別委員会が設置され、平成12年12月に委員会の報告がまとめられています。市としても、その報告を踏まえて、平成13年8月に糸満市火葬場等調査委員会を設置しました。その後、平成13年度中に国頭村、大宜味村の両村の公営火葬場、それから浦添市にあるいなんせ斎苑の公営火葬場の調査研究を行っております。しかしながら、平成14年度以降については、葬斎場建設に向けての財政確保の見通しが立たず、建設時期が未定のため、委員会を開催しておらず現在に至っております。



◆26番(伊礼哲雄君) まず自衛隊のイラク派遣についてお伺いをします。

 市長は今、答弁にありましたように、イラクの治安は非常に悪いということの認識をもっておられます。そして国連を中心とした人道支援、国際貢献は当然のことということで申し上げましたけれども、今市長が沖縄タイムスのイラク派遣首長調査に対して、市長は11市の中で3カ所だけですね、△をつけているのは。そしてあとのところはみんな行くべきではないということで×をつけられています。それは今先の答弁からみれば、当然×をつけてしかるべきような答弁ですけれども、なぜあえて△にされたのか、お伺いをします。



◎市長(山里朝盛君) 沖縄タイムスのアンケートの設問の中では、賛成、反対、回答保留という欄も3つあるんです。だから私は回答保留をしました。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時53分)

(再開宣告午後2時54分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆26番(伊礼哲雄君) 今、休憩中にもお話をしましたけれども、△は賛否保留ということなんです。しかしながら、イラクへの自衛隊派遣に対する県内52首長の賛否状況の中で、本市山里市長は、国民理解を得ることや陸上自衛隊の派遣時期などは十分配慮してほしいということでコメントが入れられているわけですね。しかし、先ほどの答弁ならば、全く×の派遣すべきではないという内容の答弁でありましたけれども、この認識のずれはいかがでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) その次の設問として、イラクの復興のための日本がとるべき最大の支援策は何だと思いますかというのもあったんです、その設問の中で。そこでここでは国連を中心とした一番最大の方法は文民支援が一番いいですということを私は回答したんです。そういうことで、先ほど国連という言葉も使いました。



◆26番(伊礼哲雄君) ちなみに、反対の意を表明している市長は、那覇市それから具志川市、宜野湾市、石垣市、平良市、名護市、それから沖縄市、お隣豊見城市も反対の意の表明をしております。糸満市は終えんの地でありますね。その戦争を体験されたお互いのこの地の首長として、そしてまた異民族支配を27年間受けた沖縄県民として、この対応は正しかったことでしょうか。お伺いします。



◎市長(山里朝盛君) 今回の回答は三つありまして、だから回答保留していいですよということですから、私は保留しました。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時56分)

(再開宣告午後2時56分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 確かに糸満市は戦争終えんの地でございます。そのことは認識しております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時57分)

(再開宣告午後2時57分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆26番(伊礼哲雄君) 戦争の終えんの地としてのこの糸満市、この悲惨な戦争を体験された首長として、私は糸満市民の一人として、実に恥ずかしい限りであります。しかも答弁では国連中心だとか、国際貢献だとか、人道的支援を中心になっているということでお話を申し上げながら、そのことについてのギャップについての認識も答えきれない。とても情けない思いをかいま見る思いであります。今回のイラク戦争は、国連中心の決議に基づいた戦争でしょうか。



◎市長(山里朝盛君) 今回のイラク戦争は、これは国連のもとでやったものではありません。



◆26番(伊礼哲雄君) こうしたまさに米英主導の戦争であったわけですけれども、その戦争に対することに対しまして、市長はいかが認識をされますでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時58分)

(再開宣告午後2時59分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) そこに核があるということで、一方的に始めた戦争でございます。その査察も行ったわけでございますので、その結果が時期あらわれると思います。時期にそういうことはわかっていくものだと思いますが、この両方が一方的に始めたということに対しては、私はいけないことだと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時59分)

(再開宣告午後3時01分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆26番(伊礼哲雄君) 今度の戦争の大義は何でしょうか。



◎市長(山里朝盛君) それはイラクの核の脅威ということでございます。



◆26番(伊礼哲雄君) 全く、糸満市の市長は国際認識も非常に甘い話でありますね。実際は、核兵器の廃棄という大義名分を打って、そしてもう一つにはフセインの圧制からの解放なんですよ。しかし市長、お聞きしますけれども、疑わしきは罰せずという言葉もありますけれども、いかが認識しますか。



◎市長(山里朝盛君) そういうこともあります。



◆26番(伊礼哲雄君) 議員の皆さんも恐らくモニターを見ている市民の皆さんも糸満市の市長の認識がこの程度のものだということで、非常に失笑し嘲笑しているのではないだろうかとこんなふうに思います。質問する元気も消えうせさせるような答弁をいただいて、難儀の思いを今しております。政府与党の中にも今度の自衛隊派遣については、賛否両論が渦巻いております。そして今の小泉首相の盟友と言われている、今度復権しました、議員になりました加藤紘一氏は、私は個人的には反対ですということで申し上げているところなんです。そのような状況をかいま見て国民からの理解がされていない派遣について、市長はどのように認識されますか。



◎市長(山里朝盛君) 自衛隊の派遣はこれは人道的支援のため出向くものであるんですが、国民の理解を得ること。またこの時期について、十分に配慮してほしいということを私も思っています。



◆26番(伊礼哲雄君) 市長はしからば、航空も陸上も含めてでございますが、今政府が決定をした自衛隊の派遣時期について答弁をして下さい。



◎市長(山里朝盛君) 自衛隊の派遣を国は決定しておりますので、国はその判断に基づいてやるものだと思っています。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時04分)

(再開宣告午後3時05分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 航空自衛隊は前もって派遣するということを、国の方で話をしておりますが、これは国のことでございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時05分)

(再開宣告午後3時07分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) そのことは存じています。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時07分)

(再開宣告午後3時07分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆26番(伊礼哲雄君) 非常にあいまいな答弁が続いているわけですけれども、市長は今いみじくも知っているということでやりました。それはいつですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時07分)

