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沖縄県 糸満市

平成15年第6回糸満市議会臨時会会議録 11月25日−01号




平成15年第6回糸満市議会臨時会会議録 − 11月25日−01号







平成15年第6回糸満市議会臨時会会議録



 平成15年11月25日糸満市議会臨時会が本市議会議事堂に招集された。



出席議員 25人



1番 新 垣   新 君   2番 徳 元 敏 之 君



3番 奥 田 末 吉 君   4番 上 原   勲 君



5番 賀 数 武 治 君   6番 照 屋 正 清 君



7番 前 原   晃 君   8番 奥 村 幸 巳 君



10番 長 嶺   實 君   11番 喜 納 正 治 君



12番 金 城   勉 君   13番 玉 城 朗 永 君



14番 玉 城 隆 一 君   15番 東 江 光 野 君



16番 大 城 健 福 君   17番 照 屋 仁 裕 君



18番 玉 城 和 信 君   19番 大 城 美智子 君



20番 新 垣 安 彦 君   21番 砂 川 金次郎 君



22番 菊 地 君 子 君   23番 浦 崎   暁 君



24番 玉 城 英 明 君   26番 伊 礼 哲 雄 君



27番 大 城 正 行 君





欠席議員  なし



9番 長 嶺 一 男 君   25番 當 銘 孝 男 君





 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席したものは、次のとおりである。



市  長 山 里 朝 盛 君   助  役 長 嶺 輝 一 君



収入役  上 原 健 市 君   教育長  金 城 政 安 君



                 総務企画

水道局長 仲 門 用 孝 君   部  長 山 川 国 正 君



市民部長 上 原 裕 常 君   福祉部長 上 原   悟 君



農水産商工

部  長 玉 城 一 春 君   建設部長 国 吉 真 光 君



                 教育委員会

消防長  金 城 安 秀 君   総務部長 慶留間 清 栄 君



教育委員会

指導部長 上 原   武 君





 本議会に職務のため出席したものは次のとおりである。



事務局長 伊 敷 康 子 君   次  長 豊 平 朝 信 君



議事係長 金 城 邦 宏 君   主  査 前 田   淳 君



主任主事 上 原   亘 君   主  事 照 屋 勝 矢 君





本日の議事日程

日程第1 諸般の報告

日程第2 会期の決定

日程第3 会議録署名議員の指名

日程第4 議案第64号 糸満市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の

           一部を改正する条例について

日程第5 議案第65号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の

           一部を改正する条例について

日程第6 議案第66号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の

           一部を改正する条例について

日程第7 議案第67号 糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第68号 専決処分の承認について

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(開会宣告午前10時02分)



○議長(大城正行君) これより平成15年第6回糸満市議会臨時会を開会いたします。

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○議長(大城正行君) 



△この際、「諸般の報告」を行います。

 11月25日付、市長から今期臨時会に付議する議案の送付がありました。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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○議長(大城正行君) 



△次に、「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期臨時会の会期は、議会運営委員会の答申のとおり、本日1日といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって今期臨時会の会期は、議会運営委員会の答申のとおり、本日1日とすることに決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 



△次に、「会議録署名議員の指名」を行います。

 今期臨時会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、11番 喜納正治君、26番 伊礼哲雄君の両君を指名いたします。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 直ちに本日の会議を開きます。

 議案第64号「糸満市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第65号「特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第66号「教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第67号「糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第68号「専決処分の承認について」、以上5議案を一括して議題といたします。

 各議案に対する提案理由の説明を求めます。



◎市長(山里朝盛君) 平成15年第6回糸満市議会臨時会を招集しましたところ、議員各位の御出席をいただき、感謝申し上げます。

 それでは、本臨時会に提出しております議案について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。

 議案第64号 糸満市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、

 議案第65号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、

 議案第66号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、

 以上、3議案については、一括して御説明いたします。

 本3議案は、人事院勧告により国の指定職の期末手当の支給割合が引き下げ勧告されたことに伴い、当該国の指定職に準じて定めております議員、市長、助役、収入役、水道事業管理者及び教育長の期末手当の支給割合を人事院勧告に準じて引き下げするため条例を改正するものであります。

 改正の内容は、12月に支給する期末手当の支給割合を、それぞれ「100分の190」から「100分の170に引き下げるものであります。

 議案第67号 糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、

 本案は、国の人事院勧告に準じて、一般職の職員の給与の改定等を行うため、条例を改正するものであります。

 改正の内容は、行政職給料表の全給料月額を平均で1.1パーセント引き下げ、期末手当の支給割合を「年100分の465」から「年100分の440」に、再任用職員に係る支給割合を「年100分の247」から「年100分の230」に引き下げ、配偶者に係る扶養手当を500円引き下げ、1カ月の通勤手当最高限度額を5,000円引き上げ、5万5,000円とするものであります。

