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沖縄県 糸満市

平成15年第7回糸満市議会定例会会議録 12月17日−03号




平成15年第7回糸満市議会定例会会議録 − 12月17日−03号







平成15年第7回糸満市議会定例会会議録



平成15年12月17日

出席議員 26人



1番 新 垣   新 君   2番 徳 元 敏 之 君



3番 奥 田 末 吉 君   4番 上 原   勲 君



5番 賀 数 武 治 君   6番 照 屋 正 清 君



7番 前 原   晃 君   8番 奥 村 幸 巳 君



9番 長 嶺 一 男 君   10番 長 嶺   實 君



11番 喜 納 正 治 君   12番 金 城   勉 君



13番 玉 城 朗 永 君   14番 玉 城 隆 一 君



15番 東 江 光 野 君   16番 大 城 健 福 君



17番 照 屋 仁 裕 君   18番 玉 城 和 信 君



19番 大 城 美智子 君   21番 砂 川 金次郎 君



22番 菊 地 君 子 君   23番 浦 崎   暁 君



24番 玉 城 英 明 君   25番 當 銘 孝 男 君



26番 伊 礼 哲 雄 君   27番 大 城 正 行 君





欠席議員  1人



20番 新 垣 安 彦 君





 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席したものは、次のとおりである。



市  長 山 里 朝 盛 君   助  役 長 嶺 輝 一 君



収入役  上 原 健 市 君   教育長  金 城 政 安 君



                 総務企画

水道局長 仲 門 用 孝 君   部  長 山 川 国 正 君



市民部長 上 原 裕 常 君   福祉部長 上 原   悟 君



農水産商工 

部  長 玉 城 一 春 君   建設部長 国 吉 真 光 君



                 教育委員会

消防長  金 城 安 秀 君   総務部長 慶留間 清 栄 君



教育委員会

指導部長 上 原   武 君





本日の議事日程

日程第1 一般質問

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(開議宣告午前10時02分)



○議長(大城正行君) これより本日の会議を開きます。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△おはようございます。一般質問を行います。質問通告表により、順次質問を許します。



◆8番(奥村幸巳君) 一般質問2日目のトップバッターはきのうから数えて8人目、8番議員のエイトマン奥村が引き受けます。きのうの流れに乗ってしまいましたが、軽口も飛び出る平和のありがたさをしみじみかみしめております。先月11月29日、イラク北部ティクリット近くで在英国大使館の奥克彦参事官、在イラク大使館の井ノ上正盛書記官とイラク国籍の運転手が殺害されました。世界へ平和を発信する糸満市より心の底から御冥福をお祈り申し上げます。

 「月ヌ走イヤ 馬ヌ走イ」、月日がたつのは早いもので議員生活3年目、折り返し地点を通過いたしました。多くの市民の皆様に感謝しつつ一般質問に入ります。

 件名1、県立南部病院の廃止または経営移譲問題についてお伺いします。

 県立病院あり方検討委員会幹事会の「県立南部病院の廃止または経営移譲」報告は糸満市民を初め、近隣南部市町村の住民に大きな衝撃と不安を与えました。県立南部病院は、南部保健医療圏域の公立医療機関、中核病院として重要な役割を果たしてきました。現在、そして今後もその役割の重要性は変わらないものと考えております。市当局はこの件に関してどのように認識しておられるか、これまでどのように対応してこられたか。そして今後どのような対策を講じていくのか。

 小項目1、県立南部病院の存在意義について。

 小項目2、平成12年11月の「規模縮小等問題」に端を発した今回の「病院廃止または経営移譲」に至るまでの経過について。

 小項目3、今後の対策について。

 以上の3項目について、市当局の御見解と御答弁をお願いします。

 次に、件名2、市民会館建設事業についてお伺いします。

 私は、第4回定例会、9月議会において議案第55号 糸満市民会館建設基金条例の制定について、賛成の立場で討論を行いました。ただし、これから述べる三つの点について指摘いたしました。私の指摘した項目について当局の御所見と認識を求めます。

 小項目1、糸満市民会館建設基金条例の制定趣旨について。

 条例制定の目的、意義、基金条例の趣旨は何か。

 小項目2、行財政改革の推進過程上の評価について。

 市当局は新行財政改革大綱に基づき、行財政改革を推進中でありますが、現時点での達成度をどのように評価し、市民会館建設後の市財政に揺るぎのない確実な財政計画の確立を確信しておられるのか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時07分)

(再開宣告午前10時07分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆8番(奥村幸巳君) 小項目3、なぜ今市民会館建設なのか。

 当局は、市民の日常生活に密着した要望等に対し、常々金がない、財政が厳しい、財政の見通しがつかないと口にしながら、地方分権、市町村合併問題等の後に財源が絡む三位一体改革等が吹き荒れ、沖縄県にとってますます不安材料がふえたこの時期になぜ今市民会館建設なのか。

 小項目4、事業実施の確認について。

 財政計画の確立の見通しが成り立つのであれば、一市民として早急な建設を望んでいます。9月定例会での大城健福議員への答弁どおり事業を実施されるのか、確認をいたします。

 以上、小項目4件について、当局の明確な御答弁をお願いします。

 件名3、NPO法人の育成支援対策についてお伺いします。

 市長は、平成15年度施政方針の協働都市づくりで、個性ある地域づくりを推進していくには、市民、地域の自治会、ボランティア団体、NPOと言われる民間非営利団体、行政等が互いに役割を分担していくことが望まれる。そのためには市民が積極的に参画ができる条件整備を行政において推進することが必要であり、その条件整備として行政の文化化と男女共同参画行政の推進の二つを挙げておられるが、市民や民間団体が積極的に参加できる市民側に対する条件整備、支援対策が欠落していると私は考えております。今回は、NPO法人に焦点を当てて質問をいたします。

 小項目1、NPO法人の役割とその育成支援対策について。

 市長が施政方針で述べておられるNPO法人の役割とは何でしょうか。また、NPO法人に対する支援策がありましたら具体的にお答え願います。

 小項目2、NPO法人「はばたき」の「海の駅」構想に対する見解について。

 海の駅構想について、当局は御周知のことだと思いますが、私の理解では健常者と健常者でない者が協力しあって、ともに働く協働の場であり、健常者でない者の自立を目的としています。地域活性化の視点から考えるとファーマーズの農産物と海の駅の水産物及び加工品が隣接することによって相乗効果を生み出すことは必然です。「海幸・陸幸の史都 糸満市」を具現化させるものではなかろうか、それはおのずと糸満市を特徴づけ、観光産業へ発展させるものだと考えております。

 小項目3、同法人の市有地借用要請後の経過について。

 NPO法人「はばたき」の市有地借用要請から6カ月を経過しております。第3次糸満市総合計画、市長の施政方針に合致するものでありながら、なぜいまだ解決されないのか、障害となっているものは何であろうか不思議でなりません。市有地借用要請後の経過についての御説明と御答弁をお願いします。

 件名4、環境保全対策についてお伺いします。

 第3次糸満市国土利用計画をひもときますと、生活環境保全、美しい海岸域の保全、森林の保全、緑地の保全、自然遺産の保全、漁業環境の保全、報得川等の浄化・保全、自然環境保全等々と、保全の字がやたら目につきます。それだけ環境破壊が進行しているという証左だと思います。環境保全は市民が安全に暮らすための基本的条件です。この環境保全の具体的な施策について質問いたします。

 小項目1、河川の保全について。

 幾度か質問してまいりましたが、国土利用計画に明記してある報得川等の浄化・保全と河川周辺整備について、今後の具体的な対策をお答え下さい。

 小項目2、水源地の保全について。

 環境保全イコール水源地の保全につながるものと思いますが、市内でも数少ない水量を誇る湧水で知られる嘉手志川、与座川等の水源地、その周辺の整備について具体的な施策があるのかお答え願います。

 小項目3、不法投棄対策とその効果について。

 土地利用計画に保全の字がやたら目につくように、糸満市の郊外にはごみの山がめったやたらに目につきごみ捨て場と化しています。これまでの対策と効果、あるいは実績、今後の方針と効率的な対策について具体的にお答え下さい。

 小項目4、石灰岩採掘跡の処理対策とその効果について。

 国土利用計画に採石場跡地については、適切な土地利用が可能となるよう指導の強化に努めるとありますが、これまでの対策と効果、または実績、今後の対策の具体的方法についてお答え願います。

 以上の件について御答弁をお願いしまして、本席での質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 奥村幸巳議員の御質問、件名1、県立南部病院の廃止または経営移譲問題について、小項目3、今後の対策について述べます。

 来る12月19日開催の第6回県立病院の今後のあり方検討委員会へ出席して意見陳述及び意見交換に臨みたいと考えております。また県においては、あり方検討委員会からの提言を受けた後に実施方針等を検討することになっておりますので、県の今後の動向を注視してまいりたいと思っております。それから問題の展開によっては改めて市議会を初め、南部市町村会、南部地区医師会、市内各団体及び南部地域の住民へ再度の御支援をお願いする、また協力をお願いすることも生じると思いますので、その節はひとつよろしくお願いを申し上げます。

 そのほかの御質問につきましては、各担当部長より答弁をさせます。



◎市民部長(上原裕常君) 奥村幸巳議員の件名1、県立南部病院の廃止または経営移譲問題について、小項目1、県立南部病院の存在意義についてお答えいたします。

 御指摘のとおり、9月26日に報道された県立病院のあり方検討委員会幹事会による県立南部病院の廃止または経営移譲報告は多くの住民に不安を与えております。県立南部病院が20年余にわたり、沖縄本島南部における公立の中核病院として存在しておりますが、(1)南部医療圏に県立病院が二つあること、(2)民間の総合病院や市立病院等があり、医療環境が十分整備されている、(3)南部医療圏に新たに高度で多機能を有する病院が整備されるとして、廃止または経営移譲するとしていますが、到底容認できるものではありません。平成14年度県立南部病院概要によると、入院患者が8万3,947人、外来患者が12万5,386人で、合計20万9,333人となっています。地域別患者利用状況を見ると、糸満市民が入院患者6万9,199人で82.4パーセント、外来は10万1,939人で81.3パーセントを占めています。救急患者状況も1万2,552人の利用者があります。このように県民の多くが利用しており、県立南部病院の役割が終わったという幹事会の認識は大きな誤りであります。その役割は高まるこそすれ低下することのないものと認識しております。市民にとって健康管理に不可欠な施設であります。

 次に、平成12年11月の「規模縮小等問題」に端を発した今回の「病院廃止または経営移譲」に至るまでの経過についてお答えいたします。

 まず最初に、平成12年12月4日に高度で多機能病院計画に伴っての県立南部病院の規模縮小及び機能低下に反対する住民大会を実施しております。平成13年3月に地域医療を支援する高度で多機能な病院検討委員会から報告書が発表されております。その報告書の内容としましては、県立南部病院はこれまで果たしてきた役割を踏まえ、医療ニーズの高い診療部門及び救急を引き続き実施するなど、医療の質を落とさないよう効率的な運用を図っていくとされております。平成15年5月26日、市行政当局、南部地区医師会、関係機関と三者協議を実施しております。これは県において県立病院の今後のあり方についての検討委員会を立ち上げ、県立病院の果たすべき役割等について検討しているため、その対策について協議し、県へ要請することを決定しております。なお、その当時において県立南部病院の廃止、経営移譲についての情報はございませんでした。平成15年7月29日、南部地区医師会等との協議結果を踏まえ、県知事あてに県立南部病院の規模縮小及び機能低下に反対する要請書を提出してございます。平成15年8月8日、南部地区医師会においても県保健福祉部長あてに県立南部病院の機能低下及び規模縮小に反対する要望書を提出してございます。平成15年9月26日、沖縄タイムス紙上にて県立南部病院の廃止、経営移譲の報道がございました。平成15年10月6日、県立病院のあり方をテーマとするRBCの月曜フォーラムに市民の方に出席していただき、利用者の立場から県立南部病院を存続してほしい旨の主張を県民に訴えております。平成15年10月17日、糸満市議会において県立南部病院の廃止、経営移譲に反対し存続を求める旨の決議を行っております。平成15年10月20日、市内自治会に署名活動の依頼を行っております。平成15年10月22日、糸満市議会より県知事へ意見書が提出されております。平成15年10月29日、県病院管理局が本市を訪れ、幹事会でまとめられた報告書案についての説明を受けております。平成15年11月17日、県立南部病院の廃止、経営移譲反対住民総決起大会を実施しております。同日、南部市町村会においても県立南部病院の廃止、経営移譲に反対する決議案を採択しております。平成15年11月21日、糸満市、南部市町村会で県知事及び県議会議長へ県立南部病院の廃止、経営移譲に反対する要請書を提出してございます。平成15年12月2日、3日、5日の3日間にわたりまして、県議会において本市選出の県会議員などから県立南部病院の廃止及び経営移譲問題について、代表質問及び一般質問で県当局側の姿勢をただしております。

 次に、件名3、NPO法人の育成支援対策について、小項目1、NPO法人の役割とその育成支援対策についてお答えいたします。

 市としましては、NPO活動への期待される役割について、次の5項目を考えております。まず1点目に、新たな社会サービスの担い手、2点目に、新たな地域づくりと分権型社会を促進する主体、3点目に、自己実現、生きがいの場を提供する主体、4番目に、新たな雇用、就労機会の創出、そして5番目に、社会におけるモニターとしての役割であります。

 次に、NPO法人に対する育成支援対策については、現在、NPO法人からの各種相談に基づき、問題解決のための糸満市内外の関係機関団体等に関する情報提供を行っております。また、そのほかにも本市においてどのような支援が行えるのか、現在県が策定しております基本指針等を参考に検討を進めているところであります。

 次に、件名4、環境保全対策、小項目1、河川の保全についてお答えいたします。

 報得川の浄化、保全の具体的な対策はどうなっているかとの御質問ですが、報得川流域における都市化の進展や生活様式の多様化等に伴い、生活排水による河川の汚濁または畜舎からの汚水の垂れ流しなどにより、県内でも汚れた川の一つだと言われております。市では報得川の浄化のため、南部福祉保健所と協力しての監視パトロール、流域住民による生活排水のEM処理への支援、ちゅら報得川フォーラム、ボランティアを募っての定期的な清掃を行っております。しかし、一番重要なのは市民意識の喚起であると考えております。そのため、広報紙やチラシ、パンフレットなどを利用して河川汚濁の防止が自然環境の保全につながることを訴え、同時に市民ボランティアの方々と共同でイベントなどを実施するなどして、意識の高揚を図ってまいります。しかしながら、意識の変革については長い期間を要するものであり、今後ともその重要性を踏まえて粘り強く進めていきたいと考えております。

 次に、小項目3、不法投棄対策とその効果についてお答えいたします。

 ごみの不法投棄につきましては、全国至るところで発生しており問題化しております。市におきましてもボランティア清掃、地域清掃等の際に大量の不法投棄ごみが集められてきております。その中において、糸満警察署と連携の強化を図るため、昨年不法投棄行政ネットワークを発足させ、そこからの通報により市道脇の大量のごみの不法投棄現場で投棄者を特定し、自己処理させたケースもあります。平成15年度は関係機関からの情報はなく、市民からの通報が11月現在で11件あり、一部はその投棄者を見つけ撤去させましたが、ほとんどが特定できず、やむを得ず市の方で処理しております。その対策等については、不法投棄は情報が重要でありますので、今後とも不法投棄は犯罪であるという共通認識のもとに、他の機関との連携で不法投棄の情報提供、定期的なパトロール、広報紙等を利用しての市民の協力を呼びかけたいと考えております。



◎総務企画部長(山川国正君) 奥村議員の質問にお答えいたします。

 件名2、市民会館建設事業について、小項目1、糸満市民会館建設基金条例の制定趣旨についてお答えいたします。

 糸満市民会館建設基金につきましては、糸満市民会館建設資金に充てるため基金を設置したものであります。同基金につきましては、平成9年度補正第3号で庁舎建設基金、市民会館建設基金、土地開発調整基金、公共下水道整備基金を、庁舎建設を初め、公共施設等の整備を円滑に進めるために糸満市公共施設整備基金として統合した経緯があり、糸満市民会館建設条例を新たに設置し、糸満市公共施設整備基金から、もとの市民会館建設基金額の2億815万9,000円を積み立てたものであります。今後は、今年度発注する基本計画の中で、事業手法や管理運営等について検討するとともに、市の財政状況、実施計画等を見直すに当たり、建設計画の変更も視野に入れて検討してまいります。つきましては、市民会館建設に向け建設年度まで糸満市民会館建設促進期成会の集めた資金及び予算の範囲内で基金の積み立てを図ってまいりたいと考えております。

 次に、小項目2、行財政改革の推進過程上の評価についてお答えいたします。

 本市の行財政環境は、極めて厳しい状況下にありますが、新しいまちづくりを目指して市民福祉の向上と市民ニーズへの対応及び山積する行政課題に適切に対応するため、全庁体制で行政改革を推進しているところであります。御質問の行財政改革の推進過程上の評価については、これまで糸満市には市民会館が整備されていないため、地域文化の創造や市民が文化に接する機会が少ないこと、また県内11市で市民会館等が整備されていないのが糸満市のみとなっており、文化振興の上でも支障を来している状況下にあることから、市民会館の建設については、施策の的確な選択であり、必要な事業だと考えております。

 次に、小項目3、なぜ今市民会館建設なのかにお答えいたします。

 市民会館につきましては、これまで地域文化の創造や市民が文化に接する機会が少ない等、文化振興の観点から市民ニーズの高い施設であり、早急な建設が求められてきました。また現在の中央公民館は築30年が経過しており、コンクリートの剥離や落下など老朽化が著しく、早急な改築が必要となっております。このように市民会館は市民ホールと中央公民館の複合施設としてこれまで平成19年度供用開始に向けて事業を計画しておりましたが、議員御指摘のとおり三位一体改革による国庫補助や負担金の廃止、縮減と税源移譲の具体化や現在の本市の厳しい財政状況に加え、高率補助事業を優先すべきとの意見等もあることから事業実施時期の見直し、変更せざるを得ない状況と考えております。したがいまして、現時点で明確な建設変更時期は申し上げられませんが、今後三位一体改革の動向や財政計画との調整を図りながら着工時期を検討してまいります。