(再開宣告午後3時07分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 来年、年明けてから航空自衛隊は派遣したいということです。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時08分)

(再開宣告午後3時29分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 自衛隊の派遣時期でございますが、本日の12月18日付、琉球新報によりますと、イラク支援の防衛庁計画案は、先遣隊は1月14日、自衛隊の本隊は2月21日から3回に分けて派遣されるようでございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時29分)

(再開宣告午後3時30分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 自衛隊派遣のことを先ほど申し上げましたが、航空自衛隊は、イラク復興支援のため、先遣隊として今月の25日にカタール、クウェートに派遣される方針で固まったそうでございます。



◆26番(伊礼哲雄君) 休憩を挟んでやっと答弁をしていただきまして、その御苦労に対しまして、厚く感謝を申し上げます。

 しかしながら、当然のこと、やはり地域を預かる首長として、しかも終えんの地としての、本市の首長ならば、当然のこととして、そのぐらいのことは掌握をし、理解をすべきだったと私はこう思います。だからこそこのアンケートに対しても、答弁と答弁の内容ならば、当然のこと保留じゃなくて、いくべきではないとこう答えるのが筋だと思います。そこにお隣の豊見城市の金城豊明市長は×をつけておりますけれども、国際貢献で人道的復興支援は必要だが、安全のために派遣時期は慎重に期すべきと。こういう立場で×をつけているんですね。翁長那覇市長は日米が対等なパートナーシップであるとするなら、国連中心主義を貫くべきだと、先ほど演壇で市長がしゃべられたことと、何ら変わるところはないわけです。しかしながらなぜあえて終えんの地の糸満市長でありながら、態度保留をなさるのか疑問を抱かざるを得ない。そういう意思がなかなか明確にこの間にもできていないわけですけれども、その性格さゆえなのかなあと、こういう具合に多少理解をしたりするところがあります。

 さて、今度の自衛隊のイラク派遣については、憲法論争も入っております。そして先ほど私が演壇で申し上げましたように、小泉首相のこの間の国会での答弁は、福田官房長官にやゆされるぐらいの答弁をしてまいりました。そして追い込まれたら福田長官に答弁をこの前させました。15日のテロ特別委員会でです。まさに認識もずれてやってこのイラク特措法の法律が逸脱しているということが明白なんです。そんな中で市長として今度の自衛隊派遣について、憲法違反かどうかの御判断があればお伺いをします。



◎市長(山里朝盛君) 私はそのことについては、よくわかりません。



◆26番(伊礼哲雄君) とても情けなく思います。自分の意思もこれだけ国会で大きな問題とし、国民的な課題になっていながら、知らないということで判断もつけないということは、実に寂しい限りであります。今糸満市は、今度の19日から第5回になりますが、平和の光イルミネーション事業があります。イルミネーション事業のもともとの理念はいかがなものでしょうか、市長。



◎市長(山里朝盛君) 恒久平和の希求、それを訴えるということです。



◆26番(伊礼哲雄君) まさにそのとおりであります。その糸満市が主催する、実行委員会がやるわけですけれども、糸満市の市長がこの今の一大事の時に、これだけの判断もちゅうちょするような中で、イルミネーション事業でどんな雄弁を語られるかわかりませんけれども、非常に色あせてくるんじゃないかということで、私は非常に個人的に心配をしております。やはりそこには、言葉を発するからには、心のこもって、そして絶対にこの二度と再び戦争を起こさない世界平和を希求するとこういう思いを、この糸満市から発信すべきだと思うんです。そんな思いを市長はないですか。



◎市長(山里朝盛君) そのことは行っております。



◆26番(伊礼哲雄君) なかなか力強い答弁がいただけなくて、ほんとに返す返すも残念でありますし、非常に悲観的にならざるを得ない気持ちでいっぱいであります。

 あと、1分少々残っておりますけれども、たくさんあと件名4件に関しては、次期の3月定例会に先送りをしながら、また再度質問をし、しっかりと当局の答弁をいただきたいと思います。時間はあと何秒もないわけですけれども、少なくとも市長、今私たちの関心事は糸満市の発展のために頑張ることは当然のことでありますが、同時に我々は生きているからこそ、平和も希求できるわけです。そして戦争というのは殺りくしかないんです。人を殺す以外に、戦争には正義はないんです。よく言われますが、大量に人を殺せば英雄になって、1人殺すと悪人になるということを言われますけれども、1人殺そうが多く殺した方がずっと悪人であることはかわりないと思います。どうぞ市長も、糸満市民の代表としてかじ取り、認識を強く持っていただいて、この糸満市からあのイラクに全世界に通じるような気持ちでもって、今度の平和の光事業、イルミネーション事業の中でしっかりとうたっていただければ幸いに思います。答弁はいりません。終わります。



