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沖縄県 糸満市

平成15年第4回糸満市議会定例会会議録 09月24日−05号




平成15年第4回糸満市議会定例会会議録 − 09月24日−05号







平成15年第4回糸満市議会定例会会議録



平成15年9月24日

出席議員 26人



2番 徳 元 敏 之 君     3番 奥 田 末 吉 君



4番 上 原   勲 君     5番 賀 数 武 治 君



6番 照 屋 正 清 君     7番 前 原   晃 君



8番 奥 村 幸 巳 君     9番 長 嶺 一 男 君



10番 長 嶺   實 君     11番 喜 納 正 治 君



12番 金 城   勉 君     13番 玉 城 朗 永 君



14番 玉 城 隆 一 君     15番 東 江 光 野 君



16番 大 城 健 福 君     17番 照 屋 仁 裕 君



18番 玉 城 和 信 君     19番 大 城 美智子 君



20番 新 垣 安 彦 君     21番 砂 川 金次郎 君



22番 菊 地 君 子 君     23番 浦 崎   暁 君



24番 玉 城 英 明 君     25番 當 銘 孝 男 君



26番 伊 礼 哲 雄 君     27番 大 城 正 行 君



欠席議員  1人



1番 新 垣   新 君





 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席したものは、次のとおりである。



市  長 山 里 朝 盛 君   助  役 長 嶺 輝 一 君



収入役  上 原 健 市 君   教育長  金 城 政 安 君



                 総務企画

水道局長 仲 門 用 孝 君   部  長 山 川 国 正 君



市民部長 上 原 裕 常 君   福祉部長 上 原   悟 君



農水産商工

部  長 玉 城 一 春 君   建設部長 国 吉 真 光 君



                 教育委員会

消防長  金 城 安 秀 君   総務部長 慶留間 清 栄 君



教育委員会            農水産商工部

指導部長 上 原   武 君   参事監  山 城   勉 君





本日の議事日程

日程第1 一般質問

――――――――――――――――――――――――――――――

(開議宣告午前10時03分)



○議長(大城正行君) これより本日の会議を開きます。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△一般質問を行います。質問通告表により、順次質問を許します。



◆19番(大城美智子君) おはようございます。台風15号が過ぎ去り、朝夕が涼しく感じられる季節となりました。昨日、我が党の砂川金次郎議員と新垣安彦議員と一緒に台風14号で被害が大きかった宮古台風被害救援街頭募金活動を行ってまいりました。宮古の皆様が一日も早く復興できるよう心より祈っております。そのために、大きな声を張り上げて街頭募金活動をしたために、声がちょっとつぶれておりますけれども、聞き苦しいところもあると思いますが、御了承をよろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問を行います。その前に、通告書の追加をお願いしたいと思います。件名1のアレルギー疾患対策について、小項目4を追加していただきたいと思います。「小項目4、市民への情報提供について」であります。これを追加していただきたいと思います。今回の質問は、公明党が最近取り組んでいることを取り上げさせていただいております。

 それでは、質問に入ります。

 件名1、アレルギー疾患対策について、質問いたします。

 アレルギー疾患で苦しむ人がふえ、今後もふえ続けることが危惧されています。平成14年度の学校保健統計調査によると、ぜんそくを持つ子は幼稚園で1.3パーセント、小学校では2.7パーセント、高校では1.4パーセントと過去最高を記録し、10年前の2倍にふえております。また、日本では年間約4,000人の方がぜんそくで亡くなるという報告があります。さらに、昨年3月に公表された厚生労働省の食物アレルギーの実態及び誘発物質の解明に関する研究によると、食物アレルギーによる全身における急性症状アナフィラキシーで過去5年間に16人の方が亡くなったことが明らかになっております。そして驚くことに国立生育医療センター研究所の免疫アレルギー研究部長らの調査では、アレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増し、20歳前半では9割近くが既に発症しているか、アレルギー予備軍であることを明らかにしております。将来的に国民のほとんどがアレルギー疾患に悩むことになるという推計は、アレルギー疾患対策のさらなる取り組みをするべきだと思うわけであります。公明党は平成11年11月にアレルギー疾患対策プロジェクトを設置し、翌年平成12年には国の取り組みを求める署名運動を全国的に展開し、4月には寄せられた1,464万人の声を当時の森首相に届けてまいりました。こうした声を受け、政府は異例とも言える素早い対応で同年10月神奈川県の国立相模原病院に国の研究治療の中心となる臨床研究センターを設置し、対策予算も大幅に増額、関連予算も含めれば今年度は100億円を突破するまでになりました。また、この秋には遺伝子レベルなど基礎研究からアレルギーの解明を進める免疫・アレルギー科学総合研究センターも横浜市に開設され、研究体制が一段と充実するものと期待されております。また、公明党は党独自にアレルギー制圧10カ年戦略をまとめ、国会、地方議員が連携して継続的に取り組み、加工食品に含まれるアレルギー原因物質の表示、生鮮食料品の原産国、原産地表示、遺伝子組み換え食品の表示なども実現し、公明党は一貫としてアレルギー疾患対策に取り組んでおります。そこで質問いたします。

 小項目1、校長など全教職員への実効性ある研修の実施について。

 ぜんそくを持つ子の急増、思春期のぜんそく死の社会問題化、アトピー児童の増加、食物アレルギーを持つ子の給食対応など、最も対応が迫られているのが学校現場であります。そこで一般的なアレルギーの理解とともに、食物アレルギーによるアナフィラキシー、全身に起こる急性症状など、世代的に特有な症状への理解を含め、校長、教諭、体育教諭、栄養士、調理員への実効性のある研修が必要だと思うが、当局の見解と実施計画がないかお伺いいたします。

 小項目2、食物アレルギーに対する給食体制づくりについて質問いたします。

 (1)これまで食物アレルギー対応の給食を実施した、調理したことがありますかお伺いいたします。(2)現在、本市で食物アレルギーを持つ児童生徒がいらっしゃいますか、実態がわかればお伺いいたします。(3)食物アレルギーを持つ子がいるのであれば、どのような給食を実施していますか、お伺いいたします。

 小項目3、総合学習、保健科目等でアレルギーへの理解を深める教育の実施について質問いたします。

 学校は、保健福祉センター、保健所では手の届かないすべての子供を把握しています。予防啓発のためにも、またアレルギー疾患を持つ子に対する差別をなくすためにも総合学習、保健科目などを通して子供たちに理解を深めさせるべきだと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。

 小項目4、市民への情報提供について質問いたします。

 患者の大きな悩みはどこの病院に行けばいいのかわからないことです。自分が住んでいる地域のどこに専門医がいるのか、市民が適切な医療機関を選択できるための情報提供の体制を整えるべきと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。

 件名2、カラーバリアフリー対策(色覚バリアフリー)について質問いたします。

 色覚障害を持つ人は、日本全体では男性が約300万人で、女性が約12万人と推計されております。また、小中学校の40人学級に当てはめてみれば男子20人の中に1人はおり、各クラスには平均して1人の子が色覚障害を持っている計算になるようであります。色覚障害は遺伝子による先天性のものがほとんどだと言われております。このような現状を見ますと、色覚障害は私たちの身近な存在でありますが、ほかのバリアフリー対策と比べて色覚バリアフリー、カラーバリアフリーに関する意識や認識が決して高いとは言えません。印刷技術の発達やインターネットの普及で、私たちの身近なところでは色の違いによって重要な情報を判断しなければならない機会が急激にふえております。多くの色覚障害の方は社会的な差別や偏見といった過去の経緯から、色に関する不便さを積極的に訴えることが少なかったと言えます。そこで質問いたします。

 小項目1、本市の色覚障害の実態がわかりましたらお伺いいたします。

 小項目2、平成15年から色覚検査が廃止になったが、今後の取り組みはどのような対策を考えているのかお伺いいたします。また、色覚検査が廃止になった理由は何でしょうかお伺いいたします。そして、今後本市のカラーバリアフリーに関する基本指針を作成する必要があると思うが、当局の御見解をお伺いいたします。

 件名3、女性専門外来の設置について質問いたします。

 女性専門外来とは、文字どおり女性を専門に診察してくれる病院で、担当医も女性で、体や心もどんな訴えもじっくり聞いてから診察をしてくれる医療窓口のことであります。我が国で公立病院として初めて女性専門外来が設置されたのは、平成13年5月鹿児島大学医学部附属病院で、その後千葉県立東金病院に女性専門外来が開設され、今年9月までに調べた範囲では既に21カ所の国、県、市の病院に女性専門外来が次々と設置され、そのほか独立した総合医療施設や民間医療施設にも設置されております。女性専門外来の窓口を持つ医療施設の総数はまだ歴史が浅く、女性専門外来の定義もはっきり決まっていないため、厚生労働省もはっきりとはつかんでいないのが現状であります。女性専門外来の大きな特徴は、病院によって多少の違いはあります。予約制がほとんどで、週に1回実施しているところが多いようであります。初診時において30分程度の時間をかけてじっくりと女性医師が女性患者の話を聞くというシステムがとられております。男性の医師にはなかなか恥ずかしくて相談しにくい、また診察にも抵抗がある。女性特有の症状があっても医師によってはよく話を聞かずに何でも更年期障害という診断を簡単に下してしまう。女性の悩みや痛みがわかってもらえないといった理由で病院に行くのにためらいを感じた方は結構います。そんな女性が気軽に相談できることから、女性専門外来は今大変に好評を博しております。ある女性専門外来のところでは、心の内にわだかまっていたことを思う存分女医にじっくり話すことだけで約6割の方が体調が改善できたという報告もあります。

 公明党は、女性専門外来の整備を重点政策として掲げ、政策提言や設置を求める署名活動を行い、要請行動を展開中であります。また、今年2月の参議院の代表質問でも、公明党の浜四津敏子代表代行が全国的な普及とそのための人材育成を訴えた結果、国としては去る7月に国立生育医療センターに女性専門外来の診療が開始しました。ここでは患者を疾患ごとではなく、女性の視点でとらえ、病院スタッフが話し合って、総合的に治療に当たるチーム医療に取り組みます。これにより、乳がん、子宮内膜症など、女性特有の疾患や骨粗しょう症、摂食障害、出産後のホルモン失調による精神不安定症など、女性の心の問題も含めた幅広い医療ニーズに対し、高度な医療技術で対応します。診療は週2回で16歳以上の女性が対象であります。電話で予約し、既に1カ月先の予約まで埋まり大好評を得ているようでございます。公立の女性専門外来が設置されてからまだ2年半しかたっていませんが、公明党の取り組みで各地に続々と誕生し始めております。公明党のマニフェスト原案でもこの女性専門外来を全都道府県に整備することを約束しております。我が沖縄県もまだ設置されておりませんが、女性が安心して診療を受けられる体制づくりを望むものであります。そこで質問いたします。

 小項目1、女性専門外来の設置の必要性はあるか、当局の御見解をお伺いいたします。

 小項目2、女性専門外来を県立南部病院へ設置できるよう、県へ働きかける意思がないか、お伺いいたします。

 以上、本席からの質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 大城美智子議員の御質問、件名3、女性専門外来の設置について、小項目1、女性専門外来の設置の必要性はあるか、についてお答えいたします。

 女性専門外来設置の背景には、我が国の平成13年度雇用者数に占める女性の雇用者数の増加が昭和40年に比べ、雇用者で2.5倍の2,168万人、全雇用者で女性の占める割合は31.4パーセントから40.4パーセントを占めるに至っています。このため、さまざまな職場、職種で多くの女性の増加に伴い、更年期などにまつわる女性特有の疾患に加え、テクノストレスなどの職場環境の変化に起因するさまざまな心身の変調を訴える女性がふえていることが言われております。これまで民間の医療機関での設置が主でしたが、これからは公立病院における女性外来も増加すると予測されております。

 大城美智子議員御質問の設置の必要性についてでありますが、その判断を下す基準の一つとして、これまで市や県に対しどのような形で市民の要請などがなされたかがあると思います。この点からすると、全国的には女性専門外来設置がふえると思われるものの、その必要性については当分の間、推移を見守る必要があると考えます。

 次に、2点目の県立病院への働きかけの意思についてお答えいたします。

 現在、県立南部病院では、女性だけの医療スタッフによる女性専門外来はありませんが、婦人科で一般外来に加え、腫瘍外来及び更年期外来など実施しております。県立病院側も婦人科診療の中とはいえ、一定の役割を果たしているものと考えております。したがいまして、今後の動向を踏まえて対処していきたいと考えております。

 そのほかの御質問につきましては、教育長を初め、担当部長より答弁をさせます。



◎教育長(金城政安君) 大城美智子議員の御質問、件名1、アレルギー疾患対策について、小項目1、校長など全教職員への実効性ある研修の実施についてお答えをします。

 学校では、アレルギー疾患への理解を深めるため、アレルギーに関する資料をもとに共通理解を図っております。また毎年4月に実施している健康調査票や健康診断結果を踏まえてアレルギーを内科的要因、耳鼻咽喉科的要因などに分類し、疾患を持つ児童生徒への対応について共通理解を図っております。今後、アレルギー疾患について理解を深めていくことは大切であり、校内研修等でその充実を図っていきたいと考えております。

 小項目2、食物アレルギーに対する給食体制づくりについて、順次お答えいたします。

 (1)これまで食物アレルギー対応の給食を実施した、調理したことがあるかについては、給食センターにおいては一度に多くの給食を提供している現状からして、また施設の関係等もあり、これまで特に食物アレルギーに対応した給食を実施したことはありません。

 (2)現在、本市で食物アレルギーを持つ児童生徒がいるでしょうかについては、現在、把握しているところでは牛乳アレルギーの児童生徒が6名おり、食物アレルギーを持つ児童生徒については、学校からの報告は受けておりません。

 (3)食物アレルギーを持つ子がいるのであれば、どのような給食を実施していますかについては、食物アレルギーを持つ児童生徒はいませんが、牛乳アレルギーの児童生徒については、牛乳の代替飲み物は提供していません。また、毎月献立表を作成し、食材料、栄養価、アレルギー物質を含む食品等を表示し、学校給食の食品の内容等が保護者にもよく理解できるように努めております。

 小項目3、総合学習、保健科目等でアレルギーへの理解を深める教育の実施についてお答えします。

 総合的な学習の時間の内容や活動などは各学校にゆだねており、その時間での取り組みについては、それぞれの各学校の判断に任せたいと考えております。保健体育科では学習項目には明記されておりませんが、内容として、疾病は環境に関する要因がかかわりながら発生し、疾病はこれらの要因に対する適切な対策によって予防できること等があり、アレルギー疾患については関連づけて指導ができると思われます。アレルギー疾患に対する差別が生じないよう、またアレルギー疾患の児童生徒の精神面に十分に配慮した指導をお願いしたいと考えております。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 大城美智子議員の件名2、カラーバリアフリー対策について、小項目1、本市の色覚障害の実態についてお答えします。

 学校における色覚検査は、平成7年から小学校4年生のみの実施となっておりましたが、平成15年度から色覚検査は廃止されております。糸満市内の小学校4年生の色覚異常の実態は、平成13年度は男子約2.2パーセント、女子が0.8パーセント、平成14年度では男子2.2パーセント、女子が0.5パーセントとなっております。

 続きまして、小項目2、平成15年度から色覚検査が廃止になったが、今後の取り組みはどのような対策を考えているのか。色覚検査が廃止になった理由は何でしょうかについて、お答えいたします。

 学校保健法に基づき、学校では色覚異常を有する児童生徒を把握し、その児童生徒に適切に配慮することが必要であるという理由から、色覚検査を義務づけておりましたが、平成7年度から小学校4年生のみの実施になっています。そして平成15年度からは廃止になっています。その理由は、色覚検査で異常と判別されたものであっても大半は支障なく学校生活を送ることが可能であること、学校での一律検査が進学や就職などで不利益を受ける色覚差別につながってきたと日本色覚差別撤廃の会などが訴えていたなどの判断から、平成15年度から義務づけを廃止しております。今回の改正は、健康診断時の児童生徒への一律強制的な検査をやめるものであり、色覚について不安を持つ児童生徒及び保護者については、学校における健康相談の際に、色覚に関する相談や検査を実施できるよう配慮していく必要があると考えています。

 これまで色覚障害者に対して学校現場でのカラーバリアフリー対策を実施しているかについてお答えします。

 学校現場においては、これまでカラーバリアフリー対策は実施いたしておりません。



◎市民部長(上原裕常君) 大城美智子議員の件名1、アレルギー疾患対策について、小項目4、市民への情報提供についてお答えさせていただきます。

 現在、市で実施している乳幼児健診、赤ちゃん教室、離乳食実習や電話相談を受けたときに、市民への情報提供を行っております。具体的には、アレルギー症状に応じた専門医を紹介しているところでございます。

 件名2、カラーバリアフリー対策について、小項目1、本市の色覚障害の実態について、児童生徒を除く本市の色覚障害の実態についてお答えさせていただきます。

 一般的に市民の健康実態を把握する方法として健康診査等がありますが、当診査は脳卒中、心臓病、がん等の疾病、または疾病のリスクの早期発見を目的として行われるもので、その検査項目及び方法については、法定化されております。検査項目についてでありますが、問診を初め、身体計測、理学的検査、血圧測定、循環器検査、肝機能検査等、11項目が定められております。色覚に関する検査項目があれば把握も可能と考えられますが、法定の検査項目に含まれておりませんので、色覚障害の実態については把握できておりません。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時29分)

(再開宣告午前10時30分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆19番(大城美智子君) 自席より再質問を行います。

 まず1点目のアレルギー疾患対策についての最初の、校長など全教職員への実効性ある研修の実施については、皆さん健康調査や健康診断の結果を見てアレルギーの対応については共通理解も持っているという答弁でありましたので、また今後もそういう校内研修等で充実も図っていくということでしたので、頑張っていただきたいと思います。

 あまり時間がありませんので進めていきます。

 食物アレルギーに対する給食体制づくりでですね、先ほどのこれまで食物アレルギー対応の給食を実施したことがありますかについては、実施したことがないという答弁でありました。これまで食物アレルギーの子はいたけれども、そういう施設のこととか、一遍に料理をつくる意味からつくれなかったと、そういうことだったのか。今までは食物アレルギーの子はいたけれども、設備が不備でできなかったのか確認したいと思います。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 再質問にお答えいたします。

 食物アレルギーの児童生徒は今日までいませんでした。



◆19番(大城美智子君) 牛乳の件でありますけれども、牛乳アレルギーの子供が6名もいると、そして食物アレルギーを持つ学校側からの報告は受けていないとありました。牛乳アレルギーの子は6名いますけれども、そのほかの食物アレルギーを持つ子は調査をしたけれども、食物アレルギーはいなかったと、そういうふうに受けとめてよろしいでしょうか。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 再質問にお答えいたします。

 各学校からの報告によりますと、7月時点で食物アレルギーの報告は受けておりません。いないということでございます。学校からの実態調査でですね。



◆19番(大城美智子君) ありがとうございます。実態調査に基づき、食物アレルギーの子はいないと、そういうふうに受けとめていきます。

 先ほど牛乳アレルギーの子供が6名ということで、代替の飲み物は提供していないということですけれども、今現在この子供はどういうふうにしているのでしょうか。ただ与えないだけですか。そうであれば給食費はどうなっていますか、皆さんと一緒に一律に取っているのかどうか、その辺もあわせて答弁をお願いいたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) ただいまの御質問でございますけれども、牛乳のかわりの飲み物は提供しておりません。それから給食費についてもその分の徴収はしておりません。



◆19番(大城美智子君) ありがとうございます。給食費も皆さんと一緒に取っているんじゃないか、徴収しているんじゃないかなと思いまして、今代替の飲み物を与えた方がいいんじゃないかなと、そういう質問もしようと思ったんです。これは保護者の皆さんは了解得ていることだと思うんですが、みんなは牛乳飲んでいるけれども、自分たちだけは飲み物何もないと、代替してほしいという要望はあったかどうか。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 現時点まで、要望はなかったようでございます。



◆19番(大城美智子君) ないということですので、前に進めていきたいと思います。

 毎月の献立表も立派に、私一昨日に地域の方からお借りしまして9月の献立表を見させていただきました。自分の子供は今高校3年生で、前のもの、以前と変わって、本当にすばらしいなと思いました。というのは、アレルギー表示の原材料、アレルギー対策とかですね、本当にタンパク質の量とかエネルギーのカロリー計算も全部書かれているんですよね。栄養士さんが書かれたと思うんですが、本当に御苦労なされて書かれているんじゃないかなと思います。本当にこれはすばらしいものだと思っております、大変評価したいと思います。

 地域に食物アレルギーの子がいるんですよ。皆さんは今実態ないとおっしゃったんですけれども、この子はエビとかカニを食べたら、一口食べたらすぐ顔がはれて、一昨日にお母さんからお話聞いたんですけれども「お岩さんになるんだよ」と、そういうお話を聞いたんですよ。例えばエビが出たときの、今月は八宝菜の中にエビが出てきます、そのエビを見たらこの子は多分エビをどかして食べているんだろうなと思っております。幸いにして本市は、こういう重度な食物アレルギーの子はいませんけれども、だけど今後そういう重度な食物アレルギーの子が出ないとも限りません。先ほど演壇でも述べましたけれども、ちょっとでも食べて全身がショックして亡くなる子が本当にこの5年間で16名もいたと。そういう状況を見ますと本当に学校の給食は安易に与えてはいけないなと、そういう強い思いがしております。また、このお母さんとのお話しでは嫌いなものがあって、全部食べるまで残す先生もいらっしゃるようです。この辺はどんなものかなと思います。好き嫌いは一応あると思うんですけれども、できるだけ皆さん体のためには食べなさいと言っているかもしれません。しかし、中にはこういったエビが食べられない、卵が食べられない子がいると思うんですよ。そういう子のためには、残してまで食べさせるような体制はどうかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時38分)