 議案第68号 専決処分の承認について、

 本案は、平成15年10月10日の衆議院の解散に伴い衆議院議員総選挙に係る補正が必要となったが、選挙日までの日数が短く、かつ、早急に選挙事務を遂行する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成15年度糸満市一般会計補正予算(専決第1号)を平成15年10月10日に専決処分をしたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。

 その内容は、歳入歳出予算の総額に1,699万7,000円を追加して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ220億8,745万6,000円とするものであります。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」のとおりであります。

 以上、議案5件について、その概要及び提案理由を説明させていただきました。

 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大城正行君) ただいま議題となっております5議案に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 5議案に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって5議案に対する質疑を省略いたします。

 5議案については、その審査を総務委員会に付託いたします。

 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時10分)

(再開宣告午後2時41分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 議案第64号 糸満市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第65号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、議案第66号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、議案第67号 糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第68号 専決処分の承認について、以上5議案については、その審査を総務委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆21番(砂川金次郎君) 本総務委員会に付託のありました議案第64号 糸満市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第65号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、議案第66号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、以上3議案については、一括して委員長報告を行います。

 この3議案は、一般職員の期末手当の引き下げに準じて、市議会議員、特別職の職員で常勤のもの及び教育長の期末手当の支給割合を改正するものであります。改正の内容は、糸満市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の第5条2項中「100分の190を乗じて得た額」を「100分の170を乗じて得た額」に改正するものであります。また特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例のそれぞれの第4条第2項中「100分の190を乗じて得た額」を「100分の170を乗じて得た額」にそれぞれ改正するものであります。審査の結果は、全会一致で原案可決すべきものと決しております。

 議案第67号 糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。

 本案は、国の人事院勧告に準じて、一般職の職員の給与の改定等を行うため、条例を改正するものであります。改正の内容は、行政職給料表の全給料月額を1級で0.5パーセントから9級では1.2パーセント、平均で1.1パーセント引き下げ、期末手当の支給割合を年100分の465から100分の440に、再任用職員に係る支給割合を年100分の247から100分の230に引き下げ、配偶者に係る扶養手当を500円引き下げ、1カ月の通勤手当最高限度額を5,000円引き上げ、5万5,000円にするものであります。

 委員の中からは、行政職給料表の見方の説明を求めたことや団塊の世代の給料表は何級の位置にあるかなど、細かな質疑が行われました。また、今回の改正により全体年収減額は一般職員で8,072万2,000円、特別職で77万8,000円、議員で255万3,000円の合計8,405万3,000円になると資料で説明がなされました。また、1人当たりの年収減額は一般職員で16万801円、特別職で15万5,600円、議員で9万5,000円等となっております。審査の中では、市職労の理解は得られているかとの質疑に対し、3回にわたる団体交渉を行い、市職労の理解は得られているとの報告がありました。委員から市職労委員長の意見を聞く必要があるとの提案がありましたので、市職労委員長ほか3名の参考人から意見を聞きました。市職労からは、当局との交渉経過について詳しく説明がありました。市職労として不利益不遡及の原則に触れるのではとの立場をとって交渉に望んだ。しかし、全国的にも景気の低迷等から仕方がないとの立場をとって妥結をした。その他、交渉の過程で労働条件等についても前進があったとの説明がなされました。審査の結果は、賛成多数で原案可決すべきものと決しております。

 議案第68号 専決処分の承認について。

 本案は、平成15年10月10日の衆議院の解散に伴い、衆議院議員総選挙に係る補正が必要となったが、選挙までの日数が短く、かつ、早急に選挙事務を遂行する必要が生じたために、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成15年度糸満市一般会計補正予算(専決第1号)を平成15年10月10日に専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでありました。

 その内容は、歳入歳出予算の総額に1,699万7,000円を追加して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ220億8,745万6,000円とするものであります。審査の結果は、全会一致で承認するものと決しております。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を省略いたします。

 議案第64号 糸満市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第65号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、議案第66号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、以上3議案を一括して討論を許します。

 お諮りいたします。

 3議案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって3議案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第64号 糸満市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 23人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

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○議長(大城正行君) 議案第65号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 23人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第66号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 23人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第67号 糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する討論を許します。



◆24番(玉城英明君) 議案第67号 糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、反対する立場で討論を行います。