○議長(大城正行君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



◆22番(菊地君子君) 質問に入る前にちょっと訂正をお願いします。

 小項目3、老人医療助成金となっていますけれども、老人福祉医療助成金に改めさせていただきます。

 それでは質問に入ります。

 大項目1、暮らし、医療、福祉問題について一般質問を行います。

 自民、公明の連立政権のもと、昨年からさらなる医療制度の大改悪が行われています。高齢者とサラリーマンの医療費の自己負担と保険料の引き上げなど、3兆円を超す負担増です。相次ぐ企業倒産と失業のもと、日本国憲法第9条を無視したイラクへの自衛隊の派遣を決定、教育基本法の改悪、年金制度の改悪、消費税・所得税増税、生活保護費の削減、教育予算の削減などなど、国民や地方自治体への負担増が今検討されており、国民の政治不信をますます大きくしております。長引く不況のもと国民の暮らしと経済の危機は深刻となり、危機の打開を掲げて登場した小泉内閣は、その政策も深刻な自己破綻に陥っています。不況の時だからこそ、国民の暮らしを支えるという社会保障を予算の主役にすべきであるというのが日本共産党の政策提言であります。本市の山里市政はどうでしょうか。高過ぎて払えないと多くの市民が訴える国保は、今年度引き上げ、介護保険料は県内で一番高く、機構改革と称して収納対策室を設置したものの、我が党が指摘したように国保税以外はほとんど収納率が低下するという実態、財政難を言いながらも老朽校舎等の計画的な改築をという5年以上も前からの我が党の主張には耳をかさず、市単独事業となる市民会館の建設の方針を打ち出すありさまです。市民会館の建設については、基金の積み立て等資金計画を立てて取り組むべきであり、優先すべきは教育環境の整備であるということとあわせて、南部病院の廃止、経営移譲についても存続のための住民大会や署名等、早急に取り組むべきであることを、去る10月の初旬に日本共産党市議団及び玉城ノブ子県議ともども、市長に申し入れたところであります。火葬場建設についても、予定地が潮崎町のために、住宅用地がなかなか売れないという要因になっているにも関わらず、何ら動きが見えないというのが実情です。産業振興のための施策はどうでしょうか。ダイエー糸満店を初め、撤退等が相次いでいます。地元が潤うための経済振興こそ強く求められています。しかし、地場産業育成や地産地消のための予算は皆無に等しいという実態です。我が党は住民が主人公の市政運営を一貫して主張してきました。自治体が地方自治法の本旨に立った自治体本来の役割を果たし、住民の立場に立った市政運営に当たることを強く求め、小項目の質問に入ります。

 小項目1、国保制度について。国保税が高過ぎて払えないために、短期保険証や未交付の世帯にとっては深刻な状況になっています。先週の生活相談で30代の若い世帯でサラ金のお金が払えなくて困っているとの相談がありました。小さい子供を4人抱えて、子供の病気等に備え、国保手帳はなくてはならないもの。しかし、夫婦共働きで頑張っても夫は不況の中、自営業の経営が厳しく、妻はパート程度の仕事しかなく、国保税が高過ぎてどうしても払えない。2年ほど滞納傾向になってしまいました。窓口に相談に行き、手帳の発行を求めたが、現年度分と滞納分をあわせて払わないと発行できないとの説明で、申請減免の説明など全くされてなく、サラ金から借金をして国保税を払い、手帳を交付してもらった。しかし、そのサラ金の支払いが困難となり、生活すら出来なくなっているとの切実な内容でした。このようなケースは初めてではありません。市民所得は11市の中で10番目と低く、国保税は今年度さらに引き上げられ、6番目です。生活実態に合っているとは到底思えません。

 それでは質問です。(ア)国保会計は国庫負担等の削減により、市民負担が増大するばかりです。払えない世帯にとっては命にかかわる本当に切実な問題です。本市の短期保険証や資格証明書の発行状況及び未交付世帯の実態について答弁を求めます。

 (イ)厚生労働省は支払い能力がない世帯からも保険証を取り上げるべきではないと述べていますが、市長の御見解を求めます。

 (ウ)申請減免を推進している他市の収納率はどうか。これらの市に比べ、本市の年間4件とか2件とかの低い申請件数の原因はなぜか。

 (エ)本市のように申請減免で納税義務者及びその家族の預貯金調査を実施している市はないと思うが、他市の状況はどうでしょうか。

 (オ)納期別税額を見ると、1期目の税額が最も多い税額になっています。特に低所得者や生活困窮世帯にとって、まず1期目の支払いで払えないという状況も生まれております。できる限り均等にすべきではないでしょうか。

 (カ)申請減免はこの不況の中の中小業者の営業不振による減収、あるいは失業、病気で働けないなど、困窮する市民にとってなくてはならない制度であると考えるが、市長の御見解を求めます。さらに、市民への積極的な啓蒙の必要性についての認識について御答弁を求めます。

 小項目2、介護保険制度について、介護保険料が約1.5倍に引き上げられ、沖縄一高い保険料で市民の生活への負担増は深刻です。特に65歳以上の1号被保険者の10月の年金からの天引き額はこれまでの2倍にもなっています。生活できない、長生きしたくない、老後のためにと一生懸命納めてきた年金の額が年々減っていく。若い時の苦労は何だったのとさまざまな悲痛の訴えが寄せられています。だれもが安心して老いを迎え、介護が必要になった時に、安心して介護が受けられるようにするには、この制度の改善が急務であります。国の制度だからと、市民に負担を押しつける市長の姿勢は地方自治法の本旨に照らしても納得がいきません。質問に入ります。

 (ア)所得階層別の保険料滞納者の実態はどうなっているか。

 (イ)年金からの天引きが10月から、8月までの約2倍になっていますが、天引きされている保険料について、8月までの天引き額と10月以降の額はどうなっているのか、所得階層別、またこのことに関する市長の御見解も求めます。

 (ウ)非課税者あるいは世帯からの徴収について、日本国憲法、地方自治法の本旨に照らしてみても納得がいかないというのは当然だと思いますが、市長の御所見を伺います。

 (エ)制度の改善の必要性について御所見を伺います。改善の余地があるとすれば、どのような点が必要か。

 (オ)申請減免について、市民への啓蒙が求められています。その意思と推進の意思についても答弁を求めます。

 小項目3、老人福祉医療助成金制度について、介護は要介護度が大きいほど、家族の心身への負担ははかり知れないものがあります。介護に疲れ果て、ふと自殺が頭をよぎったこともあると、両親を介護する介護者が話をしておられました。病気の心配、生活費、入院費の心配、おむつの使用となり、おむつ代の心配まで、心配事や気苦労は絶えることがないという訴えであります。お伺いいたします。

