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沖縄県 糸満市

平成15年第4回糸満市議会定例会会議録 09月22日−04号




平成15年第4回糸満市議会定例会会議録 − 09月22日−04号







平成15年第4回糸満市議会定例会会議録



平成15年9月22日

出席議員 27人



1番 新 垣   新 君   2番 徳 元 敏 之 君



3番 奥 田 末 吉 君   4番 上 原   勲 君



5番 賀 数 武 治 君   6番 照 屋 正 清 君



7番 前 原   晃 君   8番 奥 村 幸 巳 君



9番 長 嶺 一 男 君   10番 長 嶺   實 君



11番 喜 納 正 治 君   12番 金 城   勉 君



13番 玉 城 朗 永 君   14番 玉 城 隆 一 君



15番 東 江 光 野 君   16番 大 城 健 福 君



17番 照 屋 仁 裕 君   18番 玉 城 和 信 君



19番 大 城 美智子 君   20番 新 垣 安 彦 君



21番 砂 川 金次郎 君   22番 菊 地 君 子 君



23番 浦 崎   暁 君   24番 玉 城 英 明 君



25番 當 銘 孝 男 君   26番 伊 礼 哲 雄 君



27番 大 城 正 行 君





欠席議員  なし





 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席したものは、次のとおりである。



市  長 山 里 朝 盛 君   助  役 長 嶺 輝 一 君



収入役  上 原 健 市 君   教育長  金 城 政 安 君



                 総務企画

水道局長 仲 門 用 孝 君   部  長 山 川 国 正 君



市民部長 上 原 裕 常 君   福祉部長 上 原   悟 君



農水産商工

部  長 玉 城 一 春 君   建設部長 国 吉 真 光 君



                 教育委員会

消防長  金 城 安 秀 君   総務部長 慶留間 清 栄 君



教育委員会

指導部長 上 原   武 君





本日の議事日程

日程第1 一般質問

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(開議宣告午前10時03分)



○議長(大城正行君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(大城正行君) 



△一般質問を行います。質問通告表により、順次質問を許します。



◆6番(照屋正清君) 市民の皆さんおはようございます。今朝、起きたら青空がいっぱいに広がって、本当にさわやかな気持ちでした。今現在、糸満市の経済状況も、また日本全体を取り巻く経済状況もきょうの青空みたいにさわやかになればいいなと思っております。だがしかし、本当にまだまだ明るい兆しが見えないのが現状ではないでしょうか。きのう、おとといですか、自由民主党の総裁選挙により、小泉総裁が続投されて、我々国民、また県民も大いに期待したいと思っております。

 では、通告表に基づき一般質問をいたします。

 件名1、市民会館建設について、小項目1、財政の見通しについてお伺いいたします。

 市民会館の基本設計は、平成10年度に作成報告された基本計画を踏襲した上で、市民ホールは800席の多目的ホールと、小ホールから構成され、延べ面積4,000ないし、4,500平方メートル程度が適当な規模とすることで認識し、基本設計費を今年度で1,500万円計上されております。6月定例会においては、1,500席が必要ではないかとの意見もありましたが、本員は平成10年度の報告どおり、800席を基準とする市民会館でも構わないと思っております。当然、座席数がふえれば事業費もふえますので、当局の計画なさったのをもとに質問をいたします。

 事業費が20億円で財源内訳は、15億円を市債つまり借金で、5億円は基金で充当し、平成18年度完成を計画なさっておられるが、財源確保の見通しは本当に大丈夫なのか、完成後の維持管理費が市全体の財政に及ぼす影響がどうなるか危惧するものであります。平成13年度に市債残高の推計というのが作成されておりますが、その資料は平成11年度から平成22年度までの推計です。その資料で平成15年度末現在、今年度のことです。市債残高は210億4,514万円となっております。

 しかし、新しく作成された市債残高の推移では、246億4,684万4,000円となっております。その差額、36億170万4,000円と大幅に増額になっております。前回の作成は、平成13年10月ですので、わずか2カ年しか経過しておりません。見通しはどうだったでしょうか。今回、作成された市債計画、財政計画の見通しで本当に大丈夫でしょうか、お伺いいたします。

 また、平成15年3月25日に決定された、新糸満市行政改革大綱実施計画書では、主な数値目標として、平成17年度で経常収支比率の抑制85パーセント以下、公債費比率の抑制18パーセント以下を目標として掲げておりますが、市債がこれだけ増額すれば当然公債費比率なども上がるはずです。目標達成の見通しはどうでしょうか、お伺いいたします。