 小項目3、4は一括して答弁いたしました。

 件名3、NPO法人の育成支援対策について、小項目3、同法人の市有地借用要請後の経過についてお答えをいたします。

 平成15年6月5日に、NPO法人知的障害者支援センター「はばたき」から要請があり、それを受けまして第1回目の公有財産管理運用委員会を7月24日に開催し、はばたきと農協の事業計画を検討しました。第2回目は8月14日に開催し、再度、はばたきと農協の事業計画を検討してまいりました。第3回目は9月1日に開催し、農協の平成14年度から平成18年度の土地利用計画を審議してまいりました。9月4日には、第3回目の同委員会の中で農協の考え方を聞いてほしいとの意見がありましたので、農協の意見を聞いたところ、はばたきの事業については理解しているが、農協としては、今まで当該地に設計等の予算もつぎ込んでいるので、全部JAの方に使用させてほしい旨の回答がありました。9月12日には第4回目の同委員会を開催し、9月4日の農協との話し合いを説明したところ、委員の中からは同委員会の中では意見はまとめられないのではないかと意見が出まして、市長に意見を仰ぐことに委員会としては決定しております。9月30日に市長が本土出張ということで、助役が農協との話し合いを持ち、はばたきに貸す方向で検討中であるという話を農協の方にしております。10月17日には同法人はたばきから口頭による当該地を借用させてもらいたいとの要請もありました。10月に入りまして、10月23日には市長が出張から帰沖しましたので、農協との話し合いを持ち、はばたきに貸す方向で検討していることも伝えております。10月24日には市長がはばたきの理事長とお会いをして、市有地の借用については再検討する旨、口頭で回答しております。その後、10月27日に今度は糸満市経済団体協議会より当該地に地域経済活動の拠点となる産業施設の配置要請が出ております。経過はこういった形であります。

 件名4、環境保全対策について、小項目4、石灰岩採掘跡の処理対策とその効果についてお答えいたします。

 市内の採掘跡地で埋め戻しされていない箇所は11月の調査時点で29カ所であり、そのうち埋め戻し中が15カ所あります。石灰岩の採掘を行うにおいては、関連する法令等を所管する各課個別において、法令や協議事項等の遵守及び採掘跡が周辺環境に影響を及ぼさないよう適切に処理されるよう指導しております。違法採掘及び採掘跡への産業廃棄物の不法投棄等に対しては、関係課合同調査指導を毎月1回行っています。また総合事務局、県関係機関と市の関係各課の合同で指導するための意見交換会や合同パトロールも行っております。ついては、採掘跡の処理対策にもつながっているものと考えております。今後とも各法令等の連携を図り、適切な土地利用と環境保全の阻害にならないよう監視の強化に努めてまいります。以上でございます。



◎福祉部長(上原悟君) 奥村幸巳議員の御質問、件名3、NPO法人の育成支援対策について、小項目2、NPO法人「はばたき」の「海の駅」構想に対する見解について答弁いたします。

 NPO法人知的障害者センターはばたきの理事長喜納兼永氏が来庁され、事業計画策定の趣旨、支援要請の内容について御説明をいただきました。その内容はNPO法人はばたきがその事業を目的とする知的障害者の就労支援と知的障害者の自立支援事業を実効ならしめるために、障害者も地域産業の振興に貢献し、一般市民とともに働く就労の場を創設するとのことでありました。障害のある方々が障害のない方々と同等に生活をし、ともにいきいきと活動できる社会を目指す、いわゆるノーマライゼーションの理念が普及、定着してきているとはいえ、健常者さえ就労が困難な今日の社会状況の中にあって、障害者が自立に必要な働く場と機会を与えることは大変有意義なことと考えております。障害者の自立と社会参加を促進するためにも、可能な限り支援をしていきたいと考えております。



◎建設部長(国吉真光君) 奥村幸巳議員の件名4、環境保全対策について、小項目1、河川の保全についてのうち、河川周辺整備についてお答えいたします。

 報得川につきましては、上流まで含めて今年度で整備事業は終了しますので、今後の河川周辺整備事業はございません。ただし、管理道路や護岸の維持管理につきましては、必要に応じて随時県へ除草、清掃の連絡をとり、河川環境の保全に努めてまいります。

 次に、小項目2、水源地の保全についてお答えいたします。

 市内でも数少ない水量を誇る嘉手志川の水源地、その周辺の整備について具体的な施策があるのかとの御質問でございますが、整備につきましては、補助事業を前提に事業量及びバランスも考慮に入れております。現在、事業の採択については、非常に厳しいところでありますが、事業採択された公園整備の進捗を見計らいながら、実施年度及び実施期間を実施計画の中で今後検討していきたいと考えております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時41分)

(再開宣告午前10時42分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 評価でございますが、財政関係が今行政改革を推進して、経費節減に努めると、そういうことで我々としては行革で財政を節約していくというのが基本的な考えです。



◆8番(奥村幸巳君) 自席から再質問をいたします。

 県立南部病院の存在意義について、これにつきましては、やはり当局も、また市民の方でもものすごく命にかかわる問題であり、大変大事なものだと思っておりまして、それについては認識がお互い通じ合っているものと思います。

 小項目2、平成12年11月の「規模縮小等問題」に端を発した今回の「病院廃止または経営移譲」に至るまでの経過についての経過報告の中で、平成13年3月、検討委員会からの報告以来、平成15年5月26日の三者協議までの2カ年間余り市当局はどのような対応をしたのか伺います。



◎市民部長(上原裕常君) 今の御質問は、平成13年3月の報告以降、平成15年5月26日までの間何をやったかという御質問でございますけれども、私どもの認識としましては、平成13年3月に報告書の中において、県立南部病院がこれまで果たしてきた役割を踏まえ、医療ニーズの高い診療部門及び救急を引き続き実施するなど、医療の質を落とさないよう効率的な運用を図っていくということで報告されております。したがいまして、その南部病院がそのまま存続するものというふうに理解をしておりまして、特に平成13年3月から平成15年5月26日までの間の行動はやっておりません。



◆8番(奥村幸巳君) 今回の報告によりますと、平成13年3月は、いわゆる地域医療を支援する高度で多機能な病院検討委員会、そして5月26日にその検討委員会は名称が変わっておりますね、県立病院の今後のあり方についての検討委員会、その5月までそれが出てきたのが知らなかったとありますが、その間に規模縮小及び機能低下、それに対する住民大会も開いておりますよね。その間それについての県の情報とか、そういったものを収集するようなアンテナを張りめぐらしていなかったのか、その辺はいかがですか。縮小から廃止、廃止というのは知らなかったと言っていますけれども、その廃止になるのが知らなかったのであれば縮小という問題が出ていますよね。住民大会をして、決議要請をして県へ行ったと。廃止になるまでの間に何をしていたかということです。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時46分)

(再開宣告午前10時49分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 26日までの間、情報収集に努めたかという御質問でございますけれども、これにつきましては先ほども申し上げましたように、平成13年3月で報告書がありますように、その報告書で南部病院については基本的に存続すると理解いたしましたので、情報収集はやっておりません。それとあわせて、今病院の廃止の件につきましては、これはせんだっての県議会での新垣哲司議員の質問に対して県当局の答弁の内容でございますけれども、確かにあり方検討委員会におきましては、平成15年1月に立ち上げまして、それを議論してございますけれども、答弁の中におきまして、平成15年1月に立ち上げまして、6月までの間は県立病院の現状と課題についての共通認識を得るため、委員会、幹事会合同で各地区医師会との意見交換や各県立病院の現場視察を行いながら論議を進めたという内容になっております。したがいまして、結局7月以降にそういった部分についての廃止、もしくは経営移譲等についての議論がなされているようでございます。したがいまして、詳しい日付等についてはわかりませんけれども、あり方委員会の中における状況としてはそういう状況だったということでございます。



◆8番(奥村幸巳君) 今の部長の答弁はいわゆる結果として認識したということでよろしいですか。

 それから平成15年5月26日の三者協議ですね、これはどちらからの持ちかけなんですかね。



◎市民部長(上原裕常君) これにつきましては、地区医師会の方からお話がございました。



◆8番(奥村幸巳君) この県立病院の廃止、経営移譲についての情報が長いこと知らなかったということですが、幹事会が9月3日に開催されたことを9月26日の新聞報道まで知らなかったわけですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時52分)

(再開宣告午前10時53分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 9月3日から9月26日までの間、わからなかったのかという御質問でございますけれども、そのとおりでございます。



◆8番(奥村幸巳君) このあたり、情報をキャッチする、何か市にかかわることで問題があった場合、アンテナを張りめぐらして県がどういうふうに動いているのか、やっぱりそういったところが当局の方で少し足りないような気がします。

 消防長にお伺いしますが、新聞報道によりますと、仮に県立南部病院が閉鎖された場合、急患搬送に2倍の時間を要するとありましたが間違いないか確認いたします。



◎消防長(金城安秀君) 奥村幸巳議員の御質問にお答えいたします。

 県立南部病院が廃止になると想定し、申し上げます。消防本部から距離的に最も遠いところにあります字摩文仁を基準にしますと、これまでは距離で6.7キロメートル、時間にしまして6分32秒要しておりましたが、廃止になりますと距離が長く、時間がかかる南部徳洲会病院、豊見城中央病院、そして県立那覇病院等が急患の搬送先となります。つまり南部病院まで6分32秒で搬送できたものが、時間にして南部徳洲会病院まではその2.1倍、豊見城中央病院まで2.4倍、そして那覇病院までは3.3倍とそれぞれかかることになります。



◆8番(奥村幸巳君) ただいまの話で2倍以上になるわけですよね。この距離は片道ですか、往復なんですか、片道ですね。これは大変時間がかかるわけですが、この南部病院が閉鎖された場合、急患搬送にかかる人的、そして予算上、現在の体制で対応可能かどうかお聞きします。



◎消防長(金城安秀君) 救急業務の中でも特に心肺停止の患者を搬送する際は、1分1秒でも早く病院に収容することによって生存率が高くなります。このようなことから本市の傷病者の搬送先の6割を占めております県立南部病院が廃止になると市民生活に大きく影響を及ぼすことになります。救急車の出場件数が全国的にもウナギ登りにふえる中で、本市においても年々100件ぐらいの割合でふえておりますが、昨年は前年比にしまして155件もふえまして、トータルで1,629件でした。消防本部の救急業務などを担う現場は10人体制の3交代で対応しておりますが、同時出場も年間100件ぐらいあります。特に夜間とか祝日には日勤者の応援が得られませんので、ひときわ緊張の中での当務ということになります。仮に南部病院が廃止になりますと、これまでに比べ救急搬送に相当の時間を要することになりますので、現在の職務体制を含めまして厳しい対応を余儀なくされますので深刻に受けとめている状況であります。予算の面ですと、仮に職員をふやすとか、あるいは救急車をふやすということになりますと、当然のことながら予算もふえていくということになります。



◆8番(奥村幸巳君) ただいまの消防長の話を聞いておりますと、時間がかかり、本当に急を要する患者の安全対策、そして市が財政改革を進行中にまた莫大な費用がかかると、そういった意味で病院廃止問題については、市長として大いに頑張ってもらいたいと思いますが、実は、病院関係者の間でマスコミ報道の県立南部病院の受診者の減少、それから入院患者の病院探しが既に始まっているとのことですが、市長は御存じでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時59分)

(再開宣告午前11時00分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 県立南部病院の役割と申しましょうか、当初300床でスタートいたしましたが、平成13年に50床引き揚げしました。そして産科の方はその業務をしないということで、それに関係する職員を引き揚げた関係もございまして、医療が十分に尽くせない状況になったということを病院長からも伺っております。そのようにして、利用者が減った傾向にあります。なお、最近におきましては、交通ということに関してでしょうか、利用者が糸満市と具志頭村、この一帯に限られているということが南部病院の存続のことで県で言われているわけで、確かに利用者は糸満市民が多いんです。これは那覇市の県立病院は那覇市民が多いわけでございますから、地元にあるのを利用するというのは当然でありまして、そのパーセンテージだけで話をするということはいかがなものかと思います。だからもっと地元の利用者を多くするにはどうしなければいかないかということは行政も考えなければいかないことだと思っています。



◆8番(奥村幸巳君) 市長、私が今聞いているのは、マスコミ報道の受診者の減少、それから入院患者が既に不安を持って、入院できるような病院探しが既に始まっていることなんですが、それは御存じでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) そのことは知っております。



◆8番(奥村幸巳君) このようにして、マスコミ報道で、思わぬ方向でかなりまた変容が起こっているわけです。この南部病院の廃止問題には患者に不安を与え、御家族の精神的、経済的打撃を与えまして、また病院で働いている多数の市民が職を失います。それから処方せん薬局等への影響、こういったもので市経済の影響もはかり知れないものがあると思います。ですから市長には今後の対策に万全を期し、不退転の決意を持って南部病院廃止及び経営移譲を撤回するように行動してもらいたいと思いますが、決意の表明をぜひお願いします。



◎市長(山里朝盛君) 先ほども申し上げましたが、南部病院設立のころは南部の医療圏と那覇医療圏は別だったんです。県はそれを一つにして今那覇集中にしようということに私は思えてなりません。そういうことでありますので、地域の医療ということを考えると南部は私ども糸満市にあって、この南部病院は使ってしかるべきでありまして、そのことを強く訴えていきたいと思っています。



◆8番(奥村幸巳君) 不退転の決意ということで、これから絶対県の計画を阻止するぞという意気込みが欲しかったんですが、次は市民会館建設事業に移らせていただきます。

 小項目1、糸満市民会館建設基金条例の制定趣旨について、これについては1回きりの1年間の積み立てをすると、本来基金条例といいますのは、5年なり10年とかそういったスパンをかけて、その間でわずかな金を積み立てていくと、そういった感じの趣旨だと思いますが、それについて総務企画部長いかが思いですか。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 市民会館建設基金の積み立てのあり方だと思いますが、確かに議員が言われるように本来は何年か計画的に積み立てをして建設に備えるというのが基金の目的でございます。以前はそういうことで基金をつくりまして、2億8,000万円は積み立ててきたわけですが、先ほども答弁しましたように庁舎建設との絡みで基金を統合した結果、平成9年度に統合したんですが、そのとき以降は積み立てしなかったということで公共施設整備基金の中に包含されたような形で今日まできたわけですが、市民会館も現実につくろうという話が出ましたので、そうであればもとの基金の2億8,000万円をまず戻したと、それとまた市民の皆さん方がそれぞれ市民会館建設に向けて資金造成もしておりますので、そういったあたりも受け入れをできるように、受け皿づくりをしようということでこの基金条例の設置をしております。議員が言われるように確かに長年積み立てして建設に備えるのが基金の目的だと思います。

 訂正します。2億8,000万円と言ったようですが、2億800万円の間違いです。



◆8番(奥村幸巳君) 部長、9月定例会で積み立ての趣旨よりも、どちらかといえば積み立てをするか、寄附金を集めるのか、寄附金の受け皿ということを強調しておりましたが、今回やる積み立ては私からみれば、1年で積み立ててしまうので寄附金目的のものの条例にしたんじゃないかと思いますが、いかがですか。



◎総務企画部長(山川国正君) 確かに市民の皆さん方が独自に資金造成をしておられると、実際にその資金を持っておられるという話も聞きまして、やはりそういう趣旨で市民の皆さん方はやっているので、受け入れる態勢も我々つくるべきじゃないかということで基金条例を新たに設けたと、言われるようにそういう市民の資金造成の寄附金を受け入れるという目的も大いにあります。



◆8番(奥村幸巳君) 小項目4の事業実施の確認ですが、これは小項目3のなぜ今市民会館建設なのか。

 先ほども三位一体改革の話も出まして、そういったことは前提条件にして、条例制定をすることは今年度も構わないと思いますが、事業計画が平成15年度基本設計、平成16年度実施設計、平成17、18年度に着工、平成19年度供用開始、そういう計画を立てました。私は本来財政がかなうのであればぜひつくってもらいたいと、これは市民の要望ですので、先ほどの話を聞きますとこれが揺らいでいるような感じがしますが、財政担当の部長として責任を持ってこの計画でやってもらいたいんですよ。いかがですか。



◎総務企画部長(山川国正君) 市民会館の建設につきましては、去る9月議会でも平成17年度着工、平成19年度供用開始ということで申し上げたんですが、先ほどのなぜ市民会館かということなんですが、先ほども答弁の中で申し上げましたように、糸満市には大きなホールがないというのが大きな理由です。もう一つは中央公民館が老朽化、築30年経過して公民館の建てかえ時期にもあるということでこのホール、要するに劇場と中央公民館の機能を合体させたのが我々の市民会館構想であるわけですね。公民館も剥離も著しいということがあってですね、市民からも要望があるので早目につくりましょうというのが市長の基本的な急いだ理由であるわけです。また市長の公約でもあったわけですから。そういうことでも他の事業よりは優先してやるべきじゃないかということで平成17年度を打ち出したわけですが、その後国の財政事情も厳しくなったということで、また議員先生方初め、職員からもございましたが、高率補助の事業を優先すべきじゃないかという意見もありまして、そういうことを踏まえて市長が建設時期の先送りを検討しているということであります。



◆8番(奥村幸巳君) 今回の計画、これは3カ月前に自信を持って議会へ出したわけですよね。これがたった3カ月ですよ、県内で市民会館がないのは糸満市だけ…、全国で。そして既存のものの老朽化とか、そういったものを上げておりますが、そういった中でないからつくろうと、財政担当部長がないからつくる、部長が考えるのは財政計画を立ててできるかどうか、それが市長の公約だからといって、今金がないからできませんと、それを言うべきじゃないですか、いかがですか。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 確かに市の財政事情は厳しい状況であります。そういう中でどれを優先するかということで、市長が市民会館は市民要望が多いと、ニーズが多いということで政策判断をして一応は平成17年度を予定したわけですが、今言うように財政事情が国等含めて大変厳しくなったというのと、また議員を初め、皆様方からの要望もあったと、市民会館よりはむしろ学校等で、あるいはその他の高率補助の方が先じゃないのかという意見もありましたので、必要としてはその辺もくんで今検討しているということであります。



◆8番(奥村幸巳君) その財政状況の厳しさは9月でも今でも大して変わらないんですよ、非常に厳しい。いわゆる三位一体改革についても予想はできたはずです。今になって三位一体改革を持ち出してくるのはちょっとおかしいんじゃないですか。それから市民のニーズでつくると、今市民のニーズはなくなったんですか。それからその3カ月で変わりましたね、私は前に3カ年間の実施計画、それについて3カ年で変わるとはおかしいと思っておりましたが、たった3カ月で変わるんだったらやっぱり3カ年実施計画というのは、本当にローリングしないとできないんです。最初からローリングしないとできないわけですよね。私は3カ年先というのは財政計画に基づいてつくっているから、これは99パーセント変えるものではない、その自信を持って部長はやってほしいんですよ。部長がたった3カ月でころころ変わっていたら、もうこれは市の財政計画が大変なことになりますよ。それを私は述べておきます。次に移ります。

 NPO法人の育成支援対策について。

 小項目3、同法人の市有地借用要請後の経過について、この件につきまして、先ほどの経過報告によりますと…、その前に市民からの要請が6カ月かかっておりますが、要請後の要望に対する回答というのは条例でしたか。規則の方ではどういうふうになっていましたか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時16分)

(再開宣告午前11時17分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 陳情の窓口は市民部の方が所管しておりますので、その件についてお答えさせていただきます。