 (ア)制度の趣旨についてお伺いいたします。

 (イ)県がおむつ代の援助として実施している老人福祉医療助成金制度について、本市の制度活用者の実態はどうなっているのでしょうか。

 (ウ)以前にも一般質問で本市の実施を求めたのですが、前向きな回答は得られませんでした。県内の実施市町村の状況と、本市における実施の意思についてお伺いいたします。

 小項目4、認可外保育所問題について、沖縄県は歴史的経緯もあり、認可外保育施設に通う子供の数が認可保育所に通う子供の数を上回るという他府県とは同一視できない沖縄の特異な状況があります。本市においても認可外保育所の果たしてきた役割は大きく、市当局もこの評価については異議がないものと考えます。児童福祉法条文に第2条には、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」とうたっています。第24条は保育の実施主体が市町村であることを定め、ただし書きは「付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない」となっています。本来保育の実施主体である市町村が申し込みのあった児童を地域の実情に合わせて適切に保護するよう定めたものであるとされています。本市はどうでしょうか。児童福祉法が尊重された保育事業になっているでしょうか、お伺いいたします。

 (ア)待機児童についてその実態と対応について。

 (イ)浦添市が実施している認可外保育施設を活用した指定保育施設事業を、本市においても実施する意思はないか。

 (ウ)県は待機児童の解消を図るため、新おきなわ子どもプランにおいて平成18年度までに認可外保育施設から認可への移行も含め、保育所50カ所の創設を目標に掲げ、市町村の積極的な取り組みを求めている。我が党県議の質問に答えています。認可外保育所の認可申請を推進していくべきだと思いますが、答弁を求めます。

 小項目5、産業振興について、我が党の玉城ノブ子県議が沖縄経済の振興は、農漁業、中小企業、地場産業、観光産業の経営強化と雇用の拡大を図ることが重要であるとの観点から、地元の農水産物を全小中学校の給食の食材に積極的に活用するために、農水産物加工場をJA、漁港などに設置し、地域の雇用の拡大を求めた質問に対し、県は地域特性を生かした特産物の生産振興を図るとともに、加工施設の整備を行い、特産加工品の開発とあわせて地域の雇用拡大に努めていくと答弁しています。質問を行います。

 (ア)本市は県内有数の漁業のまちであり、農業のまちでもあります。トビウオやソデイカなどの水産物、ゴーヤーやニンジン、レタスやインゲンなど農産物のこれらの加工施設があれば、学校給食も豊かになり、地産地消の推進と雇用の拡大にもつながります。県に対して働きかける必要があると思うが、市長の答弁を求めます。

 (イ)カリー染めについて、お伺いします。これまでの要請等に対する市の対応と、現在に至るまでの経緯について答弁を求めます。さらに地場産業の育成の観点から、今後の対応と支援についてお答え下さい。

 小項目6、情報公開について、我が党は情報公開制度について求めてきましたが、本市もやっと本年度4月1日からスタートいたしました。この制度は市民の皆さんの知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を創設するものであります。現在、市立図書館において、市議会の議事録が置かれ、市民への貸し出しも行われておりますが、さらに議会を傍聴したくてもできない市民のために、議会の状況をビデオにし、貸し出しすることができるように求めるものであります。

 以上、当局の誠意ある答弁を求め、本席からの質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 菊地君子議員の御質問、件名1、暮らし、医療、福祉問題について、小項目5、産業振興についてお答えいたします。

 セーイカやトビウオ等の水産物については、漁協主体による水産直売所を計画していることから、その計画の中で加工施設の導入を検討し、導入計画が具体化した時に、漁協と調整し、県への支援要請をしていく考えであります。また、ゴーヤー、ニンジン、レタス、インゲンなどの農産物加工施設については、現在のところ、具体的な計画はありませんが、今後農協等により、具体的な計画が示された場合は、地産地消の推進や地域の雇用拡大を図る観点から支援要請をする考えであります。

 同じく、産業振興について。カリー染めのこれまでの要請等に対する市の対応と。現在に至るまでの経緯についてお答えいたします。

 糸満草木染め紅の会は、平成11年4月に発足し、沖縄県工芸指導所の指導のもと、新商品の開発及び販路拡大に努め、糸満市の特産品として認知されてきましたが、現工房は手狭であり、事業拡大が難しいとのことで、平成13年9月に工房用地及び施設の確保について、要請がありました。市といたしましては、地場産業振興のためにも用地及び施設はぜひ必要と認識しており、検討しましたが、実現には至っておりません。地場産業の育成の観点からも、生産施設の拠点づくりや販路拡大には、糸満市地場産業振興推進協議会と連携を密にして取り組みたいと考えております。

 そのほかの御質問につきましては、各担当部長より答弁をさせます。



◎市民部長(上原裕常君) 菊地君子議員の件名1、暮らし、医療、福祉問題について、小項目1、国保制度について。

 まず1点目の(ア)本市の資格証明書、短期被保険者証の発行状況及び被保険者証未交付世帯の状況についてお答えいたします。

 初めに、資格証明書についてですが、これにつきましては、これまで交付したことはございません。

 次に、平成15年度における短期被保険者証については、12月16日現在で交付世帯は952世帯となっております。さらに被保険者証未交付世帯につきましては、同じく12月16日現在で597世帯でございます。

 次に(イ)厚生労働省は支払い能力がない世帯からも保険者証を取り上げるべきではないと述べていますが、これに対する市長の見解についてお答えいたします。厚生労働省のコメントについては確認できませんが、国民健康保険法第9条第3項では、保険税を滞納している世帯主等に係る被保険者証の返還については、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該世帯主に対し、被保険者証の返還を求めるものとするとあります。しかし、本市においては被保険者証の返還については、現在のところ行っておりません。

 次、(ウ)申請減免をしている他市の収納率はどうか。本市の4件とか2件とかの低い申請件数の原因はなぜかについてお答えいたします。

 県内で減免件数が100件以上の市の収納率を申し上げますと、那覇市が91.69パーセント、沖縄市が89.99パーセント、宜野湾市が92.39パーセント、浦添市が93.80パーセント、豊見城市が91.35パーセントとなっております。本市の減免申請の手続きは、納税者からの申し出に対し、おのおのの部署で納税相談や国保制度、減免申請の内容を説明した上で、なお納税が困難であると申し出る被保険者について受け付けしております。そこで、低い要因についてですが、一律に減免するのではなく、国保制度のあり方や納税相談の対応、減免申請についての十分な説明をしているからと思われます。