(再開宣告午前10時38分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 残り物を強制的に食べさせる、そのことについては学級担任の指導方針とかいろいろあろうかと思いますけれども、その中にやっぱり学級の実態というのをしっかり把握しないといけないと思います。したがいまして、学級担任は当然この子については強制的な指導はしないと考えております。



◆19番(大城美智子君) この子のお母さんが言うには、納豆を食べられないんだけれども最後まで食べるまで先生が見届けたと。先生は本当に体に対して、納豆ってものすごくいいものだと認識しています。だけれども子供というのは最初納豆をなかなか口にできないのが多いと思うんですよ、無理強いしていたら余計に嫌いになっていくと、そういうのもありますので、ぜひこの辺の配慮もしながら与えていただきたいなと思います。それから今後、食物アレルギーの子が、先ほども言いましたけれども、本当に重度なアレルギーを持つ子が出る可能性もあります。そういった子が出た場合に本市の基本指針と言いましょうか、それをつくっていかないといけないんじゃないかなと。基本指針をつくっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時40分)

(再開宣告午前10時41分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 本来、人間の体を守るはずの免疫反応が過剰反応として出てきたのがアレルギーであります。これはまさに現代の社会がつくり出した一つの病気とも言えると思います。子供たちを取り巻く環境がいろいろと変わってきております。その環境の変化、それからストレスの増大等も見逃されない事実だと思います。御提言がありました指針について、学校、保護者、給食センター等を含めまして、学校の中においては、関係する教科や領域でも取り扱いながら、いろいろと工夫しながら子供たちの実態に即して頑張っていきたいと思います。アレルギーに悩む子供については特別に配慮しないといけない部分の思いやりの心であるとか、いたわりの心を育てることも学校としては掘り下げて一緒にあわせて指導していきたいと思います。



◆19番(大城美智子君) 指導部長よろしくお願いいたします。先ほど牛乳の飲めない子が6人もいらっしゃるとお話を伺いました。この子供がそういう面でいじめ、差別も受けていないかなととても危惧されますけれども、その辺も配慮をされてですね、ぜひ精神面の充実した御配慮もお願いしたいと思います。

 時間がありませんので、次にいきます。2件目のカラーバリアフリー対策についてでありますけれども、今年からは廃止になりまして、廃止の理由も本当によくわかりました。就職における差別や学校のいじめがあっては大変であります。私も廃止は賛成であります。ただ危惧されるのが、検査の廃止に伴って教師や学校側が色覚障害を持っている子を全く知らなくなるんですよ、だれが色覚障害を持っているか全くわからなくなって、そういうカラーバリアフリーへの対策も全くなくなるのではないかとても心配をしております。色覚障害を持つ子は、特に黒板に赤いチョークで字を書くとほとんど見えないとそういうふうにおっしゃるんですよ、聞いていないんですけれども、そういうふうなデータがあります。特にまた、青いチョークもだめだそうです。先ほどカラーバリアフリー対策はこれまで行っていないと、実施していないとありますけれども、これはお金のかからないバリアフリーなんですよ。工夫すればカラーバリアフリーはできるんですよ。ほかのバリアフリーとは違って、配慮のカラーバリアフリーがとても多いんですよ。そういう意味からして、ぜひこれを今後やっていく意思がないかお伺いいたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 御指摘のとおり、色覚の実態を把握しないことには指導もできないわけですから、学校現場においては、そういう実態をしっかり把握した上で、特に健康相談であるとか、学級指導の中で適切な対応ができるよう研修会等を通して指導していきたいと思います。この中で、お話の内容が多分プレゼンテーションというんですか、そういうことだと思います。学校においては、そういう配慮をしている事実もありますけれども、中身がまとめられていないだけで、今後はそういうものをしっかりまとめて、こういう子供たちへの対応も考えていきたいと思います。文部科学省では、平成14年度にすべての教師に手引き書を作成して配布するようになっています。こういうものも利用しながら、学校現場で指導に当たっていきたいと思います。



◆19番(大城美智子君) このカラーバリアフリーは、学校現場だけではなくて、私たち一般も大事になってくると思うんですよ、私たちの生活の中でも。役所のホームページやパンフレットですね、本当に発刊物が色に配慮されて、そういうふうにつくられているかどうかですね。今後、本市のカラーバリアフリーに関する基本指針を作成する必要があると思うんですけれども、当局の御見解をお伺いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時46分)

(再開宣告午前10時47分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 役所が発行しておりますいろんな刊行物がございますけれども、それに対して色の使い方といいますか、そういったものに対しての方法論を検討する余地があるのかということでございますけれども、それについては今後検討させていただきたいと思っています。



◆19番(大城美智子君) 検討するということですので、例えば、我が市のトイレに行ったときもブルーに赤い表示がありますよね、あれは多分色覚障害者がちょっとわかりづらいと思うんですよ、そういった面とかですね。そこにただ、女性の女と書くとか、何かちょっと工夫すればどなたでもわかる、色覚障害者でもすぐわかるようなそういう工夫とか、今後の発刊物、そういったパンフレット、もろもろのものを色に配慮をした、みんながわかりやすいものは色覚障害者もわかりやすいと思いますので、研究なさって、色覚障害者はこういうものはどうなのか。インターネットを調べましたら結構対処方法も載っていますので、ぜひ基本指針をつくっていただきたいと思っております。

 最後に、女性専門外来の設置について、再質問いたします。

 先ほど市長の答弁で、必要性については判断の基準の一つとしてこれまで市や県に対してどのような形で市民の要請をしたのかというのがあったと思います。私たちは、実は、公明党女性局で今年7月に女性専門外来の設置をということで署名活動を行いました。約1カ月間をかけて11万1,357人の声を県の方に8月8日に要請してまいりました。そのときに対応していただいたのは副知事でした。副知事も本当に共感をしておりました。その後また、那覇市の方にも要望してまいりました。那覇市の翁長市長もものすごい前向きな姿勢で月に一度でもいいからとにかく窓口設置をしていこうと、とにかく始めていくことが大事だと、そういうふうに本当に前向きな御答弁もいただいております。そういうふうに私たちは県の方にも要請をしておりますけれども、皆さんは、県や市に対しどのような形で市民が要請をしたかとありましたけれども、この通告を出してから県の方にそういう問い合わせをしなかったのかどうかお伺いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時50分)

(再開宣告午前10時50分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 県の方に問い合わせをしたことがあるかということでございますけれども、南部病院側の方に一応お聞きしましたところ、そういった要請はないという返事をいただいております。



◆19番(大城美智子君) 県と那覇市の方にしか要請しておりませんけれども、これからニーズが高まってきたら私たちもどんどんそういう要請行動もしてまいりたいと思っています。先ほど、南部病院の方でも婦人科の診療の中で一定の役割を果たしていると、そういうふうな答弁もありましたけれども、そこの婦人科の先生は女性でいらっしゃいますでしょうか。



◎市民部長(上原裕常君) 男性の先生でございます。



◆19番(大城美智子君) 女性専門外来という私たちの目的が皆さんにはちょっと伝わっていないんじゃないかなと思っております。私たちの求めるものですね、本当に女性の患者さんが、女性のお医者さんに気軽にお話をしていきたいと、男性なら恥ずかしくて言えないものも女性にだったら言えると、そういう窓口をつくっていただきたい、そういう要望であります。ぜひ、今男性のお医者さんと言っておりますので、ぜひ県の方に、女性のお医者さんを派遣していただけるよう要請できないかどうか御答弁をお願いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時52分)

(再開宣告午前10時53分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 女性のお医者さんを派遣してほしいということを要請する意思があるかということですけれども、その件につきましては、南部病院側ともよく意見を調整して検討させていただきたいと思っております。



◆19番(大城美智子君) 現在、県立病院の女性医師が、全医者300名の中で37名いらっしゃるそうです。それから平成14年度では研修医が62名中23名、約37パーセントの女性医師が今度誕生する予定でありますので、どんどん女性医師がふえてまいりますので、ぜひ粘り強く女性医師を派遣できるように頑張っていただきたいと思うんですけれども、その御決意をお願いいたします。



◎市民部長(上原裕常君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、南部病院側ともよく意見調整をした上で要請の方を検討させていただきたいということでございます。



◆23番(浦崎暁君) 一般質問を行います。

 件名1、自然保護行政について、小項目1、ウミガメ保護条例について。

 私ども日本共産党市議団は、8月に高知県や徳島県で行政視察調査を実施し、その中で、全国で2番目にウミガメ保護条例を設けた徳島県日和佐町でウミガメ保護先進地の状況を調査、勉強してきました。町を挙げてウミガメ保護を実施している状況がわかり大いに勉強になりました。市当局は、ウミガメ保護条例制定に向けて平成16年度にも本格的に動き出すことを議会で言明しましたが、同条例が制定されれば県内で初めてとなる先駆的な条例になると思います。本市においても、先進地を学び、糸満の自然を生かした条例制定が望ましいと考えますがどうでしょうか。

 小項目2、学校教育(総合学習)におけるウミガメ保護の認識について。

 米須小学校や糸満南小学校では、ウミガメ保護を教育の一環として人工ふ化や放流するなど、生徒にとっては大変貴重な生き物を通して自然環境保護の大事さを学んでいます。市教育委員会としても総合学習などにおけるウミガメ保護、自然環境保護教育をより一層重要視することが望ましいと考えますが、その認識を伺います。

 件名2、生活環境行政について、小項目1、ごみ集積所におけるごみの不法投棄、散乱問題について。

 ごみの分別が強化され、職員の地道な啓蒙指導によってごみ分別に対する市民の認識も定着してきています。しかしながら、市内の一部のごみ集積所では分別が守られず、不法投棄やごみが散乱している箇所が見られます。これらの問題箇所を放置することは、さらなる不法投棄やごみ散乱を招き、市民生活、衛生環境を悪くする一方で、市民はもとより市内を訪れる人々にもいい印象を与えません。職員の頑張りで、問題の数箇所には手づくりの看板が設置され、問題が解決しているところもあります。このようにプランターが設置されて、看板もあってきれいになっています。また、そういう場所は以前のごみ散乱状態から花や植物が咲くところに変わっているところもあり、環境美化もさることながら周辺住民が互いに協力し合い、花に水をやったりするなど、一層の自治意識を高めるものと思います。市当局は、問題箇所を正確に把握し、看板とプランター設置のために予算化を図り、ごみ不法投棄、散乱から花が息づく場所に変える施策を講じるべきと考えますがどうでしょうか。

 件名3、市の行政相談について。

 毎月第2火曜日の14時から16時まで実施されている本市の行政相談事業は、国、県、市が行っている仕事についての苦情、要望を行政相談委員が受けつけていると銘打つ事業で、市民にとっては大変重要な相談事業です。しかし、現在実施されております1階ロビーの階段下のスペースでは市民や職員の往来があり、プライバシー保護に問題があるのではないかなどとの市民からの声が伝わってきました。何よりも市民のプライバシーを保護する観点からの相談場所の確保が望ましいと考えますが、その認識を伺います。

 件名4、サービス残業について、小項目1、賃金不払残業総合対策要綱と賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針についての認識について。

 私は、去る6月定例会で、厚生労働省が今年5月23日付に出したサービス残業をなくすための通達「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」についてただしましたが、市当局は同指針が届いていないことを明らかにし、市長は、「通達が来れば、それに基づいて私どもは判断する必要があります」と言明しました。サービス残業根絶につながる通達や指針は、労働基準法が適用されない国家公務員には適用されませんが、民間企業はもとより当然地方公務員にも適用されるものです。サービス残業問題で、厚生労働省は今年11月には賃金不払残業解消キャンペーン月間を実施します。来年度予算の概算要求に全国で無料電話相談窓口の開設を初めて盛り込むなど、サービス残業をなくす取り組みが高まっていますが、本市における取り組みを伺います。

 件名5、機構改革について、小項目1、収納対策室について。

 平成14年から機構改革が実施され1年半がたちました。その中で、県内11市にはない収納対策室があります。同室の徴収項目として市税を初め、国民健康保険税の徴収などがありますが、平成13年度から今日まで、特に市税の徴収状況を伺います。

 件名6、市の財政問題について、小項目1、市の起債残高(借金)状況について、小項目2、財政危機の認識について、小項目3、「市民会館建設に関する職員アンケート報告書」について、伺います。

 あとは自席から再質問を行います。



◎市長(山里朝盛君) 浦崎暁議員の御質問、件名5、機構改革について、小項目1、収納対策室についてでございます。

 平成14年度の徴収状況については、市税全体においては収入額で前年度より9,455万1,000円ふえましたが、徴収率は2パーセント減少しております。税目ごとの状況として、市民税の場合、収入額においては4,626万6,000円増で、徴収率では0.7パーセント減少しています。個人及び法人とも収入額では増でありますが、徴収率においては減少しているわけです。固定資産税では、収入額においては3,733万8,000円増ですが、徴収率では3.1パーセント減少しています。軽自動車税は、収入額においては837万5,000円増ですが、徴収率は1.2パーセント減少しています。市たばこ税は、収入額においては145万6,000円減ですが、徴収率も1.7パーセント減少しております。鉱産税は、収入額においては21万5,000円減ですが、徴収率は100パーセントであります。特別土地保有税は、収入額においては180万8,000円増で、徴収率で34.4パーセントふえています。

 そのほかの御質問につきましては、教育長を初め、担当部長より答弁をさせます。



◎教育長(金城政安君) 浦崎暁議員の件名1、自然保護行政について、小項目2、学校教育(総合学習)におけるウミガメ保護の認識についてお答えをします。

 地球温暖化、紫外線量の増大、熱帯雨林の消滅、海や河川の汚染など、さまざまな要因により1日に100種類もの生物種が消滅しつつあると言われております。このようなときに、絶滅の危機に瀕しているウミガメの生態に関心を持つことは、他の生物の絶滅の原因となった環境の変化や環境問題の現状を学習するよい機会であり、自然環境保護教育につながるものと考えており、理科における学習はもとより総合的学習において地域の課題として取り上げることが期待されます。また、ウミガメの生態に詳しい地域の専門家の方の学校への協力による学習も積極的に取り入れていきたいと考えております。そして、私たちの心をはぐくんできた山、川、海、動物、植物などの自然への畏敬の念、感謝の念、感動する心をはぐくむことも自然保護教育につながることであり、特別活動や道徳の時間においてその心をはぐくんでいきたいと考えております。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 浦崎暁議員の件名1、自然保護条例について、小項目1、ウミガメ保護条例についてお答えいたします。

 本年4月に、第2回糸満市ウミガメ保護条例制定に向けての事前検討会を行っております。その中で、ウミガメ保護条例の制定においては、海岸利用方法の多様化、漁業権の存在、地域住民を初めとする市民理解の取得など整備条件を一つずつクリアしていくことが必要であるとの基本的な考え方から、7項目の課題が挙げられています。(1)ウミガメに関する整備、(2)海岸に関する各種法令の整理、都市計画法、海岸法、自然公園法、漁港漁場整備法、森林法、国有林野法、農業振興地域に関する法律、文化財保護法、沖縄県文化財保護条例、漁業法、沖縄県海区漁業調整委員会規則、琉球諸島沿岸海岸保全基本計画、(3)海岸背後地住民等からの意見収集、(4)啓蒙の推進、(5)条例制定の推進、(6)情報の公開、(7)沖縄県との連携、その中で条例制定の推進において、条例制定までには最低でも2年間程度の調査研究が必要であり、各種行政担当や海岸利用者から知識等の集約が必要であります。部内の勉強会により基本的な方向づけを行い、地域、NPO、民間代表を網羅した研究会の立ち上げが急務となります。同時に先進地視察、モデル事業の開拓等の予算化を図ることとなっており、浦崎議員御指摘の先進地に学び、糸満の自然を生かした条例制定については、さきに申し上げました七つの課題に取り組むことにより、糸満市独自の条例案が形づくられるものと考えています。



◎市民部長(上原裕常君) 浦崎議員の件名2、生活環境行政について、小項目1、ごみ集積所におけるごみの不法投棄、散乱問題についてお答えいたします。

 平成14年12月から資源ごみの分別収集が始まり、ごみの分別に対する市民の認識が定着してきております。しかしながら、リサイクルクリーン指導員やごみ収集運搬業者から、一部ごみ集積所ではごみの不法投棄や散乱が見られるとの報告があり、市ではパトロールを行い、その場所を確認しては周辺家庭にごみ出しマナーのチラシの配布、その場所への看板の設置、コースの追加、集積所の廃止等を行い、協力を求めております。8月には、収集コースの見直しとごみ集積所の廃止に伴って、その場所に花のプランターを設置したことにより、見違えるように改善されたところもあり、今後も常時パトロール等を行い、問題のある場所につきましては、ケースバイケースで対応し、きれいで住みよい糸満市にしていきたいと考えております。

 それから件名3、市の行政相談についてお答えさせていただきます。

 行政相談は、国、県、市が行っている仕事について、苦情や意見、要望等を、総務大臣から委嘱を受けた2名の行政相談員が親身になって相談に応じております。相談日は、毎月第2火曜日に1階フロアの一角で実施されておりますが、相談者から要望がある場合には場所を変更して、2階にある相談室を利用しております。しかし、現在利用している1階部分については、互助会売店に改造されることやプライバシー保護の観点から苦情もあるため、10月からは2階相談室を利用していきたいと考えております。



◎総務企画部長(山川国正君) 浦崎暁議員の一般質問にお答えいたします。

 件名4、サービス残業についてお答えいたします。

 賃金不払残業総合対策要綱と賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針についての認識についてお答えいたします。当該要綱及び指針につきましては、正式に文書は届いておりませんが、沖縄労働局監督課より既に資料を収集してございます。その中において、労使に求められる役割、労働組合に求められる役割及び労使が協力して取り組む体制の整備がうたわれております。本市においては現在、超過勤務等実態調査を行っているところでありますが、その調査結果を踏まえ、労使協調のもと対策を講じていきたいと思っております。

 次に、件名6、市の財政問題について、小項目1、市の起債残高(借金)状況についてお答えいたします。

 起債残高は、平成13年度末で228億2,842万8,000円から平成14年度末で238億691万4,000円と、9億7,848万6,000円が増加して、平成15年度末においては246億4,684万4,000円と見込んでおります。

 次に、小項目2、財政危機の認識についてお答えいたします。

 本市の行財政は、財政指標等からも厳しさを増しておりますが、今後も少子高齢化社会に向けた総合的な福祉施策や各種事業等の重要な政策が計画されております。しかしながら、近年の本市の財政を取り巻く環境は、市税収入の大きな伸びが望めない上、国税収入の大幅な減収により国庫補助金や地方交付税等も減少していくものと思慮されることと、数次の景気対策等における公共事業の実施や庁舎等の大型単独事業の施行により市債残高が増大して、その償還が将来に大きな負担となることが予想されるなど、財政指標の示す数字は年々厳しさを増しており、危機感を抱いているところであります。そのようなことから、これまで事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、定員管理、給与の適正化、民間委託の検討等、事務事業の改革に取り組んでまいりましたが、総合計画の実施計画や財政計画に基づき、各種施策を推進するためにもさらに積極的に行政改革に取り組んでいきたいと思います。以上でございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時15分)

(再開宣告午前11時15分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 失礼いたしました、答弁漏れがございますので…。件名6、市の財政問題について、小項目3、「市民会館建設に関する職員アンケート報告書」についてお答えいたします。

 アンケートについては、今年7月に市職労が職員対象に行っております。内容的には「市の財政状況を知っていますか」とか、「財政状況が悪化して給与・退職金が削減した場合はどう思いますか」とか、「市民会館建設は今後必要と思いますか」等が主な内容になっております。市といたしましては、職員の給与、退職金を削減してまでも建設する考えは毛頭ありませんし、また今後もあってはならないことだと認識しております。しかしながら、市民会館の建設については、市民からの早期建設の要望が多いのもまた事実であります。また、11市の中でも市民会館等の整備が立ちおくれているのが糸満市のみとなっており、文化振興を図る観点から憂慮する状況でもあります。今般、市民会館建設事業実施プロジェクトを設置しまして、市民会館建設についての発注計画、事業手法、今後のスケジュール、管理運営等、もろもろのことを市の専門職員からなる糸満市民会館建設事業実施推進委員会を立ち上げ、調査検討を行わせており、その報告や市職労アンケートの報告も謙虚に受けとめ、弾力的な財政計画のもとに市民の理解を得るとともに、職員組合の懸念を払拭し、魅力的な施設整備に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



◆23番(浦崎暁君) まず、件名1の自然保護行政について、小項目1、ウミガメ保護条例について。

 3月定例会での私の質問で、平成16年度から本格的に進めると、16年という言い方をされましたが、それについての確認を聞きたいんですが。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 再質問にお答えいたします。

 今、議員がおっしゃられたとおり、平成16年度の後半ぐらいからは手をつけたいというふうに答えております。



◆23番(浦崎暁君) それは、手をつけるということは条例を制定するということですよね、再度確認します。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 制定するという方向で取り組んでいくということでございます。



◆23番(浦崎暁君) 件名1、小項目2、学校教育(総合学習)におけるウミガメ保護の認識について。

 この前の報道で、学校ごとに計画目標ということで文科省の総合学習についての報道があったんですが、各学校に対して全体の指導計画や独自の目標内容を作成することを求めるということが言われているんですが、それについての認識はありますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時20分)