 一応市民の方から陳情文書が上がってきて、それから回答まで1カ月間ということになっております。



◆8番(奥村幸巳君) 市長にお伺いします。

 10月23日、はばたきに貸す方向で検討していると話して、翌日の24日ですか、考え方が一晩でころっと変わっておりますが、その辺のいきさつをお伺いします。



◎市長(山里朝盛君) NPO法人はばたきが海の駅としてつくる、必要面積は800坪、そこで主にやるのはトビウオをさばいて、それを加工して売るということでございました。場所はどこかというとファーマーズマーケットと同じ場所を使わせてほしいということでございます。そのことで私は話をうかがいましたが、10月23日に帰ってきまして、24日にこのことを農協側にも話したんですが、農協も使いたいということがあって、他の団体からもまたここは使いたいということが来たわけです。そして話をしまして、このことは一応は待ってもらいたいということでお断りをしてございます。



◆8番(奥村幸巳君) 時間がありませんのでちょっとはしょりますが、私は市長にお願いしたいのは、市長が判断して決断を下すわけですね、裁量権をお持ちですから。私は自信を持って市長がこうすると思えばこうすると、これはどうしても実行してもらいたいですね。元沖縄県知事の西銘順治氏の座右の銘で「熟慮断行」というのがございましたが、やっぱり熟慮して断行すると。そういった姿勢を私は持ってもらいたいと思います。次に移ります。

 環境保全対策について、小項目1、河川の保全について。

 周辺整備について、きょう建設部長から9月定例会よりは一歩進んだ答弁をいただきました。ありがとうございます。市長もちゅら報得川フォーラムというのがございまして、パネラーとして参加されておりますが、その中で市長の方も私が9月定例会でお願いしました河川道路を整備して遊歩道とか、ウォーキングできるような場所にしてもらいたいということをお願いしましたが、それについて具体的な方策を県に要望することをお考えですか、よろしくお願いします。



◎市長(山里朝盛君) 報得川の両岸に管理道路がございますが、その幅が非常に狭いんです。それで私もこのことを拡張すればいけるんじゃないかということでかねがね思っておりましたが、今そのことを具体的にどのように拡張するかということについては、まだ河川課と話し合いはしておりません。



◆8番(奥村幸巳君) 環境保全対策の水源地の保全について、小項目3、不法投棄対策とその効果について、それから小項目4、石灰岩採掘跡の処理対策とその効果について、一応状況を伺いましたので、この次また質問をいたしたいと思います。

 最後に市長にお願いがありますが、リーダーというのはやっぱり孤独だと思います。また言われております。個人的な話ですが、琉大農学部の後輩として忠言いたします。公平な判断、それから勇気ある決断、そしてそれが英断となるよう希望して私の一般質問を終わります。



◆23番(浦崎暁君) 一般質問に入る前に、11月29日、イラクで銃撃に遭い亡くなられた奥克彦大使と井ノ上正盛一等書記官に深く哀悼の意を表します。

 それでは一般質問を行います。

 件名1、イラクへの自衛隊派遣についての市長の見解について。

 米英軍は、イラクに対し大義なき戦争を強行し、イラクを占領していますが、今イラクはどのような状況になっているのでしょうか。毎日のようにテレビや新聞では卑劣きわまりない自爆テロや攻撃が相次ぎ、そして米軍の誤爆、その被害に遭ったイラク国民の死傷者やけが人の姿が連日のように報道されています。まさに憎しみと暴力の連鎖が繰り返され、ベトナム戦争のような泥沼化に陥っています。先日、イラク国民を弾圧し続けクウェートを侵略した独裁者のフセイン元大統領が拘束されましたが、フセインの拘束がイラクの安定につながる保障はなく、テロ事件が頻発しております。自民党、公明党の小泉内閣はこのような戦争状況が続くイラクに自衛隊を派遣しようと決めました。そのことは、改めて日本のアメリカ追従の姿をさらすもので、同時に平和的原則を掲げる世界的にも先駆的な意味を持つ日本国憲法をみずから踏みにじるものと思います。一日も早く、米英主導の占領支配をやめて、国連中心の枠組みによる人道復興支援に切りかえ、その枠組みのもとでイラク国民に主権を返還し、米英軍を撤退させることが必要です。我がまち糸満市は悲惨な沖縄戦の終えんの地でもあり、県内のどこよりも平和に対する思いは深いところです。そこで伺います。

 イラクへの自衛隊派遣について、市長はどのような見解を持っていますか。

 件名2、県立南部病院の廃止・経営移譲問題について。

 今、市民の怒りと不安が巻き起こっている問題の一つに、県立南部病院の廃止・経営移譲問題があります。9月の県議会一般質問で同問題をいち早く取り上げた日本共産党の玉城ノブ子県議に対し、県当局は地域の意見も十分に考慮していきたいと述べ、引き続き12月県議会のノブ子県議の質問に県当局は、県立病院の今後のあり方検討委員会が意見聴取を実施することを明らかにしました。報道では、県は廃止の理由として赤字経営や南風原町への高度・多機能病院の建設、利用者の8割以上が糸満市民で広域性が低いなどと報道されております。そもそも公立病院の役割と存在意義とは何でしょうか。日本国憲法第25条ではすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定しております。そして公的医療機関の使命について旧厚生省医務局は医療のみならず、保健、予防、医療関係者の養成、僻地における一般の医療機関に常に期待することのできない業務を積極的に行い、これらを一体的に運営することが期待できること。適正な医療の実行が期待され得るとともに、医療費負担の軽減を期待し得ること。医療保険制度と緊密に連携、協力し得ることとし、その重要な使命を示しています。特に公的医療機関は救急医療や僻地医療、感染症対策などの不採算性で政策的医療の側面が非常に強いものです。すなわち僻地医療、精神、結核、救急医療は採算性が合わないために民間が参入できず、同時にがんや循環器系、臓器移植や難病なども高度な不採算性医療で巨大な設備を要し、民間の参入が非常に難しいものです。だからこそ、公的資金が投入され、支えられているのです。また、地域医療にとっても重要な役割を担っております。地域医療は病気治療だけではなく、病気予防や健康づくりの拠点でもあり、高齢化社会が指摘される中、身近に病院があることはその地域社会の活力の維持、増進につながるもので、地域医療の重要性はますます高くなっております。

 自民党、公明党の小泉内閣は、医療、年金、介護など、社会保障のあらゆる分野での負担増、社会保障の切り捨てを実施し、医療費のサラリーマン本人負担3割に引き上げ、診療報酬の引き下げによる医療機関の圧迫、さらには医療機関の公的資金の投入をやめて民営化、統廃合をし、営利企業参入に道を開こうとしています。このことは医療の公共性を真っ向から否定して、国の医療責任を放棄するもので、これまでに公的医療機関が果たしてきた重要な使命を根底から否定するものです。県もこの流れの中で南部病院の廃止、経営移譲を考えていると思います。年間20万人余りが利用する南部病院が廃止されることになると、地域医療の衰退は明らかで特に1分1秒を争う、命にかかわる救急医療がなくなることは、人の命に直接かかわるもので断じて許せるものではありません。

 しかし、私たち市民は黙ってこれを許すわけではありません。去る11月17日には、西崎総合体育館で県立南部病院の廃止及び経営移譲反対住民総決起大会が開かれ、約1,000人が参加し、病院の廃止・経営移譲に反対する決議が満場一致で採択され、明確な意志が示されました。県立南部病院の廃止問題は国の医療、福祉切り捨て政策のもとで、何よりも大切な人の命、健康と採算性をてんびんにかけるものと言わざるを得ません。そして県の経営責任はなかったのか。本来の公共性とは何なのかが鋭く問われております。市当局の南部病院廃止問題における認識を伺います。

 件名3、来年度の制定を目指すウミガメ保護条例の取り組みについて。

 最近の報道でもアカウミガメの産卵数の激減が明らかになるなど、ウミガメ保護は急務となっております。ウミガメ保護はその地域の自然海岸を守るもので一層の自然環境意識を高めるものです。現在、ウミガメが産卵する地域での保護活動やさまざまな取り組み状況がテレビや新聞で、これまで以上に報じられる機会が多くなり、県民や市民の間でもウミガメ保護の意識はますます高まっております。いよいよ来年度には県内初となり、先駆的なウミガメ保護条例の制定が実施されます。これは県内外に自然保護行政を大きくアピールするもので、本市が自然との共生を示す画期的なものになると思います。条例制定の具体的な時期とその取り組みを伺います。

 件名4、海岸への「心肺蘇生法」を示す立て看板の設置について、小項目1、米須・山城海岸等の利用者が訪れる場所に設置してはどうかについて質問します。

 沖縄を訪れる観光客は、沖縄の海を体験する人が多く、ダイビングやシュノーケリング、そしてサーフィンなどのマリンスポーツを楽しむ人がふえてきております。海に親しみ、楽しむ大前提が何よりも安全なことですが、今年の1月から8月にかけて海のレジャーで起きた水難事故は44件に上り、多くはダイビング中の事故で、次に遊泳中、シュノーケリングとなっております。県内各地の海岸やビーチでは、万が一の事故に備えるために心肺蘇生法をわかりやすいイラストや解説で示す立て看板が設置されております。心肺蘇生法というのは、人が突然に意識がなくなり、呼吸停止、心停止、またこれらに近い状態になったときに、ただちに気道を確保し、必要に応じて人工呼吸と心臓マッサージを行い、傷病者を救命するために行われるものです。救急車が119番を受けてから現場に到着する全国平均時間は5から6分だと言われておりますが、人は酸素がなくなってから3から4分しか生きられません。心肺蘇生法は救命において有効な処置と言われております。また、看板を設置することは海岸利用者やレジャー関係者などにも緊急救命の重要性を知らす啓蒙につながると思います。写真を示しますが、これはサーファーの間で通称天願ポイントというところ、具志川市にある砂浜なんですけれども、このような立て看板が設置されています。糸満市においても米須・山城海岸一帯におけるサーフィン人口の増加は著しく、昨年9月の第1回糸満市長杯サーフィンコンテストや今年8月の第2回市長杯、今年3月の沖縄体験滞在観光強化キャンペーン事業の一環としてニライカナイサーフィンコンテストが開催され、大きな注目を集めました。また広大な人口ビーチやヨットハーバーなどを持つ西崎のマリノベーション構想が進められ、改めて海のまち糸満の存在が示されると同時に、どこよりも海の安全面が問われています。そこで伺います。

 心肺蘇生法を説明する看板設置について、市当局の考えをお聞きします。

 件名5、マリノベーション構想について、小項目1、進捗状況について伺います。

 マリノベーション構想は、(1)熱帯性海洋牧場構想、(2)糸満漁港高度水産都市構想、(3)熱帯性海洋レク文化振興構想の三つで構成され、人口ビーチやヨットハーバー、造船地区、コンドミニアム地区などが設けられ、海のまち糸満の将来を左右するといっても過言ではない大きな事業です。市民の間でも大変大きな注目を集めております。着工から約10年間、県と市で進められてきて、県が約50億円、市が約18億円の公的資金が投入されたと言われております。既にほとんどのハード整備は進められ、本来ならば来年の平成16年度には人口ビーチなどが供用開始になるはずでしたが、おくれていることが指摘されております。そこで、マリノベーション構想の進捗状況について伺います。

 件名6、超過勤務労働に対する当局の対応について。

 自民党政治が続くもとで民間企業の労働者はもとより、自治体労働者をめぐる労働環境、雇用、賃金、労働時間、そして社会保障などの領域における分野でも厳しい状況が強いられております。小泉内閣の構造改革の名で一段と厳しい状況を強いられているのが自治体労働者の現状です。5年続けて年間3万人以上の自殺者が発生者し、大きな社会問題になっていますが、これは勤務問題、職場における問題が実態と解明されております。今、自治体労働者は2002年に引き続き、2003年の人事院勧告によって自治体労働者の生活を圧迫させるマイナス勧告でした。その内容は昨年の勧告史上初めての賃下げ勧告以上に、月例給の引き下げ、5年連続の一時金引き下げなどを押しつける史上最悪の勧告でした。特に若い職員や子育て真っ最中の働き盛りの職員にとってはその生活に与える影響は非常に深刻です。公務員が賃下げしたのだから、会社の給与を見直すべきなどと、公務員、自治体労働者の給与引き下げは民間の給与引き下げやボーナスカットの口実にされるばかりではなく、地域の経済にも大きな打撃を与えるものだと思います。本市の多くの職員は、給料も連続カットされ、サービス残業も当たり前になっている。これでは家族団らんどころか、みずからの健康さえも危険にさらされる。本当に踏んだりけったりだというのが本音ではないでしょうか。さて、超過勤務、サービス残業が発生し問題化しているのは、その根本原因に結果的にさまざまな矛盾を噴出している機構改革によります。私はこれまでにもサービス残業を取り上げてきましたが、市当局はどのような対応策を講じていますか伺います。

 あとは自席から再質問いたします。



◎市長(山里朝盛君) 浦崎議員の御質問、件名1、イラクへの自衛隊派遣についての市長の見解を申し述べます。

 米国のブッシュ大統領がイラク戦争の終結を宣言してから7カ月以上がたった今日ではありますが、いまだ治安は悪く、テロ集団による無差別テロ行為や非戦闘行為が行われております。そして危険区域もまだ多数存在しております。戦闘地域であっても十分に安全であるとはいえないものだと思っております。去る12月14日にトップニュースとなりましたフセイン元大統領の拘束など、イラクを取り巻く状況は日々変化をしているところでありますが、このような状況の変化がイラクの復興並びに同国の平和への道へ一歩一歩近づける条件になってほしいと強く望むものであります。このような中、我が国の自衛隊を派遣することにどう思うかとのことでございますが、イラクに対し国際貢献で人道的復興支援は当然行うべきものであると考えております。しかしながら、自衛隊の派遣については、国際協調のもと、国連を中心としたイラク復興支援のため人道的派遣をすべきものであり、そのためには国民の理解を得るとともに、派遣時期や派遣地域等十分配慮して慎重に行うべきものだと考えております。本来であれば、国連を中心とした文民による支援活動が本来のイラク支援だと思っております。

 そのほかの御質問につきましては、関係部長より答弁をさせます。



◎市民部長(上原裕常君) 浦崎暁議員の件名2、県立南部病院の廃止・経営移譲問題についてお答えいたします。

 県立病院の今後のあり方検討委員会幹事会は、去る9月25日、県立病院の今後のあり方についての報告書案をまとめております。本報告書は各県立病院の機能再編の基本的方向の中で、南部病院については同じ南部保健医療圏に整備される新病院が南部全域をカバーする高度医療機能を持つこと、圏域の民間医療機関等の進展により、南部病院が提供している一般医療機関がほかの医療機関で代替可能な状況になっていることなどから、廃止や経営移譲の方向で見直す必要があるとしております。また、同報告書の各県立病院のあり方についての中で、道路等の整備により交通事情の改善が進む中、平成元年の県保健医療計画では旧那覇保健医療圏と旧南部保健医療圏が一つの保健医療圏として整理されるとともに、民間医療機関を中心に整備が進展し、本島南部の医療事情は大幅に改善が進んでいるとされております。同時に、南部病院の入院患者の約80パーセントが糸満市である、地域医療連携も低調である、南部保健医療圏には県立那覇病院の改築として建設される新病院には高度・特殊医療の新たな機能が付与されるなどが述べられております。すなわち、南部病院の現状の機能については、南部圏域の他の民間医療機関で代替可能なものであり、また県立南部病院として期待される高度・特殊医療機能については、新病院が那覇保健医療圏をカバーすることになっていることから、当病院のあり方については抜本的な見直しが必要であるとしています。しかしながら、病院閉鎖なら糸満市南部の摩文仁から市外の民間病院まで搬送時間がこれまでの2倍以上の13分半から15分かかることが市消防本部調査で明らかにされ、市南部の広い地域で救命率の低下が懸念されています。また、医療機能の整備が進展しているとしていますが、これは県の都合により旧那覇及び南部保健医療圏を統合した結果生じたものであり、南部保健医療圏における糸満市の現状は医療過疎地域であると認識しております。

 検討委員会幹事会は、南部病院を利用する患者の80パーセントが糸満市民であることをもって、県立病院としての中核性が低下し、地域性が強まっていると判断されていますが、それだけ市民から高い評価を得ていると同時に、市民にとってなくてはならない施設であるという認識を持っております。それから幹事会は新病院とリンクした形で、今後南部病院を取り扱うとしておりますが、平成13年3月にまとめられた地域医療を支援する高度で多機能な病院検討委員会報告書に相反するもので、行政の継続性確保の観点から容認されるものではありません。すなわち、多機能病院検討委員会の県立南部病院が果たしてきた役割を踏まえ、医療ニーズの高い診療部門及び救急を引き続き実施するなど、地域医療の充実に努めるとした報告書を大きく逸脱するものと考えております。地域医療連携についても低調であると述べておりますが、この点についても大きな認識の違いがあります。市当局の方では南部地区医師会と県立南部病院等が連携して構築した夜間における小児救急輪番制システムが県内でも高い評価を得ているという情報が寄せられております。この成果を踏まえて、さらには内科、外科などの各医療科目に広げられないかと検討していることを聞いております。

 以上、数点にわたって糸満市の認識についてお答えしてまいりましたが、今後とも県の動向を見守りながら、県立南部病院の存続に向けて頑張りたいと考えております。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 浦崎暁議員の件名3、来年度の制定を目指すウミガメ保護条例の取り組みについてお答えいたします。

 ウミガメ保護条例の制定においては、海岸利用方法の多様化、漁業権の存在、地域住民を初めとする市民理解の取得など、整備条件を一つずつクリアしていくことが必要であるとの基本的考え方から、(1)ウミガメに関する整理、(2)海岸に関する各種法令の整理、(3)海岸背後地住民等からの意見収集、(4)啓蒙の推進、(5)条例制定の推進、(6)情報の公開、(7)沖縄県との連携、以上の7項目の課題を上げて、各種行政担当や海岸利用者からの知識等の集約、課内、部内勉強会により基本的な方向づけを行い、条例制定のあり方について、平成16年度末までには検討委員会等で議論を深め、その結論を得たいと考えています。

 続きまして、件名5、マリノベーション構想について、小項目1、進捗状況についてお答えいたします。

 ふれあい漁港漁村整備事業は、県営事業が開始されて約10年になりますが、ふれあいビーチ地区や道路整備、さらにフィッシャリーナ地区の整備が残っているのが現状であります。また、糸満市土地開発公社は埋立工事を平成12年から開始し、おおむね3年間で完了し、平成15年2月に竣功認可を受けております。ハード面の状況を詳しく申し上げますと、フィッシャリーナ地区における県営事業は、メンバーズ浮き桟橋整備及び環境整備事業を平成16年度に予定し、ふれあいビーチ地区は園地整備やトイレ、シャワー施設を平成16年度と17年度に整備完了を予定しています。また、ふれあい地区関連の道路整備も平成16年度と17年度に整備完了を予定しております。一方、糸満市と糸満市土地開発公社のふれあい地区関連の事業については、平成15年度及び16年度に上下水道整備、平成16年度にはクラブハウス建設及び上架施設等の整備、陸上駐艇場の整備をそれぞれ計画しております。