 次に、件名2、保育行政について、小項目1、公立保育所の民営化についてお伺いいたします。

 新糸満市行政改革大綱の実施計画の実施項目として、平成17年度一部実施とあります。内容としては、「民間保育所と公立保育所との役割分担を明確にし、民間活力の導入を図り、公立保育所の公設民営化を実施する」とあります。国が規制緩和や構造改革を推進する中、市当局も行政改革大綱に掲げているように、民間にできるものは民間に業務をゆだねてはどうでしょうか。

 公設民営化ではなく、一歩推し進めて民設民営化、つまり民営化を計画したらどうでしょうか。民営化すれば保育行政の質の低下を招き、未来を担う児童をどうするのか等々の多くの意見もありますが、行政は、民間の英知と活力を信頼したらどうでしょうか。例えば、かつて父母が望んでいた延長保育や土曜保育にしろ、民間保育所が先に実施し、公立保育所は後から実施しているのが現状ではないでしょうか。民営化することによって行政改革並びに財政改革につながると思います。お伺いいたします。

 公立保育所の民設民営を実施する意思はあるかどうか、お伺いいたします。

 本席からの質問を終わります。再質問については、自席よりいたします。



◎市長(山里朝盛君) 照屋正清議員の御質問、件名2、保育行政について、小項目1、公立保育所の民営化についてお答えいたします。

 議員の御質問であります公立保育所を民設民営化する意思があるかにつきましては、次のとおりとなっております。新糸満市行政改革大綱の中に、公立保育所を民間委託する方針が示されております。現在、保育所の民間委託専門部会の中で、公立保育所の民間委託の方法や実施の時期等につきましては、検討をさせているところであります。これは実施の方向で検討をしております。

 そのほかの御質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。



◎総務企画部長(山川国正君) おはようございます。

 照屋正清議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、市民会館建設について、小項目1、財政の見通しについてお答えをいたします。

 平成13年度作成の公債費比率と起債制限比率の推計において、平成15年度末の市債残高が210億4,514万円と推計されていた額が新しく作成された中期財政見通しにおいて、246億4,684万4,000円と推計され、2カ年間で差額が36億170万4,000円あることで、財政計画の見通しを心配された御質問だと思います。この36億円の差額につきましては、平成13年度から普通交付税が減額されたことによる臨時財政対策債による借り入れと、埋立関係事業について、公社からの特定財源を充てる計画を市債の方に切りかえたため、平成13年度の推計と差額が生じたもので、今後の起債計画については、実施計画に基づき市債残高を算定しておりますが、新規地方債借り入れの抑制を初め、利率の高い縁故債等を優先的に繰上げ償還を検討するなど、市債残高の縮減に努めてまいります。

 また、新糸満市行政改革大綱実施計画に掲げた数値目標の平成17年度経常収支比率85パーセント以下、公債費比率18パーセント以下の目標達成見通しについては、現在の財政状況におきましては厳しい状況でありますが、事務事業の全般の見直しを行いながら目標に近づけるよう努力をしてまいります。以上でございます。



◆6番(照屋正清君) 再質問をさせていただきます。

 最近作成された公債費比率と起債制限比率の推計の中で、市民会館建設地方債15億円は、平成17年度の単年度で地方債を発行するのか、平成17年から18年にまたがって15億円の地方債を発行するのかお伺いいたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 起債計画15億円の予定をやっておりますが、建設計画が平成17、18年ということでございますので、両年で割り振って7億5,000万円毎年2カ年間やるということで、15億円予定しております。



◆6番(照屋正清君) 両年度にまたがって起債とのことですけれども、例えば、起債計画の中において、両年度にまたがった場合において、平成17年度は市民会館建設以外の起債においては、9億760万円、平成18年度は6億8,500万円しかないですけれども、市民会館建設以外の起債はこの金額でもって賄うことができますか、お伺いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時18分)

(再開宣告午前10時19分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 平成17、18年度に今言われたように7億5,000万円起債をするわけですが、償還は今言うように分割してやるわけですから、すぐその年度にやるということじゃなくて、この年度に出る額というのは前に借りて、以前に借りたものの償還も含めて、ですから今つくった分は分割でいくわけですから、そういうことでこの年度に出る償還額というのは以前のものを含めてということですから、市民会館だけの分がすぐ直接出るということではないです。