(再開宣告午前11時22分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 この総合的な学習の進め方については、学校現場が地域の実態、子供の実態等によって、目標等も掲げながら年間計画の中で位置づけていく内容であります。したがいまして、校長先生等の裁量で実施することになっています。当然、ウミガメの件につきましては、それぞれ地域の実態に即した形で、対応できる学校はそのような計画で位置づけています。



◆23番(浦崎暁君) 件名2、生活環境行政についてですが、いわゆる不法投棄、ごみが散乱している場所というのは、市当局は把握しているのでしょうか。



◎市民部長(上原裕常君) 現在、我々が把握している箇所は16カ所ほどございます。



◆23番(浦崎暁君) 先ほども演壇からみんなに見せたのですが、このようにプランターがあって、そういう立て看板をつくると非常にごみを捨てにくくなっちゃうんですよね。ですからそれを予算化するなり、そんなに大きな予算はかからないと思うんですよ。じゃなければモデル地域を数箇所設定してやるという方向性が私は必要じゃないかなと思うんですが、これについての認識を伺います。



◎市民部長(上原裕常君) その対策についての方法論につきましては、必ずしも一定の方法ではなくて、その場所に応じた対応の方法があるんではないかということで、先ほど答弁の中においてもケースバイケースで対応したいということでございます。したがいまして、今御質問の件につきましてもその状況に応じて対応していきたいというふうに考えております。



◆23番(浦崎暁君) 場所によっていろいろ状況も違うことですし、それはよくわかるんですが、例えば私がよく知っているところなんかも、場所は言いませんが、プランターを置いてきれいな花が咲いて、立て看板も置くと非常にきれいになるんじゃないかなというところがあるんですよ。ですからそういう地域が特定されればそういう場所をある意味ではモデル地域的に、モデル箇所というんですか、やることも私は必要じゃないかなと思います。それについてはどういうふうにお考えでしょうか。



◎市民部長(上原裕常君) 今御指摘の場所につきましては、確かに成功した事例の方法論としまして、プランター等を置きまして成功してございますけれども、それ以外の先ほど申し上げました16カ所の中におきましても、その周辺の地域の方々に協力をお願いするという形で改善されているような部分もございます。したがいまして、先ほどの答弁を繰り返すようでございますけれども、その場所に応じた方法を講じていきたいということでございます。



◆23番(浦崎暁君) 場所に応じるということは、そのとおりだと思うんですが、例えば住民から、プランターがあれば花も植えたいというような要求がもしあれば、市としてはどういう対応をとりますか。



◎市民部長(上原裕常君) 住民の方からそういった要望があれば、今現実的に農政サイドとタイアップしながら進めている最中でございますので、もし今後そういったケースがあれば従来どおり対応していきたいということでございます。



◆23番(浦崎暁君) 立て看板についても職員がわざわざ手書きで書いている状況なんですよ。やっぱり今の立て看板は非常に丈夫なんですが、ちゃんと予算化してそういうものをやるべきじゃないかなと私は思います。看板を立てることによって、そこにごみが捨てられないというのは非常に効果があると思うんですよ。ですからそれについて16カ所というんであればそれぐらいの予算措置は講じてもいいんじゃないかなと思いますけれども、それについてお考えどうですか。



◎市民部長(上原裕常君) 看板ですけれども、住民の方々に周知させるための看板で、確かに業者の方々にお願いするものと職員がつくるものでは程度の差はあるとは思いますけれども、今現在、職員がつくっている分でも十分周知できるんではないかということを考えております。したがいまして、もしその予算が不足するようであれば、今後財政当局に要求をしていきたいというふうに考えております。



◆23番(浦崎暁君) ぜひとも、やっぱり糸満のまちの景観を守るためにも、そういうものはちゃんとした予算を講じてやるべきじゃないかなと思いますが、市長、これについてどう思いますか。



◎市長(山里朝盛君) 私どもは、市民憲章の中で自分たちの周囲環境をよくしようということは、それは大きな前提事項でございます。このように生活環境行政において散乱等を防ぐための方針、本当は地域の方々が率先してやるべきことでもあるんです。ごみに対しては指導員も置いてございます。この方は、指導の中で資源ごみということを一応は前提にしておりますが、周囲全体がまず意識を持ってもらいたいというのは確かです。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時30分)

(再開宣告午前11時31分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 確かに予算措置をしていないのは事実でございます。その必要性についてどうするか、そのことは今後検討いたします。



◆23番(浦崎暁君) 今後検討するというのはよく使われるんですが、例えばプランター代とか看板、そんなに多くの予算ではないんですよ。しかし、効果は非常に絶大にあるということなんですが、市としても予算を講じてやるべきではないかなと思います。ぜひとも検討なさって予算措置を講ずるべきじゃないかなと思いますが、市民部について…、要求するかしないかというわけじゃないけれども。



◎市民部長(上原裕常君) 先ほども申し上げましたけれども、今現在、既決の予算がありますので、その中で対応できる分については対応していきたいし、もし今後不足が生じるようであれば要求をしていきたいということで、先ほども答弁させていただきました。今の御質問に対してもそういった形で対応していくという考え方でございます。



◆23番(浦崎暁君) 件名4、サービス残業について、その要綱を検討していくという話なんですが、要綱はまだ正式には届いていないということで、この前の委員会で一般会計補正予算の給与のものですけれども、これについて言うと、社会福祉総務費と保育所費しか補正予算が組まれていないんですけれども、これについてまず伺いたい。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 補正予算の中で時間外勤務手当の予算計上の御質問でございますが、言われるように保育所関係で200万円近く計上、それから介護長寿の方で若干計上、2カ所でございます、今回補正の中で計上したのは。



◆23番(浦崎暁君) ということは、ほかの担当課、いろんな部がありますが、それはサービス残業、いわゆる時間外勤務はなかったということですか。どう認識いたしますか。



◎総務企画部長(山川国正君) 補正要求の中で、そのほかのところはなかったということであります。サービス残業がなかったかどうか云々じゃなくて、そのほかの課からは要求はなかったということです。



◆23番(浦崎暁君) 今超過勤務等実態調査報告書というのをやっていますよね。ある課から資料をもらったのがあって、そこには十数名の職員がいて超勤命令とそれ以外の合計数字が何と2,360時間あるわけです。これは明らかに超過勤務実態、いわゆるサービス残業なんですよね、時間外労働、これについてどういう認識がありますか。それとサービス残業、いわゆる超過勤務についての報告書、資料要求をしたいんですが。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時35分)

(再開宣告午前11時36分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 税務課の方で2,360時間あるということなんですが、これは人事課が各課に毎月、先ほど議員からありましたように超過勤務等の実態調査をやって、毎月5日までに報告するようにということで、今毎月させております。この中で税務課がやったものかなと理解しているんですが、4月から8月分について、人事課の方で掌握をしております。資料の提供については、後で報告をしたいと思います。



◆23番(浦崎暁君) 非常に怖いなと思ったのは、部長はサービス残業があるということを議会の場で言明したんですよね。私は、そもそもそのサービス残業とはどういうことなのかということになると、労働基準法の第37条に違反しているわけですよ。それを読むと、「使用者が、第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」と。これは犯罪行為なんですよね、それを放置しているというのはどういうことなんですか。公務員というのは憲法遵守の義務といわゆる法令遵守の義務というのがあるんですよ。みずからそういう犯罪行為を容認していると、放置していると、これについてどういうふうに思いますか。



◎総務企画部長(山川国正君) サービス残業という話でございますが、超勤をやる場合は管理者、いわゆる上司の許可を受けてからやった分について未払いがあれば、今言われるように労働基準法に抵触するわけですが、私どもは努めて上司の許可を受けてから残業をさせるようにということで各管理者にも指導しておりまして、それを超えてやるやらないは職員の判断もあるわけですが、いずれにしても予算の枠内でやる場合は許可を受けて、超勤許可を受けてやっていただきたい。その分については今予算の範囲内で支給をしております。



◆23番(浦崎暁君) 予算の枠内でとか、上司の命令とか言うんですけれども、サービス残業をやっちゃいけないんですよ。予算の枠内であろうと、枠の外であろうと、それ自体は関係ないんですよ。そもそもサービス残業、賃金不払いそのものは違法なんですけれども。今、民間なんかでも摘発されていますよ、いろんなところが支払い命令出されたり。こんな犯罪行為というものは6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金という刑事罰ですよね、法令は大変ですよ。まずは、市長にその認識を伺います。犯罪行為を許しているのか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時41分)

(再開宣告午前11時42分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 私どもは残業として認めた分は支払いをしております。



◆23番(浦崎暁君) さっきの補正にもう1回戻るんですが、ほとんどゼロゼロなんですね。これから見ると2,360時間、4月から8月までやっていると。これについて支払われたんですか、それをまず伺います。



◎総務企画部長(山川国正君) 課でどういう形で2,360時間になったか見ていませんので中身を言えませんが、今サービス残業という考え方ですね、私も認識不足がありまして、前にも訂正ということで発言しましたが、サービス残業という考え方は、上司が許可をして残業をさせてなお不払いというのがサービス残業ということであって、我々、今市長も言われたように、許可を与えた分は予算で支払いしているわけですよ。私が前に、たしか喜納議員だったと思いますが、サービス残業をやっていますということを申し上げたんですが、そういう意味ではなくて、予算外で自主的にやっている部分もありますということを含めてサービス残業という使い方をしました。それは私が認識不足でありましたので、そういうこともありました。許可をしての不払いがサービス残業という認識でございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆23番(浦崎暁君) 私は、部長のそういう言いわけを聞いているわけじゃないんですよ。実際、補正でも全部ゼロなんですよ、この二つ以外は。片や4月から8月まで調査してこれだけの数字が出ていると、これ支払われていたのかということを聞いているわけですよ。



◎総務企画部長(山川国正君) 先ほど申し上げましたように、担当課からは予算要求もなかったということで、私も掌握はしておりません。



◆23番(浦崎暁君) じゃあ、担当課から予算要求をすればそれは支払いますか、それだけ聞きます。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 この2,000時間余が上司の許可をもらってやった残業であれば、予算措置してでも払う必要があると思います。



◆23番(浦崎暁君) 超勤命令、この場合は394時間が上司の命令ですよ。これについては支払われているんですか、これを見たらゼロになっていますよ。むしろサービス残業でしょう、それこそが。



◎総務企画部長(山川国正君) 394時間分がどういうものかわかりませんが、いずれにしても繰り返すようですが、要するに課長が超過勤務命令を与えた分であれば、既決の予算で足りなければ補正してでも払います。それが本当だと思います。



◆23番(浦崎暁君) ちょっとおかしいなと思います、数字では出てきていないんですよ、補正では。要求していないというわけでしょう。本当に要求がなかったんですか。要求しても通らないということで、ある意味ではあきらめている人もいるんじゃないでしょうか。



◎総務企画部長(山川国正君) 私も企画財政課長の方に確認しました、出ていないということでこの補正の中でもそれは上がってきておりませんので、ですからさっき言ったように、中身についても掌握していませんというのはその辺であります。



◆23番(浦崎暁君) 超過勤務命令とか、結局はやっているのは一緒なんですよ。サービス残業、賃金不払い残業なんです。それをやっていること自体違法なんですよ。予算の枠内とか外かという、だれが命令したかということだけではないんですね。それを放置していることに対してどういうふうに考えるのかと。本当にこれは明らかに犯罪行為ですね。もう1回市長に聞きますが、このような賃金不払い状況というのがこの糸満市でまかり通っていると。予算も払われていない。そのような犯罪行為についてどういうふうに思いますか。



◎市長(山里朝盛君) 犯罪行為という言葉なんですが、私はこれは職員と十分に話してみたいと思いますが、犯罪を起こしている気はないです。



◆23番(浦崎暁君) 市長、私は残念だな。これは労基法違反なんですよ。今民間においてはいろんな支払い命令が出ていて、数十億円、数百億円単位の支払い命令が来ているわけですよ。公務員というのは法を遵守する、いわゆる義務規定があるわけですから、それが労基法違反。それは犯罪行為以外の何ものでもないんじゃないの。どう言い繕ってもそれは明らかにサービス残業なんですよ。

 部長、ちょっと確認しますが、上司から要求があれば予算措置を講ずるということですね。じゃないとサービス残業になりますからね。



◎総務企画部長(山川国正君) 要求が出てまいりましたら中身を調査して、先ほども申し上げましたが、本当に上司からの許可を受けての超勤であればそれは当然だと思います。



◆23番(浦崎暁君) 今モニターで見ていると思うんですが、これはみんな請求して支払わせるようにしないと、これもサービス残業になっちゃいますからね。やっぱりそういうふうにしてサービス残業というものがまかり通ると、本当に職員の過重負担とか、いろんなものにいくので。通達自体もそろそろ下りると思うので、その通達についての認識をまず伺いたいと思います、部長。



◎総務企画部長(山川国正君) 先ほども、国の方から通達は来ていないけれども入手はしていますということで申し上げたんですが、答弁したんですが、要するに使う側、使用者側の責任と、あるいは組合員の使われる側の責務と両方でまたやるような項目も通達の中に出ております。当然の話で我々もその指針、要綱は遵守をしていきたいというふうに思います。



◆23番(浦崎暁君) では、機構改革について、収納対策室について。

 市税が2パーセント落ち込んでいるということでしたが、その原因というのはどういうことなんですかね。落ち込んだ最大の原因というのは。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時52分)

(再開宣告午前11時52分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 市税が落ち込んだ原因は何かということですけれども、平成10年度以降平成14年度の間ですけれども、毎年約1パーセントずつ落ち込んでいるというのが実態でございます。これは一般的に言えば社会経済の影響を受けているものだというふうに考えております。その中で、特に固定資産税の方が大分大きなウエートを占めておりますけれども、固定資産税の方の落ち込みが大分大きくて、それによって全体的な落ち込みになっているということでございます。



◆23番(浦崎暁君) 確かに社会状況とか、今の経済不況のあおりでそういうのがあるかもしれませんが、私は徴収方法にも問題あるんじゃないかなと思います。特に、国保税と市税の徴収実態について伺いたいと思います。



◎市民部長(上原裕常君) 徴収の実態ということでございますけれども、現在、収納対策室の方におきましては、18人の職員と国保税を中心とする徴収嘱託員6人の職員が配置されております。その中で国保税を含めて市税全般についての取り扱いをやってございます。徴収の実態ということですけれども、特に未納者の部分につきまして御説明申し上げますと、確かに国保税を含めて市税を持っている方が結構いらっしゃいます。そういった中で、納付督促する場合におきましての実態としましては、特に国保税の部分につきましては、医療給付費との絡みがございますので、国保税の部分について優先的に納めていただきたいというふうな形での督促をやってございます。



◆23番(浦崎暁君) ということは、税における優先順位が生じるということですよね。税金の概念が違うものすべて一緒くたにして、市税も国税も、国保税、介護保険料、これは私は非常に非効率的じゃないかなと思います。そして、市民の使い勝手も非常に悪い。要するに国保というのは複雑な制度ですから、給付の場合において市民にちゃんとした制度の説明とかをしなきゃいけない。しかし、収納対策室では一元化してしまって国保も説明しないといけないし、いろんな税の概念も説明しないといけない。私は、これは機構改革して1年半がたっているわけですが、むしろ国保はもとに戻すべきじゃないかなと思います。ある市では、これが失敗しちゃってやめたんですよ、破綻したんですよ、これ自体が。ですから市民の物理的な使い勝手も非常に悪くて、いわゆる給付は2階で払うところは1階と。市民が行ったり来たり、右往左往している光景がしょっちゅうあるわけです、新しい市役所になって。市民サービスの観点からも使い勝手も悪いと思いますが、これについてどう思いますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時57分)

(再開宣告午前11時57分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 今、収納対策室を設置しての状況についての御質問でございますけれども、今現場の方から収納対策室の方から報告を受けているのが、メリットとしましては、滞納処分にかかる方々の国保税とそれ以外の普通税ですね、そういった部分についての情報が一元化できているという部分がございます。それと、滞納者に対して、従来であれば個々に納付指導するという形になりますけれども、そういった部分で納付指導の一元化というメリットがあるんではないかということでございます。それに対しましてデメリットでございますけれども、浦崎議員が御指摘ございましたように、納付指導する上において当然、課税情報、あるいは給付内容ですね、そういった部分を説明しながら納付指導、説得を行うということになりますけれども、そういった部分での情報がなかなかとりにくいということがございます。さらに、先ほども御指摘がありましたように、国保年金課が2階、収納対策室が1階という部分で、2階と1階を行き来するというケースで市民サービスの低下ということはあるということの報告は受けております。



◆23番(浦崎暁君) やっぱり役所の窓口業務というのは、何よりも市民サービスというものから出発しないといけないなと思います。それと、職員の横の連携、国保税であれば並列してですね、横の連携も本当にスムーズになると思います。再度伺いますが、市税が落ちた原因というのは、確かに経済状況のこともあるんですが、いわゆる税に対する優先順位、国保を優先してしまうというものも背景にあるんじゃないでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時00分)

(再開宣告午後0時03分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 国保の方を優先的に対応したということで、一般の市税の方の徴収率が下がっているんではないかというような御質問ですけれども、滞納処分の実績でちょっと申し上げますと、滞納処分の合計数が8件ございまして、そのうち国保税の方に充当しているのが391万3,000円ということからすれば、確かに国保の部分についてですね、今まで滞納処分を実際にやっておりませんでしたので、そういった意味では国保の方に充当されたということにおいては影響はあるものと考えています。



◆23番(浦崎暁君) 平成14年度の県内11市の市税決算速報値において最も徴収率が落ちたのはどこですかね。



◎市民部長(上原裕常君) 平成14年度の実績では残念ながら私ども糸満市の方でございます。



◆23番(浦崎暁君) 市長に伺います。

 このように非常にデメリットというものが、特に市民サービスにも行政運営にも及んでくることが明らかになっておりますけれども、収納対策室、これはもとに戻して納めやすくて、そしてまた払いやすいと、なおかつ市民が行ったり来たりしない、そういうものに戻すべきじゃないかなと思いますが、市長に伺います。



◎市長(山里朝盛君) 設置しました収納対策室をもとに戻す気はありません。



◆23番(浦崎暁君) またまたあれなんですね、結局そういう不合理なものが生じているということでしょう。もとに戻す気はありませんということはそういう不合理なものをずっと続けていくということ、これはちょっと問題ですよ。市民にとっても。今おじいちゃん、おばあちゃんなんかは2階と行ったり来たりしているわけですよ。私みたいに若い者はまだいいかもしれませんが。そういう市民サービスが低下して、なおかつお年寄りも行ったり来たりしている。市民サービスが低下しているにもかかわらずやりませんというのは、これは市民にとって非常に、私はこれは市民を侮辱するものじゃないかなと思いますよ。すぐできること、何も難しいことじゃないと思うんですよ。もとあった場所に戻すということだけなんですから、戻さないという根拠を聞きます。



◎市長(山里朝盛君) 機構改革を行いまして、その方でやろうということは決めました。確かに今、課の配置の問題で不便をかけていることはございます。そのことについては、今後、課の入れかえをするとか、そういうような対策は必要ですが、確かに市民が2階から1階、エレベーターも乗らずに歩いたとか、そういう苦情も私賜っております。ただ、その場所を変更するかどうか、配置の状況ですね、そのことは考えないといかんと思いますが、せっかくつくった対策室を廃止するということは考えておりません。



◆23番(浦崎暁君) 私が言いたいのは、何も収納対策室を廃止せよという話じゃないんですよ。要するに国保を分けなさいということなんですよね。国保はもとあったところに戻してね、その方が市税も多くとれるし、職員も仕事しやすくなる。だから国保についてどう思いますか、もとに戻すということについて。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時07分)

(再開宣告午後0時08分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 国保だけを従来のようにもとに戻すということ、それも考えておりません。



◆23番(浦崎暁君) のれんに腕押しということになるんでしょうか。

 市の財政問題について、市の起債残高(借金)についてですね、先ほど多額な数字を聞きましたが、1人当たり市民が持っている借金ですよ、これについて幾らか、まず聞きたいです。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 先ほども起債残高を申し上げたんですが、今、平成14年度末で238億円の借金があるわけですが、これを5万6,000余人の市民で割りますと1人当たり42万1,000円の借金があるということでございます。



◆23番(浦崎暁君) 1人当たり40万円余り、子供からお年寄りまでこのような借金を抱えているということなんですね。今の糸満市の経常収支比率、そして起債制限比率がどうなっているか伺います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時10分)

(再開宣告午後0時10分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 経常収支比率が平成14年度で97パーセントです。起債制限比率が13.1パーセントです。



◆23番(浦崎暁君) 経常収支比率が97パーセントということで11市の中でダントツなんですよ、財政硬直が進んでいるぐあいが。それが100パーセント超えたらどうなるかということをまず聞きたいのと、それと起債制限比率が15パーセント超えた場合はどうなるのか、それと20パーセント超えた場合どうなるかというのをまず伺います。



◎総務企画部長(山川国正君) 起債制限比率が今13.1パーセントですが、14パーセントを超えると適正化計画をつくりなさいということがあります。そういうことで適正化計画をつくらなくちゃいけないと。20パーセントを超すと起債の制限が出てくるということでございます。

 経常収支比率が100パーセント超えたらどうなるかということですが、経常収支の場合は、通常の特定財源を除いて一般財源で入ってきた収入、いわゆる市税とか交付税等ですね、それで一般的な経費を充てる比率であるわけですが、75パーセントが市の標準的な基準になっていますが、今確かに97パーセントと大変厳しい状況にあります。今の答弁もありましたように努めて減らすように、いろんな経費節減を、行革も並行して100パーセントにならないようにやっていきたいというふうに思います。