◎消防長(金城安秀君) 浦崎暁議員の御質問、件名4、海岸への「心肺蘇生法」を示す立て看板の設置について、小項目1、米須・山城海岸等の利用者が訪れる場所に設置してはどうかということについてお答えいたします。

 心肺蘇生法は、救命に必要な応急手当であります。消防本部においては、その基礎実技を昨年62回開催し、1,933人の方が受講しています。今年は現時点で48回の開催、そして1,349人の方が受講をしております。心肺蘇生法の立て看板を見て、人工呼吸や心臓マッサージを施すということはなかなか難しいと思われますので、まず、基礎実技の講習を受けることをお勧めいたします。立て看板を設置することによって、事故を起こさないための注意を喚起する効果はあると思われますが、心肺蘇生法を啓発する面ではいかがかなと思います。実際に設置してあるところを訪ね、その効果のほどなどを調査したいと思います。



◎総務企画部長(山川国正君) 浦崎議員の質問にお答えいたします。

 件名6、超過勤務労働に対する当局の対応についてお答えいたします。

 労働時間の短縮は、生活のゆとりを生み出し、豊かさを実感できる国民生活の実現に資するものであることから、政府としても積極的に取り組んできている重要課題の一つであります。本市におきましても、国、県の指導のもと、有給休暇の連続取得や超過勤務の縮減のためのノー残業デーの実施などの啓蒙に努めてきたところであります。しかしながら、超過勤務の縮減に関しては、十分な効果を上げていないのが実情であることから、より具体的な対応策を考えていく必要があると思っております。そういうことから、本年4月から超過勤務等実態調査を実施しているところでありますが、その調査結果を踏まえ、超過勤務縮減対策要綱等を策定して対処していきたいと考えております。

 なお、超過勤務縮減対策要綱をこれから策定するわけですが、その要綱に盛り込む例といたしましては、一つ目にはノー残業デーの実施徹底、それから2点目は人事部署による業務量調査に基づく適正な人員配置、三つ目には各所属長による適正な事務量配分、4点目に時差出勤制度の一部導入、五つ目には事務事業の外部委託(民間委託)の推進などが考えられます。以上でございます。



◆23番(浦崎暁君) 自席から再質問いたします。

 件名2、県立南部病院の廃止・経営移譲問題についてなんですが、私は県に対して非常に怒りと憤りを持っていて、本来ならば県に対して非常に強く抗議したいんですが、そういう場がないと。そこで市の認識を伺いたいんですが、公立病院というのはどのような役割を果たしている、存在意義を持っているのかということをまず最初に伺いたい。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時54分)

(再開宣告午前11時55分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 公立病院というのはどういう認識を持っているかという御質問でございますけれども、これにつきましては、浦崎議員の御質問の中にもございましたように、公的医療機関は救急医療や僻地医療、感染症対策などの不採算性で政策的医療の側面が強いものです。すなわち僻地医療、精神、結核、救急医療は採算性が合わないため、民間が参入できず、同時にがんや循環器、臓器移植や難病なども高度な不採算医療で巨大な設備を要し、民間の参入が難しい、そういった部分を取り扱うのが公的医療機関だというふうに認識しております。



◆23番(浦崎暁君) 部長が言われたとおりなんですよ。県の考えることにいわゆる採算性、赤字が出たから病院を廃止、経営移譲しなければいけないというのは、本当に人の命と赤字ということをてんびんにかけてしまうという、これは絶対に許されるものではないと思います。報道によると、廃止の理由に(1)南部保健医療圏は質、量ともに医療が充足している、(2)民間で代替可能、(3)利用者の8割が糸満市民で地域性が強いと言っているんですが、まず(1)から私の認識を言いたいんです。南部保健医療圏域は質、量ともに医療が充足しているというのは、南部病院があるから充足しているわけであって、そして民間で代替可能ということはまずありえません。なぜかというと、採算性がとれない病院機能は民間が引き受けるということはありえないと思います。そして、8割が糸満市民。これは地理的に、必然的に糸満市民が多くなると、これは県も予測していたんじゃないかなと思います。これらについて市当局の認識をまず伺いたいなと思います。



◎市民部長(上原裕常君) 民間病院で代替は難しいんではないかと、それについての認識ということでございますけれども、確かにおっしゃるように今現在の保健医療圏として那覇以南の部分が保健医療圏として組み込まれています。県立那覇病院が設立された当時は、結局那覇の部分を除きまして、豊見城以南という形での圏域の中において南部病院が設立されております。したがいまして、そういった意味では当初の南部病院の設立趣旨からして、豊見城以南の地域の医療を担うというのが県立南部病院の役割でございました。それ以後、旧那覇医療圏が組み込まれておりますので、県が言っています代替がきくというのは、那覇医療圏を含めた形での考え方を示しているわけでございます。ですから、我々としましては、19日における意見の主張としまして、現在にある我々の生活圏の中における医療圏としては代替機能はきかないんではないかというような形で主張はしていきたいというふうに考えております。



◆23番(浦崎暁君) そうなんですね、要するに糸満市民、その周辺の住民にとっても命のよりどころというのが南部病院なんですよ。特に救急の問題になると本当に1分1秒を争うもので死活問題になります。そこで伺いますが、あさって19日のあり方委員会に行くんですが、これについてどのような決意で、覚悟というんですかね、県に対してどのようなアプローチをしていくのかまず伺いたいなと思います。



◎市民部長(上原裕常君) どのような意見を主張するのかということでございますけれども、まず基本的なスタンスとしましては、先ほど申しましたように、そもそも県立南部病院が開設した趣旨といいますか、担っている役割という部分を主張していきたいと思っております。それは確かに幹事会の報告案で言われておりますように、平成元年に那覇を取り込んだ形での医療圏が設定されておりますけれども、そういう判断ではなく、やっぱり県立南部病院がもともと持っていた役割の上に立って、我々の利用の仕方というものがあっただろうと思います。ですから、そういった意味での主張をまず基本的にやっていきまして、今現在、我々が考えているのは、南部保健医療圏におけるベッド数を抱えている病院の地理的な配置状況も、多くは那覇、浦添あたりに集中しておりますので、その辺のところを地図上に示して委員の方々に説明していきたいと。そうすることによって先ほど申し上げたような話が理解できるんではないかというふうに思っております。それと先ほどそれぞれ答弁の中で申し上げたような形で意見の主張を展開していきたいというふうに考えております。



◆23番(浦崎暁君) 部長の説明は非常にわかりました。行政のトップである市長の意気込みを聞きたいなと思います。



◎市長(山里朝盛君) うちの救急診療の状況から申し上げますと、これは人命にかかわることなんです、大変なことです。それと同時にこの南部病院が廃止されると、この250床のベッドはどこも引き取らないんです、なくなってしまうんです。新しくつくる多機能病院は443床のベッドしか入れることはできません。そういうことになりますと、この地域の医療のブランクというのは非常に大きくて、それはまさに那覇集中にならざるを得ないということになります。そういうことを私は危惧しております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時03分)

(再開宣告午後0時03分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 19日にまいりますが、その内容は限られた時間しか述べませんので、私どもは今この内容を詰めております。先ほど私が申し上げましたこともありますが、この地域における医療機関が大きく変わるということは非常に私ども地域にとっては心配だということも訴えていきたいと思っております。



◆23番(浦崎暁君) これは本当に人の命に直接かかわるものなんですね。だから、本当に市長ももっと迫力を持って、県に対してですね、命を張るぐらいの覚悟で交渉しなきゃいけないなと思います。それで交渉する前ですが、例えば市民の意見とか医師会の意見、関係者の意見というのは集約なされているんでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) ただいまそのことは集約もしております。



◆23番(浦崎暁君) これは本当に真摯に受けとめて、その廃止・経営移譲は絶対に阻止するというようなことで臨んでいただきたいと。私たち議員も含めて、市民も一丸となってそれは南部病院が本当に廃止されることになると大変な事態ですから、命にかかわってきますから、スクラム組んで一緒に頑張るということをまず表明します。

 それと、件名5、マリノベーション構想について、その進捗状況についてなんですが、この前、11月11日に私もサーフィン関係者ということで役所の会議に呼ばれたんですけれども、そこでいわゆるPFIという名前が出てきたりとか、部長もいたんですけれども、使い勝手が悪いヨットハーバーだとか、さまざまな意見が出ました。これについて市当局はどういうふうに考えていますか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) PFIの可能性調査について、まだ走り出したばかりでその内容と、使い勝手が悪いというふうな表現もありましたが、そこら辺の細かいところまでは我々は点検しておりませんので、そこら辺はPFIを県が進めている中でいろいろそれを見ながら、その内容については十分検討していきたいと思います。



◆23番(浦崎暁君) 10年とか、非常に長期なスパンでそれが計画されてきて、いきなり降ってわいたようにPFIって出されてきたんですよ、県から。そのPFIというのは結局プライベート・ファイナンス・イニシアチブという民間資金導入型の事業ですよね。結局これはハードを民間がつくって、あとは行政なりが長期ローンを組んで買い取ると、結局一時的な債務負担行為は周知をしませんが、長期的な債務負担行為というのはあるので、果たしてこのPFIがさっきのふれあい漁港漁村整備、特に人口ビーチについてなじむか、なじまないのか、それが前例があるのかということまでちょっと聞きたいんですが。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 なじむか、なじまないかについてはまだ十分その内容について把握しておりません。ただ、そういう前例があるかということにつきましては、私の知り得る範囲では前例はないと聞いております。



◆23番(浦崎暁君) 私が知る限り、こういう事業にいわゆるPFIというのはなじまないというか、できないと思うんですよ、そもそも。こういうものを県が提示してきたと。この前の委員会で施設管理、いわゆるフィッシャリーナとふれあいビーチについては、これは市の考え方ですね。施設管理に対してはいわゆる整備した施設管理者が管理責任を問うというのが市の立場なんです。これを説明できますか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) この事業、埋立てがスタートするときに、前に県の農林水産部長と前上原市長が交わした中で、それぞれの整備した施設については、当面はそれぞれが管理していこうという申し合わせがあったので、それを前提に、市としてもそれぞれがつくった施設はつくったところが管理するという方針でずっとやってまいりました。



◆23番(浦崎暁君) 再度確認します。

 要するにつくったところはつくったところが管理しようと。平和祈念公園なんかも県のものですし、平和創造の森もそうです。つくったところが管理するものがいわゆる責任を果たさなきゃいけないんだと。先ほどから繰り返しますが、PFIとなるとこの責任はどこにいきますか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 PFIでやるにしても、発注はこれは県になりますので、これは県というふうに認識しております。



◆23番(浦崎暁君) そういうことになっても、供用開始は非常におくれると思いますよ、今でもおくれているんですから。それについて、例えば県がPFI発注して、一番大事なのが、PFIというのは結局大規模な会社が一括発注するんです、施工からすべて、設計もですね。果たして県内企業でそれがあるのかということです。これをやったために、供用開始はおくれるんじゃないですかということです。まずその認識を伺います。



◎農水産商工部長(玉城一春君) PFIが、相手方は決まっているとは聞いておりません。まだ決まっていないと思っております。それに伴って、供用開始がおくれるんじゃないかという懸念でございますが、これは市としては今の申し合わせである平成17年4月には供用開始するというものに向けて努力していきたいと思います。



◆23番(浦崎暁君) 平成17年と、本当に市民が待ち望んでいる供用開始なんですが、県がPFIというのをいきなり持ってきたと。この前の会議も行ったんですけれども、みんな批判でしたよ。何でそういうものが出てくるのかと。それと、もう一つヨット関係者から言われたのは、ヨットハーバーが非常に使い勝手が悪いと、要するに何千万円もする財産をあそこに係留できないということを言われたんですけれども、それについての認識はいかがですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 この前の会議に私も参加しましたが、確かにヨット関係者の方から強い指摘がございます。県の見解としては、設計基準に合っているという回答である以上、今私の方でこれに合わないというふうなことは言えないと思います。



◆23番(浦崎暁君) 市としてはこれは口が裂けても言えないかもしれませんけれども、実際、机上の設計で、いわゆる数字的にはクリアしているかもしれないけれども、実際に台風になったときに、あそこの場所では船なんか係留絶対できないと、不可能だという実際の問題が出ているんですね。これについてその人たちの意見を踏まえて県には言ってきましたか、要するにこういう状況なんだよと、船が係留できないんだよと。例えば、砂も移動しているんだよと、いろんな不具合が出ているらしいんですよ、あそこは。そういうのを県に言ってきたかどうか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 私が直接、県にそういう技術面なことで言ったことはありませんが、マリノベーションの担当参事がいろんな会議の中で指摘したということはやっております。



◆23番(浦崎暁君) にもかかわらず、いわゆる県がつくったものですけれども、今の状況になるとヨット部分については供用開始が非常に難しいんじゃないかと。なぜかというと、安全性が保てない。それをまずクリアするためには、沖に防波堤を設けるなり、いろんな改修するべきところがあると思うんです。それについて認識はありますか。技術的な問題。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えします。

 対応方法としては、そういう話は聞いております。



◆23番(浦崎暁君) 市長に伺います。

 これは非常に大きな事業で、いわゆる市のトップがどれだけこの事業にコミットしてきたかというのがこれから問われてきます。市長、今の状況というのは、供用開始もおくれていて、今PFIというのも出されてきていると。そういう状況を御認識でしょうか。



◎市長(山里朝盛君) 先日、このPFI事業、いわゆる民間活力をできるかどうか調査を入れたいということの連絡はありました。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時15分)

(再開宣告午後0時16分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) これだけ大きなマリノベーション事業、ふれあいビーチをつくるということでやってきたわけでございますから、これはそこを利用する方々がおらなければ人は寄らないわけですから、そこが大事なところでございますので、そのことについては、十分安全面、また湾内の静穏度ということについても十分に対処するようにしなければいかないと思っています。



◆23番(浦崎暁君) 湾内の静穏度を高めるため、いわゆるそれが大前提になっています。しかし、それが台風なんかでは保てないということになると、県に対して市長もものを言わないといけないなと私は思いますよ。結局、今の状況をずるずる引っ張ってくる、供用開始もおくれかねない。PFIというのは、とにかく民間大企業の企業選びからまず始まっちゃいますからね。それもとんざした場合、本当にだれが責任持つのかということなんですよ。ですから、再度伺いますが、やっぱりマリノベーションについて、もっと先頭に立って県と交渉すべきじゃないかなと思います。再度その認識を伺います。



◎市長(山里朝盛君) この事業の取り組みを十分に果たす上においては、県と十分話し合っていきたいと思います。



◆23番(浦崎暁君) それと、やっぱりこのマリノベーション構想というものは、本当に先ほども繰り返しますが、本当に目に見える形でできていて、ヨットハーバーの係留の問題、ポンツーンが非常に小さいとかいろんな問題があるんですよ。この問題、今把握しているのは、例えば何カ所かあるのかというのをまず聞きたいです。静穏度の問題とかですね。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時17分)

(再開宣告午後0時18分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 今御指摘がありましたように、静穏度の問題、それからふれあいビーチの設計上の問題から来る砂の流出等、相当いろんな問題がありますよということの説明を受けております。



◆23番(浦崎暁君) 市長に伺います。

 そういう問題があると、市長もそれを踏まえて県に対して交渉してほしいんですが、どうですか。



◎市長(山里朝盛君) 役所はもちろんでございますが、ヨット関係者、そのほか意見も聞きまして、そのことは県にも訴えていきたいと思います。



◆23番(浦崎暁君) もう時間がないので進みますが、件名6の超過勤務労働に対する当局の対応、これは委員会でもらった資料なんですけれども、この中でトータルで超勤命令が1万3,163時間、それ以外のが1万3,447時間、その超勤以外の勤務時間というのは市としてはどういう認識を持っていますか。



◎総務企画部長(山川国正君) 職員の超過勤務以外で1万3,000時間もあると、どう認識しているかということでございますが、先ほど答弁しましたように、努めて労働時間の短縮をやっていきたいということで、いろんな具体策を超過勤務縮減対策要綱をつくってこれから残業を減らすという対策をとっていきたいというふうに考えています。



◆23番(浦崎暁君) この時間内で公務災害が起こった場合は果たしてどうなるんでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時21分)

(再開宣告午後0時22分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 公務災害の対象の考え方だと思うんですが、基本的には上司が超勤命令した中で事故が起こった場合は公務災害の適用になるのは当然でありますが、超過勤務命令をしない中で事故がある場合もあるわけですよね。これについては、内容にもよると思いますが、原則としてこれは公務命令しているわけではないので、公務になるとはちょっと疑問であります。その辺はケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないと思います。



◆23番(浦崎暁君) ちょっとこれは大変な事態ですよ。何がケース・バイ・ケースなんですか、1万3,000時間も働いているんですよ。その場合に事故が起こった場合に何の補償もないということはこれはもう無法労働環境じゃないですか。部長、これも含めて今後検討しないといけないと思いますが、どうですか。



◎総務企画部長(山川国正君) 原則、超過勤務命令をしたものは当然さっきも申し上げましたが、していない場合に事故が起こったものは、これは公務にあたるかですね、その辺は調べてみないとちょっと判断…、原則はこれらは該当しないんじゃないかと思っております。



◆23番(浦崎暁君) これは本当に部長、大変な人命軽視じゃないか、健康に関連して本当に大変ですよ。ですからこういうことも含めて市は今後残業の問題についての指針みたいなものを出すらしいんですが、その問題についても考えてほしいと。最後に市長にその問題についてどういう認識があるのかというのを聞いて私の一般質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 先ほども部長の方から申し上げましたが、超過勤務縮減対策要綱、これを私どもは内容を十分に検討して、これが超過勤務なのか、ただ自分の勉強のために残っているのか、その辺の判断はしていきたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時24分)

(再開宣告午後0時41分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆3番(奥田末吉君) 食事前ですが、しばらくおつきあいお願いしたいと思います。

 通告書に基づいて、質問いたします。

 件名1から財政状況、市民会館建設、学校教育施設の問題、機構改革、関連させて質問していますので、よろしくお願いします。

 まず件名1、市の財政状況について。

 企画財政課から平成14年度の決算が糸満市の財政として公表されております。おおむね75パーセント程度が平均値とされる経常収支比率は97.0パーセントとなっております。企画財政課の分析では、公債費及び扶助費や糸・豊清掃施設組合への負担金、老人特会への繰出金等の経常的経費の大幅な伸びによるものであると述べております。起債制限比率は、公債費比率とほぼ同じ意味合いで借金体質の度合いを判断する指標でありますが、平成14年度決算時で公債費比率は17.2パーセントとなっております。この比率が20パーセントを超えると借金、いわゆる市債ですけれども、することが制限され、公債費負担比率は15パーセントを超えると警戒ライン、20パーセント超えると危険ラインとされています。公債費比率及び起債制限比率も年々ふえており、今後も庁舎建設による借金返済もあり、さらに上昇すると述べています。平成14年度末の市債残高は238億691万4,000円で、市民1人当たりで見ると42万877円の借金となります。債務負担行為等を含めると、借金残高はまだまだ大きな数字になるものと思います。9月定例会での伊礼議員の質問に対し、総務企画部長は予想として平成15年度の公債費比率が19.4パーセント、16年度が24.0パーセント、17年度は22.0パーセント、経常収支比率が平成15年度98.3、16年度100.8、17年度101.8と推定されます、と答弁されております。この数字は糸満市財政計画にも平成15年9月9日発行ですけれども、比率試算表として示しており、地方財政再建特措法の準用団体になるのではないかと可能性は大であると述べております。糸満市は、沈没しないか心配であります。