◆6番(照屋正清君) 私の質問内容はこういうことではなくて、ほかの事業が、例えば平成18年度において、6億円余りですけれども、例年なら14から15億円起債やっておりますよね、大きな建設計画がなくても。これだけで、平成17年、18年も大丈夫ですかとお伺いしております。恐らく大丈夫だということで計画やっているはずですので…。次に進みます。

 市民会館の完成後、維持管理費はどのくらい計画なさっておられますか、お伺いいたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 維持管理費をどのくらい見込んでいるかということでございますが、今、床面積ですね、あくまでも今計画の段階なんですが、延べ6,000平方メートルになるだろうという、基本計画の中でそれだけやっているわけですが、大体維持管理費はそういった施設は平米当たり1万円ということでありますので、年間ざっと言って6,000万円ぐらいの維持管理費は見込まないといかないでしょうということであります。



◆6番(照屋正清君) じゃあ、維持管理費が約6,000万円、そして建設計画とまた長期的な事業計画をまずは前提にして、再度質問します。

 長引く不況でまさに出口の見えないトンネルの中の状態だと思います。市内においては、大型店舗等の閉鎖や地元の商工業者や建設土木業者は、皆さん大変厳しい経営状況を強いられているのが現状です。先日、金曜日ですね、大城健福議員の質問に対して、平成15年度は基本設計、平成16年度は実施設計費5,000万円を計上し、今、平成17、18年度で工事をし、平成19年度の供用開始を計画していると答弁しておりますが、市の財政が厳しい中、市民会館の建設が本当に急がれるのか。また、今定例会においても市民会館の基金条例が提案されております。建設年度、平成17年度までにこの条例が可決されても1カ年と6カ月しかありません。昨今の厳しい経済状況の中、市当局が予定されている金額は集まるでしょうか。市民会館は、年間6,000万円の維持管理費、経費がかかります。現在、糸満市は社会資本の整備をすべきところがまだまだたくさん残されております。例えば、老朽化した校舎、体育館の建てかえ、プールの新設、道路の改修等々です。厳しい財政の中、同じ市債、借金を発行するなら、社会資本の建設、整備するにしても国や県の補助事業に該当するものを優先的に実施した方が市民生活や景気の回復向上に貢献するのではないかと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 確かに財政事情は厳しいわけですが、ただ、市民会館につきましては、県内でも市民会館がないのは糸満市だけだということで、市民からの要望も強い施設でありますから、それを踏まえて市長は推進をしたいということで考えておりまして、我々もそれに向けて財政の確保も頑張っているということであります。やるべき事業はたくさんあるんじゃないかということは言われるとおりなんですが、我々も行革の中でそういう財源も確保していくように努力をしていくと。極力他の事業にも…、影響は出ると思いますが、なるべく影響が少なくなるように頑張りたいというふうに思います。



◆6番(照屋正清君) 本員が言いたいのは、市民会館は国、県からの補助事業対象外です。設計費、建設費を含めて20億5,000万円の事業費になります。つまり、その中の15億円は、市債、つまり借金です。厳しい財政状況の中、同じ社会資本の充実を図るなら、補助事業に該当するものを優先すべきだと思います。例えば、市債10億円でどのような仕事ができるかと言えば、50パーセント補助なら20億円の仕事ができます。また、60パーセントの補助事業であれば、25億円余の工事ができます。75パーセントの補助事業なら40億円の事業ができます。今、老朽化した校舎の改築は75パーセントの補助事業だと思います。例えば、兼城中学校の改築工事程度なら、この40億円の工事で6校や7校分の事業ができるわけです。同じ費用ならより効果のある事業を優先すべきだと考えております。そうすることによって、糸満市の景気回復にもつながり、市の商工業、建設業者も活気が生じると思います。そういう中において、市長、まずは市民会館の建設を見直し、補助事業を優先し、仕事をなさったらどうかと思いますけれども、お伺いいたします。



◎市長(山里朝盛君) ただいまの正清議員の御発言は、優先すべき順位が違うんではないかという御指摘かと思いますが、私どもは、この市民会館も早期にやらなければいかないということで、今、財政の厳しい中でどうするかということを考えております。御提案の趣旨はわかりました。私どももさきにも何度か答えましたが、職員の待遇までカットするようなことは、これは改善しなければいかないところは改善して、どうにかできないものかということを今考えているわけでございますので、御意見の趣旨は参考にさせていただきます。