◆23番(浦崎暁君) 非常に深刻な状況を迎えていると、なぜそういうふうに本市が置かれたのか、それを伺います。



◎総務企画部長(山川国正君) なぜそういう事態になったかということでございますが、いろんな要因はありますが、極端に言いますと今までの大型投資、多くの事業をやってきたと。去年の新聞でも普通建設事業が全国一比率が高い地域だということもいつか御説明申し上げたかと思いますが、総じて今まで力以上に、どっちかといえば事業をやってきたのがこういう238億円という残高につながっているわけですから、それも大きな要因だと思います。



◆23番(浦崎暁君) 要するに総花的な事業、大型のものをやりすぎたと。それで今こういう厳しい状況になっていると。今のベースで例えば負債、非常に厳しくなるのはどのくらいだとシミュレーションをしていますか。一番厳しくなると、財政的に。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時15分)

(再開宣告午後0時16分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 起債制限比率が20年で20パーセント超えるということになりますから、相当厳しい状況ではあります。



◆23番(浦崎暁君) 糸満市と類似市というわけじゃないんですが、地方債残高230億円、大体糸満市の予算も200数億円ですよね。名護市においては300億円で、地方債が230億円、具志川市でも200億円に対して166億円と、いずれにしても予算よりは借金の方が少ないんですよね。糸満市はとんとんなんですよね。これについてどういうふうに思われますか。いつかは逆転するんじゃないかなと思いますよ。地方債残高が、予算に対して。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 起債残高が予算総額より多くなるんじゃないかということでございますが、我々、予算編成方針の中で起債を、平成15年の場合ですが、年間15億円というような目安をつけて、予算も総枠、基本的な考えは200億円というような感じで、予算編成の中でも起債のある程度の目安というんですか、これを設けて努めて抑制をするということで考えております。きのうも照屋議員にもお答えしたんですが、交付税が本来入ってくるべきものが、国が財源がないものですから、臨時債で市に借金をさせると、起債をさせるという手法できているものですから、この分は後で国が100パーセント補てんするんですが、残高の中には入ってくるということで、残高的には急激にふえた部分もあります。これは平成13年度以降、そういった制度がありまして大分ふえていると。きのうも照屋議員にも申し上げましたが、そういうこともあります。



◆23番(浦崎暁君) どう言っても、数字で出されているわけですよ、目の前の危機というのは。財政再建団体もこのままいくとそのレールに乗っているんじゃないかなと思いますよ。赤池町というところ、有名なところがあるんですが、ここは財政が破綻して住民にどのようなしわ寄せがきたかというと、使用料、手数料の値上げですよ。町営住宅の値上げとかですね。あと補助金のカット、そして住宅資金等貸付事業なんかが廃止されるというような状況がきているんですね。今の糸満市の状況を見ると、ここ数年で非常に危機を迎えるということなんですが、それがわかりました。市長に対してその危機意識ですね、どういうふうに考えているか伺います。



◎市長(山里朝盛君) 確かに危機意識を持って私は対応しております。この行政改革大綱というのを本格的に取り組んだのも、もう2年前からその意識を持ってやってはいるんです。それが継続的な事業、または200億円を超す一般会計予算がずっと続いているのも糸満市でございまして、そのことをどう縮めていくか、そのことについてもぜひ私は皆様にもお諮りして、このことについても取り組んでいかなければいかないものだと思っております。



◆23番(浦崎暁君) 糸満市においても平成14年の資源ごみ回収事業報償金が平成16年度から減らされると、なくすということがわかったんですけれども、490万円余り。このように市民サービスが今は非常に厳しくなっているわけですよ。そういう中で市長に伺いますが、市民会館建設に関する職員アンケート報告書についての認識をまず伺います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時21分)

(再開宣告午後0時21分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 職員が糸満市の財政について、非常に心配しているということはわかります。



◆23番(浦崎暁君) そこでは、先延ばしにしてもいいんじゃないかと、私個人としては市民会館建設に対して反対ではありませんが、やっぱり今の財政状況を見ると非常に厳しいと、そういう中で先延ばししてもいいんじゃないかと。財政が硬直していく中で、市長においては柔軟に対応していくべきじゃないかなと私思います。それと、そういう苦しい中で、市長は買い物をするときどのような買い物の手法をするのか。それと財政事情というものを市民に公表する、神戸市の場合については、非常にわかりやすくやっていて神戸市を家庭に例えてみたと。光熱費とかローン返済とか、学費とか、そういうわかりやすく市民に財政を示すというのが重要な時期にきているんじゃないかなと思いますので、それについて答弁を求めて私の質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 財政の非常に厳しい状況は、これは市民にもわかってもらわなければいかないわけで、そのことは公示いたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時23分)

(再開宣告午後0時23分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 市の財政の現状は、市の広報で公表しております。また、今年もこのことはいたします。なお、いかに立て直すかという、財政の問題ですね。このことについても私は内部で検討してまいりたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時24分)

(再開宣告午後0時41分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆24番(玉城英明君) 一般質問を行う前に、件名1、教育行政の小項目1、「糸満中学校の校舎全面改築計画」に訂正していただきたい。そして小項目2の「校舎及び体育施設の老朽化対策」に訂正していただきたいと思います。

 それでは、一般質問を行います。

 教育、水産商工、道路、公園整備など、それぞれ4件にわたって市長並びに関係部長に質問を行います。

 まず最初の質問は、教育行政についてであります。

 本市の教育委員会及び行政当局は、教育行政に対する構え、つまり力を入れているか否かは教育予算を見れば一目瞭然であります。本市の一般会計予算に対する教育予算の比率は、平成13年度、14年度ベースでそれぞれ7.3パーセント、9.8パーセントの1けた台であります。一般会計予算約1,000億円前後の那覇市でさえそれぞれ12.2パーセント、12パーセントであります。平成13年度で浦添市は実に20.4パーセント。平成14年度で具志川市20.5パーセント。残念ながら1けた台は糸満市だけで、政策及び投資的経費や経常経費に占める予算も当然少なく抑えられているといってよいでしょう。そこでお伺いします。

 まず1点目に、糸満中学校の校舎全面改築計画についてであります。

 教育委員会として改築計画があるのか、あるのなら改築時期について答弁を求めます。教育委員会でも御存じのように、糸満中学校の校舎は継ぎはぎ校舎で、塩害による鉄筋の腐食や階段及び校舎壁の剥離など、特に4階の屋上、天井はひどい状態であります。このような老朽校舎を抱える学校側から14項目にわたる整備要望が出されていますが、どのように対処していくのか答弁を求めます。

 2点目に、校舎及び体育施設の老朽化対策についてであります。

 教育委員会として、学校側からの整備要望はもちろんのこと、全面的な改築計画を組まなければならないが、その計画があるのならお伺いいたし、答弁を求めるものであります。

 県教育庁は、耐震基準のできた以前の小中学校老朽校舎及び体育施設の建てかえを今年度から2011年度まで9カ年計画を打ち出し、所要経費約900億円を計上する計画であります。そこでお伺いします。

 (1)耐震構造基準の見直しはいつ制定されたのか答弁を求めます。(2)本市の小中学校の老朽校舎や体育施設は何校で、学校ごとに床面積の比率は幾らなのか答弁を求めます。

 3点目に、新設潮平中学校の平成15年度施設整備要求についてであります。

 教育委員会及び行政当局は、それぞれどのように対処していくのか答弁を求めます。

 4点目に、高嶺小中学校のプール建設についてであります。

 教育委員会及び行政当局はいつ建設をするのか答弁を求めます。

 5点目に、小中学校の普通教室へのクーラーの設置計画についてであります。

 現代社会にマッチした学校環境整備が求められている中で、文部科学省も今年度からクーラー設置にかかわる補助が実現、実施されました。教育委員会及び行政当局として、整備計画はあるのか答弁を求めます。

 6点目に、不登校の実態と対策についてであります。

 各学校ごとの実態とどのような対策を講じているか答弁を求めます。

 第2の質問は、水産商工行政についてであります。

 平成12年6月定例会で、沖縄県水産試験場の移転に関する要請及び海洋深層水利用の研究施設等の誘致に関する要請決議を全会一致で採択し、そして議会においては沖縄県へ設置要請行動を展開してきました。そこでお伺いいたします。

 1点目に、水産試験場の移転問題についてであります。

 移転問題はどのようになっているのか、その進捗状況についてお伺いいたします。さらに、施設の概要について答弁を求めます。

 2点目に、海洋深層水利用の研究施設についてであります。

 高知県は、高知県海洋深層水研究所と室戸海洋深層水アクアファームなど、2カ所の海洋深層水取水施設を持っています。海洋深層水は200メートル以上の深海水で、太陽光線の行き届かない神秘な海水で、約60種類以上のマグネシウムやカルシウムなど、たくさんのミネラル分が含まれ、自然の恵みの解明から今あらゆる実生活への応用に発展しています。そこでお伺いします。

 どのような成果を生み出しているのか施設建設の必要とその認識について答弁を求めます。そこで、施設建設に向けての要請行動は重要だと思うが、当局として要請行動を行ったか答弁を求めます。

 3点目に、今年度の稚魚放流計画事業についてであります。

 実施時期と放流魚種の実数について答弁を求めます。

 第3の質問は、道路行政について、市営公設市場の活性化と深くかかわりのあるC4号線(前端区)の整備についてであります。

 今年3月定例会で市街地再開発事業の中で整備していきたいとの御答弁でありましたが、この事業の見通しはどうなっているか答弁を求めます。同時に、この事業は、市街地再開発事業ではありません。事実上、再開発事業は断念しました。この事業にふさわしい名称は公設市場及び周辺商店街活性化事業という名称がふさわしいと思いますがいかがでしょうか。

 最後の質問は、山巓毛公園及び上のモウ整備事業についてであります。

 本市の山巓毛及び白銀堂間の公園整備計画について、既に山巓毛及び上のモウまで拡張計画が進められようとしていますが、その進捗状況について答弁を求め、質問を終わります。

 あとは、自席から限られた時間の再質問の中で市政をただしていきたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時50分)

(再開宣告午後1時53分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 玉城英明議員の御質問、件名2、水産商工行政についての小項目2、海洋深層水利用の研究施設について、(ア)施設建設の必要とその認識についてお答えいたします。

 海洋深層水の利活用については、水産業や農業への活用のほか、エネルギー資源、健康食品分野、医療分野、観光分野への応用など多様なテーマによる研究開発を初め、再生循環型の環境に優しい資源として新たな産業を創出し、本県を初め、本市や南部地域の経済発展に大きく寄与するものと期待しております。本市の喜屋武地域は、海洋深層水の取水適合海域にも距離が近く、深層水の取水地として最適地であります。また、本市には県水産試験場を初め、現在計画が進められている農業研究センター等の研究施設などがあり、これらの事業との連携が図られるなど、水産業や農業、医療、健康食品、観光産業等のニーズにも十分に対応できる地域であり、海洋深層水を活用した諸事業を展開する上で最も適した地域であると考えます。そのため、本市では海洋深層水利用の多様性から海洋産業と位置づけ、基本計画などを策定して新規産業を創出し、本市を初め、南部地域の活性化につながるよう事業推進に取り組んでまいります。

 次に、(イ)要請行動は重要だと思うが、当局として要請行動を行ったかについてお答えいたします。

 本市は、海洋深層水利用の研究施設の誘致については、いち早く平成12年1月に県知事に対して誘致要請を行ってきたところであります。その後についても南部市町村会と連携を図りながら機会あるごとに国や県に要請してきたところであります。また、今年5月には南部振興会、南部市町村会、島尻地域振興開発推進協議会の関係首長で、県知事を初め、当時の細田沖縄担当大臣や内閣府の関係部署、尾身幸次衆議院議員などへ、南部地域の振興開発と活性化促進に関する要請の中で喜屋武地域における海洋深層水利用施設の建設について特段のお願いをしてまいりました。今後とも先ほど申し上げました基本計画等を策定して、具体的なプランを国、県に示し、強力に要請行動を行い、海洋深層水利用施設の建設促進に取り組んでまいります。

 そのほかの御質問につきましては、教育長を初め、各担当部長より答弁をさせます。



◎教育長(金城政安君) 玉城英明議員の御質問、件名1、教育行政について、小項目1、糸満中学校の校舎全面改築計画について、小項目2、校舎及び体育施設の老朽化対策について、小項目3、新設潮平中学校の施設整備要求について、小項目4、高嶺小学校のプール建設について、小項目5、普通教室へのクーラー設置計画について、順次お答えをいたします。

 小項目1、糸満中学校の校舎全面改築計画についてでありますが、校舎全面改築計画の時期については、市の財政状況が厳しいことから今のところ明確に申し上げることはできません。それから学校側からの14項目にわたる整備要望については、危険性、緊急性等の高いものから優先的に対処していきたいと考えております。

 小項目2、校舎及び体育施設の老朽化対策についてお答えします。

 教育委員会として、全面的な改築計画があるかという御質問ですが、教育委員会独自の整備計画は持っております。

 次に、耐震構造基準見直しの制定日でありますが、昭和56年4月24日に公布されております。

 本市の小中学校の耐震基準見直し以前の老朽校舎と体育施設の学校数及び学校ごとの床面積の比率についてお答えをします。

 小学校の校舎においては6校、兼城小学校が6,028平方メートルのうち3,461平方メートルで57パーセント、糸満小学校5,150平方メートルのうち5,150平方メートルで100パーセント、糸満南小学校5,438平方メートルのうち3,786平方メートルで70パーセント、高嶺小学校が3,744平方メートルのうち1,563平方メートルで42パーセント、真壁小学校が3,150平方メートルのうち2,306平方メートルで73パーセント、米須小学校が3,249平方メートルのうち1,870平方メートルで58パーセントであります。小学校の体育館においては6校、兼城小学校が890平方メートルで100パーセント、糸満小学校が963平方メートルで100パーセント、糸満南小学校で859平方メートルで100パーセント、真壁小学校が859平方メートルで100パーセント、米須小学校が516平方メートルで100パーセント、喜屋武小学校が713平方メートルで100パーセントであります。中学校の校舎においては3校、糸満中学校が7,502平方メートルのうち7,398平方メートルで99パーセント、高嶺中学校が3,082平方メートルのうち513平方メートルで17パーセント、三和中学校が4,649平方メートルのうち1,666平方メートルで36パーセントであります。中学校の体育館においては3校、糸満中学校が1,042平方メートルで100パーセント、三和中学校が1,040平方メートルで100パーセント、高嶺中学校が830平方メートルで100パーセントであります。

 小項目3、新設潮平中学校の施設整備要求については、それぞれどのように対処していくかについてお答えします。

 学校からの要求については、危険性、緊急性等の高いものから対処していきたいと考えております。

 小項目4、高嶺小学校のプール建設についてでありますが、教育委員会としては、早期のプール建設を考えておりますが、財政上の問題等があって具体的な実施時期はまだ決まっておりません。

 小項目5、小中学校の普通教室へのクーラー設置についてでありますが、今のところ設置計画はありません。

 次に、小項目6、不登校の実態と対策についてお答えをいたします。

 不登校とは、普通30日以上の欠席について不登校と規定しております。糸満市の不登校の現状は、平成12年度が小中合わせて98人、平成13年度が70名、平成14年度が69名、平成15年度は1学期現在で41名と減少傾向にあります。

 不登校対策としては、学校での教育相談担当教諭や養護教諭による相談活動、市や島尻教育事務所の教育相談員が訪問する巡回教育相談活動、スクールカウンセラーによる相談活動、適応指導教室や青少年センターの教育相談員による相談活動を行っております。また、生徒指導主任研修会での不登校の現状確認と事例研修、市教育相談員等拡大連絡会を開催し、関係機関と連携を密にして心因性や怠学等の不登校児童生徒のカウンセリングや家庭の支援を行っております。心因性の不登校児童生徒については、とびうお教室において受け入れて学習支援を行っており、学校に復帰した児童生徒もおります。今後も教育委員会といたしましては、関係機関と連携を密にして、学校での悩みや不安を抱える児童生徒が楽しい学校生活を送れるように支援していきたいと考えております。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 玉城英明議員の件名2、水産商工行政について、小項目1、水産試験場の移転について、(ア)進捗状況は、(イ)施設の概要は、小項目3、今年度の稚魚放流計画について、(ア)実施時期は、(イ)放流魚種はについて、順次お答えいたします。

 現在、沖縄水産試験場移転先については、本年3月に開催された沖縄県水産試験場整備基本計画策定に向けた検討委員会で、移転先を本市喜屋武地域との結論が出されています。県水産課ではその具現化に向けて平成16年度予算要求に向けた作業が進められています。本年6月16日、本市助役、農水産商工部長と県農林水産部長との面談の席で、水産試験場の喜屋武地域への早期移転を強く要望しております。今後とも早期移転に向けて取り組みを継続していきたいと思います。

 施設建設の概要については、沖縄県水産試験場研究体制整備構想の中で、基本的な施設は研究本館、飼育関連施設、魚病関連実験施設、保管施設、研究施設及び展示資料館となっています。それ以外に、国内外の研究者や研究生のための宿泊施設の整備、調査船専用バースの整備、研究施設及び機器類については、生産現場のニーズに対応し、かつ高度な技術開発ができるように最新の機能を備えた設備及び機器を配備することになっています。

 小項目3、今年度の稚魚放流計画について、(ア)実施時期は、(イ)放流魚種はについてお答えいたします。

 今年度の稚魚放流事業は、6月と7月に沖縄県栽培漁業センターから無償提供を受けましたタマン5万匹を、10月の豊かな海づくり大会で放流することとなっています。豊かな海づくり大会は、10月11日、12日に予定しております。8月15日には、同じく県栽培漁業センターから無償提供を受けましたタイワンガサミ3万5,000匹を潮崎町海岸で放流いたしました。

建設部長(国吉真光君) 玉城英明議員の件名3、道路行政について、小項目1、C4号線(前端区)の整備についてお答えいたします。

 市道C4号線は、公設市場の再開発とのかかわりが大きいことから、今年度中に策定される予定の中心市街地活性化基本計画において、同道路がどのような位置づけをされるか調整をしていきたいと考えております。

 次に、件名4、山巓毛公園及び上のモウ整備事業について、小項目1、進捗状況はについてお答えいたします。

 平成15年度事業において、旧文化会館跡地一帯を整備完了する予定であります。また、上のモウの整備につきましては、平成16年度で整備する予定であります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時08分)

(再開宣告午後2時11分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 玉城英明議員の御質問、潮平中学校からの要求事項をどう対処するかということでありますが、18項目ありまして、まず1点目でございますけれども、カーテン、普通教室と特別教室のカーテンをつけてほしいということ、2点目、被服室のコンセント…。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時11分)

(再開宣告午後2時11分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 教育委員会から4区分に分けて回答してございます。まず1点目のカーテンにつきましては次年度で検討したいということでございます。それから被服室のコンセント、これも次年度以降に検討してまいります。それから調理室電気容量の増設、これは完了しています。それからガス探知機の設置、これは学校の方で対応してもらいたい、学校の持ち分の予算で対応してもらいたいということでございます。防球ネットの設置、これは約8メートル掛ける100メートル、上の方に8メートルでネットが100メートルぐらいあるんですけれども、これにつきましては次年度以降検討するということでございます。それから放送設備、これは次年度以降改善したいということでございます。6点目の技術室の換気扇についてでございますけれども、これも同じく次年度以降改善でございます。美術室の扇風機、これは完了しております。8点目の運動場の電源設備、これも次年度以降検討していきます。9点目、テニスコートの設置、現在2面のテニスコートがございます。あと1コート設置してもらえないかということでございますけれども、当分はこの2面で辛抱してほしいということで回答しております。それから運動場へのトランペットスピーカー、これは現在校舎の屋上の方に2基設置してございまして、当分はそれで対応できるんじゃないかという教育委員会の考え方でございます。それから11番目、防犯灯でございますけれども、これは引き続き教育委員会で検討していきたいということでございます。それから部室の設置、校舎西側に設置してほしいということでございますけれども、今4室プレハブで設置してございます。今月いっぱいで完成するものと思います。13番目、金網の設置、これプールの上の方の金網でございますけれども、これも次年度以降検討してまいります。14番目、掲示板の設置、この方は廊下のほとんどで掲示できるようにベニヤ壁で建設されていますが、さらに特定の掲示板を設置してほしいという学校からの要望なんですけれども、うちの技術の職員に聞いてみたら、これは学校側の判断で今ある物で十分じゃないかと、特定の場所を学校側が定めてそこの方に張れば十分じゃないかということで、これは引き続き検討したいということです。テニスコート周辺の排水施設、これは私ども教育委員会の範疇じゃなくて、道路関係ですね、建設課だと思うんですけれども。それから道路の整備、正門前、これは建設部の方で整備しているところでございます。17番目のLANの設置、これは普通教室とコンピューター室とのLANの設置でございますけれども、これも次年度以降検討してまいりますということで回答しております。最後の非常階段の滑りどめの設置でございますけれども、これは御承知のように校舎の東側の方の外階段の滑りどめ、スチール製の滑りどめだと思うんですけれども、これは当面これで対応できるんじゃないかなということで、今後検討していきますと御返事申し上げております。以上であります。



◆24番(玉城英明君) 教育委員会総務部長、今の潮平中学校の18項目にわたる整備要求ですね、大分前進しましたよ、今、回答したやつは。大分前進していますよ。やはりなるべく回答しないといけないですね、かなり前進しています。検討から次年度にとなっていますから。