 企画財政課発行の平成15年から19年度の糸満市財政計画の中で、市長は経費全般について徹底した節減合理化を図るなど、徹底的な財政改革方針による体質改善、財政強化策と、計画的財政運営のもと行政改革の推進をさらに進展させ、旺盛な需要にこたえる財政、健全な財政運営を図る必要があると述べております。すばらしい決意であり、文章だと思いますが、実行できるかが問題です。

 平成13年度、14年度の糸満市一般会計、特別会計歳入歳出決算審査意見書を見て、歳入の一般会計の自主財源、平成13年度18.8、14年度30.0、依存財源、平成13年度61.2、14年度70.0といった数字であり、糸満市の歳入構造の特徴として依存財源に頼る政の脆弱さが一目でわかります。

 監査委員の意見として特に自主財源の大もととなっている市税収入について、両年度とも徴収率が平成13年度87.8、14年度85.8の低さを指摘しております。市税とともに、自主財源の大きな比重をなす分担金及び負担金並びに使用料及び手数料についても多額の収入未済額があり、従前から指摘しているところであるが、今一度徴収方法、滞納処分を検討し、徴収の強化に努めるよう指摘しております。歳出について、平成13年度、14年度不要額が生じ、適正な予算調整を望むとあります。

 特別会計の中で平成13年度国民健康保険事業特別会計において、保険税滞納額の問題、平成14年度も国民健康保険事業特別会計の年々増大する滞納額の累加は保険制度を維持する上からも憂慮され、財政基盤を確保するためにも一層の努力を望むと述べております。また、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計では歳入不足となっており、翌年度歳入の繰上充用を行い、当年度の財源不足を補っている。今後は、滞納額の徴収強化、予算の執行状況を十分見きわめながら対処すべきであると述べております。今後の財政運営に当たっては、行財政改革に徹しつつ、長期的視点に立って施策の緊急性、優先度等の的確な検討を行い、財源の重点的、効率的配分を行うなど、財政運営に工夫を凝らしながら各種事業を推進し、市民の福祉向上のために市政の運営に当たるよう期待しますと、平成13年度、14年度全く同じ文章であります。当局は、議会答弁で行政改革大綱に基づき、事務事業全般の見直しを行い、節減合理化を図り、経常経費を抑制すると答えていますが、各部局とも所掌する業務を遂行できる体制となっているか疑問を感じます。行財政改革の成果が果たして上がっているかも疑問を感じざるを得ません。組織の見直しも最重要課題と考えます。そこで質問いたします。

 小項目1、市長は市の財源についてどう認識しておられるか。

 小項目2、市長は監査委員の意見書(指摘事項や改善事項)をどう考えておられるか。その年度の反省と、次年度の財政運営、業務の改善に生かされているか。

 小項目3、行財政改革、機構改革の成果は目に見えた形であらわれているか。具体的に。

 次に件名2、市民会館建設について伺います。

 市民会館建設については、去る9月定例会において多くの議員の皆さんが質問し、総務企画部長から建設事業の概要として、平成15年度基本設計、16年度実施設計、17年、18年建設工事、19年度供用開始を予定しております。資金計画については、基本設計委託料1,500万円、実施設計委託料5,000万円、建設工事費等20億円で、財源内訳は地方債15億円、一般財源で5億6,500万円を予定しておりますと答弁しております。建設理由について、11市の中でも整備がおくれている市民会館を整備して、多くの市民から要望のある文化振興を図っていきたいと考えておりますと答えております。助役は、同僚議員の質問に対し、しばらく勉強しながら建設時期をずらすか、あるいは予定どおりできれば予定どおりやるのか。そういうことを今後決めていきたいと思っておりますと答弁されております。市長は、財政的に非常に厳しい中での事業推進であり、手法についてはいろいろ検討したい。現在の方針として平成15年度基本設計、16年度実施設計、17年から18年に工事という計画で今は考えておりますと答弁されております。9月定例会の答弁から建設理由、財政の面から見ても納得できる説明ではありません。財政計画で述べている決意と矛盾はしていないでしょうか。市民会館の建設については、賛成ではありますが、特に平成15年度予定の基本設計委託料については、事業費を的確につかむためには必要と考えますが、建設時期については、市民会館の建設が他の事業推進に与える影響が大きいと当局は断言していながら、なぜこの時期に必要なのか疑問を持たざるを得ません。今までなかった施設はまだ我慢できますが、学校施設の整備、保育園、市営住宅等、その他公共施設の建てかえ、改修、その他市民の要望にこたえる事業を推進すべきではないでしょうか。そこで質問いたします。

 小項目1、総務企画部長は、建設理由に「多くの市民の要望」とありますが、市民は市の財政状況を十分理解していると思いますか。

 小項目2、厳しい財政状況を承知の上で、なぜ市民会館建設なのか。9月定例会後2カ月を経過して計画の変更はないか。

 小項目3、リースバック方式について検討されたか。見通しはどうか。

 次に、件名3、教育行政について。

 去る11月3日、糸満小学校のA棟3階西側の階段天井から直径45センチほどのコンクリート片が落下し、幸い公休日で児童生徒が不在のため大きな事故にならなかったと思います。落下事故を受け、学校現場から教育委員会に通報、教育委員会は早速現場を確認し、業者に点検を依頼、その結果相当のコンクリート剥離状態があるという報告を受けております。廊下の天井については、点検、修繕を実施し、教室の天井については点検もできず、ネットで応急処置を施している現状であります。去る12月5日、糸満小学校のPTA会長以下、役員の皆さんが教育長に対し、早急な点検の実施と対策、校舎改築についての陳情を行っております。糸満小学校は昭和51年、52年、53年建築の校舎であります。9月定例会で教育長は市内の小中学校で昭和56年以前に建築され、対象となる校舎が小学校6校、中学校3校、体育館が糸満小学校を含む小学校6校、中学校3校と述べておられます。本員自身、57年から59年にかけて、昭和48年12月建設の阿波根宿舎、昭和49年12月建設の賀数宿舎のコンクリート崩落問題に直接携わり、公的施設の安全性について管理者の責任の重さがどれほどか十分経験させられました。県教育委員会が沖縄振興計画の実施計画、沖縄県教育推進計画に基づき、公立小中学校校舎・体育館の改築事業促進3カ年計画、平成15年から17年度を出しております。糸満市教育委員会は、今年5月15日に文書を受け取っております。内容は平成23年度までの振興計画期間中に、老朽校舎の解消を図るため、昭和56年以前の老朽化した建物について、改築事業を推進しているところであり、所要経費として平成15年度から23年度までの9年間で900億円を見込んでいる。特に平成15年度から17年度の3年間の事業推進については、国においても23年度までの振興計画を円滑に推進していくための重要な期間と位置づけ、16年度予算については、15年度より延ばしたい意向を示しているが、18年度以降に先送りされている状況において、平成17年度以降の予算の確保に大きな影響を及ぼすことが懸念され、国庫負担金の一定規模、所要額の継続的な確保の面から23年度までの新振興計画期間において、事業の平準化を図ることが課題となっている。このことを踏まえ、本年度の緊急の取り組みとして平成18年度以降の改築計画の前倒しについて、各市町村がみずからの課題として危機感を持って早急に対処することが求められているという内容であります。県の行動計画の中では、県教育長が各市町村長、議会議長、市町村教育長協会に対し、強く協力願いを行っているようであります。高率補助をはっきり示されている事業が目の前に提示されている中、児童生徒が安全な環境で、安心して勉強できる教育環境を整えることは行政にとって最大の義務であり、優先して早急に対応すべき問題と考えますが、いかがでしょうか。そこで質問します。

 小項目1、市長は、教育委員会の報告を受け、現場確認をされましたか。

 小項目2、総務企画部は、県教育委員会の計画を承知しているか。

 小項目3、総務企画部は、平成14年に市教育委員会が作成した「学校施設整備事業長期計画」(平成15年度〜25年度)を承知しているか。

 小項目4、総務企画部は、早急に耐力度(老朽度)調査、改築計画等を実施計画・中長期計画に組み入れるべきではないか。

 次に件名4、機構改革について。

 さきに述べました監査委員の意見書の中で、今後の財政運営に当たっては行財政改革に徹し、長期的視点に立って施策の緊急性、優先度等の的確な検討を行い、財源の重点的、効率的配分を行うなど、財政運営に工夫を凝らし、事業を推進するよう求めております。そこで行革前の旧企画部は企画調整課に企画調整係を4名、計画調査課に計画調査係を2名配置して計6名、現企画財政課の中の企画担当を4名配置しております。業務量はふえておりますが、人員は2名の減であり、財務と並行してではなく、先行して余裕を持って政策、事業の調査、研究、企画ができる体制を整えてこそ企画担当としての任務を遂行できます。企画財政課長が企画財務の両方を兼務できるでしょうか。総務企画部長も同じだと思います。行財政改革の面からも行政の中で企画の重要さを考えたとき、この厳しい財政が硬直した状況の中、この重要な時期であるからこそ長期的視点に立って、十分な調査研究を行い、施策の緊急性、優先度を選択し、企画し、提言できる部門でなければ意味がないと考えます。企画担当の増員を図り、財政状況も見つめながら余裕を持って業務を進め、この厳しい状況を乗り切るべき大切なときであり、部門の充実を図るべきと考えますがいかがでしょうか。

 監査委員の意見書は、福祉部、市民部の所掌する業務が多く上がっておりますが、法改正による新しい制度の発足で業務量が増大している中、市税徴収、保険料滞納問題など、果たして現体制で十分なのか、行政改革大綱の組織・機構見直しの中で、常時組織を点検し、効率的、効果的な組織体制の見直しに努めるとはっきりうたっております。早急に検証し、改善するよう提言いたします。そこで質問いたします。

 小項目1、企画担当部門を充実すべきと考えるがどうか。

 小項目2、行革を進めて2年目を迎え組織・機構の見直しを行うべきと考えるがどうか。

 本席での質問をこれで終わります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時59分)

(再開宣告午後2時03分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 奥田末吉議員の御質問、件名1、市の財政状況について、小項目1、市長は市の財政についてどう認識しておられるかについてお答えいたします。

 平成14年度決算の主要財政指標や今後の財政計画から見た財政状況については、年々厳しさが増しているものと認識しております。ついては、現在進めている行政改革大綱に基づきまして、全庁体制で行財政改革を推進し、市税等の自主財源を確保するとともに、事務事業全般の見直しを図り、歳出の節減に努めていく考えであります

 小項目2、市長は、監査委員の意見書をどう考えておられるか。その年度の反省についてお答えいたします。

 御質問の監査委員会からの決算審査講評については、指摘・改善事項等について新年度予算編成方針に掲げて反映させている事項や行革大綱の実施項目にも掲げて改善に取り組んでいるところで、監査委員会の審査結果を真摯に受けとめて事務改善に努め、今後の行政運営に当たる考えであります。

 引き続きまして件名3、教育行政について、小項目1、市長は、教育委員会の報告を受け、現場を確認されたかについてお答えいたします。

 糸満小学校の去る11月3日のコンクリート剥離については、12月12日に教育長と一緒に現場を確認しております。

 そのほかの件につきましては、担当部長より答弁をさせます。



◎総務企画部長(山川国正君) 奥田議員の御質問にお答えをいたします。

 件名1、市の財政状況について、小項目3、行財政改革、機構改革の成果は目に見えた形であらわれているか。具体的に、についてお答えいたします。

 新糸満市行政改革大綱実施計画に基づく主な成果を申し上げますと、1点目に情報公開条例の制定、2点目に個人情報保護条例の制定、3点目に年休、病休を暦年から年度単位へ変更、4点目に定年退職者再雇用制度の導入、5点目に氏名票の導入、6点目に記載指導員、これはロビーアシスタントの配置、7点目に戸籍電算システムの導入、8点目に自動交付機の導入、9点目に市政モニター制度の活用、10点目に総合窓口相談員の設置、11点目に前納報奨金制度の見直し、12点目にまちづくり出前講座の開設等であります。また、組織機構改革による1部7課の削減と17係の統廃合、国の人事院勧告による人件費の減額、五役報酬等の縮減、時間外手当の削減、管理職手当の50パーセントの削減、交際費の削減、農業委員の定数見直し、広告入り封筒の導入、永年勤続者への記念品の廃止等を行いました。

 次に、件名2、市民会館建設について、小項目1、建設理由に「多くの市民の要望」とありますが、市民は市の財政状況を十分に理解しているかについてお答えいたします。

 市民会館の建設については、本市の文化振興を図る上からも整備がおくれている会館建設が多くの市民から要望があるところで、議員からの御質問にあります市民は市の財政状況を十分に理解しているかとのことについては、市の広報紙等で財政状況を公表しておりますが、財政状況については、専門的な項目もありまして、市民にはまだ十分理解されていない面もあると考えております。

 次に件名2、市民会館の建設について、小項目2、厳しい財政状況を承知の上で、なぜ市民会館なのか。9月定例会後2カ月を経過して計画の変更はないかについてお答えいたします。

 市民会館建設につきましては、9月定例会までは平成17年度着工、平成18年度完成、平成19年度供用開始に向け推進してまいりましたが、現在の本市の厳しい財政状況に加え、国の三位一体改革による国庫補助金、負担金及び地方交付税の廃止、縮減と税源移譲が具体化してきたことや高率補助事業を優先すべきとの意見等もあることから、建設時期の見直し、変更せざるを得ない状況と考えております。つきましては、現時点で明確な変更時期は申し上げられませんが、今後国の三位一体改革の動向や財政計画との調整を図りながら着工時期を検討してまいります。

 次に、小項目3、リースバック方式について検討されたか。見通しはどうかにお答えいたします。

 まずリースバック方式は、従来の公共工事とは異なり、民間の事業として、民間のノウハウと資金を提供していただき、建設した建物を糸満市が借り受け、10年間のリース期間満了後、所有権を移転します。この手法は一時的に多額の支出を抑えるとともに、毎年度支出するリース料が均等であるため、市の支出額の平準化を図ることができ、しかも民間ベースでの建設によるコスト縮減でリース料を比較的少額に抑えられることができること等、非常に有効な手段だと考えております。そのようなことから、本市といたしましても市民会館建設においては、リース方式が現在の厳しい財政状況下では理想的な手法だと考えております。現在、リース会社とも協議を重ね、事業計画に取り入れることが可能か検討をしているところでございます。

 次に件名3、教育行政について、小項目2、総務企画部は、県教育委員会の計画を承知しているか、小項目3、総務企画部は、平成14年に市教育委員会が作成した「学校施設整備事業長期計画」(平成15年度〜平成25年度)を承知しているかについては、関連しますので一括してお答えをいたします。

 県教育委員会、市の学校教育施設整備事業中長期計画につきましては、基本計画に基づく実施計画の作成時に施設整備計画をヒアリングしております。

 小項目4の総務企画部は、早急に耐久度(老朽度)調査、改築計画等を実施計画・中長期計画に組み入れるべきではないかについてお答えをいたします。

 糸満小学校校舎改築事業は、平成16年度耐久度調査、平成17年度実施設計、平成18年度から平成19年度に全面改築をする計画で、実施計画の要求書が提出されておりますので、総合計画に掲げられた主要事業と整合を図りながら今後調整を進めてまいります。

 次に件名4、機構改革について、小項目1、企画担当部門を充実すべきと思うがどうか、小項目2、福祉部、市民部を含め2年目を迎え組織・機構の見直しを行うべきと考えるがどうか、に順次お答えをいたします。

 平成14年4月1日付で、新糸満市行政改革大綱に基づき、1部7課17係を統廃合いたしております。その中において、企画部が総務部に統合され、総務企画部となり、企画部の中の企画調整課と計画調整課が財政課に統合され、企画財政課となっております。厳しい財政状況下においては、組織をよりスマートにし、効率的、効果的な組織体制に努めていかなければならないものと考えております。そのような理由で前述したとおり、部、課、係の統廃合を行ったわけでございます。御指摘のとおり、企画部門におきましては、2人の人員削減となっており、企画財政課長が企画も兼務している状況であります。余裕を持った企画立案も大事でございますが、また一方では行革による定数削減も実行しなければならないところであり、全体を見据えて検討する必要があるものと考えております。また、福祉部、市民部を含め2年目を抑え、組織・機構の見直しを行うべきと考えるがどうかにつきましては、現在調査中であります超過勤務等実態調査等の結果により、事務量を把握の上、人員の適正配置を行うことにより改善をしていきたいと考えております。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時20分)

(再開宣告午後2時22分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 改めて答弁いたします。

 件名3、小項目2、総務企画部は、県教育委員会の計画を承知しているか、小項目3、総務企画部は、平成14年に市教育委員会が作成した「学校施設整備事業長期計画」(平成15年度〜平成25年度)を承知しているかについて関連しますので、一括してお答えいたします。

 県教育委員会、市の学校教育施設整備事業中長期計画につきましては、基本計画に基づく実施計画の作成時に施設整備計画をヒアリングしております。以上でございます。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時24分)

(再開宣告午後2時27分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 小項目2の総務企画部は、県教育委員会の計画を承知しているかということですが、市としては、市長は口頭で話は聞いているんですが、市に正式に文書では来ておりません。そういうことで担当の総務企画部については、これについては承知していないということであります。



◆3番(奥田末吉君) 今の様子を見ていましたら寂しいですね。まず市長から、その答弁に対して再質問を行います。

 いつも答えられるのは、財政計画に書いてあるとおり、行革にのっとってということでいつも逃げますが、先ほども申し上げましたように、やはり言葉を並べるよりもやっぱり決断実行じゃないかと思いますので、こういう方針でこういうことをやるんだという気持ちが聞きたいんですが、市長の答え方について、これが末端までいかないから財政状況についてもいろんな問題が出てくるんじゃないかと思いますので、もう一度財政状況について市長の決意をお願いします。



◎市長(山里朝盛君) 財政状況については、11月の時点で私どもは次年度はこのようにして組むんだということで協議をしてやるわけです。非常に厳しい中で、いかに節約するかということ、いつもこのことについては、三役を初め、説明を受けてから次年度の方針は出しております。



◆3番(奥田末吉君) 監査委員の意見書ですけれども、なぜ平成13年度、14年度と全く同じ指導事項が入ってくるんでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) 確かに監査委員の指摘事項について、これは改めるべきことということで、市長にも後で文書が来ます。このことは、なぜ同じような内容かということは、これは実施していないからそういう内容になります。