 (エ)本市のように申請減免で納税義務者及びその家族の預貯金調査を実施している市はないか。ないと思うが他市の状況についてお答えいたします。御質問の預貯金調査の11市の状況は、世帯主について調査している市が6市、世帯員の調査をしている市は本市の1市が世帯主の同意を得て、現在調査を行っております。

 (オ)納期別税額を見ると、1期目の税額が最も多い税額になっています。特に低所得や生活困窮世帯にとって、まず1期目の支払いで払えないという状況もあります。できる限り均等にすべきではないでしょうか。についてお答えいたします。

 地方税法第20条の4の2、第6項において、2以上の納期限を定めている場合においては、その納期限ごとの分割金額に1,000円未満の端数があるとき、またはその分割金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額またはその全額は、すべて最初の納期限に係る分割金額に合算するものとする。と定めておりますので、それに沿って1期目の額を決定しております。

 (カ)申請減免はこの不況の中の中小業者の営業不振による減収、あるいは失業、病気で働けないなど、困窮する市民にとってなくてはならない制度であるが、市長の見解について。並びに市民への積極的な啓蒙の必要性についてお答えいたします。

 申請減免の制度は、生活に困窮する方々を援助するための趣旨に基づき制度化されたものであり、大切な制度であると認識しております。しかし、その制度の運用に当たっては、他の納税義務者との公平性を保つ上から、慎重に期す必要があると考えています。そのため、保険税取り扱い基本方針を策定し、現在それに沿って業務処理を行っております。

 次に、市民への積極的な啓蒙の必要性ということでありますが、毎年度納税通知書を発送した直後の7月に、市の広報紙に減免制度の内容を掲載して周知を図っております。



◎福祉部長(上原悟君) 菊地君子議員の御質問、件名1、暮らし、医療、福祉問題について、小項目2、介護保険制度について、小項目3、老人福祉医療助成金について。小項目4、認可外保育所問題について、順次お答えをいたします。

 まず小項目2、介護保険制度についての1点目、所得階層別の保険料滞納者の実態についてでありますが、平成14年度現年度分の平成15年5月31日現在で第1段階が3名、第2段階が191名、第3段階が119名、第4段階が34名、第5段階が11名となっております。また未収金の第1段階が約1万円、第2段階が418万円、第3段階が355万円、第4段階が116万円、第5段階が44万円となっております。

 次に2点目の天引きされている保険料について、8月までの天引き額と10月以降の天引き額についてでありますが、特別徴収保険料の目安の金額として、第1段階が8月までで、3,800円だったのが、10月以降7,680円に第2段階が5,800円から1万1,320円に、第3段階が7,700円から1万5,060円に、第4段階の9,700円が1万8,700円に、第5段階の1万1,600円が2万2,640円に変わっております。また10月以降の約2倍になって天引きされている保険料についての見解をお尋ねでありますが、このことは4月、6月、8月は仮徴収として前年度の2月と同じ保険料が天引きされております。これは年度が始まる4月の段階では、前年の所得が確定しないためであります。前年の所得が確定後、その所得に応じて年額、保険料が決まり、10月、12月、2月では仮徴収で納めた分と調整された上で、本徴収が行われますが、第2期の新しい保険料の基準額も10月からの本徴収に反映されることもあり、10月分から約2倍になっておりますが、第1号被保険者の皆様には御理解をいただきたいと願っております。

 3点目の非課税世帯からの徴収についての所見につきましては、公平負担の立場から保険料の納付が義務づけされていることもあり、御理解を得るしかないと思っております。

 第4点目の制度の改善の必要性と、改善の余地があるとすれば、どのような点が必要かとの御質問にお答えをいたします。

 この件につきましては、現在改善に向けて、県が主体となって、各市町村の主管課長の会議等で制度見直しに向けた意見交換会を行っており、その中で県との調整を図りながら改善策を見出したいと考えております。

 第5点目の、申請減免についての市民への啓蒙の意思と推進の意思についてお答えをいたします。

 対象者に不利益が生じないように、広報等により啓蒙を図っております。また今後も広報紙等により周知の推進をしてまいりたいと考えております。

 小項目3、老人福祉医療助成金について、第1点目の制度の趣旨につきまして、老人福祉医療助成金支給事業は、在宅の寝たきり老人に対し、健康保険等の保険外負担となっているおむつ代を助成する制度です。

 第2点目の制度活用者の実態につきましては、活用者数が平成15年3月期で215名となっております。

 第3点目の、県内の実施市町村は22カ所であります。本市の実施の意思につきましては、当該事業は財政負担が大きいため、今のところ本市の単独助成は考えておりません。

 次に、小項目4、認可外保育所問題について、まず(ア)の待機児童について、その実態につきましては、平成15年12月1日現在、本市の待機児童数は232名であります。また、その対応につきましては、保育所の定員枠の拡大や待機児童の入所を受け入れる保育所の最低基準をクリアする範囲において、本市の財政状況を勘案しつつ、要保育要素の高い待機児童から順次、弾力化による入所措置を行っております。

 (イ)浦添市が実施している認可外保育施設を活用した指定保育施設事業を本市においても実施する意思はあるかにつきましては、現在のところその実施につきましては考えておりません。

 次に(ウ)認可外保育所の認可申請を推進していくべきだと思いますが、どうかにつきましては、平成16年度には認可外保育所から認可申請を推進した法人保育所が1園開園する予定でありますが、その後の認可外保育所を認可推進する考えは現在のところ考えてはおりません。