 山巓毛公園並びに上のモウ整備問題から入っていきたいと思います。これは担当は建設部長かな、山巓毛公園ね、これは建設委員会は上のモウの整備計画もやったんですか。建設の建設委員会がありましたよね、どうでしょうか。

建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 上のモウについては特に諮っておりません。



◆24番(玉城英明君) だと思います。建設委員会がこの山巓毛公園ではわずか2回しか行われていない。この上のモウの公園入り口の幅が狭くて、本当に公園事業に関してはこれ考えて公園つくっているのかなという点で、私市長にもこれ要望したんですけれども、拡大ですね。当分他の公園事業の中でやらないと言っているんですが、玉城敏幸宅や桃原さん宅ですね、あの2軒、そこまでやらないとみっともなくてですね、公園入り口が。杉村さんの家だけのことになっているものですから、これね、上のモウ整備事業の中で、この関連はできそうですか、整備が、建設部長。この2件ですね。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時19分)

(再開宣告午後2時20分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 山巓毛公園の上のモウ部分につきましては、現在の計画で次年度、平成16年度には整備が完了する予定であります。そのまま進めていきたいと考えております。



◆24番(玉城英明君) 山巓毛公園並びに白銀堂公園の公園整備計画が糸満市はありますね、どうですか。

建設部長(国吉真光君) 山巓毛公園については実施中でございますけれども、白銀堂公園については、緑のマスタープランの中に位置づけてはございますけれども、事業化はしておりません。



◆24番(玉城英明君) それは建設部長、重々知っていますよ。じゃあほかのサイドで言いましょう。この上のモウ整備が終わった後ですね、他の公園整備事業のメニューはありますか。

建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 新規の公園は現在考えておりません。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時22分)

(再開宣告午後2時22分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 公園事業以外の他のメニューでは予定はありません。メニューがあるかということについては、現在検討しておりませんのでちょっと心当たりはございません。



◆24番(玉城英明君) ほかのメニューもあるはずですから、担当から私聞き出しましたから、ぜひ建設部長は内容を聞いて下さい。次に移ります。

 豊かな海づくり大会の稚魚の放流についてですね、ずっとこの3年間タマンの放流だけなんですよね。ハタとかアカジン、底物類はなかなか手に入らないんですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 実は、前々から英明議員からよく指摘されておりましたので、私も気になってこの前の豊かな海づくり実行委員会の中で漁協長に底物とかはできないんですかと一応お聞きしました。前にアカジンとかやった覚えがあるそうですが、種苗の生産に問題があってなかなか手に入らないと、それでやっていないんだというふうにお聞きいたしました。



◆24番(玉城英明君) 部長、アカジンは成長するのに7年、10年、長くかかるんですよ。たしか6年間放流して、平成12年にストップしているんですよ。これは10年単位で見ないと漁獲に上がらないです。だから底物というのは成長が遅いですから、ぜひ必ず収穫に反映しますので、考えながら放流していただきたい。

 次に、海洋深層水の問題で、南部振興会も含めてかなりの交渉を行っているんですが、肝心の国への要請行動を考えていますか、どうでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) 先ほど申し上げましたが、去る5月にも行ってまいりました。今後は、基本計画を策定してから、これが糸満市の海洋深層水に対する基本計画でございますと言うことを持って伺おうと思っています。



◆24番(玉城英明君) 市長、確かにそのとおりです。やはり、海洋深層水の報告が先ほどあったんだけれども、どういう内容でどういう状況のやつかと、じかに先進地域の視察を要すると思いますが、この視察関係も行ったでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) これまでも何名か行ってまいりましたが、確かに今、その利用範囲が農水産業、一次産業にとどまらず、医薬品というんでしょうか、その面における利用も行われているそうでございますので、確かにその勉強は必要だと思っています。視察関係も場合によってはこれはやる必要がございます。



◆24番(玉城英明君) 特に、私も富山県の水産試験場を2回視察してまいりました。それから室戸ですね、8月に行ってまいりました。この室戸市は企業が110社張りついていてですね、先ほども報告があったとおりかなりの水産食品、あるいは薬品、商業関連、工業関連の企業が造成されているという点で、糸満市の工業団地、商業団地を含めて大きな発展的な要素ができるんじゃないかという点で、ぜひ引き続き頑張ってもらいたいと思います。特に水産試験の関連では、ヒラメや貝が1年間で1.5倍になる。水産業にとっても、本市はつくり育てる漁業を中心に稚魚の放流計画を毎年やっていますから、早く大きくして早く放流できると。その優位性もあり、と同時に水産試験場の先ほどの部長からの報告で施設の概要ですね、これと結合しないといけないと思います、水産試験場とね。したがって、この取水施設の場所を含めてかなりの施設建設が求められている、水産試験場もね。特に報告がなかったんだけれども、栽培漁業センターが含まれていますよね、今度水産試験場に。これと結合したら糸満市の水産業が大きく発展できると思います。3月に、喜屋武地域に決定したと選考委員会で言われたんだけれども、県の方も早く方針出してですね、ぜひとも水産試験場と結合した海洋深層水の取水施設ですね、一日も早くできるよう私も、議会も含めて頑張っていきたいなというふうに考えています。

 それから、教育行政の3番目、潮平中学校の整備問題ですが、これは私、2年前の平成13年6月定例会でいろいろと要求したんですよ。特に防球ネットをすぐ設置していきたいと、考えていると。いまだに防球ネットがやられていない。なぜですか、教育長。まだやられていない、防球ネットが。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 玉城英明議員の再質問にお答えいたします。

 今、潮平中学校の防球ネットのことでお尋ねでありますけれども、確かに教育委員会としましては、十分に必要性を認識しております。ただ、事業費として約1,000万円程度計画しておりますので、予算の都合でまだできておりません。



◆24番(玉城英明君) 教育委員会総務部長間違いないですね、これね、今度は。そして先ほど教育委員会総務部長の報告の中に運動場の電源設備、これ次年度でやると言っているんですが、スピーカーなどは運動場、いわゆる野球のネットにひっかけてやろうという計画なんですよ。電源設備はするんだけれども何でスピーカーの設置はしないんですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時31分)

(再開宣告午後2時32分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 御提言のとおり、次年度以降整備していきたいと思います。



◆24番(玉城英明君) そして教育長、この新設潮平中学校はかなり未整備ですね。建設課がやるのもかなりある。しかも放送設備、部屋はあるんだけれども設備がないんですよ。これどうするんですか。



◎教育長(金城政安君) お答えします。

 当初、この放送室は防災のものと兼用できるんじゃないかなというふうに設計したんですが、今不都合のところが出ているということで学校からの要請があるのは事実であります。そこで、次年度の予算でそこをやっていきたいと今考えております。



◆24番(玉城英明君) 市長、潮平中学校をつくったんだけれども、かなりの未整備があるんですよ。そういう点では、新設校でありながら18項目にわたる整備を要求していると、大変ですよね。こういう点では私は、冒頭に教育委員会並びに行政当局はと言ったんですが、なぜか教育委員会は要求するんだけれども行政当局からけられるというのがかなりあります。市長の整備についての御配慮ですね、本当にその決意のほどをお聞きしたいと思います。



◎市長(山里朝盛君) 今年度の予算編成から枠配分ということでいたしております。優先度もつけながら教育委員会は教育委員会でやらなければいかないわけでございますので、その重要性等も絡めてのことでございますが、全く不便でどうしようもないのかどうか、新設校でございます。そのことも含めて、教育委員会が検討してまた市長部局と、市長部局というよりは予算担当といろいろ詰める必要はあると思います。



◆24番(玉城英明君) 市長の決意はうかがわれなかったですね、後ほどまたやります。

 それから普通教室へのクーラー設置の実施計画はないと、新しい学校、大改築やれば計画を組みますか。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) お答えいたします。

 校舎改築時のクーラーの設置のことでございますけれども、計画はありません。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時36分)

(再開宣告午後2時38分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、今のところその計画は持っておりません。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時38分)

(再開宣告午後2時39分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 普通教室へのクーラーの設置は考えておりません。



◆24番(玉城英明君) 教育委員会がこんな姿勢では大変ですよ。これは大改築するために補助予算を出すんだから。今後やるときにこれをやらないと大変な問題になりますよ、実際は。教育委員会の姿勢が問われますよ。それじゃあ教育委員会として、県が出していますよね3カ年計画、9カ年計画、その中で本市の教育委員会の計画ではどういう学校施設整備計画がやられているかね。9カ年計画でどういう実態なのか答弁を求めたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時40分)

(再開宣告午後2時41分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 玉城英明議員の再質問にお答えいたします。

 県の教育庁から通知がありました学校施設整備計画の中の改築事業促進3カ年計画、いわゆる平成15年から17年までの3カ年計画でありますけれども、あくまでも教育委員会独自の計画でありまして、財政当局との調整はしておりません。申し上げます。まず小学校の方からでございますが、高嶺小学校のプール建設事業、それから兼城小学校重層体育施設整備事業といいまして、プールと体育館の複合施設でございますね、これが3カ年。中学校の方はございません。9カ年計画を申し上げますと、小学校の部で喜屋武小学校の体育館、真壁小学校体育館、米須小学校体育館、真壁小学校校舎の改築事業、糸満小学校校舎改築事業、それと糸満南小学校体育館改築事業。中学校の部にいきまして、西崎中学校プール建設事業、三和中学校体育館改築事業、糸満中学校校舎改築事業、糸満中学校体育館改築事業でございます。それから幼稚園の方で糸満南幼稚園の耐力度調査という計画を持っております。



◆24番(玉城英明君) 市長お聞きになりましたか、まだ行政当局側にその計画は折衝していないと言っております。その県の事業計画が9カ年で約900億円の予算を組んで、今、平成15年、今年も67億円組んだんだけれども、約10億円が余っていると、各市町村がこの事業計画をやるのは財政状況の問題で、大分後の計画になっていると。そういう点で、その問題で前市議である玉城ノブ子現県議が、今度の6月定例会でこのように言っているんですよね。児童生徒の安全にかかわる問題ですので、緊急な対策が求められていると、老朽校舎について。それについて県教育委員会の回答としてこのように言っている。高率補助が措置されている間に沖縄振興計画に沿った老朽校舎の解消に努めてまいりたい。また、特に市町村においては厳しい財政上実効性のある改善計画の策定がなされていない状況にある。その中で、県としては改築事業の早急な取り組みを通知する。もう一つは、市町村長及び教育長に事業の前倒しを強く要求しているということです。この二つについて実際県教育委員会からありましたか。



◎市長(山里朝盛君) 確かにありました。



◆24番(玉城英明君) 市長はそのとおり実行していくお考えですか。



◎市長(山里朝盛君) 私どもは、当初糸満小学校の体育館は設計だけにということだったんですが、その方は早めました。そのほかのことに対してはまだ手をつけておりません。



◆24番(玉城英明君) そこで市長、私、本当に糸満市は教育行政に冷たいなと思います。先ほどは非常に、糸満小と糸満中は90パーセント、100パーセント老朽化率が進んでいるという中で、市長が就任なされた平成13年度から今年度平成15年度までの11市の実態ですね、いわゆる一般会計に占める教育予算どれくらいあるのか。これを調べたらびっくりしましたね。一般会計の予算は糸満市は6位なんです、11市中。ところが教育予算に占める率は本当に最下位です。10.1パーセント、2けたになったのは今年です。今年の平成15年度の11市の平均は13.6パーセント。かなり低いんじゃないですか、市長。しかも13.6パーセントを、いわゆる平均並み、一般会計も真ん中ですよね、市長。13.6パーセントを糸満市が教育予算に11市の平均を出そうと思えば幾らになるか。28億7,414万円。糸満市が今年度出しているのは21億円ですよ。本来なら28億円近く出さないといけないんです、教育予算に。本当に教育予算に手当てをしていないんです。なぜ10パーセント台になったかというと、これ分析しなくちゃいけないんですよ、なぜなのかと2けた台。全体の予算が少なくなっているんです、一般会計。しかも一方で施設整備で約5億円入っています、施設整備に。それで引き上がっております、学校を整備したから。平成13年度の10市…、豊見城市は村だったから10市平均では実に14.1パーセントです。市長になられたその年ですね、14.14パーセント。じゃあどれくらい糸満市は出さないといけないかというと、約36億円を教育予算に入れないといけないんです。そのときの平成13年度は糸満市は一番大きかったです、260億円の事業をやっていました。それにかかわる教育予算は少ないんですよ。そのときには19億円です。本来なら36億円入れないといけないんです。市長、笑っちゃいけませんよ。どれくらいの教育予算にかかわるかこの比率でわかるんです。教育長、そういう実態なんです。どのようにお考えでしょうか。教育長のお考えをお聞きしたい、この予算問題。



◎教育長(金城政安君) お答えします。

 確かに糸満市の予算は今御指摘のとおり、少ないということは感じております。私たちも頑張りましてですね、老朽校舎がたくさんありますし、できるだけそういった面に努力してまいりたいとこう思っております。



◆24番(玉城英明君) 教育長、今努力すると。これぐらい糸満市は出さないといけないんです、平均。平成13年度では一般会計5位まで上がっていますよ、260億円近く、10市で。一般会計予算は大きいです、5位まで上がっているんです。だから教育長、胸張ってですね、いわゆる先ほど報告があった老朽校舎の整備計画ね、ぜひ新たな計画をつくって行政側と議論してもらいたい。なぜならば、小さいやつでもかなりやられていないんです。先ほど砂川議員からスクールカウンセラーの拡充問題も出ました。それから新議員からも英語教育の実施、小学校の、あれなんかやろうと思えばできるんですよ。教育予算が圧倒的に少ないからこうなっているんです。本当にひどい話ですよ。本当に。ぜひ市長、その問題は重々一般会計予算と教育予算の比率を考えながら、教育行政を進めていくよう要望して質問を終わりたいと思います。



◆26番(伊礼哲雄君) 「迷惑料訴訟 糸満市の控訴棄却 覚書の有効性認めず」、先日の新聞を見て怒り心頭、憤りこの上なく、まだ体の震えを禁じ得ることができません。糸満市民への侮辱と認識をし、屈辱感でいっぱいであります。豊見城市が糸満市に支払うべき4,000万円問題が敗訴、糸満市の訴えが棄却されたのであります。まさに裁判所のしゃくし定規の裁断、結果でありました。豊見城市が糸満市に支払うべきことは既に御承知のとおりでありますが、その根拠は糸・豊清掃施設組合新炉建設に伴う覚書によるもので、この覚書は平成7年7月21日に、糸満市長、豊見城村長との間で交わされ、糸満市、豊見城村が共同で組合を設立し、管理運営する清掃施設が前回の施設、すなわち昭和50年8月建設同様、今回も糸満市の行政区域内に新設することにかんがみ、豊見城村は糸満市に対し誠意を示すものとして、今後5年間、いわゆる平成8年から平成12年に各年4,000万円ずつ、総額2億円を支払うものとなっていました。ところが豊見城村は平成12年分の4,000万円を支払わず、1億6,000万円しか支払っていないのであります。誠意金2億円を支払うことは糸満市に建設する大きな条件となっていたのであります。支払うべき2億円を履行してもらわないと、建設に協力をしていただいた地域住民や市民に対して大変な不利益を与えるとともに、行政や議会が信頼を損なってしまいます。私は、隣接した自治体間であり、今後の信頼関係構築の上からも可能な限り最大限の努力と手法を凝らして解決していくべきものだと訴えてまいりました。覚書がいくら法的拘束力がないものとはいえ、行政間同士から見れば契約や協定に準ずる意味合いを持つものであります。豊見城市は信義にもとる行為を行っていると断じます。絶対に徴収すべきものであります。

 通告表に従い、一般質問をこれから行います。

 件名1、職員の健康管理と人事配置。

 最近における労働者の健康状況については、産業構造の変化、高齢化の進展等労働者を取り巻く環境が変化する中で、一般健康診断の結果、脳、心疾患につながる所見を初めとして、何らかの所見を有する労働者が4割を超えるとともに、現下の厳しい経済情勢の中で仕事や職場生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合が年々増加をしていると言います。本市においても例外でなく、その対策を有効に講じていかなければなりません。このような状況に対応するためには過重労働による健康障害防止のための総合対策、職場内におけるメンタルヘルス対策などを施して、職員の健康を確保していかなければなりません。これを推進するに当たっては、当局が率先をして労働衛生管理活動に取り組むとともに、産業医、衛生管理者等の労働衛生管理スタッフが中心となって、積極的に取り組んでいくことが強く求められます。お伺いします。

 本市の健康管理体制はどうなっていますでしょうか、疾病状況を分類ごととその原因についてお伺いをします。そして、それらの人事配置に対する配慮はいかが施されていますでしょうか、お伺いをします。

 件名2、財政診断についてであります。

 現在の地方財政は、地方税収入の低迷などにより、大幅な財源不足が生じているとともに、数次の景気対策による公共事業の実施や減税などの実施等により、借入金残高が急増しており、その償還が大きな負担となるなど、極めて厳しい状況にあります。一方、地方分権や今後の少子高齢化の進展などに伴い、地方公共団体の果たす役割はますます大きくなっていくものと考えられ、住民の理解と協力のもとで自主的、自律的な行財政運営を行っていくことが強く求められています。本市も財政状況は年々厳しさを増して、先行き不安は同一であります。財政診断をして体力度調査、健康度調査をすることが大切であります。そして皆さんに公表をし、理解と協力を求めるとともに、職員にもコスト意識を持たせ、適正な事業計画を策定することが今強く求められています。お伺いします。

 財政指標の区分ごと数値とその説明を求め、そしてそれらの分析に基づく現状認識、今後の課題と改善策について、具体的にお伺いをするものであります。

 件名3、琉球銀行の指定金融機関からの離脱についてであります。

 この件に関しては6月定例会でも取り上げました。指定金融機関は昭和48年契約から公金取り扱いが開始をされ、平成11年7月からはこれまでの琉銀単独の指定から地元3行とJAによる2年ごとの交代制に移行し、今年7月からは琉銀の順番となっていましたが、離脱をして、沖縄銀行が繰り上がりました。離脱の理由として、琉銀から引き受け条件の提示を受け事務調整を重ねましたが、指定金融機関制度そのものと本市が要望した窓口業務時間の現状維持に対し理解が得られず、合意に至らなかったとのことであります。公金取り扱い業務がスムーズに運営できるようにお願いしたが受け入れられず、残念であると答弁をしております。お伺いします。

 まず、琉銀の今後の指定金融機関への参入についてはどうなっていきますでしょうか。そして他の指定金融機関からの要望はどのようなものがあったでしょうか、それらを踏まえて本市として改善すべき課題についてお伺いをします。

 件名4、観光農園事業について。

 糸満市観光農園事業の目的は、農業の高次化や農業と観光を初めとする地域産業との複合化による地域活性化を図ることであり、これは従来の生産中心の農業から脱却し、新たな発想と創造力をもとに加工、販売、展示、流通の各機能を農業に組み込むことであり、見せる農業や体験等を通じた連携、交流を促進することによって、農業を多様性のある総合的な産業として転換をし、地域の活性化に結びつけることであります。当初予定より大幅におくればせながらも、市民の大きな期待と内外の注目を一身に受けて、いよいよ来る11月からワイン工場が営業開始される運びとなりました。そのことは、そこに従事する職員の努力を第一とし、そして関係各位の協力のたまものであります。正式な開園は場内整備を完了し、施設内容を充実する平成16年度以降に行うことを計画されています。ちなみに、当初の予定は平成15年4月でありましたが、遅々としていることは事実でありますが、立ち上げに際してはその体制を盤石にして臨むことは極めて肝要なことであります。特に第三セクター事業はどこもかしこも経営実態は大変厳しい状況下にあり、先行き不安はつきないものであります。お伺いします。

 その進捗状況と課題、経営の見通し、そして役員体制、そして地元自治会との信頼関係の構築についてお伺いをします。

 件名5、市民会館建設について。

 市民会館は、御案内のように県内11市の中でも建設されていないのは本市のみであり、ないがゆえに市民が不便を囲ってきたことは残念ながら事実であります。建設の必要性については強く認識をするものでありますが、建設するには莫大な資金を必要とするものであり、しっかりとした資金計画を打ち立てて、将来に禍根を残さないように万全を期していかなければなりません。現在の脆弱な財政状況のもとで、軽々に推進できるものでないことは至極当然であります。お伺いします。

 その資金計画、財政に与える影響、また職員労働組合の職員アンケート調査に対する見解についてお伺いをして、本席での質問を終えます。



◎市長(山里朝盛君) 伊礼哲雄議員の御質問、件名1、職員の健康管理と人事配置、小項目1、管理体制についてお答えいたします。

 職員の安全衛生管理体制につきましては、安全衛生管理責任者(総務企画部長)の統括のもとで安全責任者(人事課長)、衛生管理者及び産業医を配置するとともに、安全衛生委員会を設置して職員の健康保持に関して調査審議を行っております。このことにつきましては、労働安全衛生法に基づいた糸満市職員安全衛生管理規程の中で明確に位置づけられております。

 小項目2、疾病状況(分類ごと)と原因についてお答えいたします。

 疾病状況についてでありますが、平成14年度から15年度にかけての病休及び休職者について見ますと、ストレス反応等のメンタル面の疾患者が6名、それから循環器系疾患者が2名、その他の2名となっております。そしてその疾病患者の原因につきましては、安全衛生委員会の中でも審議したところでありますが、特にメンタル面につきましては、原因が特定できたわけではありません。考えられることは一つ目に業務量の増大、二つ目にOA化の影響、三つ目に庁舎移転等によるコミュニケーションの場の減少ではないかということの意見がありました。