◆3番(奥田末吉君) 実施していないから同じになりますでよろしんでしょうか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時31分)

(再開宣告午後2時32分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 通り一遍の話にしてはまずいわけでございますので、この内容については、総務企画部長から答弁させます。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 平成13年度、14年度、監査委員からの講評、中身が同じじゃないかということでございますが、全く同じということはないと思うんですが、ただ監査委員の先生方が判断されるのは大体…、例えば予算の執行率が悪いというのは毎年改善されていないということで指摘もあるわけですね。あるいは自己財源の確保と市税の徴収率がなかなか上がっていないといった形で指摘される項目については、大体同じパターンというんですか、そういった形があって会計決算審査の講評の中では項目としては、今議員が言われるように同じパターンになっているんじゃないかということであります。



◆3番(奥田末吉君) 指摘事項が同じパターンでということですけれども、例えば一つ、平成14年度の収入未済額だけでも31億8,700万円以上じゃないですか、これは一般会計、特別会計を含めて。こういう数字もどんどん上げていきたいんですけれども、時間がないから言わないだけで、先ほどるる述べてきました。改善されていないんですよね。では、お伺いします。

 行革はだれのためですか、目的は。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 行革はだれのためにやるかということですが、先ほども市長が答弁されておりましたとおり、今財政が大変厳しいということで、そういう中でまた行政需要もたくさんあるわけですから、やはり節約をして行政需要にこたえていくということで、そういう意味で行革はやらなくちゃいかないということだと思います。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時34分)

(再開宣告午後2時35分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 私ども、行政改革を行うということは、市政運営を立派にして市民にサービスをよくするためでございます。



◆3番(奥田末吉君) 今お答えされたとおりが本当ですよ。市民のために、どうしてむだを省いて効率的な運営をして、市税を有効に活用していくかということだと思うんですよね。だから、行革事態は憲法じゃないんですよ。悪かったら変えていくしかないんです、改善するために意義があると思うんですよね。そこがどうしても一般職員の皆さんまで浸透するようなやり方、方法をもう一度検討すべきじゃないかと思いますので、こうして言っているわけですのでひとつお願いします。

 次に、市民会館建設につきましては、本当に反対ではありません。時期を延ばされると受け取っておりますけれども、決断には急を要します。

 それから学校教育の施設の問題ですけれども、11月3日にありました、市長は12月12日にいらしています。その期間は長すぎませんか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時36分)

(再開宣告午後2時37分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 11月3日に起こったことが、市長が行動したのは12月12日で長いんじゃないかということでございますが、確かに私にそのことが届いたのは12月になってからでございますので、そういうことでございます。



◆3番(奥田末吉君) どっちもどっちですね。こんな大事な子供たちの命にかかわる問題ですけれども、ちょっと真剣に考えてもらいたいと思います。きのうは、ここに剥離したコンクリートを持ってきましたけれども、先ほど述べました昭和48年、49年の建物自体が昭和57年、58年にはコンクリート剥離するんですよね。かぶりが浅いです。全体が建物の外側もスラブ含めて薄いと思いますし、あれが天井となりますと、大変な災害になってきます。これから基本設計をして、調査してどうのといいますけれども、よっぽど払っておられないと大変なことになります。生徒の安全、これについて先ほど計画について話されましたけれども、平成17年まであと2年間、この老朽化の早さというのは身にしみて私も経験していますので、9棟270世帯の建物を20年持たせるために4億5,000万円、3年かかってお金とって検査して、調査して、持たせて今建てかえ終わっています。先ほど市長の御答弁で30年でこんなにまでと言われますけれども、公民館も30年じゃないですか、旧市庁舎もそうじゃないですか。本当にコンクリートだから丈夫という問題じゃないんですよね、この怖さわかっていただきたいと思います。

 機構改革についてですけれども、やっぱり行革の意味は市民のためにあるんですから、悪いところは変える見直しを実施していくとはっきりうたっております。これが一つの動かせない問題でもないですし、一つずつ解決されていくのは当たり前です。変えなければいけないものはどんどん変えていく。各部長さんたちも審議してこれ通してしまったから言いたくても言えない状況じゃないかと思いますが、本当に現場をもう一度見られて、業務の量を把握して、しっかりした、腰を据えてやらないといけないと思います。そこで企画についても先ほど一緒に、2名を減らして、だから同時に廃止して、学校、市民会館の説明についても思いつきじゃないかと思われるような答弁になってしまうんですよね。だから先々、長期的な視野を持ってゆっくり調査し、研究し、させるような余裕を与えなければ、それと財政の絡みも見ながら仕事させていくような体制をつくっていかないと職員がかわいそうです。もちろん、今まで消防、救急の件、それから保健婦さんの問題もあるんですよね。5万6,000人近い市民のために保健婦さんが何名必要なのか。必要なところは必要なんですよ、むだは省くべきですけれども、仕事がやりやすいようにここでぜひやっていただかないといろんな問題が出てきます。きょうは、財政がこういう状況だからなぜ市民会館なのか、ほかにやるべきものがあるんじゃないか、やはり組織も見直ししなければいけないんじゃないかということで4件並べてみましたけれども、言いたいことは一般質問の壇上で質問しておりましたので、一応今回もっと時間があれば、本当はじっくり一つずつ絞っていくべきだと思うんですけれども、私は一般質問を出すときには自分の質問書もちゃんと一緒に添えていますので、何を言いたいのかわかると思います。だから少しでも改善していただければと思います。

 それと、ぜひ学校、子供たちのやるべきものについては、ほかにもまだまだ市民の要望がいっぱいありますよ。しかし、幾らでも切りがないです。それを優先させるために決断し、やっぱり決定していくのは市長ですので、市長が方向を示されて、職員の皆さんの意見もどんどん取り入れられる雰囲気、教育委員会からも要望が出たら、各部の要望も取り上げられるような行政であってもらいたいと思います。以上で終わります。



◆25番(當銘孝男君) 一般質問に入ります。

 まず、1点目であります。温泉開発、試掘権設定の出願許可の今までの経緯についてお伺いします。

 糸満市は、平成6年3月25日に、沖縄総合事務局に対して石油、天然ガス、そして温泉等の鉱業権のもとに出願許可の手続きをしております。そして平成6年3月30日に、この南浜の近くに3万5,000アール、そして名城、喜屋武一帯3万4,995アールを申請をして受理をされております。そしてその中から3万5,000アールのうち4割は糸満市が優先権を持っております。そして約10年が経過しようとしております。それに対して糸満市はどのような経緯で今まで検討してきたかお伺いいたします。

 次に、2点目であります。法定外目的税について、市当局の認識をお伺いいたします。

 法定外目的税は、平成12年4月1日に施行された地方分権一括法による地方税法の改正で設立され、特定の使用目的や事業の経費等にするために地方税法に定められていない税目、各地方自治体の条例で定める税であります。それについても和信議員から質問がありましたけれども、市はそれに対して平成12年から大分経過しております。どのような見解を、また検討をしてきたかお伺いいたします。

 次に、3番目であります。市の過去5年間の不納欠損金及び収入未済金について質問をいたします。

 最近、長期的な経済不況の中、糸満市においても大変厳しい状況であります。現状下で平成14年度の決算について、市の監査委員の決算審査意見書によると、一般会計における市税、負担金、使用料及び手数料等の自主財源が根幹をなす歳入に多額の収入未済額があります。そして今一度、滞納処分等の徴収方法を検討し、徴収の強化に努めるように特段の配慮を望むものと指摘をされております。また、特別会計においても国保、老人保健及び介護保険の歳入不足に陥り、昨年度の歳入繰上充用も行い、当年度の財源不足を補っている状況であります。今後、この滞納額の徴収強化を図る一方、予算執行を十分に見きわめながら対応する必要があると指摘をされております。そこでお伺いいたします。

 過去5年間、平成10年度から14年度までの各年度ごとの市税、負担金、幼稚園入園料、保育料、市営住宅使用料、特別市営住宅使用料及び土地貸付料の収入未済額、不納欠損の金額をお尋ねいたします。以上です。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時47分)

(再開宣告午後2時47分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 當銘孝男議員の御質問、件名2、法定外目的税について、市当局の認識についてお答えいたします。

 21世紀を迎え、我が国の行財政制度は大きな転換期にさしかかっております。厳しい経済状況の中で、これまでの右肩上がりの成長を前提とした経済社会システムは通用しなくなっております。あらゆる分野で既存の社会システムの構造改革が必要となってきております。糸満市においても少子高齢化、経済のグローバル化、地球的環境問題の顕在化、市民意識の多様化など、社会・経済情勢の変化に伴ってさまざまな行政課題が生じております。ところが歳入の市税収入は、景気の低迷や国の政策的な減税などにより伸び悩んでおります。これまでと同じ行政運営の手法によって多様化、複雑化する課題に対応していくことはもはや不可能となっております。さらに、地方分権の進展を踏まえ、自己決定、自己責任の原則に基づき、国や県に依存しない自主的、自立的な行政運営が可能となるような分権型の行財政システムへの変化が求められております。このような状況の中で糸満市が市民ニーズに的確に対応し、その役割を果たしていくためには従来の発想にとらわれない新たな行財政システムを確立することが必要となっております。平成12年4月の地方分権一括法の施行により、従来の法定外普通税に加え、法定外目的税の創設が可能になるなど、地方自治体が独自に税源を充実する選択の幅が広げられています。法定外目的税とは、地方自治体が特定の使用目的や事業の経費とするために、地方税法で定められていない税目を条例で定めて設ける税のことであり、新たな税源確保のために重要な制度であると認識しております。

 そのほかの御質問につきましては、関係部長より答弁をさせます。



◎総務企画部長(山川国正君) 當銘孝男議員の質問にお答えいたします。

 件名1、温泉開発、試掘権設定の出願許可の今までの経緯についてお答えをいたします。

 試掘権設定の出願は、平成6年3月に沖縄総合事務局長に対して提出し、同月25日に受理され、出願番号の通知を受けております。試掘権設定の経緯については、当時南浜埋立計画が進展中で、その中に温泉を活用した健康増進センター建設が検討されており、調査を行ったところ南浜埋立地を含む海域に試掘権設定がなされていない区域があることが判明したことから、急遽、石油・可燃性天然ガスの試掘権の出願を糸満市が行ったところであります。それによりその区域は糸満市が優先権を持っております。しかしながら、健康増進センター建設につきましては、厳しい財政状況の中、建設のめどは立たない状況であります。よって温泉開発も凍結をしたままであります。今後、財政事情の好転や社会状況の変化等により、温泉を利用した健康増進センター建設のめどが見えた段階で鉱業権の設定や温泉開発等の事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、件名3の市の過去5年間の不納欠損金及び収入未済金についてお答えをいたします。

 まず、平成10年度から平成14年度までの不納欠損金でございますが、これは款ごとの合計で答えていきたいと思います。

 まず1款の市税でございますが、市税の中には市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税がありますが、これをまとめて1款の市税でございますが、平成10年度が…。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時54分)

(再開宣告午後2時54分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 市税、平成10年度が1,471万9,572円、11年度が1,400万8,916円、12年度が2,990万8,704円、13年度が2,361万2,824円、14年度が3,851万8,439円となっています。それから11款の分担金及び負担金ですが、これは社会福祉負担金、児童福祉負担金が含まれておりますが、まず平成10年度が53万5,642円、11年度が26万8,750円、12年度が52万1,640円、13年度が1,310万1,817円、14年度が316万1,309円となっております。12款の使用料及び手数料ですが、これには幼稚園の使用料と手数料が入ってございますが、平成10年度が410万7,500円、11年度が48万6,200円、12年度が256万6,400円、13年度が108万3,200円、14年度が63万2,800円となっております。次、19款の諸収入でございますが、10年度が1万6,995円、11年度が3,090円、12年度が3万3,990円、13年度が186万85円、14年度が6,695円となっております。今申し上げましたのは、一般会計でございます。一般会計の合計でございますが、平成10年度が1,937万9,709円、11年度が1,476万6,956円、12年度が3,303万734円、13年度が3,965万7,926円、14年度が4,231万9,243円となっております。

 次に、国民健康保険事業特別会計でございますが、平成10年度が4,463万769円、11年度が5,652万9,760円、12年度が5,450万4,267円、13年度が5,122万3,573円、14年度が6,609万6,934円となっています。

 次に、介護保険特別会計でございますが、平成14年度で43万9,274円となっています。

 次に、下水道事業特別会計でございますが、平成10年度はゼロであります。11年度が4万194円、12年度が2万3,705円、13年度がゼロで、14年度が7,898円となっております。

 以上が平成10年から14年度までの不納欠損額でございます。

 次に、平成14年度のみの収入未済額についてお答えをいたします。これも款ごとにまとめてお答えをしたいと思います。

 まず、市税でございますが、この市税にも市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税が含まれておりますが、これを合計しました市税が5億5,365万8,404円であります。分担金及び負担金がこれも2種類ございますが、社会福祉負担金と児童福祉負担金がありますが、合計しまして2,167万1,684円、それから使用料及び手数料、これもたくさんの項目がございますが、民生使用料、改善センター使用料等々たくさんありますが、まとめてお答えいたします。使用料及び手数料の合計が3,765万4,044円となっています。

 それから国庫補助金が8億3,728万1,945円、県支出金が5億4,604万2,000円、それから財産収入で1,728万7,645円、諸収入で7,729万7,317円、市債で4億7,510万円となっています。これらの款別を合計して、一般会計合計が25億6,599万3,039円となっています。それから次に、国民健康保険事業特別会計でございますが、4億8,285万8,344円、介護保険特別会計が1,248万2,226円、下水道事業特別会計が1億2,315万1,703円、人材育成事業特別会計が257万5,000円となっております。これが収入未済額であります。以上でございます。



◎市民部長(上原裕常君) 件名2、法定外目的税についてのうち、法定外目的税をどのように検討してきたかとの御質問にお答えさせていただきます。

 法定外目的税の検討につきましては、糸満市行政改革専門部会で調査、検討をしてまいりました。その内容としましては、空き缶のポイ捨て税、それからレジ袋税、たばこ自動販売機設置税についてであります。その検討の結果としましては、1団体、もしくはその企業等から徴収することは難しいと、さらにコンセンサスを得るには時間と労力がかかるというようなことが検討課題となっております。



◆25番(當銘孝男君) まずは法定外目的税からお聞きいたしますけれども、部長の方から答弁がありましたけれども、これは市の行政改革専門部会ですか、それはメンバーはどういうメンバーなんですか、ちょっと教えて下さい。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時04分)

(再開宣告午後3時05分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 委員のメンバーとしましては、商工水産課の職員1人、税務課の職員2人、児童家庭課の職員1人、介護長寿課の職員1人、計5人となっております。



◆25番(當銘孝男君) その中には、三役は入っていませんよね、部長の皆さん方も。このような大きい法定外目的税が設立をして、市の総務企画部長、そして市の三役、財政を預かる皆さん方が自分たちでみずから財政が厳しい、厳しいと言いながら何で地方に与えた課税するような大事な税源が譲渡されたのに、三役はこういう認識を持っているんですか。市長、これに対してどういう考えを持っているか教えて下さい。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時07分)

(再開宣告午後3時07分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 今、160に近い項目について行政改革の項目を挙げてやってまいりました。その中で税についての検討をしているわけでございますので、この件については市民部長から答弁させます。



◎市民部長(上原裕常君) 法定外目的税について三役当たりがかかわっていないけれども、その辺はどういうことなのかという御質問の内容でございますけれども、今、事務方の方としましては、先ほど申し上げました委員のメンバーが検討した結果についての内容の報告書をまとめてございます。それを行革検討委員会の方に報告をしまして、それを踏まえてその上の上部機関であります庁議メンバーが構成しています行革推進本部、その中で検討して政策的な意思決定をするという形の流れになっておりますので、その報告はそれぞれの流れの中にのっとって報告されていきますので、その際に上司の方々には報告していくという流れでございます。



◆25番(當銘孝男君) これは検討部会においては、行革の中に提出をなされたんですね。行革の方に提出をなされたんですね。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時09分)

(再開宣告午後3時11分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 行革推進本部の方に報告をしているかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、検討課題もありますので、その辺の動向を含めてまだ専門部会の方で調査、研究をしているという段階でございます。



◆25番(當銘孝男君) 市長にもう一度お伺いいたしますが、この地方分権の法定外目的税なんですけれども、さっき市長は答弁の中で自己決定、自己責任の原則に基づいてという答弁がございました。それは市長の認識として、要するに財源が厳しいということでみずから財源をつくらなければいかんということの市長の答弁だとお聞きしておりますけれども、それについてもう一度市長の改革を求められている言葉ですから、どのように市長が考えているかお聞きいたします。



◎市長(山里朝盛君) 地方分権一括法の中でそのことが言われて、私どもも自分のなせることは何かということを今考えるようになってきております。そのように、自治体における行動の中で新たなる税源がないかということの内容を今チェックしているわけでございます。



◆25番(當銘孝男君) 法定外目的税については、今回の議会が初めてですから、今後こういう質問がどしどし出てくると思います。次に移ります。

 糸満市のガス、温泉の試掘権について、約10年ぐらい経過しているんですね。そしてせっかくこういう試掘権をとって、この約10年間、本当に各市町村においては温泉を糸満市より後にやったところが温泉を掘ったり、いろいろ市民を集めて、年寄りの皆さんに還元をしたり、ずっとやってきているんですよ。この試掘権というのは法律ですから、糸満市が本当に優先権を持っております、わずかな面積でありますけれども。これについて企画…、先ほど奥田議員からも質問ありましたが、糸満市の企画、財政、私もこの体制では絶対できないと思います。そして研究できる場所が1人もない。そこで再度お聞きいたします。

 そのせっかくもらった試掘権の出願許可について、市長みずからもう少し先頭に立って、そしてこれは南浜埋立の潮崎町の問題もあるんです。もしこれが今までに実現していたら、あの潮崎町なんてあと1万円、2万円と値段を上げたって売れますよ、すぐ。そういう一つのアイデアが何で出てこないか、それは企画に計画を出させていないからですよ。そういう時間を与えて、いろんな情報をもらっていろんな計画をつくらない、だから奥田議員にも指摘をされる、私もこれは大いに指摘します。今の体制では絶対にできない。それについて市長の御見解を求めます。



◎市長(山里朝盛君) かつて私ども糸満市の下には、多くの地下資源があると、特に天然ガスがあるということで方々で試掘をいたしました。その中で温泉も出てきております。また、この地は当時はまだ海の中でございましたから、ここにおける権利は糸満市が取得したわけでございます。これをいかに活用するかという提言でございますので、私どもも前向きにこれは検討したいと思います。



◆25番(當銘孝男君) この件については、糸満市の温泉開発についてのいろんな旨の文書もあります。そしてここに今まで温泉の付着した用紙も皆さんのところにあります。それを十分に生かして、できるだけ1日も早くそういう問題が解決すると…、同じことを繰り返しますけれども、潮崎町の商業地域、住宅地域は1年も待たないで売れると私はそう思っております。もし、それができたらですよ。次に移ります。