◆6番(照屋正清君) 本員も市民会館の建設については、市民会館は市民の文化活動の拠点であり、文化の殿堂であることは深く認識しておるつもりです。そして、多くの市民が待ち望んでいることも承知しております。だがしかし、今こういうときこそ市民会館を建設中止するのではなくて、先送りにして、まずはより効果のある事業、検討しますではなくて、前向きにそういう、まずは意地を出して、施政方針の中でもうたっておりますけれども、なさったらいかがでしょうか、再度お伺いいたします。



◎市長(山里朝盛君) 確かに優先順位、そのほかいろいろあります。私どももこれは実施計画に基づいて仕事はしておりますので、その年度に基づいて、このように長期にわたる事業でございますから、それをいかに実施するかということは財政的にも工面してやらなければいかないわけでございますので、その辺もひとつ御理解お願いいたします。



◆6番(照屋正清君) 市民会館については、それで終わります。

 次、保育所についてですけれども、確かに、部長は前回の議会の中において、民設民営がベターであると答弁をしておりました。ぜひ、実施の方向にやっていただきたいと、そして確かに、今現在、他市において民設民営化、こういう保育所問題は大きな問題で、事例が発生していることは私も知っておりますけれども、ひとつ、その前に今市立保育所が8カ所で、保育士が54名おりますけれども、職員の年齢構成を教えていただきたいと思います。と言いますのは、30歳未満、そして30歳以上40歳未満、40歳以上50歳未満、50歳以上55歳未満、55歳以上60歳未満の構成を教えていただけませんでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時34分)

(再開宣告午前10時34分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 平成15年3月31日現在の保育士の年齢別構成なんですけれども、30歳未満が6名、30歳以上40歳未満がゼロ、それから40歳以上50歳未満が14名、50歳以上60歳未満が34名で計54名であります。ちなみに平均年齢としましては、48.5歳であります。



◆6番(照屋正清君) 私が年齢別構成をお伺いしたのは、確かに市立保育所を公設民営、そういったことに移行する場合においてはいろいろな問題が発生します。例えば、職員の配置がえとかそういうことではなくて、今人数から言いますと、50歳以上の方が34名で占める割合が60パーセント余りあります。まずは、民設民営をやる場合においても、この方々は少なくとも数年のうちには6、7名以上は退職をやると思います。職員に痛みを伴わない方法で確固たる民営化なら民営化の方針を打ち立てて、とにかく職員の痛みを伴わない方法でぜひやっていただきたいということです。部長、ひとつそういう件についてお伺いいたします。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 民営化を進めるに当たって、我々が一番考えてやらなくちゃいけないということは、職員に対して十分に説明をして納得していただくということと、それから保護者に対しても十分説明をして、それからちゃんと進めていきたいと、そういうふうに思っておりますので、そこら辺については十分説明していきたいとそういうふうに思っております。



◆6番(照屋正清君) 一応、私も5名のおじいさんで、市立保育所の運営も確かにすばらしいかと思いますけれども、実際に孫を預ける場合において、法人の方も大分人気があるみたいで、人気があるということは民間にゆだねたら、質が低下する云々ではね、人気があるということ自体はサービスもいいんではないかなと私は認識をしておりますので、そういうものを含めて早急に計画を立て、実施して下さい。質問を終わります。



◆22番(菊地君子君) 最初に、イラク問題について触れたいと思います。

 一日も早い復興と国の支援を求めたいというふうにイラク問題について思います。多くの国民が反対したイラク戦争、アメリカとイギリスは国連決議を無視した形で、武力による先制攻撃を加えました。当初の攻撃理由であった大量破壊兵器もいまだに見つかっていません。イラクでは、女性や子供たち、多くの国民が犠牲になっています。小泉内閣は、そのアメリカに思いやり予算として約2,400億円の血税を投入しています。思いやる相手が違うのではないでしょうか。台風14号による甚大な被害を受けている、特に宮古や八重山、被害総額60億円を超えると言われております。そういう被災地域にこそ思いやりを持った支援策をとっていただきたいというふうに思います。