◎総務企画部長(山川国正君) 菊地君子議員の御質問にお答えをいたします。

 件名1、暮らし、医療、福祉問題について、小項目6、情報公開についてお答えをいたします。

 議会中継を録画して、市民が議会の録画模様をテープで視聴できるようにしてはどうかという質問でございますが、本市も本年4月1日から情報公開条例を施行し、この制度のシステムに沿って、市民への情報の提供を行っているところであります。御承知のとおり、情報公開条例は、開示請求に基づく開示と、本市が持っている情報を自発的に提供する情報提供の二本立てとなっております。御質問にあります議会の中継録画を市民へ視聴させることにつきましては、後者の情報提供ということになろうかと思います。この情報提供に当たっては、情報公開条例でいう各実施機関が行うことになっており、したがいまして議会の中継録画については、議会事務局で行っており、議会も実施機関となっておりますので、議会において今後検討されるべきものであると考えております。ちなみに県内、他の10市の状況について申し上げますと、平良市及び石垣市については、ケーブルテレビで議会の模様が放映されておりますので、接続されている家庭では視聴が可能になっております。その他、本島8市については録画による情報提供は行っていないとのことであります。以上でございます。



◆22番(菊地君子君) まず最初に、今の最後の情報公開の問題からですけれども、積極的な開示なんですよね。公開提供するということで、これは議会事務局の問題ですか、もう一度お伺いします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えをいたします。

 先ほども答弁申し上げましたが、それぞれ議会も情報公開の実施機関ということで位置づけをされておりますので、議会で開示が必要であれば、情報公開が必要という判断をすればできるということであります。



◆22番(菊地君子君) じゃあこれ、議会事務局長にちょっと伺ってもいいんでしょうか。

 私の提案しているそのモニターでやっていますね。それをビデオにして図書館で広く市民に公開するということについては難しいことでしょうか、お伺いします。



◎議会事務局長(伊敷康子君) お答えいたします。

 菊地君子議員の御質問、件名1、暮らし、医療、福祉問題について、小項目6、情報公開について、先ほど御質問がございました件につきましては、議会に係る制度上の問題でございますので、議会運営委員会に御提案していただきたいと思います。



◆22番(菊地君子君) この問題については、平良市や石垣市ではケーブルテレビということで、かなりの予算がかかるわけです。ビデオ化だとテープと多少の手間、時間はかかりますけれども、そんなに費用はかからないと思うんですね。ぜひこれ議会の議員の皆さんにも検討いただいて、議運の方にも諮っていきたいというふうに思います。

 次に、産業振興の問題についてお伺いします。

 平成13年ですね、紅の会から工房用地施設等について、検討してほしいということだったですよね。検討した結果、その何ら回答もないというのが実情、回答していないんじゃないですか。きちんとした。それはどういうふうになっています。どういうふうに対応しておりますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時14分)

(再開宣告午後4時32分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 先ほどの紅の会からの要請に対しての文書での回答はちゃんとやりましたかということでございますが、文書による回答はしてございません。



◆22番(菊地君子君) 要請の内容がどういう内容であったかということについて伺います。それとこの一般質問出してから、カリー染めが今、どういう染める段階まで入っているのかという現場もごらんになりましたか。2つあわせてお伺いします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 要請の内容ですが、当時今の願寿館ですが、公社跡地をいろいろ利用したいところは申し出なさいという時期がありまして、その時にこの紅の会の皆さんにまず要請してみたらどうか、我々を通して向こうに要望してみますということでやったんですが、残念ながら今の願寿館になって、それを本来文書で回答すべきだったと思うんですが、きちんと回答されていなかったということでございます。

 それから現在、どこまでいっているかというのをこれ現場を見たかということでございますが、実は現場は見ておりません。非常に狭いということは聞いております。ただ技術の程度については、一度ネクタイを買って非常にすばらしいなあということは感じました。



◆22番(菊地君子君) 非常に残念でたまりませんね。そういう姿勢が通るというんですか。皆さんがあんなに頑張っているのに、どういう状況なのかも知らないという、見に行くという姿勢も欠けている。ところでこの皆さんの補助金等適正化委員会でしたかね。それにこの皆さんの要望についてもかけたことはありますか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 スタートのころにいろいろ助成してくれんかという話がございましたが、補助金等適正化委員会にかける前に、当時、地場産業振興推進協議会というところでわずかではあるんですが、予算をもっていたので、その中でそれを何とかできないかなあということで、その協議会の中で助成に対して話し合いはしたことはあります。その時にその委員の中からまだスタートしたてで技術とかいろんな問題もまだあるので、すぐやるというのはどうかなあということでだめになったいきさつはありますが、補助金等適正化委員会にはかけてございません。



◆22番(菊地君子君) 地場産業の育成という観点から、今後かける要請があればかけますか。適正化委員会に。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 補助事業として、市の単独補助事業として、この補助金対象になるとなれば、当然かけなければならないと思います。



◆22番(菊地君子君) この不況のもと、雇用の拡大にもつながるようなことなんですね。今、かりゆしウェアの染めも入っているんです。かりゆしウェアをつくれるように糸満市独自のデザインをということで、ハーレーのエーク、かいのデザインを入れたかりゆしウェアをぜひつくりたいということで、もうデザインもほぼできているんですよ。縫製は地元の皆さんに任せたいといういろんな形で雇用が拡大していくんですね。そういう意味ではぜひ商工水産課、これを全面的に支援するという立場に立ってほしいんです。というのは教育委員会とか、市の方もどこかお客さまが見えた時にお土産として、実際利用しておられるんじゃないですか。カリー染め、どうですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 市長も土産として買ったことがあるようです。



◆22番(菊地君子君) 言いましょうか。この間、私が行った時にあの工房の中で、中学生の子供たちが体験学習というのがありますよね。それで受け入れているんですよ、子供たちを。そこの中でカリー染めのことについて子供たちに指導もしていると。その時に教育委員会から発注があったんです、注文が。ですから聞いたらいろんな部署からカリー染めの要望があったりとかして、提供しているということだったんです。この皆さんが県に要請をしても、糸満市の特産というふうには考えられないということで、市も認めてないじゃないかということが、県の回答らしいんですね。市の特産というふうに認めます。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 今、いろいろ地場産業振興推進協議会でも特産品ということで、認証ものでいろいろ話し合ったことがありますが、まだそこまでは至っておりません。特産品として認証するには、そういういろいろきちんとしたものをつくってからでないといけないと思いますので、そこら辺を地場産業振興推進協議会の方にまた持ちかけてみたいと思います。