 次は、糸満市の過去5年間の不納欠損、そして収入未済額についてお聞きいたしますが、今多くの市民の皆さん方もお聞きになったと思います。大変な財政難ですよね。市民の所得は減って、税は上がる、収入は入らない、不納欠損はたくさん出る、こういう状況で今後どうするのかとても心配であります。そこでお聞きいたしますけれども、先ほど25億6,599万3,039円の一般会計の中で不要額の分は幾らなんですか、教えていただけますか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時17分)

(再開宣告午後3時19分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 収入未済額が平成14年度で25億6,500万円あるわけですが、その収入未済額には今言うように明繰事業で繰り越されて入ってくる国庫補助金、あるいは県補助金ですね、こういったものも含まれているわけですから、そういう形で金額が膨れ上がっているわけですね。そういうことで平成14年度の翌年度繰越額が事業額として全体が22億8,397万1,000円あるんですが、これをこの事業に対して国庫支出金が8億4,015万6,000円、それから県支出金が5億4,441万1,000円、それから地方債が4億6,280万円ということで、こういった額も25億円の収入未済額の中に入っております。



◆25番(當銘孝男君) そこで私は、この収入未済額と不納欠損。不納欠損については、税法上の問題で不納欠損したものもあります。しかし、7年も8年も手数料関係、それは不納欠損で落ちていないんです。それについては、どのような徴収の仕方をしているのか。これは教育委員会も関連します。そこで市の税金の不納欠損を処理した方、そして滞納者に対してどのような方法で不納欠損を今までしたのか、回収方法についてどのような手続きをしてきたのか、担当課は各課違うと思いますから御答弁を求めます。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時21分)

(再開宣告午後3時23分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時23分)

(再開宣告午後3時24分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◆25番(當銘孝男君) 先ほど、市税について不納欠損の処理のあり方についてお聞きをいたしました。

 次、2点目は、これは税務課、教育委員会、手数料、保育料違いますから、税法上の問題は税法上の方で全部答弁して結構です。要するに5年間たったら不納欠損で落とした、しかし、市営住宅の問題とかは不納欠損の金額にあらわれてこないものですから、その回収方法の仕方はどのようにやっているのかお聞きをするわけです。

 次に、市営住宅の使用料について、不納欠損処理が行われてない理由。市営住宅にかかって行われてない理由、不納欠損されていないんです。これは税法上5年間、勧告書を出してからどのような今の経過で、本当に取れるのかどうか、取れないのかその見解を求めておきます。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時26分)

(再開宣告午後3時48分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 當銘孝男議員の御質問の滞納者に対してどのような手続きを踏んできたかという御質問と、税に関しての不納欠損の理由についてお答えいたします。

 まず滞納者に対してどのような手続きを踏んできたかということですけれども、一般的に差し押さえ、あるいは換価、そして充当に至るものの流れとしましては、未納が発生した場合に当然滞納者に対しましてこちらの方から臨戸、あるいはいろんな通知等を持って納付相談を行います。納付相談をした後にその方がそれでもなおかつ未納の状況であれば財産調査を行って差し押さえをやるということになります。差し押さえをやってなおかつ納付ができない場合においては、当然換価しまして、その換価した金を税に充当するというのが一般的な流れとしてはそういうことになります。

 それから不納欠損の主な理由は何かということですけれども、時効中断事由となる滞納処分等をせずに、法定納期限から5年間が経過し、消滅時効が成立したことにより不納欠損処理を行う場合や滞納処分をするための資産や資力がなくなった場合に不納欠損処分を行っております。具体的には、裁判所が行う強制競売後に無資産状態に陥った場合、または破産、倒産、病気等により近い将来において納付能力が回復する見込みがないとき、さらには生活保護を受給するに至ったときなどがあり、この5年間の不納欠損処理も同様な理由で行っております。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時50分)

(再開宣告午後3時52分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎建設部長(国吉真光君) 不納欠損の理由についてお答えいたします。

 下水道事業特別会計でございますが、平成11年度の4万194円の不納欠損がございます。これは倒産による集金不納が5件、それから閉栓後の手続きで4件でございます。それから平成12年度2万3,705円でございますが、倒産1件による集金不納でございます。平成14年度に7,898円の不納欠損がございますが、当人死亡による1件でございます。以上です。



◆25番(當銘孝男君) 今、不納欠損については、税法上のものは別として、そこで市営住宅についてお伺いをいたしますけれども、これは不納欠損にしていないわけですよね。それは今、地方自治法第236条、そして民法第169条ですね、これによって5年ということになっているわけですけれども、その辺の皆さん方が不納欠損にしていない理由、具体的に説明を求めます。



◎建設部長(国吉真光君) 市営住宅の時効について5年ではないかという御質問だと思いますけれども、私法上の契約といたしまして債権10年ということでございます。



◆25番(當銘孝男君) これは地方自治法第236条、また民法第169条、という5年というのがあります。そしてそこには時効が中断している件は別ということになっております。それは皆さん方が相手に対して勧告書ですか、これは、滞納者に対してですね。手続き上、相手にもし届いていなかった場合ですよ。これは皆さんが言っている10年というのはこの自治法と民法に該当しますか。



◎建設部長(国吉真光君) 適用条文の違いでございまして、第167条でございます。債権は10年間ということでございます。



◆25番(當銘孝男君) 皆さん方は、10年でこの不納欠損金を、今8年経過している方もいらっしゃいます。その間の皆さん方の対応はどのようになさってきたんですか。あまりにも長すぎます。払っている人と払わない人の差別があまりにも多すぎる。そうしたらだんだん払わなくなる人がふえてきますよ。今後の対応についてでも結構ですよ、一緒になってお聞きします。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 これまで電話催告や臨戸訪問をやってきております。それから今後の対応でございますけれども、時効の中断がないように内容証明による催告、それから明け渡しの訴訟等も検討しているところであります。



◆25番(當銘孝男君) 皆さん方役所のお仕事ですからあれですけれども、民間だったらもう倒産ですよ、間違いなく。ここで市長、三役に伺いますが、その前に収入役に伺いますが、市の会計規則がございますよね。これとの不納欠損金について何か関連はございますか、収入役に対して今…、税を預かる収入役としてね。



◎収入役(上原健市君) 當銘議員のただいまの質問は会計規則と関係あるかということなんですけれども、会計規則というのは、内部の経理手続きをするために必要な会計の内部手続きという規則でありまして、不納欠損というのは最近の権利の放棄とは会計規則上は全く関係ありません。といいますのは、会計というのは地方自治法上における収入役が会計事務をつかさどると、この場合においては法律またはその政令に定めるもの以外という問題でありますので、会計事務においては法律が優先して、会計規則というのはその法律の適用を受けて内部の手続き規定でありますので、不納欠損とは関係ありません。ただ、決算調整における立場としては市長に報告をする手続きがあります。以上です。



◆25番(當銘孝男君) 今、不納欠損金については、もうはっきり言って取れない金額で、回収できない金額であります。そこで皆さん方が今収入未済額になっている金額5年分、大変な金額ですよね。これに対して取り組み方法、本来だったら毎年毎年もらうのが本来の姿であります。しかし、この5年間、ずっと積もり重なって5年間、そして平成9年の分ですか、来年この不納欠損は落ちます。それに対しての市の対策、考え方、今税については収納対策室で一生懸命やっております。しかし、収納率は少し伸びていますけれども、個人の所得はみんな下がっているんですよね。そこで、まだ起きないやつ、今取れる税についての、収入未済額についての市の考え方をお聞かせ下さい。



◎市民部長(上原裕常君) 不納欠損金ですね、それから収入未済金についての今後の対策という御質問でございますけれども、市税につきましては、昨年機構改革で収納対策室を設置しまして、徴収を一元化することによってこれまで滞納処分ができなかった国保税や保育料、介護保険料についても滞納処分が行えるようになり、特に国保税についてはその効果が発揮されております。特に、昨今の経済状況が厳しい中では徴収率の向上が一気に進むものではありませんが、滞納者との粘り強い納付折衝や積極的な滞納処分を続けていくことは大事だと考えております。一方、限られた職員の力を最大限に生かすためにも事務処理の効率化を進めるなど、新たな滞納整理事務の確率を図っていく考えを持っております。



◆25番(當銘孝男君) 部長、不納欠損についても平成10年からずっと金額は上がってきているんですね。滞納の分については、平成14年度分しか私は見ておりませんからわかりませんが、これも多分上がってきているんじゃないかなという気がいたします。今、収納対策室で強化していきたいといいますけれども、これはふえてきている、現実。そして対応を考えている、具体的にどんな対応を考えるのか。



◎市民部長(上原裕常君) 具体的にどういった対応を考えているかということですけれども、先ほども申し上げましたけれども、特に今非常に厳しい経済状況の中において、徴収率が一挙に改善するということは非常に厳しいだろうというふうに考えております。従来と同じ方法でありますけれども、滞納者との接触を数多く持って納付促進を行いたいということでございます。ただし、収納対策室の職員も限られておりますので、その中で滞納者の方々と接触するための時間的な余裕もつくらないといけないだろうということで、内部の事務処理の効率化を図っていきたいということでございます。



◆25番(當銘孝男君) 当然、部長がおっしゃるように滞納者についてはいろんな事情があると思います。それは当然何度も接触をしないといかんと思います。相手の事情も考慮しないといけない、当然。そして減免するところは減免することも出てくると思います。しかし、今の収納対策室の職員、今29名ですかね、臨時職員を含めてですよ。こういう今の体制で行革を持ちながら、現実的にこれがまだ上がってこない。そこで市長にお聞きいたします。

 今、とにかく市営住宅の家賃について、ここには連帯保証人がついているんですよね。そこには皆さん方はちゃんとした話し合いを持っていくことはないと思います、ありますか。保証人についてどのような対策をとってきたか、ちゃんと保証人もいますからね。



◎建設部長(国吉真光君) 保証人に対する要求、家賃支払いをかわりに支払いをしていただくという請求行為についても過去にやっておりまして、多いときには50万円以上の金額を納付していただいたケースもございます。



◆25番(當銘孝男君) これは本来の、従来の手続きの方でなさっているわけですね。私だったら、やっぱりこれは司法書士、弁護士をちゃんと中に入れて、そして相手の気持ちもちゃんと話を聞きながら、今の体制ではこれは7年も、8年もずっとこんなですよ。毎年、毎年、来年もまた不納欠損が出ます、間違いなく。皆さん方は頑張っているといいますけれども、現実は決算であらわれてくるんですよ、こうして。そこで市長に伺います。

 何年前ですか、課長以上で国保について、全庁一体で回収した件があります。あれからそれがなくなっております。私だったらこういう収入未済額が出た場合、市長みずから五役も含めてですよ。その対策についてこの方々にみずからお会いすべきだと思いますがどう考えておりますか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時05分)

(再開宣告午後4時06分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 以前に全庁体制で日にちを決めて、夕方から行動したことはございます。ここ当分はしておりませんが、このことについてどういうふうにして行えばいいか、このことを市民部長の方から答弁をさせます。



◎市民部長(上原裕常君) 市税について、以前の国保税と同様に全体的な取り組みをしたらどうかという御質問の趣旨だろうと思いますが、平成15年度において、今の現時点においては考えておりませんけれども、収納状況いかんによっては検討していきたいというふうに考えております。



◆25番(當銘孝男君) 部長、市長、こんな悠長なことを言っちゃいられないんじゃないですか。毎年、毎年ふえてきているんですよ。私は、市長みずから、収納対策室に任せるんじゃなくて、これは保育料とか、幼稚園の問題、市営住宅の問題、市の土地貸付料の問題、たくさんありますよね。もう少し市長が先頭に立って、みずからいくべきだと私は思います、今の状況じゃあ。市長の御見解を求めます。



◎市長(山里朝盛君) 確かにこのように未済額がふえるということは大変なことでございますので、市長もこれは行動します。



◆25番(當銘孝男君) 市長がこういう答弁をすると、職員の皆さん方も一緒になって頑張る決意が出ると思います。特に、そういう中で、ここに糸満市の130万県民「平和の光」事業があります。これをお聞きします。130万県民「平和の光」事業は市長が実行委員長、そしてこの中には開発公社の専務、管理センター、そして助役、教育長、農水産商工部長、そして監査が収入役、このイルミネーションは糸満市の予算が約500万円…。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時09分)

(再開宣告午後4時10分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◆25番(當銘孝男君) 130万県民「平和の光」事業なんですけれども、これは第1回目は糸満市が500万円で、県が1,500万円ですね、それから毎年、毎年落ちて、今糸満市が500万円、そして県が150万円。そしてその中で私が特に言いたいのは、この平和の光の実行委員会、役所の皆さん方が職員をつかって、各業者に寄附行為をなさっている。だから税との兼ね合わせをするんですよ、糸満市の税が取れるものに対しては全庁体制をしないで、こういう祭りについて職員の割り振り、何月何日にどこに行きなさい、どこの業者に行きなさいということをやっております。これは事実ですか。



◎市長(山里朝盛君) このことは市長を初めやっております。



◆25番(當銘孝男君) このように、この130万県民「平和の光」事業というのは、当初から県レベルの事業ということで大々的に、今度のチラシの後ろに出ておりますけれども、本当の県民のレベルの祭りなのか。そしてこの祭りがこのように企業から、建設業協会も今度300万円とお聞きしました。しかし、個人個人にまでなさっているんですね。ここで助役に伺います。

 助役は、今度の件で、今仕事を持っている業者の皆さん、これは糸満市の入札の業者の名簿であります、今、工事を持っている方々です。この方々に電話をして、助役室に呼んで寄附行為をさせていますか。助役が直接業者に電話をして寄附行為をしていませんか。



◎助役(長嶺輝一君) 12組みんなで頑張ってやっておりますけれども、助役室に呼んでということはやっておりません。電話で応分の寄附をよろしくお願いしますということで振り込みをして下さいと、応分でよろしいですからということで寄附願いをしております。たまには、業者自体は外交とかいろいろありますので、そのついでにお金、寄附金を持って来られる場合もあります。その場合は、商工水産課の担当課を呼んで処理をさせております。



◆25番(當銘孝男君) 私は、今の時期、みんな厳しい折、こういう祭りをするなと言っているんじゃないんです。本当に、皆さん方が、この祭りが市民経済効果に、前の答弁で今度は50万人を見込んでいるといいました。そして金額にして…、金額については後であれしますけれども、市民に莫大な経済効果があるということで答弁をなされております。そうだったらなおかつ当初予算に組んでこういうのをやらないのか、大変疑問でなりません。再度お聞きいたします。

 私は、助役がこの業者にやっているのは、法律上、これは民法、また刑事責任もあります。公務員が、地方自治体がこのような方法で寄附行為を行った場合、寄附行為をしてはならないということで明確に書かれています。私が一番かわいそうなのは、これはあれですよ。憲法も、民法も、自治法も全部含まれていますけれども、そしてこのように職員の割り当てまでやっているんですね、職員の配置まで。職員の皆さん方は、三役の権力に押されて、行きたくなくても行っているんです、次長クラスの皆さん方は。これは公務員法に私は大変だと思うんですよ、公務員法でですね、これはやっちゃいかん行為だと思います。これがたまたま多くの業者に皆さん方がやっている関係でいっぱいの情報が今入ってきているんですよ。それがあの祭りなんですか。さっき言った未収金については、市長みずから努力をしないで、収納対策室に任せきり。今度は、こんな祭りはみずから先頭に立って各業者に電話をして5万以上の、10万円、金額まではっきり出ていますよ。それに対して市長の考えをお聞きします。



◎市長(山里朝盛君) 130万県民「平和の光」事業、今回で第5回目になります。確かに皆さんの協力を得ながら事業を推進してまいりました。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時16分)

(再開宣告午後4時19分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 130万県民「平和の光」事業、確かに予算規模は500万円、それ以上のことについては協力を得てやっております。それはお願いをした、自主的な協力でございます。強制ではございません。



◆25番(當銘孝男君) だから、先ほど言いましたよね、市長。皆さん方は経済効果で26億円ということで答弁なされている。そして今度は50万人を想定しているということ。そういう中で何で予算措置をしないんですか、こうだったら。しかし、私はこの寄附行為の禁止というのがあります。ここね、この法律の中で皆さん方はこれは違法だとは思いませんか、どうなんですか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時20分)

(再開宣告午後4時20分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 協力をお願いしたことは違法ではないということです。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時20分)

(再開宣告午後4時20分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◆25番(當銘孝男君) 皆さん方は、企業に対して文書をさきに出してあります。そしてここに寄附して下さいと、明確に寄附金と書いてあるんですよね。私は、この法律用語を見たら、もしかしたらこれに該当する可能性は十分あり得る。これは民法、自治法、たくさんあります。公務員は皆さんがわかるとおり、市民の奉仕者であります。特定なことをやっちゃいけません、これは寄附行為も含まれています。それは間違いなく違法じゃないということをはっきり言えますか。



◎市長(山里朝盛君) 私どもが行った行為は違法ではないということで行っております。



◆25番(當銘孝男君) 再度お聞きいたします。

 130万県民「平和の光」事業、ここには理事、さっき名前を申し上げました。そのほかの職員はこの中には入っておりません。しかし、皆さん方はそれ以外の方にも割り当てて2人1組で企業周りをさせておりますね。これは公務員法上、大変な問題だと思います。職員の皆さんみんなぶつぶつ言っていますよ、はっきり言って。自分たちの税収については当然の義務でありますから、当然やって結構です。しかし、関係のない、これは実行委員会なんですよ。その中で市の職員を使って寄附行為をさせる行為というのは違法じゃないんですか。



◎市長(山里朝盛君) この130万県民「平和の光」事業は、実行委員会制度で行っています。協力をお願いしていることは違法ではないと解しています。



◆25番(當銘孝男君) 時間がございませんから、この件についてはまた再度やります。

 ただ、皆さん方は本当に市民の奉仕者であるんです。そういう中で何で協力をやるかというと、市長、助役、三役の顔があるからですよ。私は権力を使っているようにしか見えませんよ。特に助役は建設の指名委員長であります。業者は断る人は少ないと思います、逆に。法律用語にもちゃんとありますよ、こういうものを使っちゃいかんと、これは間違いなく違反だと書いてあります。市長、再度お聞きします。

 間違いなく、助役は指名委員会の委員長なんですよ。そしてここにあるリストの業者の皆さんは今度工事とっている皆さん方です。それについては後でまた質問させていただきますが、納税についても少し市長は一貫性でやるということをおっしゃっておりますので、こういうものができるんだったら当然できるはずです。最後に市長の決意を聞いて、この問題についてはまた次期に時間をとって質問します。納税について、全庁一体になって未収金についてやるということの決意を聞いて質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 行政改革の各委員会の中で、徴収等の部門というのがございます。そこで、収入未済対策の委員会がございまして、徴収強化をどうするかということを小委員会でやっております。その委員会の方々をバックアップして、みんなでこの徴収を高めるように努力します。