 それでは、通告表に従って、一般質問に入ります。

 大項目1、介護保険について。

 本市の介護保険料月平均5,680円は、沖縄県で一番高い保険料となっています。年金受給額は全国平均の4割、県民所得は全国平均の約7割という沖縄県にあって、糸満市の市民所得は11市の中で低い方から数えて1、2番目です。このことからも本市の介護保険料がいかに市民の負担になっているかということがわかるというものです。しかも、小泉自民公明保守連立政権の中で、医療改悪法案が次々と成立、3年に1度の介護保険料の見直し、実施、年金の給付額の引き下げ、雇用保険料率の引き上げ等、3兆円を超える社会保障の国民負担増、さらに母子家庭の命綱、児童扶養手当の削減も予定され、消費税の引き上げも検討されています。一方では、ゼネコンなど受注企業からの自民党への多額の献金、国民から政官業の癒着に怒りの声が上がるのは当然であります。政治と金の問題はそっちのけで、国民への負担増は断じて許せません。しかし、国がそうだからといって、地方自治体も同じように住民に負担を押しつけてよいのでしょうか。地方自治の本旨を今こそ発揮すべきではないでしょうか。介護保険についても全国の進んだ自治体では、国が三原則遵守を指導しても、独自の減免制度で住民負担を軽減する政策がとられています。我が党は去る7月29日、30日と厚生労働省を初め、関係省庁に国保や介護の問題等で要請を行ってきました。介護保険の三原則遵守については、守らないからとペナルティーを科すことはないということでありました。それでは小項目に沿って順次質問いたします。

 (1)1号、2号の各被保険者の滞納の実態について。

 (2)滞納者の所得階層について(1号、2号)。

 (3)保険料、利用料、サービス等について、苦情や相談の件数及びその対応について。

 (4)1号被保険者の普通徴収の件数と収納状況について。

 (5)介護保険料の市独自の減免を所得の第1段階層に2分の1減額、または全額免除をすると、幾らの予算が必要となるか。

 (6)普通徴収(1号)者のうち無年金者(他に収入のない者)の保険料を2分の1の減額、あるいは免除とすると、幾らの予算が必要となるか。

 (7)申請減免の要綱策定について、時期と対象者と減免の内容について。

 件名2、国民健康保険事業について。

 国保を含む市税等を合理的、効果的に徴収し、収納率を引き上げることなどを目的に、機構改革の中で収納対策室が昨年本市は設置されました。しかし、固定資産税等の市税は、収納率が軒並み減っているとのこと。国保はわずかに収納率が上がりましたが、その背景には収納率が低いと普通調整交付金のペナルティーがあるために、ほかの市税よりも優先して徴収したことにあるのではないでしょうか。税の徴収に収納対策室を設置して取り組んでもこのような結果になっているのは、国民に痛みを押しつける自公保の連立政権のもとでの市民生活の厳しさがあらわれているのではないでしょうか。市民の生活実態に見合った国保税にすることこそ求められています。国保税を払いやすくし、収納率を引き上げることで、普通調整交付金のペナルティー分が減り、普通調整交付金が約4,000万円ふえることになります。しかも収納率を対前年度比1.2パーセント以上アップさせると、普通調整交付金でカットされた分の半分が戻ってくるということも聞いております。市民にとっても、国保財政にとってもよいということになります。しかし、本市においては、今年度国保税の引き上げが行われました。滞納繰越分を当初の予算どおり6,900万円徴収すれば、必要な財源はあったはずであります。税の引き上げが実施されると、市民負担はますます大きくなり収納が困難になることは明らかであり、市民負担を軽くし、払いやすい国保にしてこそ収納率は上がる。常識的に判断できることであります。

 ところが、国保税の滞納処分の差し押さえではなく、滞納を理由に市民、納税義務者の預貯金調査をし、申請減免に至っては納税義務者どころか、その家族の預貯金を無断で調査するということまで行うという異常な事態です。調査をされた市民は、怖くて体が震えたと訴えています。病気や失業、不況の中での営業不振等で収入減や収入の道が断たれた市民に、国保税を安くする申請減免の実施は不可欠であります。そこでお伺いいたします。