 小項目3、人事配置に対する配慮(適正配置)についてお答えいたします。

 人事配置につきましては、毎年自己申告を参考に配置を行っていますが、健康面に不安のある職員に対しては、必要に応じヒアリングを行い、対処しているところであります。

 そのほかの御質問につきましては、各担当部長、担当参事監より答弁をさせます。



◎総務企画部長(山川国正君) 伊礼議員の質問にお答えいたします。

 件名2、財政診断について、小項目1、財政指標の区分ごと数値とその説明についてお答えをいたします。

 平成14年度の財政力指数が0.377、経常収支比率が97パーセント、公債費比率が17.2パーセント、公債費負担比率が15.4パーセント、起債制限比率が13パーセント、地方債現在高は238億691万4,00円となっております。平成14年度の主な財政指標で見ますと、財政力指数が微増しているものの経常収支比率、公債費比率、公債費負担比率、地方債現在高が大幅にふえており、財政指標から見た本市の財政状況は厳しいものとなっております。

 次に、小項目2、分析に基づく現状認識についてお答えいたします。

 財政力指数については、毎年微増の傾向にあるが、基準財政ベースにおける収入額は需要額の4割弱に満たない脆弱な財政力を示しております。経常収支比率は97パーセントと前年度の93.8パーセントから3.2ポイント増と、年々硬直化が進んで厳しい状況であります。

 次に、小項目3、今後の課題と改善策(より具体的に)についてお答えいたします。

 財政力指数を引き上げるためには、市税や財産の処分など自主財源の確保と優良企業の誘致等、産業基盤や土地区画整理事業等を早期に完成させ、新たな税源の涵養を図るよう努めてまいります。経常収支比率を正常値に戻すには分母であります経常一般財源等の歳入を増額するため、市税等の課税客体の調査見直し、適正賦課による増収と滞納処分等の徴収強化を実施するとともに、歳出は国保、介護保険等、特別会計への繰出金の抑制と事務事業等全般の徹底した節減合理化を図り、歳出の縮減に努めてまいります。公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率、地方債現在高の抑制については、新規地方債借入金の圧縮抑制を初め、利率の高い縁故債等を優先に繰り上げ償還をするなど、市債の縮減に努めてまいります。

 次に、件名3、琉銀の指定金融機関からの離脱について、小項目1、今後の指定金融機関への参入はについてお答えをいたします。

 この件につきましては、さきの第3回定例会で離脱について御説明をさせていただきましたが、指定金融機関制度そのものに対する理解と本市が要望した窓口営業時間の現状維持に対して理解が得られず合意に至りませんでした。琉銀の先送り回答により沖縄銀行が繰り上がり、指定業務を行っております。今後の指定金融機関への琉銀の参入につきましては、今回先送りでありまして、交代制から離脱したものとは考えておりません。現在のところ交代制を継続し、かつ公金取り扱い業務が良好な関係でスムーズに業務遂行がなされればと考えております。

 次に、小項目2、他金融機関からの要望についてお答えいたします。

 事務改善要請は、当初平成13年6月に県内の3銀行頭取連名での改善要請でした。当初は6項目の事務改善要請を受けまして、その事務改善の調整は指定行とのやりとりで進めることになっていました。市は、海銀と調整を進め、内部検討した上、即改善可能なものを見直し、指定行のリスク軽減につながるよう指定行への配慮もしております。個別の改善要請項目ですが、琉銀は当初より12項目ふえ、18項目ありました。沖銀と海銀は14項目でありますが、両銀行とも当初の改善要請項目に8項目を加えて14項目ありました。銀行にありましては、ほぼ琉銀に追従した項目要請であります。JAおきなわからは現在改善要請はありませんが、他金融機関同様に、町村においては説明会や文書による要請があるようであります。事務改善要請の内容ですが、営業時間の見直しや取り扱い業務にかかる経費負担、預貯金の指定金融機関への集中化、日計業務の廃止や電算化など、ほぼ類似の内容でありました。

 次に、小項目3、市としての改善すべき課題についてお答えをいたします。

 現在、見直しを図り良好な関係で公金取り扱いをしております。しかしながら、先ほども述べましたとおり、金融機関要請の事務改善はすべてが解決を見ておりませんので、さらに今後も調整を重ね、改善を進めていきたいと考えております。ただ、ペイオフ解禁の問題や公金管理、運用方策の問題など、金融環境の変化によるいろいろな課題、解決すべき事項もありますので、内部対策検討委員会で十分調査検討し、ペイオフ対策方針、資金管理及び運用基準や債券運用方針を遵守しながら、指定金融機関をどうするか、改善事項の要望をどうするか、将来に悔いのない事務改善が必要であります。今後は金融機関の経営状況の把握に努めると同時に、指定金融機関と良好な関係の堅持と住民サービスの低下につながらないように公金の自己責任の原則の徹底を図りつつ、効率的な会計事務遂行の条件づくりに努めていきたいと考えております。

 次に、件名5、市民会館建設について、小項目1、資金計画についてお答えをします。

 市民会館建設の資金計画については、平成15年度基本設計委託料として1,500万円、平成16年度実施設計委託料として5,000万円、平成17年度から18年度に建設工事費として20億円を見込み、その財源内訳は地方債15億円、一般財源5億6,500万円であります。

 次に、小項目2の財政に与えるインパクトについてお答えいたします。

 市民会館建設に伴いまして、市債の借り入れや今後の管理運営に多額の経費を要することから、公債費比率や起債制限比率の増加と経常収支比率等に影響が出て、さらに厳しい財政運営が予想されますが、行政改革大綱に基づき、事務事業全般の見直しを図り、経常経費を抑制して多くの市民から要望のある市民会館を建設し、文化振興を図りたいと考えております。

 次に、小項目3、職員労組の職員アンケート調査に対する見解についてお答えをいたします。

 アンケートについては、今年7月に市職労が職員対象に行っております。内容的には「市の財政状況を知っていますか」とか、「財政状況が悪化して給与・退職金が削減した場合どう思いますか」、あるいは「市民会館建設は今必要と思いますか」等が主な内容となっております。市としましては、職員の給与、退職金等を削減してまでも建設する考えは毛頭ありません。また今後もあってはならないことだと認識をしております。しかしながら、市民会館の建設については、市民からの早期建設の要望が多いのもまた事実であります。また、11市の中で市民会館等の整備が立ちおくれているのが糸満市のみとなっており、文化振興を図る観点から憂慮する状況となっております。今般、糸満市民会館建設事業実施プロジェクトを設置しまして、市民会館建設についての発注計画、事業手法、今後のスケジュール、管理運営等、もろもろのことを市の専門職員からなる糸満市民会館建設事業実施推進委員会を立ち上げ、調査検討を行わせており、その報告や市職労のアンケート報告も謙虚に受けとめ、弾力的な財政計画のもとに、市民の理解を得るとともに、職員組合の懸念を払拭し、魅力的な施設整備に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) 伊礼哲雄議員の御質問、件名4、観光農園事業について、小項目1、進捗状況と課題、小項目2、経営見通し、小項目3、役員体制について、小項目4、地元自治会との信頼関係構築はについてお答えいたします。

 初めに、進捗状況と課題についてでありますが、これまで駐車場、ワイン加工施設、果樹栽培温室、技術普及交流施設、フルーツ加工施設などを整備するとともに、本年度において園内道路、調理提供施設、直売施設、修景植林、各種広場等を整備する計画であります。当面の課題といたしましては、事業採算性を確実なものとする詳細な活動計画とスケジュールを明確にするとともに、スタッフの確保、教育などが重要であると考えております。

 2点目の経営見通しにつきましては、現在の整備状況をもとに平成16年度から20年度における各事業別中期収支計画のシミュレーションを行っており、平成16年から18年にかけては経営を安定させる状況がないものの、平成19年度には経営基盤を確立できる状況となり、平成20年度には安定した経営状況に入る計画となっております。

 3点目の役員体制についてでありますが、第三セクターが独立した経営体であることを十分認識するとともに、目的とする事業に必要な経営ノウハウとリーダーシップを兼ね備え、事業への情熱と的確な判断力を持って機動性が発揮できる人材による経営体制を構築することが重要であると考えております。

 4点目の地元自治会との信頼関係構築についてでありますが、第三セクターの事業の目的は、地域の資源を有効活用することによる地域社会の活性化にあります。したがいまして、地域社会との結びつきについて相互に良好な補完関係を保ちながら協力が得られるよう、その役割分担を認識しながらバックアップ体制を構築することが必要であると考えております。



○議長(大城正行君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時22分)

(再開宣告午後3時40分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆26番(伊礼哲雄君) 自席から再質問を行います。

 まず、件名1の職員の健康管理についてお伺いをいたします。

 答弁にありましたように、平成14年度から15年度にかけて病休及び休職者が10名おるということでありました。これは非常にゆゆしき問題だと思います。その職員が早期の治療をされて完治されることをまず願うものであります。先ほど答弁の方にありましたように、OA化の影響、労働対応の変化、庁舎移転等によるコミュニケーションの場の減少との安全衛生委員会の意見が述べられましたがということがありますが、それらの改善策についてどのようにこの間なされてきましたでしょうか、お伺いをします。意見のみじゃなくて具体的にお願いします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 病気で休む職員が、今答弁しましたようにおるわけですが、これらの対策をどうするかというのは、安全衛生委員会がございますので、そこで話し合いをしたことを先ほど答弁申し上げたんですが、主に身体的なものと精神的なものがあるわけですが、多くはですね。先ほども6名と申し上げたんですが、精神面の方が多いわけです。そういうことで、職場での人のつながりも、同僚とのつながり、業務上のつながりも大事なところがありますので、その辺を、職場で管理者が職員のコミュニケーションをとって働きやすい環境づくりをするというのも大事ですよということもございました。そういうことで、その件については部課長会議の中でも、最近は病気で休む職員が多いので、各課でもそういった対応をぜひ管理者で職員の意見も吸い上げるようなことをやってほしいということで、部課長会議の中でもその件は申し上げてあります。それから業務量の増大もですね、先ほど時間外勤務の話もございましたが、確かに全体的に業務もふえてまいります。その辺は時間外手当も先ほど申し上げましたように厳しい状況でありますので、なるべく時間外を出さないようにお互い強力し合ってやってもらうというようなことで、OA化で慣れない部分もあります、そういうことではあるんですが、その辺は横の連携をとってなるべくそういったものをなくすようにさせるということです。流動化を図って、要するにOA化したことによって逆に仕事がふえたということもありますので、横の連携をとって流動化を図るなどをしてやるというようなことも対応の一つであるわけです。あと、業務の不慣れというんですか、そういったものもあるわけです。人事異動しまして、業務の不慣れ等もありますので、そういったものも横の連携をとって解消すると精神的なものも楽になるわけですから、そういったあたりも部課長会議では話はしております。

 対策を今どういったことをやったかということだと思うんですが、そういった形でまず精神面の部分についてはそういうふうにやっていると。あと身体的なものは、病気をしますと健康診断のとおり結果が出ますと、指導して病院に行ってもらうとかですね、身体的面はそういった形で指導しているということであります。精神的なものは我々職員は医者でもないので、中身まで立ち入って指導はできないんで、精神面の職員が出ますとですね、産業医の方が二人おりますので、そこに相談をしてメンタルヘルスをやってもらうと、そういう形で具体的には解消に努めているということであります。



◆26番(伊礼哲雄君) 総務企画部長の答弁は、何を言っているのかさっぱりわかりません。具体的に業務量の増大、いわゆる過重労働が強いられている。そして申し上げましたように、OA化の影響というのは労働対応の変化なんですよ、庁舎移転等によるコミュニケーションの場の減少と言っているんですよ。言っていることと全く違うんじゃないですか。その3点について具体的に、どのように改善策を今実施し、どういう見通しになっているのかお伺いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時47分)

(再開宣告午後3時49分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 具体的なものはどういうことをやっているかということだと思いますが、職員健康教室ということで、これはきょうからですが3日間、9月24日、10月1日、10月8日ということで、退庁後に5時以降、庁舎の5階で職員の健康教室もやろうということでやっております。また、部課長を対象にビデオ鑑賞研修もしたということで具体的にこういったものもやっております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時50分)

(再開宣告午後3時52分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 業務量の増大ということですが、確かに業務はふえているわけですが、それはそれぞれの課で横の連携をとって減らすということで対応しているわけです。あとコミュニケーションについても先ほど申し上げましたように、人間関係が大きなあれになっているので、まずこれを解消するということで、そのためには管理者がそういう雰囲気をつくらないといけないということで、さっき言ったように管理者対象にビデオ鑑賞をやって、そういった雰囲気づくりを知ってもらおうということを申し上げたつもりであります。

 OA化につきましては、確かに機器導入によってストレスもたまる、新しい業務もあってたまるところはあるんですが、その辺もさっき言ったように横の連携をとって、なるべく負担過重を減らすということで対応していきたいという考えでおります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時54分)

(再開宣告午後3時55分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆26番(伊礼哲雄君) 意見が述べられましたがということでありますが、私は、それらのものに対してどのように当局として改善策をしてきたかと聞いています。もう1回、それに答えて下さい。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時56分)

(再開宣告午後3時56分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 過重業務という、解消ということなんですが、前の議員にも申し上げたんですが、職員の残業手当の話がさっき出ていたんですが、今各課に業務量を、残業においての調査をやっています。そういったあたりもそれの一環なんですよ。どこの課でどのくらいの業務量があるのかということでこれを調査しまして、今言うように負担過重のところもあるから大体それを見ればわかるわけですから、時間外の掌握ということもありますが、そういう業務量の全体的な掌握ということで、各課にそういった時間外の残業状況を調査していると。これも一つの解消のための調査をやっているということであるわけです。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時57分)

(再開宣告午後3時58分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) OA化についての対策は、具体的にどういったことをやっているかということだと思いますが、その件については、具体的にはOA化についてはやっておりませんが、先ほどのコミュニケーションについては…。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時58分)

(再開宣告午後3時59分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) コミュニケーションの解消については、たしか先々月でしたか部課長会議で、少なくとも月一遍は課のこういう会議を持ってやるようにということで、それも一つの対処策であります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時59分)

(再開宣告午後3時59分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 舌足らずで申しわけありません。

 なぜ、新庁舎に移ってコミュニケーションが少なくなったかということですが、言われるとおり新庁舎に移りましてですね、まず職場での飲酒は今禁止しております。そういうことで確かに前の庁舎と比較して退庁後のそういう機会が少なくなったのは事実であります。組合からもそれは要望ありました、コミュニケーションがとりにくいと。そういうこともありましてこれも一つの要因ではあると思います。移ってきてからのですね。



◆26番(伊礼哲雄君) 酒を飲む場が少なくなってコミュニケーションが少なくなったと、まさに飲みニケーションの場がなくなってコミュニケーションがなくなったと、こういうぐあいに思ったりするわけですけれども、あまり答弁にならないような答弁を聞いて、これ以上進展させないのもしゃくですから先に進めたいと思います。

 安全衛生委員会ということで言われたんですが、それは単年度で言っていいのかな、1年間で何回開催しましたでしょうか。この安全衛生委員会というのは非常に私は大切な場だと思うんですね。職員が健全に職務に専念できるような対策を講じる、議論する場だと思いますので。そしてこの委員会で議論したものを当局が責任を持って対応するということなんです。その方についての開催状況をお聞きします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えします。

 安全衛生委員会の開催状況はということでございますが、昨年平成14年は2回開催しました。12月と2月に開催しました。平成15年は2回開催しておりまして、5月と7月に2回開催しております。



◆26番(伊礼哲雄君) これは法定上の義務等もありますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時02分)

(再開宣告午後4時02分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 安全衛生委員会につきましてですね、労働安全衛生法でちゃんと規定されて、うちの規程でもちゃんとうたわれています。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時03分)

(再開宣告午後4時04分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 糸満市職員安全衛生管理規程で、委員会の招集は委員長がするということで、何回するということはないんですが、委員長が招集するようになっています。それにのっとってさっき言ったように今年は2回開催したということです。



◆26番(伊礼哲雄君) 私は、基本的には月に1回開催されるべきものだということで認識をしております。ちなみに宜野湾市は年に10回やっているんです。そして具体的に職員の健康管理だとか、先ほどのビデオ鑑賞研修会とかいろんなものが実施されている。だからこそ、非常に行政としても関心を持って職員の健康管理についてやっているんです。たった2回しか持たなかった理由はなんですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時05分)

(再開宣告午後4時06分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えします。

 何回ということはうたっていないんですが、ただ、職員組合との話の中では年に4回程度は開催してほしいという申し出があります。事情がありまして今年は2回しか開いていないというのが実情です。



◆26番(伊礼哲雄君) くどい質問でありますが、この事情を教えて下さい。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時07分)

(再開宣告午後4時07分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 開けなかった理由は何かということですが、特に理由はございませんが、業務の都合で開けなかったというのが実情であります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時08分)

(再開宣告午後4時08分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 先ほどは事情があって2回しか開けなかったという答弁をしましたが、事情は特にありませんので、その部分は取り消しさせていただきます。



◆26番(伊礼哲雄君) 総務企画部長、しっかり職員の健康管理について対応して下さいよ、関心を持って下さいよ。みんな、恐らく聞いていて、糸満市の関心のなさをかいま見る思いですよ。次に移ります。時間がもったいないです。

 次に、観光農園事業についてお伺いをします。

 今般、観光農園株式会社の社長に本市の農水商工部参事監が就任をされましたけれども、その経緯についてお伺いをいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時10分)

(再開宣告午後4時12分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 参事監が役員に推薦された経緯についてでございますけれども、平成15年度の糸満観光農園株式会社の総会におきましては、今期取締役全員の任期に伴いまして新たに選任をしなくてはならないというようなことになりまして、糸満市の方に対して、会社の方から推薦の要請をいたしました。それに基づいて市の方において、今期につきましては、いろいろと候補者の検討を行いましたところ、平成15年度は前年度に引き続き施設等の整備を行いつつ、ワインの販売も本格的に展開をするという計画になっている関係上、その目的を確実に達成するということ等からいたしまして、今期の場合には機動性など的確に発揮できるような陣容体制が必要ではないかというふうなことを重視をして、そして玉城一春農水産商工部長と私、同参事監両名が役員候補として推薦をされて派遣をされたというようなことが経過でございます。



◆26番(伊礼哲雄君) 私や多くの市民は恐らくは、いよいよ立ち上げしていって、内外の注目も集めていますし、観光農園事業は特に糸満市にも影響するわけですね、50パーセントの持ち株を持っているわけですから、そこが万一のことがあったときには市民にはね返ってくるんですよ。そういう意味で、当然のことながら糸満市長かJAを代表する方が社長になるものと思っていたと思うんです。ところがあに図らんや参事監でありました。参事監の個人的な能力云々は別ですけれども、特に社長というのは経営上の非常に重要な立場にあるわけでありまして、しかも今から開園をするときの立ち上げというのは今後の事業推進においてとても大きな影響を与えるものだとこう思います。やはり、しっかりとした盤石な体制で臨まなければ必ずやそのしっぺ返しはくるんじゃないかなと、こういうぐあいに私は危惧します。市長は、これらの人事についてどのような御見識を持っていますでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) 先ほど参事監の方から役所側の派遣についてはそういう経緯があったということは申し上げました。確かに伊礼議員の御質問のように、市長がなってはということも一つの考えだと思いますが、実は私今、ちょっと話をそらしますが、魚市場の社長もしています。非常に今それをどうしようかということで悩んでおります。そのようにして、この事業は今からスタートする時期なんです、非常に大事な時期で、そしてこれまでの経緯がわかる役所の職員、それから今までこれだけ観光農園、いわゆる農家の産物で新しい事業を起こそうとして取り組んだその情熱、これをもってまずは会社づくりにも臨んでもらいたいという気持ちでいっぱいでございます。そのようなわけで、お二人を派遣した次第でございます。



◆26番(伊礼哲雄君) 参事監が今回社長に就任されたわけでありますけれども、私は社長になるならば専従だと思っているんですよ。やっぱり重責ですから。しかし、あに図らんやそれもまた非常勤で社長に就任されているということ。これについてはどのような御見解を持っておられますか。



◎市長(山里朝盛君) 確かに身分は参事監ということ、それから給料は役所から出しているということはございます。会社には専務もおられまして、専務は会社の方で支払いをしていますが、参事監も役所の業務、その大部分は観光農園にかかわっている仕事をされているわけですから、社長として十分こなせるものだと思っております。



◆26番(伊礼哲雄君) やはり、そういう事業体の社長ということになれば単に内部的な問題だけじゃなくて、対外的にもやはり信用の問題というのがあります。そういう意味では私は、今市長は魚市場の問題もあり、社長も兼務されているから公務が激務であるということであります、しからば、助役もいらっしゃいます、やはりそれだけ責任のある方が就任するのが世の中の常識だと思いますがいかがですか。



◎市長(山里朝盛君) 今、観光農園は非常に重要な時期に差しかかっております。仕込みも終わり、11月にはオープンしようということになっておりまして、助役もいるということでございましたが、やはりこのことに対して精通している職員を派遣した次第でございます。



◆26番(伊礼哲雄君) 参事監のみが精通しているんですか。この役員体制の中で。



◎市長(山里朝盛君) これは専務の方も農産物加工といいましょうか、そのことの専門の方でもありますし、会社関係にかかわってきた方でもあります。そのようにして参事監だけでなくて、会社内でそれは十分に話せる体制だと思っております。