◆24番(玉城英明君) 一般質問を行います。

 政府は、三位一体改革を進めるためにかけた国庫補助金1兆円削減の大号令で、福祉、教育をねらい打ちにしようとしています。生活保護の負担率、公立小中学校の教職員の人件費、さらに公立学校施設整備費の削減など、3年間で実に4兆円削減の大方針を立てています。こうした国政の動向を考えた場合、老朽校舎や体育施設の整備は本市にとって最も緊急かつ重要課題と位置づけ、県教育庁の耐震基準に適応した校舎、体育施設の改善に向け整備計画及び実施計画を一気に立てることが今求められています。本議会の補正及び決算審議の中で、整備計画は早急に一気にやるべきだというのが総務委員会全体の一致した要求でありました。そこで市長にお伺いします。

 最初の質問は、教育行政についてであります。その1点目として、本市の一般会計に占める教育予算についてであります。

 一つとして、平成14年、15年度の他市との比較について答弁を求めます。こうした教育予算の実態に対して、行政当局及び教育委員会は、教育や文化に対してどのような認識を持っておられるか答弁を求めます。

 2点目に、耐震基準に照らした老朽校舎、体育施設の整備について整備計画はあるのか答弁を求めます。

 第2の質問は、市民会館の建設についてであります。

 端的にお伺いします。まず1点目に、基金の積み立て計画は大事だと考えますが、その計画はあるのか答弁を求めます。

 2点目に、建設するに当たって、どのような計画をお考えか答弁を求めます。

 第3の質問は、保育行政についてであります。

 保育所の待機児童問題を緊急に解決するために、一昨年7月日本共産党として提案を行いました。

 第1に、保育所を緊急に新・増設し、直ちに3万人の待機児童を解消していく。引き続き保育所整備計画をつくり、待機児童の出ない保育所制を整備していく。その計画の一つ目として、現在、約3万人の待機児童を直ちに解消するために、全国平均90人規模で370カ所の保育所が必要であります。70年代には公立だけでも毎年500から600カ所の保育所がつくられています。政府がやる気になれば一気にできます。これに必要な財源は600億円で、国庫補助分は300億円に過ぎません。公共事業等予備費の3,000億円、この10分の1であります。これを削って保育所の新・増設に振り向けられます。計画の二つ目として15万人とも言われる潜在的待機児童問題に対処するために、国の責任で緊急に保育所の入所希望調査を行い、調査を踏まえて保育所整備計画を作成し、計画には産休、育休明けなどの年度途中の入所と、待機児童の7割を占めるゼロから2歳児の受け入れ枠の拡大を盛り込み、整備計画の進捗状況を毎年明らかにする。計画三つ目として、無認可保育所への国の補助、支援制度を創設する。無認可保育所は、公的保育のおくれを補い、乳児を中心に約23万人とも言われる子供を保育していますが、政府は一切支援措置をとっておりません。一定の基準で保育を行っている無認可保育所に国の支援措置が急務であります。また、認可を希望する無認可保育所への財政支援を行い、認可の促進を図り、行政が保育の実態を掌握し、指導できるようにすることも重要であります。

 第2に、国の保育予算をふやし、実態に合わない最低基準を抜本的に改善をし、多様化している保育要求にこたえるようにする。その一つとして、そのために必要な経費は現行の補助制度によるつけ足しの扱いではなくて、運営経費として位置づけ、増額を図る。二つ目に、国の保育士配置基準を抜本的に改善をする。保育士1人が受け持つ子供の人数は1から2歳児で6人、3歳児で20人、4から5歳児で30人であります。いずれも数十年前に決められた基準のままで諸外国と比べても格段に少ない職員配置であります。安全な保育を補償するためにも、自治体の超過負担を解消するためにも保育士配置基準を改善することが急務であります。雇用の創出にも有効な対策になります。三つ目に、以上の改善を行うためにも当面保育所運営費を現在の2倍程度に引き上げ、新たに4,000億円程度の増額を提案いたします。

 第3に、最低基準の規制緩和による民間営利企業の参入に反対をし、市町村の保育責任を定めた児童福祉法に基づく保育行政を進めます。

 以上が保育所の待機児童問題を緊急に解決するための日本共産党の提案であります。長々と述べましたが、市長いかがでしょうか。ここでお伺いいたします。

 1点目に、本市保育施設の実態についてであります。

 一つ、市立保育所は何園で、各保育所の定員及び定員オーバーしている実態について。同時に、法人保育所はどうなっているか答弁を求めます。

 2点目に、認可外保育園での園児の総定員の数値は幾らか答弁を求めます。

 第4の質問は、130万県民「平和の光」イルミネーション事業についてであります。

 いよいよ2日後に点灯式が行われます。これも端的にお伺いします。

 1点目に、年度ごとの事業予算の概要について答弁を求めます。

 2点目に、平成15年度の事業予算の詳細についても答弁を求めます。

 3点目に、開催場所の変更は考えていないのか答弁を求めます。

 最後の質問は、水産試験場及び海洋深層水研究所の設置についてであります。これも端的にお伺いします。

 1点目に、沖縄県は水産試験場と海洋深層水研究所を一対のものと考えているのかどうか答弁を求めます。

 2点目に、海洋深層水を活用した地域振興基本構想を策定したようですが、その概要について答弁を求め、本席での質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 玉城英明議員の御質問、件名5、水産試験場及び海洋深層水研究所の設置について、小項目1、県は試験場と深層水研究所を一対のものと考えているかについてでありますが、沖縄県水産試験研究体制整備構想の中で、基本的な施設は研究本館、飼育関連施設、魚病関連実験施設、保管施設、研究施設及び展示資料館となっております。それ以外に、国内外の研究者や研修生のための宿泊施設の整備、調査船専用のバースの整備、研究施設及び機器類については、生産現場のニーズに対応し、かつ高度な技術開発ができるように最新の機能を備えた設備及び機器を配備することとなっており、海洋深層水研究所と一対のものとの位置づけではされておりません。

 小項目2、海洋深層水を活用した地域振興基本構想策定の概要についてお答えいたします。

 海洋深層水を活用した地域振興基本構想策定の目的は、平成12年の沖縄県海洋深層水研究所(久米島)の開所や平成12年度から内閣府沖縄振興局で実施した沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査など、沖縄における海洋深層水に対する関心は急速に高まっています。一方、高知県の事例では、調査・研究を主体とする高知県海洋深層水研究所と分水・企業化促進を主なねらいとする室戸海洋深層水アクアファームが相乗効果を生み、地域振興につながる結果が報告されています。本市では、このような背景のもと、沖縄本島の南部地域に海洋深層水取水・分水施設が整備された場合の利用方法、整備運営の考え方、波及効果などについて議論、検討し、海洋深層水を活用した望ましい地域振興のための基本構想を策定することとしております。その基本構想の主な内容は、先進事例の動向や内閣府の調査結果などから沖縄本島南部地域で利用可能な分野を抽出し、同地域の現状を踏まえ、その具体化の可能性の検討を行うとともに、海洋深層水施設の整備及び運営主体や運営体制などについても検討を加え、地域振興への波及効果について幅広く確認いたします。また、海洋深層水の利用基本構想を具体化するには、どのような手だてをとればよいのかなど、その実現に向けたロードマップを作成します。そのために、県内外の有識者や産業界の委員などの産官学からなる検討委員会を設置、調査検討を進めてまいります。そしてその基本構想をもとに具体的なプランを国や県に示し、強力に要請行動を行い、海洋深層水利用施設の建設促進につなげてまいりたいと考えております。

 そのほかの御質問につきましては、教育長を初め、担当部長より答弁をさせます。



◎教育長(金城政安君) 玉城英明議員の御質問、件名1、教育行政について、小項目1、一般会計に占める教育予算について、(ア)平成14、15年度の他市との比較についてお答えをします。

 糸満市の一般会計予算に占める教育予算は、平成14年度が9.8パーセント、平成15年度が10.1パーセントであります。他市との状況を申し上げますと、那覇市が平成14年度12.0パーセント、平成15年度12.5パーセント、浦添市が平成14年度17.6パーセント、平成15年度16.4パーセント、平良市が平成14年度12.7パーセント、平成15年度13.2パーセント、石垣市が平成14年度14.7パーセント、平成15年度12.9パーセント、宜野湾市が平成14年度13.3パーセント、平成15年15.2パーセント、沖縄市が平成14年度10.9パーセント、平成15年度13.7パーセント、具志川市が平成14年度20.5パーセント、平成15年度15.2パーセント、石川市が平成14年度13.2パーセント、平成15年度11.5パーセント、名護市が平成14年度12.0パーセント、平成15年度16.3パーセント、豊見城市が平成14年度10.8パーセント、平成15年度13.0パーセントでございます。

 次に、教育や文化に対し、どのような認識を持っているかについてお答えをいたします。

 1年先を考えながら米をつくる。10年先を考えると木を植える。100年先を考えると人を育てなさい。100年先を考えての教育が昔から言われております。また、教育をおろそかにする国は滅びるということもあります。教育というのは国の発展のためにいかに重要であるかを認識しているところであります。国の発展は、教育に待つとよく言われますが、私はそれを肝に銘じましてまた頑張っていきたいとこう思っております。それから教育の目的は、人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を期して行われるということでございます。私たちはその教育を進めるためには時代の変化に対応しつつ、その年齢相応の教育を施していかなければいけないんじゃないかなとこう思っております。そういう意味からもその時期時期を大事にしていきたいとこう思っているわけであります。つまり教育は待ったはきかないという認識でもってこれからもまた頑張っていきたいと思います。また、文化は私たちに心の豊かさや生きがいを与えてくれるものであり、必要不可欠なものだと認識しております。

 小項目2、耐震基準に照らした老朽校舎、体育施設の整備計画はあるかについてお答えします。

 教育委員会が作成した学校施設整備事業長期計画はございます。以上です。



◎総務企画部長(山川国正君) 玉城英明議員の質問にお答えをいたします。

 件名2、市民会館の建設について、小項目1、基金の積み立て計画はあるかについてお答えいたします。

 市民会館建設基金の積み立てについては、糸満市民会館建設促進期成会の集めた資金を積み立てをするとともに、建設までの期間、予算の範囲内で基金の積み立てを図ってまいりたいと考えております。

 次に、小項目2、建設するに当たって、どのような計画になっているかについてお答えいたします。

 市民会館の建設につきましては、これまで平成17年度着工、18年度完成、19年度供用開始に向けて推進してまいりましたが、現在の本市の厳しい財政状況に加え、国の三位一体改革による国庫補助金、負担金及び地方交付税の廃止、縮減と税源移譲が具体化してきたことや高率補助事業を優先すべきとの意見等もあることから、建設時期を見直し、変更せざるを得ない状況であると考えております。つきましては、現時点で明確な変更の時期は申し上げられませんが、今後国の三位一体改革の動向や本市の財政計画との調整を図りながら、着工時期を検討してまいります。以上でございます。



◎福祉部長(上原悟君) 玉城英明議員の御質問、件名3、保育行政について、小項目1、本市保育施設の実態について、(ア)市立保育所は何園で、各保育所の定員及び定員オーバーの実態は、(イ)法人保育所はどのようになっているか。小項目2、認可外保育園児は何園で総定員の数値は、について順次お答えをいたします。

 まず1点目の(ア)市立保育所は何園で、各保育所の定員及び定員オーバーの実態につきましては、市立保育所が8園あり、その定員と定員以上に入所している状況はそれぞれ次のとおりであります。糸満保育所120名定員に対し5名オーバーをしております。新島保育所は120名定員に対し3名、米須保育所は60名定員に対し7名、座波保育所は60名定員に対し11名、大里保育所は60名定員に対し3名、真壁保育所は60名定員に対し4名、川尻保育所は60名定員に対し2名が定員以上に入所している状況でありますが、喜屋武保育所は60名定員どおりの入所状況となっております。

 次に、(イ)法人保育所はどうなっているかについてお答えをいたします。

 法人保育所も8園あり、同様に定員に対して定員以上に入所している状況はそれぞれこひつじ保育所45名定員に対し12名、ときわ保育園100名定員に対し28名、みなみ保育園60名定員に対し12名、みつる保育園60名定員に対し7名、さわやか保育園60名定員に対し2名、浜川保育園100名定員に対し27名、西川保育園100名定員に対し20名、はなかご保育園130名定員に対し33名の状況となっております。以上の公立保育所及び法人保育所の定員と入所状況につきましては、平成15年12月1日現在の状況であります。

 次に、小項目2の認可外保育園は何園で総定員の数値は幾らかについてお答えをいたします。

 平成15年4月1日現在で、21園あります。その定員総数につきましても御質問がありますが、定員総数は把握はできておりませんが、入所総数は858名であります。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 玉城英明議員の件名4、130万県民「平和の光」イルミネーション事業について、小項目1、年度ごとの事業予算の概要、小項目2、平成15年度の事業予算の詳細、小項目3、開催場所の変更は考えていないか、につきまして順次お答えいたします。

 130万県民「平和の光」イルミネーション事業における年度ごとの事業予算の概要について、平成11年度は歳入の部で補助金が2,000万円、負担金が100万円、テナント料が938万円、協賛金が2,762万4,000円、事業収入448万9,000円、雑収入19万2,000円となり、総額で6,268万6,000円となっております。歳出の部を申し上げますと、事務局費が256万2,000円、事業費が5,939万4,000円となり、総事業額が6,195万6,000円で、繰越金が72万9,000円となっております。平成12年度は歳入が4,828万3,000円となり、歳出が3,988万7,000円で、繰越金が839万5,000円となっております。平成13年度は歳入が4,505万4,000円となり、歳出は3,848万4,000円で、繰越金が656万9,000円となっております。平成14年度は歳入が3,643万7,000円で、歳出は3,355万5,000円となり、繰越額が288万2,000円となっております。平成15年度は歳入の部総収入が2,693万2,000円で、その内訳の補助金が650万円、負担金が100万円、テナント料400万円、協賛金1,200万円、事業収入50万円、雑収入5万円、繰越金288万2,000円となっております。歳出の部、総事業費が2,693万2,000円で、その内訳が事務局費565万2,000円で、事業費が2,071万5,000円、予備費が56万5,000円となっております。開催場所の変更については、今回で5回目を迎えていますので、これまでの経緯を踏まえ、今後130万県民「平和の光」実行委員会で検討していきたいと考えております。



◆24番(玉城英明君) さきに當銘孝男議員が質問した関連で、まず130万県民「平和の光」イルミネーション事業についてから再質問を行っていきたいと思います。

 先ほど農水産商工部長が御答弁した、平成11年度の開催時の協賛金、これは企業からの寄附金だと思いますが、それは入っているんだけれども、今年、平成15年も協賛金が1,200万円入っています。平成12年、13年、14年はこれが入っているんですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 協賛金につきましては、今の年度は入っておりませんでした。すみません、協賛金はありますが、今の報告の中には入っておりませんでした。



◆24番(玉城英明君) 市長にお伺いします。

 130万県民「平和の光」イルミネーション事業、見解でいいですから、これ糸満市の事業という感覚ですか、それとも県の事業にやらなくちゃいけないのかなという。どういう感覚を持っていますか。



◎市長(山里朝盛君) 私どもスタートの時点では、これは糸満市でやって、将来は冬場の沖縄県の事業にしてもらいたいということで、コンベンションビューローにも働きかけたんですが、まだそこまでは至ってはおりません。



◆24番(玉城英明君) ちょうど平成12年ですか、予算措置をするとき私も経済建設委員会におりました。その計画が7,000万円の事業費で、やはり企業から3,000万円、補助金で2,000万円、屋台・テナントで1,000万円、これはどんぶり勘定じゃないかと、長く続きませんよということで、当時は今年だけさせてほしいということだったんですよ。この場所についても、多目的広場ですね、どこが平和らしいのかと、平和らしくないですよ。摩文仁や森林公園あたりの方が平和らしいんじゃないのと。とにかく経済効果の問題もあるから今年だけはさせてほしいということだったんですよ。何で5年間もやっているんですか。



◎市長(山里朝盛君) この130万県民「平和の光」事業を行うに当たって、糸満市のイメージをもっと明るくしようということもねらいでございました。そして、「いのりのまち」というのは私どものまちでもございますが、その「いのり」をもっと明るい「いのり」にしようというのが一つのねらいでもあったわけでございます。



◆24番(玉城英明君) その委員会で平和らしい平和だったら給水塔の平和都市宣言、そこからイルミネーションをやりなさいと指摘したんですよ。向こうの場所で1年間やりますからと、そして行ったらですね、何もやっていなかったですよ、議会のことを聞いていなかった。我々議員で40メートル登ってイルミネーションをしたんです、そのときは。とんでもない話ですよ、議会のことを全然聞かないです。私たち怒って議員同士でやりましたよ、平和のイメージじゃないですよ、向こうは。ただ経済効果、経済効果と言うんです。じゃあどこが経済効果ですか。



◎市長(山里朝盛君) この時期に訪れて来られる方々、そのことについては経済効果と見ております。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時00分)

(再開宣告午後5時01分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 前にも話しましたが、今の経済効果の算定というのは推定ではやったんですが、これまで毎年期間中に50万人近くの方が訪れて、そこで一定の金を使っているということからすればそれなりの経済効果はあるということでございます。



◆24番(玉城英明君) 当時は、7,000万円で6,000万円はあるんです。あとの1,000万円は何でやるかといったらふるさと祭りの予算ですよ。何でずっとやっているんですか、これは。



◎市長(山里朝盛君) 130万県民「平和の光」事業を行う年から糸満市のふるさと祭りを夏祭りから冬のこの時期に行うということになったわけです。



◆24番(玉城英明君) こんなことで市長逃げたらだめですよ。予算上の都合でこれはやったんですよ、その当時の1回目は。じゃあ、本来なら県の事業とやりたかったんだけれども、県の方に申し入れ、コンベンションビューローを初め、申し入れに行ったんですか。



◎市長(山里朝盛君) それは参りました。



◆24番(玉城英明君) 何度行ったか、そしてどういう返答をもらいましたか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時03分)

(再開宣告午後5時16分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 何度お願いしに行ったかということでありますが、最初まずこれは県事業としてお願いできないかということで行ったんですが、県事業ではできないということでですね、その後は糸満市で実績をつくってから再度お願いに参りますということで、2回目からは特別協賛ということで補助金の要請をしてきております。今回第5回目の節目でございますので、この実績に基づいて再度お願いに行きたいということであります。



◆24番(玉城英明君) この5回で見た場合に、何か平和事業じゃなくて、イベント事業に見えるんですよ。本当に平和事業だったら、本来摩文仁一帯、森林公園一帯でやるべきなんですよ。だからずるずるそこへ来ているというのは、ひとつ市長考えてください、そこは。同時に、やはりイベントでしたらその方はおわかりですか、今度沖縄で平和賞をもらった、第1回目で平和賞をもらった中村哲さんって知っていますか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時18分)

(再開宣告午後5時18分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 知りません。