 (1)申請減免を推進している他市の収納率は高く、90パーセント以上だと思うが、具体的にはどのようになっているか。

 (2)豊見城市や那覇市、浦添市と比べて、申請減免のあり方、方法で違う点は何か。

 (3)本市の収納率が90パーセント以上になると、交付金はどうなるか。

 (4)申請減免者及びその家族の預貯金調査ではなく、減免を推進するべきだと思うが、その意思はあるか。

 以上、国保について答弁を求めます。

 件名3、乳幼児医療について、質問いたします。

 日本共産党は、切実な乳幼児医療費無料化の願いを受け、地方議会でも国会でも制度の拡充を1960年代から30年以上にわたり繰り返し要求してきました。沖縄でも30年以上になるこの運動は、我が党の瀬長フミ元那覇市議が初めて議会で取り上げ、全県に運動の輪が広がりました。本市においても、日本共産党市議団は、この問題を粘り強く要求してきました。乳幼児医療費の無料化制度は、子育て中の若いお母さんにとって、単なる経済的な負担の軽減というだけでなく、無限の安心にもつながっています。とりわけ赤ちゃんは、時間との勝負です。夜間でも救急でも、入院でも財布の中身を気にしないで、病院に駆け込むことができる。そういう安心が非常にうれしいと言っているわけであります。今の不安の多い時代に、乳幼児医療費無料化制度は就学前までの無料化が全国の流れになっています。そういう中で、沖縄県においては、来月10月から対象年齢をこれまでの3歳未満から5歳未満までに拡充することになりました。しかし、その内容は、3歳から5歳未満の入院費についてのみ1日700円以上になる金額を、県と市町村が負担しましょうというものであります。

 しかし、石川市や浦添市、宜野湾市では入院費の1日700円についても負担なしとするなど、独自の助成を予定しているところもあります。本市もそのような努力が必要ではないでしょうか。我が党は、就学前までの外来通院も含めた医療費の無料化を要求し続けておりますが、今回は次のことについて質問いたします。

 ゼロ歳から4歳未満までと、ゼロ歳から5歳未満までの入院費を負担なしとすると、必要な予算は幾らか。実施の意思についても答弁を求めます。

 件名4、市道安田多原線の整備について質問いたします。

 市道安田多原線は、私のふるさと豊原の集落を東西に走る生活主要道路であります。しかし、市道にもかかわらず、雨が降っただけで路面が冠水、自転車やオートバイの転倒事故は相次ぎ、狭隘なため車が鉢合わせになったときには、どちらかがバックせざるを得ないところもあり、危険であると議会で訴え続けてまいりました。豊原の区民からの陳情もあり、拡幅整備が進められることになりましたが、遅々として進みません。

 小項目1、進捗状況について。

 小項目2、今後の計画について、答弁を求めます。

 件名5、農水産行政について、特に地産地消の立場から質問いたします。

 BSE汚染牛事件を初め、死者まで出したO−157による学校給食を中心とした集団食中毒事件、1万4,000人に上る食中毒患者を発生させた雪印乳業事件、輸入のダイオキシン汚染豚肉や鶏肉、アメリカの未承認遺伝子の組み換えトウモロコシ、スターリンクの食品への混入、中国産の高濃度農薬汚染野菜の輸入など、食品の安全、安心を脅かす事件が近年立て続けに起こり、消費者の不安が非常に高まっています。そのような中、地産地消の取り組みは全国的にも広がっています。全国で取り組まれている運動の意義の一つは、安全、安心、さらに新鮮さ、栄養価をめぐるものであります。ところが、学校給食における冷凍加工食品の利用割合が、持ち帰り弁当に次いで高いという状況があり、素性のわかる食材を使ってほしいというのは、市民の当然の要求であります。また、スポーツロッジ等の宿泊施設や観光施設等における地場産品の使用、及び市民への地元農水産物の地産地消の啓蒙と運動は、農水産業の活性化にもつながるものと確信します。市が地産地消を目に見える形で実践することが求められています。学校給食への活用等、地産地消の推進を今後どのように展開していくのか、また現在の実態はどうなっているのか答弁を求めます。



◎市長(山里朝盛君) 菊地君子議員の御質問、件名5、農水産行政について、小項目1、地産地消の推進を今後どのように展開していくのか、また現在の実態はどうなっているのかにお答えいたします。

 初めに、学校給食及びスポーツロッジ、並びに観光施設のレストランでの地場産品の利用についてお答えいたします。

 学校給食の野菜、肉、冷凍食品の仕入れについては、市民が最も関心の高い食の安全、安心を踏まえて、第1に地場産、第2に県内産、第3に国内産等を意識し、納品していただいている状況であります。野菜の主な地場産品目は、ニンジンであり、端境期の9月以外は、周年通して使用しております。そのほかに、キャベツ、ゴーヤー、パパイヤ等を利用しているのが現状であります。

 次に、スポーツロッジによりますと、そこでも食の安全、安心を基本に、地場産をできるだけ使用するようにしているそうです。特に、JAのファーマーズマーケット開店を機会に、野菜は朝取りの新鮮さ、顔の見える生産者等の状況から多くの利用を行っているそうです。また、海産物についても糸満漁協セリの新鮮な魚を使用しており、特に料理の材料に占める原価率が5割と高率を維持し、新鮮で安心、安全を売りにしている、健康によい料理を提供しているようです。さらに観光施設のレストランにおいても、安全な地場産を意識しつつ使用しているそうです。