◆26番(伊礼哲雄君) 多くの市民はですね、市長、山里市長がこの観光農園事業にもしかしたらさじを投げたのではないかと、こういう形でやゆされる方もいるんです。そしてもしものことがあったとき、責任転嫁をしていくんじゃないかなと、こういうこともあちらこちら、ちまたから聞こえてくるんです。こういう反応についてはいかがですか。



◎市長(山里朝盛君) この会社に対する大株主は糸満市でございます。責任を持って市長も行動します。



◆26番(伊礼哲雄君) ぜひ、失敗は許されない事業ですから、そしてもしものことがあったときには、そのツケは単に市長だけじゃなくて、糸満市民に影響を及ぼしてきます。その負担はすべて血税から出すものになりますので、しっかりと陣頭指揮をとって頑張っていただきたい、このように要望いたします。議長ちょっと休憩願います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時21分)

(再開宣告午後4時21分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆26番(伊礼哲雄君) 先ほど農水産商工部長と参事監が役員の推薦を受けたということで、また役員として送ったということですが、それぞれの部長と参事監にお聞きをしますけれども、いつ役員の候補者としての指示を受けたのかお伺いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時22分)

(再開宣告午後4時23分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) 御質問に参事監としてお答えいたします。

 明確な日時はちょっと覚えていませんが、正式には平成15年5月29日に、市長から株式会社の方に役員候補の推薦の文書を発送しております。したがって、その1週間前に指示があったものというふうに御理解いただければありがたいと思っています。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 重複しますが、平成15年5月29日に文書発送しておりますが、その前までに指示があったものだと理解しております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時25分)

(再開宣告午後4時26分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆26番(伊礼哲雄君) その際に、社長は役員会の中の互選だと思うんですけれども、そのときに社長の就任としての指示もあったのでしょうか、お伺いします。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) お答えいたします。

 上司の方から社長に就任しなさいという指示は受けておりません。いわゆる、先ほども申し上げましたように役員候補者として派遣をするよということにつきましては、さっき申し上げたように指示を受けているつもりでございます。



◆26番(伊礼哲雄君) 5月29日に回答されて、そこの株主総会の予定はいつだったでしょうか。予定と実際に開催された日を教えて下さい。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) お答えいたします。

 最初の株式会社の総会の予定は5月31日に予定をしておりました。実際は6月12日に総会を行っております。



◆26番(伊礼哲雄君) 5月31日の予定が6月12日に延期した。延期の理由は何ですか。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) お答えいたします。

 延期の理由でございますが、会社といたしましては、5月31日までに総会を行うということになれば、少なくともその2週間前に株主の方にいわゆる議案と総会の通知をしないといかないと、その1週間前に役員体制が決まっておかないと要するにその通知ができないということがありまして、しかしながら、そこまでに役員が、JAさんも、役所の方も決まっていないというようなことで、やむを得ないということで2週間ほど延期をしたということでございます。



◆26番(伊礼哲雄君) 総会で選任されたということになりますが、事前にですね参事監、社長に就任せよという指示等がありましたか。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) お答えいたします。

 確か先ほどお答えしたと思っていますが、その指示はございませんでした。



◆26番(伊礼哲雄君) しからば、その総会の当日に決定をしたということでしょうか。お伺いします。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) お答えいたします。

 先ほども指示はなかったということをお答えしましたけれども、やっぱり総会があるわけですから、その中で役員体制は基本的に決まるわけですね。しかし、代表取締役を決めないといかんわけです。それでいろいろと状況等の中で、要するに当日ですね、その総会の中で役員が決まった後に取締役会が開催されまして、その場で決まったというのが実態でございます。



◆26番(伊礼哲雄君) 何か、いろいろと検討して社長に就任したのかなと思っていたんですけれども、ある意味でその日程等から見れば急場しのぎで社長が決定したんではないかなという印象をぬぐえないんですよ。それで参事監は、今の体制そのものは適正というんでしょうか、妥当というんでしょうか、盤石だと思いますか。そのことについて参事監と市長にお伺いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時32分)

(再開宣告午後4時32分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) 今の御質問でございますけれども、私が社長になったその体制が妥当かというようなことだと思いますが、やはりこの事業は先ほど議員もおっしゃっておりましたように、農業の振興と地域活性化を図るという最大の目的がございます。そういったものを基本的に考えたときには、対外的にもそれだけの事業であるということを認識をしていただく上からも、私では少しその重責は弱いのかなと、そういう意味を考えたときには、やはり何といっても私が思うにはJA、あるいは市長が先ほどああいう激務の中でありますから、助役とか、そういった体制が対外的に見ても、基本的には望ましいのではないかなと私は思慮しております。ただ、私も引き受けた以上は、この事業を成功させなければならないという認識は持っているつもりでございます。



◎市長(山里朝盛君) 御承知のとおり、この発足の当初は糸満市農業協同組合というのがあり、そして糸満市役所があったんです。両方が9割近い株式を持っているわけでございますので。そういう中ではありました。しかし、農協が合併をしてしまったんです。それで前の農協長からこのことは、私どもは引き継ぎたいということがあったのが今回の役員人事に当たってのことでございます。それで先ほど参事監もお話されていましたが、6月12日にこの体制は、新しい会社で社長ということに決まりました。その前に役所からは山城勉参事監と玉城一春農水産商工部長を派遣しております。そういう中において、両名にとりましてもこの会社が単なる観光じゃなくて、農業をもってやるという非常に大きな使命、またそれで糸満市の農業を変えようというねらいもあったわけですから、当事者をもって充ててございます。私は十分山城参事監が、役所では参事監ですが、会社においては社長としてこなせるものだと思っております。



◆26番(伊礼哲雄君) 非常に私は不安が募るばかりであります。しかしながら、この事業は今申し上げられましたように、農業の振興、地域活性化を図るという大きな目的を持っていますから、何としても立ち上げて成功に導かなければいけません。そこで市長、助役、収入役、農水産商工部長、農水産商工部参事監に対して、これから頑張っていくという決意のほどをお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時36分)

(再開宣告午後4時37分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 糸満市観光農園事業、これは役所が計画をした、農業を変えようという大きな施策でございます。そのことにおいてたくさんの補助事業等も取りつけ、用地に至っては役所から賃貸をさせております。そういう中でありますので、ぜひ社長である山城勉参事監が中心となって頑張ってほしいということは、それは派遣をするときからその意思でございます。市長が代表してそのようにお答えいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時38分)

(再開宣告午後4時39分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 糸満市観光農園事業、これは確かにこれだけの投資をし、そして役所から大きな出資もしておる事業でございます。ぜひ、これを成功させるために私も決意をして頑張るわけでございます。助役、収入役、そして今回担当になった役員も全く同じでございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時40分)

(再開宣告午後4時42分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 先ほど市長で代表してと申しましたが、質問は助役、収入役、担当になった役員ということでございますから、それぞれで答弁をいたします。

助役(長嶺輝一君) 伊礼議員の再質問に答弁したいと思います。

 観光農園につきまして、私も2カ年ほど取締役として参加をしておりまして、その内容も非常に重要なものと知っておりますし、今般また、市長が派遣をされた役員候補がですね、取締役会において山城勉参事監が社長になられたということで、彼であれば十分、この観光農園の社長としてこなせるものと思っているし、市もまたバックアップをすべきじゃないかなと思っておりますし、市長が述べたとおりでございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時43分)

(再開宣告午後4時44分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

収入役(上原健市君) ただいま伊礼議員が、就任したときに勉強してからと、これは当然わからないときには勉強しておかないと観光農園に対する経営の内容等についても、私は特に監査役という立場にあるものですから、経営内容につきましては、常時、取締役会に参画をしながら経営方針と取締役会の運営に関しては意見をしながら進めてまいっております。そのために、現社長を中心として、この取締役体制、あるいは役員体制全体が経営の中に参画をして、成功裏に導くことは至極当然の役割であり、その役目を担っていると思っております。以上です。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 今度取締役として派遣された以上は、参事監と一緒になって頑張っていきたいと思います。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) お答えいたします。

 この事業は、本市の農業の振興と地域活性化を図るという大きな目標がございます。これまで上原宜成元市長の時代に企画をされて、そして上原博市長の深い思いのもとに事業化をされて、そして現山里朝盛市長のもとで開園を迎えるというようなことになっております。そういうことを思いながら、そしてまた私自身がこの事業の企画立案から今日までかかわってきている関係上、私なりにそれ以上の思いを持っているつもりでございます。そういった観点からしてもどうしてもこの事業は成功させなくちゃならないという認識を持って今取り組んでいるところでございます。しかしながら、私も社長としてこれは経験するのは初めてでございます。果たしてリーダーシップを、その役割を発揮できるかどうか、大変不安であることは間違いございません。そういったことを考えたときに、筆頭株主である市を初め、JAさんの御意見と御支援をいただきながら、この事業を成功させるために私らも新たに選任をされまして、役職員一同が一丸となってこの事業を成功させるために、あるいは所期の目的を達成するために一生懸命頑張っていきたいと、このように考えているところでございます。議員の皆様におかれましても、ぜひ叱咤激励をしていただきましてこの事業を成功させるように、また別の視点から御支援賜りますようお願いを申し上げたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆26番(伊礼哲雄君) 新しい社長に就任された参事監、そして取締役の部長、ぜひ頑張って成功に導いていただきたいと思います。

 次に、財政についてお伺いをします。

 先ほどは、平成14年度の経常収支比率、公債費比率、公債費負担比率を答弁されました。平成15年度においての見込みについて、その3点お答えをいただければと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時49分)

(再開宣告午後4時50分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 平成15年度以降の公債費比率ですが、平成14年度は先ほど申し上げましたが、平成15年度が今の予想では公債費比率が19.4パーセントです。平成16年度が24パーセント、それから平成17年度が22パーセントということで想定されます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時50分)

(再開宣告午後4時52分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 経常収支比率も聞いておられたかと思います。平成15年度が98.3パーセント、平成16年度が100.8パーセント、それから平成17年度が101.8パーセントという予定であります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時52分)

(再開宣告午後4時56分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 中期財政計画の中では、今言われた公債費負担比率は平成15年度は15.4パーセントということでありますが、それ以降についてですね、この表の中ではこの部分は制限比率は出していますが、この公債費負担比率については、平成15年度の15.4パーセントということで見込んでおります。



◆26番(伊礼哲雄君) 今の数字は的確かどうか、もう一度お願いします。



◎総務企画部長(山川国正君) 平成15年度の公債費負担比率は15.4パーセントであります。間違いないです。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時57分)

(再開宣告午後4時58分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 私の先ほどの答弁で公債費比率は24.8と申し上げたつもりですが、間違っていたんですかね、訂正します。24.8が正しいです。



◆26番(伊礼哲雄君) 本当に市民会館の問題も含めながら、そして各議員も財政について非常にシビアな見方をしてきていると思います。数値が示すように糸満市の財政は非常に逼迫を来しているんですね。先ほど来からありますけれども、経常収支比率はよく言われますように財政構造の弾力性を示す指数ということでありますけれども、今年度が98.3パーセント、来年になると100パーセントを超してしまうということで、財政が全く硬直化をして財政運営は非常事態を宣言しなくちゃいけないと、こういう状況になりますね。平成15年度の公債費比率は19.4パーセント、そして平成16年度は24.8パーセントになるということで、もうこの数字も一般的に言われるのは、望ましい指数というのは10パーセントを超えない範囲内ということで、そして20パーセントになると借り入れの自由がきかなくなる数値だとよく言われます。公債費負担比率は、それもその率が高いほど財政運営が硬直するものと示すものでありますけれども、いろんな指標にありますように、財政運営上は15パーセントになると警戒ライン、そして20パーセントは危険ラインということになります、極めて深刻な事態であるわけです。そんな中で、今後の課題と改善策の中で、答弁の中に経常収支比率の正常化のために事務事業等全般の徹底した節減合理化を図るとありますけれども、これはより具体的にお答えいただければと思います。抽象的な表現じゃなくて、具体的に。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時00分)

(再開宣告午後5時01分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 改善策の具体的なものということだったと思いますが、先ほども答弁しましたように、まずは自主財源の確保に努力しなくちゃいけないというふうに思います。自主財源も市税等の課税客体の調査、見直し等もやって増収を図ると。あるいは適正賦課をして増収を図るんですが、土地区画整理事業等を早く完成させて、新たな課税を生み出す方向で早目にそういった事業を完成させるというのも税の収入の確保につながってくるわけですから、そういった形でまず歳入の増を全体的に、これだけじゃないんですが、全般的に収入の増を図るということがあります。片方、歳出については先ほども申し上げましたが、事務事業の全般的な歳出の見直しをやるということで、今行革でもやっておるわけですが、さらにそれを強化して歳出、各面にわたって削減を図るということで厳しい財政状況ですが、そういった形で全体的に財源確保を図るということです。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時03分)

(再開宣告午後5時04分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 今具体的にこの全般についてこうします、ああしますとは言えませんが、行革の中でそれぞれ各部会で合理化に向けて取り組んでいるわけです。それを今後さらに推し進めるというのが基本だと思います。



◆26番(伊礼哲雄君) せめてもの行革で、全般を云々じゃなくて、具体的に行革の中で目玉となるものは何ですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時05分)

(再開宣告午後5時05分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 行革の中で主な目玉というのは、保育所の民間委託、あるいは学校給食の民間委託というものを、主なものと言えばそういったものも入ります。そういったものを中心に行革をして経費節減を図るということです。



◆26番(伊礼哲雄君) 公債費比率などの地方債の抑制策についてということで、答弁は新規地方債借入金の圧縮抑制ということで答弁されておりますけれども、この方についても具体的に示していただきたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時06分)

(再開宣告午後5時06分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 公債費をいかに引き下げるかというのも大きな難題であるんですが、まず新規の借り入れをできるだけ抑えるというのも、先ほども申し上げたんですが、15億円以内で新規のものを抑えるとかですね、具体的にはそういった方針をもとに基本的には今後も継続してやると。それから、今実際に借り入れている起債の中で利率の高いのがまだ幾つかあります。そういった縁故債を返して全体的に残高も減らしていくというのも一つの手だてであると思います。



◆26番(伊礼哲雄君) 部長はめずらしいね、質問に対してあまり答えないで聞いてもいないようなものを、利率の高い縁故債をというものは先ほども答弁されていますから聞いていないんですよ。しからばお聞きしますけれども、利率の高い縁故債等を優先に繰り上げ償還するという市債の縮減ですけれども、どの予算から、もちろん一般財源からしかできないと思うんですけれども、何を削って、どういう形で、具体策を示して下さい。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時08分)

(再開宣告午後5時09分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) いろんな事業で銀行から縁故債ということで幾つも種類がありますので、さっき申し上げたその中から金利の高いのを償還等をやっていくということが一つの方法ですと申し上げたつもりです。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時09分)

(再開宣告午後5時10分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 具体的には、今減債基金が3億円程度ございます。それも今言うように高いものに充てて、返せるものは基金に置かないで返していくということにすればその分も減るわけです、そういう手法もあるということです。



◆26番(伊礼哲雄君) 減債基金から充当させていくということですけれども、減債基金が少なくなると起債するとみんな信用性がなくなるわけですよ。どのくらい減債基金から手当てするんですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時11分)

(再開宣告午後5時11分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 減債基金を取り崩して返していくということですが、具体的にどれどれの起債というのは今から調査をして決めていくという意味です。



◆26番(伊礼哲雄君) いかに、本市の財政改革が具体性のない、花火だけ打ち上げて、あるいは言葉だけ打ち上げて何も実効性がないと。具体的な数値も示さないでこういう抑制とかというのはできるわけがないじゃないですか、しっかりして下さいよ。そしてそんな中で新規地方債借入金の圧縮抑制ということですけれども、今回の定例会で明らかになっているように、市民会館の15億円の起債が発生するということが見込まれているわけですよ、どのような影響を与えてきますか。これも具体的に数値で示して下さい。



◎総務企画部長(山川国正君) 先ほども公債費比率を申し上げたんですが、確かに今15億円の新規の、平成17、18年度と15億円の起債を予定しているわけですから、そういうものを組み入れてさっき言ったように制限比率も超えてしまうということはあります。ですから、市民会館につきまして先ほども答弁の中で、手法を、導入手法を今検討しようということで、リースバック方式も踏まえてですね、そういったものも勉強しているところであります。努めて一挙に財政に影響が出ないような方法でやるべきじゃないかということで研究をしているところであります。



◆26番(伊礼哲雄君) 非常に矛盾した話をされますね、具体性が全くないじゃないですか、24パーセント、24.8になりますでしょう、含めると。20パーセント超してどうして借り入れができますか、このことについてお伺いします。



◎総務企画部長(山川国正君) 今、確かに制限比率を超えて数字上はなります。今の時点での試算でやりますとですね。我々、先ほど申し上げましたように、その間ですね、今そのままストレートに平成17、18年度やると制限比率に引っかかってまいります、実際に。そういうことでリースバック方式をして平成19年度あたりから負担を軽くできんかということで、今その辺を踏まえて検討しております。確かに今言われるように数値上は、指標上は厳しいものがあります。



◆26番(伊礼哲雄君) 数字上と言って、数字が一番大切じゃないですか。こんな財政の無計画を示したようなもののあかしじゃないですか。しからば市民会館の建設に際してリースバック方式をとるということは、リースバック方式で幾らぐらい軽減されますか、具体的に言って下さい。



◎総務企画部長(山川国正君) 今先ほどはそういう考え方もありますということであって、研究をしていると、そういう手法も研究しているということであって、まだそれを導入したということでもないんで、それを入れてはまだ試算はしておりません。



◆26番(伊礼哲雄君) 資金計画もなくて平成17年に建設をすると。そして今年度からそこまでの、実施設計か、いろんなそれを前段に5,000万円ぐらいの費用がかかりますね。この方針で計画性のない立て方で数値を出しているんじゃないですか、この5,000万円むだになるんじゃないでしょうか、お願いします。



◎総務企画部長(山川国正君) 来年は今言われるように、実施設計を5,000万円余で予定しておりますが、むだにならないようにやっていきたいというふうに思います。



◆26番(伊礼哲雄君) いっぱい聞きたいんですけれども、失望してしまいます。やはりこれから経費節減というのが大きな視野に立ってくると思うんですが、その認識についていかがですか。そしてより具体的にどのような形がされていますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時17分)

(再開宣告午後5時18分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 先ほども申し上げましたが、個別の具体的な142項目の行革の項目を抱えて、それで今経費削減をしようということですから、その142項目の全般の中で、先ほども申し上げましたように削減を図って、経費縮減を図りたいというのが基本的な考えです。



◆26番(伊礼哲雄君) 本当に情けない話でですね、皆さんがこの間やってきたのは管理職の手当てのカットだとか、時間外の削減等々をやってきたわけですね。そんな中で今度の定例会の冒頭で和信議員の質問のときに、南米の95周年事業に行ったということでお話がありました。重複しますけれども、かかった経費を教えて下さい。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時19分)

(再開宣告午後5時35分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 ブラジル・アルゼンチン95周年式典に参加した4名の旅費は幾らかということでございましたが、まず議長が70万1,200円、局長が68万9,500円、計2人で139万700円です。市長会からは助役が参加しておりますが、市長会の場合は負担金という形で出ているんですが、助役の分が69万7,000円です。教育長が、市町村会からこれも負担金で積み立てしておってそれから出しているんですが、助役と同じで69万7,000円。2人で139万4,000円ですから、4人合計になりますと278万4,700円ということになっています。



◆26番(伊礼哲雄君) 4人も行かれたことに対して市長の御見解を求めます。



◎市長(山里朝盛君) 今回のブラジル・アルゼンチン95周年ということで4人の方に行っていただいたわけでございます。あちらへ行きますとたくさん来てほしいというのが本当は事実なんですね。だが、それは費用がかかるから今までは首長、議長ということになりましたが、今回はそのように4人という体制で行ったわけでございます。



◆26番(伊礼哲雄君) 私は、先ほど来から財政がないという中で、本当に適正だったのかなとこういう疑問を持ちます。そして議会事務局長が参加したことに対してですね、和信議員への答弁は、この事業は有意義だった、将来の市の発展のためによかったということを言われました。しかし、よしんばそのことが適正にしても、なぜ議会事務局長が参加をしないといけないんですか。そこを担当する部署は何と言っていたかな…、担当課がありますでしょう、そこの職員が行かれるのが筋じゃないでしょうか、いかがですか。



◎市長(山里朝盛君) 前にもお答えいたしましたが、前回を初め、その担当部署におられたということで、非常に地元ブラジル、アルゼンチン及びボリビア、ペルー、その方々の、個人になるとは思うんですが今の場合は、前任者に対する気持ちが非常に大きかったわけです。そのことで向こうでも非常にいい交流をして、その報告が近々なされるものだと私は思っております。



◆15番(東江光野君) 一般質問に入る前、ダイエー糸満店が閉鎖してからもう1年と2カ月になりました。その間、いまだに西崎地区の商店街はまだまだ活性化の芽が出てこない。この糸満市におけるイメージというんですか、このファミリー通りが本当に死んだような通り会になったということは、もちろん当事者の責任もありますけれども、やはり市の経済振興に対する、活性化につながるものがいまいち欲しかったなと、私は思うのであります。私たちは、この地域の経済振興の発展が糸満市の発展につながるものだと自負しているところであります。私は6月定例会においても、海の駅やファーマーズ、あるいはお魚センター、その周辺のこれからの将来における活性化というものがあるんじゃないかと。行政当局はそういうものを理解しながら今後とも経済に対する、また雇用に対する認識を持ってほしいと思います。このダイエー糸満店においては、行政の方では一企業じゃないかというような発想で見ております。しかし、一企業の株式会社であるけれども、300人の雇用、その人たちが職を離れてどのように苦しい思いをしたかというとはかり知れないものがあります。この300人の中でいまだに職につけない、雇用のない人もいます。またたな子といいまして、その糸満店の中でお店を借りている皆さんは、我々はもう商売をする気力がないと言ってやめた方もたくさんおります。今、この地域を活性化するためにどうすればいいかということで同僚議員の皆さんが心配しております。