 昨年も人事院勧告は、官民給与の逆較差を是正するため、給与勧告制度以来、初の月例給引き下げを勧告し、本市議会で改定されました。私は討論の中で民間が不況で人事院勧告で減給に追い込むことは、この不況というのは地方公務員、あるいは国家公務員のせいなのか。この大不況は長年の自民党政治の経済失政だと強く指摘をいたしました。そこであえて述べなければならないことは、70年代の高度経済成長過程、あるいは沖縄米軍占領時代は果たして官民較差はどうだったでしょう。民間は働けば働くほど高給料で、公務員は人事院勧告で徐々にしか給料は上がらない。この沖縄は教職員さえ県職給が採用され、給料は民間より低く抑えられていたのではないでしょうか。そもそも人事院勧告制度はどのように始まったか、ここであえて喚起しなければなりません。

 日本国憲法は第28条で労働者の団結権、団体交渉権、ストライキなどの団体行動権、いわゆる争議権を保障しています。しかし一般公務員の争議を懲役や罰金の対象とする国家公務員法や地方公務員法などで公務員の権利は大きく侵害されています。この法は、労働運動を敵視した占領米軍や日本支配層の弾圧立法が存続したためであります。中央の人事院や地方の人事委員会による給与改定勧告は、その代償措置として始まりました。第二次世界大戦が天皇制政府の敗北で終結すると、戦前弾圧されていた労働運動が急速に発展し、1年足らずして数百万人が労働組合に結集をしたのであります。その3分の1が公務員や公共企業体の労働者で、新憲法のもとで労働基本権も保障されていたのであります。米軍が主体になっていた連合国総司令部、いわゆるGHQは1946年ごろからデモやスト禁止など、弾圧を強化しましたが、1948年7月GHQのマッカーサー元帥が公務員のスト権剥奪などを要求する書簡を当時の芦田内閣に送りつけました。政府は、臨時措置として政令201号を発し、公務員の争議禁止など、労働基本権を奪う措置をとりました。政令の内容は、同年11月の改正で国家公務員法に書き込まれました。人事院勧告制度もこのときに始まりました。1950年公布の地方公務員法にも同様の規定が盛り込まれました。したがって、人事院が公務員の本給を引き下げることは、不利益の不遡及の原則をも投げ捨て、労働基本権の代償措置の役割もみずから放棄するものであります。

 それでは国際的な観点から見れば、日本政府はどのような立場であるか。ジュネーブで開かれているILO(国際労働機関)理事会は、今年6月20日、日本の公務員制度の改革について、公務員の基本的権利への制約を維持するその意図を再考するよう改めて強く要請するとの、結社の自由委員会の勧告を採択いたしました。勧告は昨年11月に公務員労働者に労働基本権を付与すべきだとして、日本政府が進めようとしている公務員制度改革大綱を再考し、労働組合などとの全面的で率直、かつ意味のある交渉、協議を行うよう求める勧告を出したのに次ぐものであります。前回勧告に対し日本政府は、我が国の実情を十分理解した判断とはいえず、承服しがたいとの見解を発表、人事院勧告はほぼ完全に実施されており、スト権を含む労働基本権を制約する代償措置は適切に機能しているとの追加情報を出してきましたが、今回の勧告によって却下された形となりました。勧告では、結社の自由原則に合致した公務員制度改革と法改正の合意に達するよう努力することを求めています。消防職員、監獄職員に団結権を保障することや公務員のストライキ権の付与などの問題が協議されるべきだとしています。日本政府が労働組合と意味のある対話を行うよう要請をしているのであります。

 人事院勧告は、昨年官民給与の逆較差、マイナス2.03パーセントとし、職員1人当たり約15万円の年間給与引き下げ、今年は2.6パーセントの減額で約16万3,000円の引き下げで、平均年収は5年連続でダウンし、この2年間だけでも1億5,662万2,000円が職員の生活給から削られている実態であります。職員1人当たりにすると31万801円の大幅減給になっています。勧告は、官民の逆較差解消を口実にしていますが、大企業が大リストラに加えて、賃下げ攻撃を強めている中、勧告どおりに実施されると景気悪化ともなっている個人消費もさらに落ち込ませ、日本経済をさらに深刻化させるものであります。

 以上のことを踏まえ、日本共産党はこの議案に対する反対の意を表明し、討論にかえたいと思います。



◆23番(浦崎暁君) 議案第67号 糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、反対する立場から討論を行います。