◆22番(菊地君子君) 今後、地場産業を育成するという形から全面的に応援する、支援するという形でやっていってほしいと思います。

 時間がありませんので、次に移りますけれども、加工場の問題ですね。県は推進をしていくという方向なんですよ。もう一度、JAが農産物についてはJAがやるということで提案があれば支援しますということではなくて、市が主導権をとってやれるんじゃないですか。もう一度お伺いします、市長。



◎市長(山里朝盛君) 農産物の加工でございますが、これ役所がやるわけにはまいらないと思います。



◆22番(菊地君子君) 産業振興という立場から、JA、漁業組合等に加工場の問題についても提言することできるんじゃないですか。



◎市長(山里朝盛君) ゴーヤー及びレタスはうちの拠点産地でございます。生のままで今は出しております。

 詳しいことは部長の方から答弁させます。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 先ほど市長が市が直接はできないんじゃないと言っていたんですが、今話がありましたJAや漁協に対して、いろいろこの助言なり、あるいはまたそこをやりたいという場合に、支援なりあるいは補助事業の中で出すなり、そこら辺は積極的にやりたいと思います。



◆22番(菊地君子君) 県がこの加工場の問題について、どういう計画があるのかですね。きちんとそれを掌握をして情報提供し、提言をしていくということで確認してよろしいでしょうか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) そういうふうに情報をきちんと把握して、提供していくということで結構だと思います。



◆22番(菊地君子君) 昨年の12月定例会でのノブ子県議の質問で県も推進していきたいということなんです。これその提言もしていくということですけれども、これ年内にやれますか。どうですか。時期的なものはどうでしょうか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 先ほどもお答えしましたように、市が直接やるということではなくて、やはりJAや漁協の意向も十分反映しないといけないので、そこら辺については相談して早目にできるものについては早目にやっていこうと思います。



◆22番(菊地君子君) 少なくとも、年度内には県がどういう方針を持っているのかということも情報を収集して、提言をしていくというふうにやってもらいたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時43分)

(再開宣告午後4時43分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) 保育所問題についてお伺いします。

 認可外保育所の認可申請、県は保育所50カ所の創設、認可園の推進も含めてですよ、計画があるんですよ、平成18年度まで、昨年法人の認可申請を受け付けした時に一体何園あったんです、申し込み。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時43分)

(再開宣告午後4時44分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 8カ所であります。



◆22番(菊地君子君) この8園については認可してほしいということでしたよね。県がその計画があって、まだ50園の枠まだまだ空いているわけです。糸満市が手を挙げれば可能だと思うんですが、どうですか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 確かに県の方は、平成18年度までに50カ所創設するということでありますけれども、今何カ所空いているかちょっとわかりませんが、糸満市としては1カ所手を挙げて、次年度から創設するということになっております。確かに必要とあればその50カ所以内の範囲であれば可能だと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時45分)

(再開宣告午後4時45分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) であれば、県は平成18年度までに50なんですね。もしその空きがあれば、平成18年度までに市も認可推進していくというふうに解釈してよろしいんでしょうか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 糸満市は平成16年に1カ所新設をいたします。それ以降については計画はあり得ません。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時46分)

(再開宣告午後4時46分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) それでは今、232名の待機児童があるということなんですね。潜在的待機児童も含めるともう1,000名を超すというふうに私は思うんですけれども、今現在申し込みしても232名の待機児童があると。このことについて児童福祉法の趣旨、立場からいって、どういうふうに対応したいというふうに考えていますか。もう一度お伺いします。



◎福祉部長(上原悟君) 今、議員がおっしゃるように12月1日現在、232名の待機児童がおります。糸満市としましても、これまで平成12年度に定員30名増、平成13年度に定員60名増、平成14年度に40名増、それから弾力化を合わせますと159名の増を図っております。それでもなおかつ232名の待機がいらっしゃるということであります。したがいまして本来であれば保護措置をすべきであると思うんですけれども、努力をしても追いつかないというのが今の現状であります。



◆22番(菊地君子君) じゃあなぜ毎年、毎年これだけの待機児童があるんでしょうか。市の施策として、この状況に見合っている施策対策をとっているということですか。



◎福祉部長(上原悟君) ですから先ほども説明しましたように、一気にはできませんので、毎年、毎年、定員もふやしているという状況であります。

 それと待機児童がこれだけふえてきているというのは、当然、少子化の傾向にありますから、公立あるいは法人等の待機児童がふえるのは、認可外保育所からの流入だと、こういうふうに考えております。



◆22番(菊地君子君) 言葉を明確に話してほしいというふうに思います。聞きづらいです。委員会でもいつもそうなんです。じゃあですね、待機児童の解消について、枠の拡大ということをやってこられたということですよね。じゃあ今232名の待機児童について、どう枠の拡大をして対処していくんですか。



◎福祉部長(上原悟君) 次年度60名定員の新設をいたします。それから弾力化も図ります。それから法人の定員増も図っていって、そういうことで来年は対応していきたいと、そういうふうに思っております。



◆22番(菊地君子君) 具体的な待機児童解消のための計画について、今おっしゃられましたけれども、次年度じゃあどのぐらいの枠拡大をするおつもりですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時50分)

(再開宣告午後4時52分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 60人新設で60名増になります。それから定員増が法人できますので、30名増になります。それと弾力化を図ります。その分については、約10パーセントぐらいですから、およそ10名足した100名になります。それから公立保育所の弾力化も図りますので、約30名ということで130名程度定員増をしていきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時53分)

(再開宣告午後4時53分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) 待機児童については、保育所は児童福祉施設ですよね。これ市町村が運営主体です本来ね。児童福祉法でいえば、であるから皆さん毎年、毎年3けた以上の待機児童を抱えているということなんです。これをどう解消していくかということの中長期的なプランというのが求められているんですね。今後それについて検討する余地が、必要があると思うんですけれども、それについて答弁を求めます。



◎福祉部長(上原悟君) 平成17年度から次世代行動計画を制定しなければいけないものですから、その中であらわしていきたいとそういうふうに思っています。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時54分)