 次に、地産地消の推進を今後どのように展開していくのかについてお答えいたします。

 本市農業の振興は、本県有数な園芸作物産地として、その生産物を県内を初め、県外へ移出推進すると同時に、地域でとれた新鮮で安全な地産野菜を市民に提供することを、基本に進める必要があります。そのような見地から市としましては、これまでJAおきなわ糸満市のファーマーズマーケットの建設を促進するとともに、主要園芸品目の販売キャンペーンにかかわり、地産地消を推進しているところであります。地産地消の推進には、直接役所が実施しているわけではありませんが、JAや漁協等の生産者を代表する団体と連携を図りながら、地産地消の推進に努めてまいりたいと思います。なお、本日の新聞によりますと、農水産省におきましても安全、安心、地元の有機農業でつくられたものは区別しようという政策を打ち出すようでございます。

 なお、そのほかの御質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。

市民部長(上原裕常君) 菊地議員の件名1、介護保険について、小項目1、1号、2号被保険者の滞納の実態についてお答えいたします。

 まず、1号被保険者の平成14年度現年度分の未納件数は391件、未収入額は905万8,000円であります。2号被保険者の未納件数1,070件、未収入額は1,041万7,000円であります。1号被保険者の未納件数の中には、無年金者と思われるものが81件あり、全未納件数に占める割合は21パーセントです。それらの所得階層は第1段階に9件、第2段階に40件、第3段階に26件、第4段階に6件、第5段階はゼロとなっております。2号被保険者における無年金者の実態は把握しておりません。

 2点目の滞納者の所得階層についてですけれども、平成14年度現年度分の1号被保険者の滞納者391件の所得階層は、第1段階が17件、第2段階が197件、第3段階が130件、第4段階が36件、第5段階が11件であります。同じく、2号被保険者の滞納者1,070件の所得階層は総所得金額等がないものが443件、100万円以下のものが262件、100万円を超え200万円以下のものが223件、200万円を超えるものが142件であります。

 小項目4点目の1号被保険者の普通徴収の件数と収納状況についてお答えいたします。

 平成14年度現年度分の1号被保険者の普通徴収の件数は、1万1,790件、収納額は6,044万4,000円で、徴収率は87.0パーセントであります。徴収嘱託員による徴収は、通常朝10時ごろから午後5時までの間に行っており、納税者の都合に合わせた日程で訪問しております。約束した納付がない場合は、毎日のように訪問することもあります。なかなか納めていただけない場合には、制度の説明を十分行い、理解を求めたり、納税者の納めやすい時期を決め、納めていただいたりしております。また、2月の最終月までの納期ごとの納付をお願いしておりますが、困難と思われる方については、次の課税時期の6月までの分納も勧めています。なお、平成14年度で分納誓約書をいただいた方は18件、口頭による分納約束は30件あります。

 続きまして、件名2、国民健康保険事業について、小項目1、申請減免を推進している他市の収納率はどのようになっているかについてお答えいたします。

 平成14年度国民健康保険税の現年度一般分にかかる収納率は、県内11市中92パーセント以上が1市、90パーセント以上92パーセント未満が6市、87パーセント以上90パーセント未満が4市であります。その中で、減免額が1,000万円以上の5市について申し上げますと、92パーセント以上が1市、90パーセント以上92パーセント未満が3市、87パーセント以上90パーセント未満が1市となっております。

 次に、2点目の豊見城市や那覇市、浦添市と比べて、申請減免のあり方で違う点は何かについてお答えいたします。

 糸満市国民健康保険税条例、第13条第1項第2号のその他特別の事情のある者については各保険者の裁量に任されており、減免の審査方法、承認、不承認の決定については各保険者相違するところであります。豊見城市、那覇市、浦添市、3市とも取り扱い内規、規則等を設けて減免の判定をしていますが、減免対象者の大部分が失業等により著しく収入が減少した世帯のようです。減免の承認、不承認に当たっての違いでは、特に所得の減少のみで判定する保険者と担税力の観点から預貯金調査をしている保険者もあります。本市は、被保険者より減免申請書に基づき減免を受けようとする理由を、必要とする書類を添付して提示させ、その内容審査の上、承認、不承認の決定をしております。