 まず第一に、その周辺に駐車場をつくるべきだということで、玉城朗永議員は河川をボックスカルバートにすることによってこの辺に駐車場ができますと。また、大城健福議員は無願埋立地、国有財産のこの辺に駐車場をつくることによって全体が生きてくる、それこそが糸満市の発展につながるということを、我々は時あるごと申し上げたんだけれども、担当課というんですか、皆さんは一企業だと片づけてしまう。しかし、また人事異動によって若い職員が入って活発に動いている。これこそ今から、この職員に対して大変期待を持っています。このダイエー糸満店の跡地利用をどうしようかと一生懸命に苦労して考えてきました。また、公設市場においてもどうすれば活性化するんだというようなメニューを一生懸命探してやっております。

 それから私も6月定例会において質問いたしました。公設市場を含める活性化はどうあるべきかというような質問をしたところ、答弁では、中心市街地活性化基本計画を策定することによって糸満市もよくなる、公設市場もよくなる、また西崎における商店街もよくなると。果たしてそうなんだろうか。ただ、計画をつくるだけのことで実際に動くのは地域の皆さんですよ。地域の皆さんが一生懸命にやることによって糸満市が発展することになる。

 きのう、私たちはジャーナリストの嶌さんの講演会を聞きました。その講演会の中に「構想力・志・場所の力−地域おこしのカギ」ということの講演でありました。その中で糸満市について、商店街の空き店舗が目立つと述べながら、「商店街をコミュニティーの中心にしてきちんと残さないと、大型店舗が閉鎖した途端に周辺がおかしくなる」というような講演もありました。そういうことで糸満市が本当に潜在能力ある、潜在的な、糸満市は大きな資源を持っている。また、6月定例会でも申し上げました。マリノベーションというのは沖縄では糸満しかない。また農業試験場もある、水産試験場もできる、そして平和の道もできる、そして国際観光におけるこれから未来に向けた都市でもある。これを我々糸満市民がどう活用するかということであります。それと、ファーマーズの周辺の土地に今海の駅というようなもので、ぜひ土地を貸してくれというような申し入れがあります。これも立場立場でいろいろありますけれども、つまりファーマーズ周辺が活性化することによって両方が生きてくる。ぜひとも市長の御配慮によりこの土地を貸していただいて、この海の駅が立派に発展していき、それから活性化につながることを市長にお願いをして、これから一般質問に入ります。

 件名1、行財政計画について、小項目1、今後の財政運営について。

 (ア)新糸満市総合計画に基づいて、市民ニーズの目的を達成するために市は、長期的視点に立った財政計画を策定する必要があると考えるが、どのように当局は考えているか。

 (イ)施策の緊急性、優先順位等の的確な検討を行うには、どのような方法をとればよいか。またその施策をどのように実施していかれるか。

 (ウ)財源の重点的、効率的配分を行うには、どのような方針を持っておられるか、また財政運営に工夫を凝らした考えはあるか。

 (エ)各種事業を推進し、市民の福祉向上を図るため市政の運営について市長の所見をお伺いいたします。

 小項目2、市民会館建設資金計画について。

 (ア)市当局は平成15年度において基本設計を作成し、平成16年度に実施設計の策定の予定で準備が進められています。そして平成17年度以後に建設する計画があります。ところで、市民会館建設に当たっての財源が問題であります。財源の捻出計画を持っておられるかお伺いいたします。

 小項目3、公債費比率について。

 (ア)公債費比率については、県内11市の中でも低い方に位置していたが、新庁舎の建設によって平成14年度決算で大きく伸び、17.2パーセントになった。今後市民会館を建設することによって、さらに伸びていくが、市の行政改革では数値目標に18パーセント以下と設定されているが、その目標値との関係ではどうなるか、その件は十分検討されているかお伺いいたします。

 小項目4、経常収支比率について。

 (ア)以前、本員は行政改革大綱で経常収支比率も85パーセント以下にもっていく数値目標が設定されているが、今の状況は、次第に上昇してきているように思えるがどうか質問したことがあります。平成14年度決算の経常収支比率はどうなっているか見た場合、さらに上昇し100パーセントに近くなり、財政はますます硬直化している。そのような中でのハード面の整備(市民会館)は本当によいかどうかお伺いいたします。

 本席より質問を終わり、あとは自席より再質問いたします。



◎市長(山里朝盛君) 東江光野議員の御質問、件名1、行財政計画について、小項目1、今後の財政運営についてお答えをいたします。

 (ア)新糸満市総合計画に基づいて、市民ニーズの目的を達成するために、市は、長期的視点に立った財政計画を策定する必要があると考えるが、ということでございますが、総合計画に基づく実施計画に掲げた各種施策を実現するためには、財源確保については避けて通れない重要なことであります。中長期的な視野に立った財政運営を図るためにも財政計画を策定して、合理的かつ効率的な財政運営を図ってまいります。

 (イ)施策の緊急性、優先順位等について、(ウ)財源の重点的効率的配分を行うについて関連いたしますので、あわせてお答えいたします。

 弾力的な財政運営が困難な財政状況にある中で、市民の旺盛な行政需要に対応するためには、既存の事務事業の総点検を踏まえた事務事業の優先度に十分配慮しつつ、限られた財源を緊急かつ重要な施策に重点的、効率的に配分する必要があります。そのため、平成15年度において事業内容別経費に分類し、経常的な義務的経費等を確保した上で、原則各部及び款別へ枠配分方式で財源を配分し、それぞれに事業の緊急性、必要性、事業効果に基づき、優先順位をつけて厳選し、効率的かつ効果的な財政運営になるように努めました。

 (エ)各種事業を推進し、市民の福祉向上を図るため、市政の運営について市長の所見を伺いたいとのことでございますが、本市の行財政を取り巻く状況は大変厳しい時期にあります。そのような中で私は、政治理念であります幸せを分かちあえる豊かなまちづくりを目指して、各種施策の実現に向けて取り組んでいるところでありますが、財政が厳しい昨今において、市民の負託にこたえるためには少ない経費で最大限の効果を得るため、新糸満市行政改革大綱の実施計画に基づき、行財政を健全化し、第三次糸満市総合計画の実現を図り、市民の福祉増進に努めるため行政運営に邁進してまいりたいと考えているところであります。

 ほかの小項目につきましては、担当部長より答弁をさせます。



◎総務企画部長(山川国正君) 東江光野議員の質問にお答えします。

 件名1、行財政計画について、小項目2、市民会館建設資金計画について、お答えいたします。

 市民会館建設資金計画については、平成15年度基本設計委託料として1,500万円、平成16年度実施設計委託料として5,000万円、平成17年度から平成18年度にかけて建設工事費等として20億円を見込み、その財源内訳は地方債が15億円、一般財源が5億6,500万円と計画をしているところであります。

 次に、小項目3、公債費比率について。

 (ア)公債費比率については、県内11市の中でも低い方に位置していたが、新庁舎の建設によって平成14年度決算で大きく伸び、17.2パーセントになった。今後市民会館を建設することによって、さらに伸びていくが、市の行政改革では数値目標を18パーセント以下と設定されているが、その目標値との関係ではどうなるか、その件は十分検討されているかについてお答えをいたします。

 御質問の目標との関係でありますが、現在の財政状況におきましては、厳しい状況でありますが、利率の高い縁故債等を優先的に繰り上げ償還するなど、市債残高の縮減に努めて、目標に近づけるように努力してまいります。

 次に、小項目4、経常収支比率について。

 (ア)以前、本員は行政改革大綱で経常収支比率も85パーセント以下にもっていく数値目標が設定されているが、今の状況は、次第に上昇してきているように思えるがどうか質問したことがあります。平成14年度決算の経常収支比率はどうなっているか見た場合、さらに上昇し100パーセントに近くなり、財政はますます硬直化している。そのような中でのハード面の整備(市民会館)は本当によいかについてお答えをします。

御指摘のとおり、平成14年度決算で経常収支比率が97パーセントと高く厳しい状況ではありますが、11市の中でも本市だけが整備されていない市民会館を建設して多くの市民からの要望にこたえていきたいと考えております。そのためには、新糸満市行政改革大綱に基づきまして、事務事業全般について見直しを行い、節減合理化を図り、経常経費の抑制をするとともに、歳入についても市税等の課税客体の調査見直しを図り、適正賦課と徴収を強化して歳入の増収を図ってまいりたいと思います。以上でございます。



◆15番(東江光野君) 自席より再質問いたします。

 この財政計画について、今後の財政運営についての(ア)ですね、私の質問と答弁がちょっと違っているような感じがいたします。私は長期的視野に立ち、財政計画の策定をする必要があると考えるが、どのように当局は考えているかということについて、今聞きますと、財政計画を策定すると、私はそのものを聞いているのに、策定ということが皆さん答弁の中に出てこない。再度質問いたします。

 長期的に財政の見直しを推計する方法とこれからの課題等を解決するにはどのようにすればいいかお伺いいたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 財政計画は一応中長期つくってございます。今からつくるということじゃなく、つくってございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後6時01分)

(再開宣告午後6時01分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 財政計画は5年区切りで、平成15年度から平成19年度までの5カ年計画ということで、先ほど申し上げましたように策定してございます。その考え方は、各部からの実施計画の要望がありますよね、それを踏まえて投資的経費、あるいは政策的経費についてはそれも査定をしまして、この財政計画の中にも織り込んであると。ですから先ほど申しました市民会館の20億円についても平成17、18年度の財政計画の中に入れてあるということであります。



◆15番(東江光野君) 実は、先ほどから同僚議員の方から質問がありました、市民会館をつくった後はどうなるんだというのが我々心配なんですよ。それを中長期で財政計画があるかと、今それが我々は心配で皆さんに、これからの計画はどうなるかということを質問しているところであります。その中身について、市民会館をつくった後はどうするんだということに対して、この計画をちょっと聞きたいと思いますがどうですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後6時03分)

(再開宣告午後6時03分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) ですから、全体の各関係部の要望も取り入れて中長期財政計画ということで平成15年度から19年度までつくってありますということであるわけですが、今言うように指標がとても高いということで、先ほども申し上げましたように、歳入の確保、歳出の削減というものを全般的にやっていかないと、今言うように大変厳しいわけですから、またローリングして見直しも毎年やるようになっておりますので、その辺の状況も踏まえて財政運営をやりたいということであります。



◆15番(東江光野君) 今、心配しているということはこういうことですよ。市民会館をつくると投資的経費のこれができなくなる。例えば箱物ができなくなる、それはどうするかということです。それはたくさんの同僚議員の方々から、例をとりまして教育施設の問題があります、これは今、つくってから築30年近い校舎があります。それをどうするかと。我々はそれが心配だから今後長期的な財政計画があるかどうかと言うのであります。そうすると投資的経費というんですか、これはどのように捻出するんですかね、お伺いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後6時05分)

(再開宣告午後6時06分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) あくまでも長期ということじゃなくて、我々は5カ年の中長期という表現でさっきも申しましたように、今これしかないわけですよ。それから先のものはやっていませんが、今市の計画としては中長期でやっているものですから、今言うように10年先のものまでは今計画はつくっておりません。



◆15番(東江光野君) 今、市民会館の財源の捻出について15億円は起債、あと5億幾らかな、それは基金から使うと。基金の中に第4次埋立ての公社からの繰り入れの5億円があります。これはあの地域に西崎文化センターをつくるんだというような捻出のお金なんです。それをここに持ってくるというのは、これは道理に合うかわかりませんけれども、地域の皆さんは、何で我々はここに文化センターをつくるのに、何でこのお金を持っていくかということになると、みんな怒ります。そしたら、市が向こうにこのお金を持っていくんだったら文化センターはいつごろつくりますかと、地域の皆さんはそのように市に要請します。この文化センターはいつつくるか。以前は、教育委員会で、このような文化センターをつくると計画もつくり、予算もつくり、市の方に上げたと私は思います。なぜこれがなくなったかというものを含めて御答弁願います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後6時08分)

(再開宣告午後6時09分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 5億円の財源の話でございますが、これは西崎文化センターの部分の資金ではなかったかということだと思いますが、確かに言われるとおり、公社では、当初は文化センター用地ということであったんですが、公園事業に組み入れて、用地を補助事業で買って、それで5億円は財源捻出してあるんですね。そういうことで、これは文化センターに充ててもいいですよということで公社はあったわけです。そういうことは我々も承知はしておりますが、今言うように文化センターはつくらないということじゃないんですが、まずは市民会館の方に財源がないんで、そこを優先して5億円はこちらで先に使わせていただくと。その後に西崎文化センターをつくると。基本的にはそういう考え方があったわけです。今、実施計画に載っていないのは、確かに教育委員会の所管からは文化センターの話も財政の方には実施計画として上がってはきておりましたが、全体的に財源との絡みで実際の今の実施計画の中には織り込んでいないということであります。



◆15番(東江光野君) 私先ほど、教育施設の問題でこれからどうするかと話しましたが、皆さん御存じのように今度の台風14号で宮古島が大分やられました。これは校舎が築30年以上の古いものが壊れてしまったんですよ。皆さん怖いですよ。もし台風が来た時老朽化している校舎はどうなりますか。その問題に対してはたくさんの同僚議員の中からありましたよね。昭和55年の耐震化基準というのは、構造計算の中に鉄筋とかいろんなものはその55年以前のときはこのぐらいの鉄筋でいいですよと言った、しかし、この以降の耐震化基準になるとこれじゃあだめだと、早く改築しなさいというのがこの建てかえですよ、前倒しなんですよ。そのおかげで糸満小学校の体育館も前倒しでやったじゃないですか。それからたくさんあります。小さな経費で最大の効果を生むという、高率補助が今あるんですよ、全面建てかえというのは85パーセントだったかな、一部が75パーセントね。そういうような高率補助があるときにやるべきだと我々はそのように言っています。そこで市民会館をつくることには、我々反対じゃないですよ。市民会館をつくると財政がどうなんだと。両方できれば最高なんです。今、15億円の起債よりは臨時財政対策債、これは平成15年度、今年度で終わりなんですよ。そういうことで皆さんはたくさん、平成15年度に100億円の債務をやったということは私は本当によかったと、この時期にそれはよかったと思う。こういうものはもう次はないですよ。それから資金の問題でたくさんの、地域総合整備事業というものももうないですよね、平成14年度で打ち切りましたよね。次なるメニューが何なのかということをお聞きします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後6時13分)

(再開宣告午後6時15分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 新たなる補助事業のメニューはどういうものがあるかということだと思うんですが、以前は、さっき議員も言われたように起債で事業もやってきたわけですが、もう、こういったものは国も財政が厳しいということで特に箱物等は起債も認めないと、従来の小さい道路の整備も打ち切りになったわけですね。新しいメニューについてですね、特に打ち出したものは我々のわかる範囲内ではないです。



◆15番(東江光野君) 今言ったようなもので老朽校舎について提言します。糸満小学校、糸満中学校、米須小学校の体育館は県の改築促進3カ年計画ですね、そこに組み入れるべきであるということです。しかも建てかえの前倒しもしてほしいとお願いと提言をいたします。次に進みます。

 先ほど、施策の緊急性、優先順位という話がありまして、そこで優先順位は各部署に任せるとありますよね。それが優先順位を各部署にゆだねてしまうとその場合に、市長が考えているようなものでない、下の方にランクされた場合とそういうランクに漏れた場合について、各部署に対して対応をどのようにしますか。これは市長の方から答弁お願いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後6時17分)

(再開宣告午後6時18分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 確かに、この枠配分を任せてあるということで、市長の持っている計画と現場と合わないんではないかという御心配をなさっていますが、それは私どもは調整いたします。



◆15番(東江光野君) 次にいきます。行政改革は平成14年度から進められているが、平成14年度の効果が平成15年度の予算編成に当たってはどのように効果があるか、具体的に例を挙げて示していただければ大変いいなと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後6時19分)

(再開宣告午後6時19分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 行政改革の効果は何かということだと思いますが、これは行革推進室でいろんな行革をやっているわけですが、この効果はどのくらいかという試算した数字がありますので、それをちょっと説明させていただきます。

 大きなものから申し上げますと、まずは人件費が8,100万円余りの減があります。これは給与の引き下げですね。こういったものが大きなものです。それから時間外勤務手当ですが、これも5,000万円ほど減額しております。それから救急診療所の廃止に伴いまして、これも4,500万円の経費節減につながったということがございます。細かいのたくさんありますが、総じてこういったもので2億2,415万5,000円の行革効果が出ていると。その以降もずっと続いておりまして、それ以降7,000万円ぐらいの効果も出ているということで行革の方から報告がございます。



◆15番(東江光野君) 次に、公債費比率について、これは先ほど伊礼議員もいろいろあったようでありますが、利率の高い縁故債等、また優先を繰り上げて償還等を努力する考えは、これは大変結構でありますが、縁故債を償還するお金があるかどうかです。これがないと縁故債を早く、利率が高い高いと言ってもできません。この捻出をどうすればいいですか、お伺いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後6時22分)

(再開宣告午後6時22分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 起債残高を減らすために繰り上げ償還ということも申し上げたんですが、確かに何で返すかということになるわけですが、先ほど伊礼議員にも申し上げたとおり、基金も少しあります、3億円ですね。まずそれも使いますが、さっき言った行革で新しい歳入を確保して、そういったものもいろんな角度から経費節減をして、こういった財源で返せる分は返していくという基本的にはそういう考え方であります。



◆15番(東江光野君) 今、答弁がありましたが、行革のいろんな面で返していくということは本当は難しいんじゃないかと思うんだけれども、これに期待いたしましょう。

 それからさっき言ったように我々の地方債238億円余り、これをちょっと計算しますと利子はどのくらいですかな、普通の利子で。これなぜかというと、この238億円というものの利子が重なってくるんですよ。この辺も財政に厳しくなる要件ですから、どのくらいですかね。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 借金の利子がどのくらいと試算できるかということだと思いますが、すぐ一概に計算はできませんが、ただ、先ほども申し上げましたように、平成14年度末で238億円という起債残高があるわけですから、これは利率も大体高いのは7パーセント台のものもまだあります。低いのは0.2パーセントぐらいということでいろいろあるので、すぐ試算というのはできませんが、ただ、利子の計上を当初予算でしておりますので、これは一時借り入れの1,100万円も少し含んでおりますが、全部で6億2,714万円、約6億2,000万円余が利子として予算計上してございます。実際実績とは若干違うはずですが、大方は大体これぐらいになるわけでございます。



◆15番(東江光野君) 利子大きいですね。

 それから平成14年の不用額ですね、一般会計では6億6,700万円ですよね、当たっていますか、不用額…、違いますね66億7,000万円か、一般会計の不用額は平成14年度で幾らですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後6時27分)

(再開宣告午後6時27分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆15番(東江光野君) いろいろなあれから見ると、未済額でも2億5,000万円、いろんな形でいろいろあるんですよ。また繰り越しでも2億2,000万円。そういうふうにして糸満市の財政が本当に厳しいものである。そういうことで市民会館をつくるというのは反対じゃないけれども、ほかの投資予算はどうなるんだろうと、地域の市民の皆さんは心配している。市長、それをわかるように市民の皆さんに説明をして、痛みを分かち合えるような、市長が言うように痛みを分かち合えるような、財政の痛みですよ、そういう意味で、やっぱり市民の皆さんに理解して山里糸満丸は順風満帆でいってほしいなと思います。そのためには、前から、6月定例会でも一般質問をしたように企画をつくり、計画をつくり、そういうものをつくって初めて山里糸満丸は順風満帆だと思います。市長、その辺はどうですか。



◎市長(山里朝盛君) 糸満市の財政状況につきましては、それは先ほども述べましたが、広報等を通じて公表いたします。なお、順風満帆であるためにはこうなければいかないという話もありましたが、私も、これは企画と財政をともにしてやるのが効果というようなことにもなりますが、今厳しい中においてはどうしても財政に合わせたことをやらなければいかんというのを考えております。



◆15番(東江光野君) 市長、最後になりますけれども、こういう財政を切り抜けていくのには市税をどうするかです。固定資産税いろんなもの。そうしたら市民の皆さんがもうかる、経済振興で。農水産商工部長、あなたが一番中心になる仕事です。そういうものをするにはどうすればいいかということで、きのう嶌信彦氏の講演を聞いて、市長やる気が十分出たと思うんですが、これから経済振興に向けて、あるいは糸満市をどうするかということについて講演を聞いての感想。市長、どう思うかの最後の答弁をお願いします。



◎市長(山里朝盛君) 今議会と並行いたしまして、9月13日より沖縄タイムス創刊55周年の催しの中で、「タイムスいきいきプラザinいとまん」ということで事業をやっていただきました。その中できのう嶌信彦氏の講演がありましたが、2時間近く、笑いながら、自分の地元を考えるといういい講演でありました。その中で大きく言われたのは、やはり地元を動かすのは2、3名の有志がその地元において一生懸命活動することが大事ですよという提言がありました。このことは今民間主導ということ、東江光野議員もそのお一人だと私は察しておりますが、ぜひそのようにして、民間の方々を中心とした動きをさせるということを今後考えるのも大きな手法だと思います。



○議長(大城正行君) 以上で、一般質問を終了いたします。

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○議長(大城正行君) 以上で、本日の会議を終了いたします。

(散会宣告午後6時33分)