 2002年に引き続き、2003年の人事院勧告は、公務員労働者の生活を圧迫させるマイナス勧告となっております。その内容は、昨年の勧告史上初めての賃下げ勧告以上に月例給の引き下げ、5年連続の一時金引き下げなどを押しつける史上最悪の勧告です。特に、若い職員や子育て真っ最中の働き盛りの職員にとっては、その生活に与える影響は深刻です。2003年の人事院勧告は平均年収は5年連続でダウンし、年収のマイナス額は約16万円で、1948年に勧告制度が始まって以来、年間給与の削減額は過去最大となるものです。これは月例給の引き下げを実質的に4月にさかのぼらせる不利益遡及の脱法的ともいえることをまたしても繰り返したもので、すべての公務員労働者の生活に甚大な影響を与えるものです。そしてそれは、官民給与の逆較差を是正するためとの理由に民間から官へ、官から民間へと機械的に繰り返される賃下げの悪循環、賃下げのサイクルを招くものです。

 また人事院勧告に連動して、年金や生活保護の給付削減などが指摘され、労働者と国民の所得破壊を促進させるものです。公務員は社会的な規範性を持っております。公務員が賃下げしたのだから、会社の給与を見直すべきなどとの事態が浮き彫りになっております。つまり、地域の地方公務員の給与は、その地域の給与を下支えする役割を果たしており、公務員の給与引き下げは地場給与の一層の引き下げに拍車をかけるものです。そしてそれは、民間への給与引き下げやボーナスカットなどへの口実にされるばかりではなく、長期不況が続くもとで官民の購買力を一層を低下させ、消費の低迷を招き、本市においてもダイエー糸満店の撤退や公設市場周辺の問題など、深刻な本市の地域不況が指摘されるもとで、その不況に拍車をかけるものと考えます。むしろ国は財政悪化を生み出している不要不急のむだな公共事業などを徹底して見直し、個人消費を引き上げて購買力を高め、地域の経済を活性化させるなど、地域の税収を上げる財源措置をとるべきですが、そもそもこの未曾有の不景気は自民党、公明党が支える小泉内閣の経済失政が景気を低迷させているものです。経済失政のつけを公務員労働者に押しつけることは、政府の責任回避で許されるものではありません。

 公務員にとって人事院勧告とは何なんでしょうか。人事院勧告に基づく給与改善制度は、公務員労働者の労働基本権を奪っている代償措置として公務員労働者の利益を守る役割を持っています。政府は、人事院勧告がほぼ完全に実施され、代償措置は適切に機能していると主張してきましたが、6月のILO(国際労働機関)理事会ではこの主張が却下され、2年連続で賃下げの人事院勧告が出されたことは、その役割を放棄したものです。改めて、世界的に見ても、日本政府のおくれた労働環境づくりは世界のルールにも認められていないことが浮き彫りになっております。

 ところで、本市における市職員の労働環境はどうなっているでしょうか。サービス残業の増加、業務の非効率化や業務の偏り、人員の不足、労働強化などさまざまな矛盾を生み出している機構改革のもとで、職員の士気の低下が危ぶまれ、健康や精神衛生面への悪影響が顕在化しています。働きやすく、効率的になるどころか、逆に働きづらくなっているのが現状ではないでしょうか。このような誤った機構改革は現場の職員の意見に真剣に耳を傾け、直ちに見直すところは見直すべきです。市民全体の奉仕者として何よりも安定性と継続性が求められる公務員のあり方が問われております。公務員労働者が本当に働きやすく、効率的に業務が遂行できることは、市民サービスをさらに充実・強化させるもので、市民と職員との関係がより近くなり、市民の生活向上に大きく貢献できるものです。

 昨年の人事院勧告に端を発して、財務省など6省の国家公務員126人は、団体交渉なしで過去にさかのぼって給与を減額したのは、団体交渉権を侵害するもので、違憲・違法として削減された給与や一時金の支払いを求める損害賠償訴訟を提訴しました。給与削減の人事院勧告の違法性が問われるのは初めてのことで、大きな注目を集めております。史上最悪の人事院勧告は、公務員だけではなく、民間給与削減の悪循環を引き起こし、さらなる地域経済を疲弊させ、憲法や法的な問題も指摘される中で強行されるもので、到底認めることはできません。

 議案第67号 糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、反対する討論を終わります。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 議案第67号 糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 21人



○議長(大城正行君) 起立多数であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第68号 専決処分の承認について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第68号 専決処分の承認について、本案に対する委員長報告は承認であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり承認されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 今期臨時会において議決されました議案等について、その条項、字句、数字等、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって条項、字句、数字等、その他整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 以上をもちまして、平成15年第6回糸満市議会臨時会を閉会いたします。

(閉会宣告午後15時13分)



 上記のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。



糸 満 市 議 会



議   長  大 城 正 行



11   番  喜 納 正 治



26   番  伊 礼 哲 雄