(再開宣告午後4時55分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) 児童福祉法の改正で、この市町村も含めてですが、子育て支援事業に係る問題で、待機児童の解消等も含めて保育計画の策定がまとめられているはずなんですね。これをしっかりとやってその待機児童解消に応じていくというふうに解釈してよろしいですか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 確かにどんなに頑張っても次から次へと待機児童がふえるという状況でありますが、その計画を立てて対処というよりは頑張っていきたいと、そういうふうに思っています。



◆22番(菊地君子君) やっぱりきちんと市が計画を立てて、今後この待機児童を生まないという形で、どの子にも集団保育を受ける権利があるはずなんです。ぜひこういう立場で児童福祉法を尊重した立場で、保育行政をやっていってほしいと思います。

 次に、国保の問題に移ります。そもそも国民健康保険制度というこの制度の存在理由というのは、住民の医療を受ける権利を保障するということがまず原点にあると思うんですね。それじゃあ伺いますけれども、国保制度のそもそものこの経費負担における平等の原則というのは、どういうふうに皆さん解釈していらっしゃいます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時56分)

(再開宣告午後5時00分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) ちょっと時間がかかるようですので、私の方から言いますが、そもそも平等の原則というのは、負担能力に応じて負担するという原則なんですよね。であれば、国保はほんとに負担能力、平等の原則に基づいているかということが問われるわけです。言いますが、所得ゼロの世帯でも国保税出ますか、負担しますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時01分)

(再開宣告午後5時01分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 所得ゼロの方につきましては、応益割を負担していただいています。



◆22番(菊地君子君) そもそもこの生活費非課税という原則があるはずなんです。これは憲法第25条でも生きる権利が保障されているのと同じように、それを受けた形で生活費非課税の原則のはずなんです。ところがこの国保制度というのは、そもそも所得がたとえゼロであっても国保税を払わないといけないという、このいわゆる国保でいう平等の原則、負担能力に応じて、負担するということなんですけれども、所得ゼロで負担能力があるというふうに思いますか。

 それともう1点、所得例えば今糸満市は最高限度額53万円です。この53万円の階層ですね。これ社保でいえばどれだけの年収、給与がある人がこの53万円を納めることになるんですか。その収入について、所得についてお伺いします。2点。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時02分)

(再開宣告午後5時04分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) まず最初に限度額の53万円の方が社保の場合、所得幾らになるのかということですけれども、一応逆算しましたところ、約1,300万円になります。

 それと負担能力ゼロの方が負担するについては、所得がゼロの方が負担することについてはどうなのかという御質問でございますけれども、基本的に今、我々も国保制度にのっとって、国保を運営しておりますので、その制度にのっとって対処させるということでございます。



◆22番(菊地君子君) 議員の皆さんの中にも最高額53万円納めている方おられると思います。これが社保でいきますと1,300万円の年収がある人が納めるというのが、この国保税のあり方なんですよ。ということは、はるかに負担能力を超えるような課税がされているということのあかしなんですね。所得がゼロであってもかかると。

 じゃあもう1件伺いますが、夫婦30代、小学生1人8歳、6歳とかという子供が1人、計子供が2人ですね。この場合に国保税幾らになります。これも事前に言ってありますよ。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時05分)

(再開宣告午後5時06分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) 先ほど述べた世帯で、月額20万円の所得がある場合にです。



◎市民部長(上原裕常君) 月額20万円で配偶者、そして子供が2人の4名家族の国保税の税額はという御質問でございますけれども、年税額一応19万5,200円になります。



◆22番(菊地君子君) 約1カ月分の収入が国保税出ていくということなんですよね。この世帯はちなみに生活保護基準でいくと、どれだけ生活保護基準費で支給されるかということで私は計算してみました。この世帯で。247万円です。生活保護基準以下の収入に、所得の皆さんに1カ月分の給与分に相当するこの国保税が課せられている。これについて市長、こういう国保のあり方について、どういうふうに思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時07分)

(再開宣告午後5時08分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 国保の制度はこれは全国同じでございますが、やはり国のつくった制度で、国も持ちそして加入者も出すというように成り立っているわけでございますが、確かに負担が大きいという感じはいたします。



◆22番(菊地君子君) 負担が大きいということを認めました。その負担の大きい世帯が払えない場合、私、先ほどいったこの世帯、家賃4万円のアパートに住んでいる世帯です。この世帯が払えない場合に、短期保険証が交付されますよね。1年以上、払えない場合、短期保険証。そしてその短期保険証に赤いスタンプが押されているんですよ。子供たちが修学旅行や何らで、保険手帳を学校に持っていく時に、なぜ自分のだけが違うのかという不自由な思いをしているということを私は聞いているんですね。このことについてどう思います。悪質じゃないんですよ。高過ぎて払えないんですよ。こういう皆さんに短期保険証を出すという、このことについてどう思いますか。そのスタンプを押していることも含めて伺います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時09分)

(再開宣告午後5時13分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 今、御質問の保険者証にスタンプが押されているということでございますけれども、これは医療機関との関連において、押させていただいておりますけれども、旅行につきましては今現在、その現課の方で証明書を発行してございます。旅行に使う場合に、その保険証が必要だといった場合には、その証明書を発行しているということで、その証明書を利用していただければと思います。



◆22番(菊地君子君) 短期保険証については、今後もやっていきたいと思います。そもそも国保は現年主義でないところに問題があるわけですよ。今年度収入が減ったにもかかわらず、前年度の所得で払うという、だからこそ浦添市はこれを補うのが申請減免だということでやっているわけです。議員の皆さんもきょうは、いかに国保の収入に対しての負担、大きいかということはわかっていただいたと思うんですね。ぜひ、市長も負担が大きいというふうに認めておりますので、今後国保の問題を考える時に、市民の生活レベルで、市民の目線でこの問題等取り組んでほしいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。

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○議長(大城正行君) 以上で、本日の会議を終了いたします。

(散会宣告午後5時14分)