 3点目の本市の収納率が90パーセント以上になると、交付金はどうなるかについてお答えいたします。

 普通調整交付金の減額につきましては、国民健康保険税の収納割合に応じて減額率が定められており、一般被保険者が1万人以上5万人未満の段階では90パーセント以上92パーセント未満で5パーセント、87パーセント以上90パーセント未満で7パーセントとなっており、本市の場合、過去数年にわたり7パーセントの減額をされています。御質問の90パーセント以上になると、交付金はどのようになるかについてですが、平成14年度の実績で申し上げますと、7パーセントのペナルティーを受け、7,180万5,000円が減額されています。したがいまして、ペナルティーを受けなかった場合には7,180万5,000円、5パーセントペナルティーの場合には差額の2パーセント、2,051万6,000円がそれぞれ増額となります。

 小項目4、申請減免者及びその家族の預貯金調査ではなく、減免を推進するべきだと思うが、その意思はあるか、についてお答えいたします。

 国民健康保険制度は、医療にかかる費用を国、県、市町村の負担金と加入している被保険者が負担する国民健康保険税で運営されています。その中において、国民健康保険税については、地方税法を根拠として条例で定められることになっています。本市においても国民健康保険税条例を定め、それに沿って国民健康保険税の取り扱いを行っております。

 そこで申請減免についてですが、条例第13条に規定されており、その運用に当たっては、法律の趣旨を踏まえて、慎重を期しているところであります。特に、その適用については、納税者間の負担の公平を図る観点から担税力の有無を確認することが必要であるものと考えており、そのための預貯金調査につきましては、今後とも継続してまいりたいと考えております。

 すみません。先ほどの答弁の中で、「とみしろし」と表現しましたけれども、「とみぐすくし」と訂正させていただきます。



◎福祉部長(上原悟君) 菊地君子議員の御質問、件名1、介護保険について、小項目3、保険料、利用料、サービス等について、苦情や相談の件数及びその対応について、小項目5、介護保険料の市独自の減免を所得の第1段階層に2分の1の減額、または全額免除をすると、幾らの予算が必要となるか、小項目6、普通徴収(1号)者のうち無年金者(他に収入のない者)の保険料を2分の1減額、あるいは免除とすると、幾らの予算が必要となるか、小項目7、申請減免の要綱策定について、順次お答えをいたします。

 まず、小項目3、保険料、利用料、サービス等について、苦情や相談の件数及びその対応についてでありますが、平成14年度分として、沖縄県国保連合会に報告した相談件数が認定関係1件、保険料14件、サービス2件、その他2件で計19件となっております。その対応につきましては、相談内容に応じておのおの認定、給付係の担当職員で処理しておりますが、その場で対応できないものについては、関係機関とも連携の上対応処理をしております。

 次に、小項目5、介護保険料の市独自の減免を所得の第1段階層に2分の1減額、または全額免除をすると、幾らの予算が必要となるかについてでありますが、第1段階の第1号被保険者の保険料を2分の1減額した場合には、1年間に約603万円、全額免除した場合には約1,206万円の予算が必要となります。

 次に、小項目6、普通徴収(1号)者のうち無年金者(他に収入のない者)の保険料を2分の1の減額、あるいは免除とすると、幾らの予算が必要となるかにつきましては、無年金者の2分の1を減額した場合には、年間に約980万円、全額を免除した場合には約1,960万円の予算が必要となります。

 次に、小項目7、申請減免の要綱策定についてお答えをいたします。

 この件につきましては、今回新しい施行規則にまとめ、改正後の施行規則に本市独自の新たな保険料減免処置、低所得者に対する減免措置を定めております。時期につきましては、平成15年7月1日が施行日となります。対象者につきましては、第2段階の方々で、新しい施行規則の中の基準に該当する者が対象者となります。減免の内容についてでありますが、まず第1号被保険者が第2段階に該当し、世帯全員の所得がないこと、世帯の年間収入が50万円未満であること、市民税課税者に扶養されていないこと、資産等を活用してもなお生活が困窮している状態にあること、無年金者である者、これらのすべての要件を満たすことになっております。また、生活保護法に定める生活扶助費の基準以下である者等について、第1段階の保険料額との差額を減額とするというのが主な内容となっております。

 次に、件名3、乳幼児医療について、小項目1、ゼロ歳から4歳未満までとゼロ歳から5歳未満までの入院費を負担なしとすると必要な予算は幾らか。また、実施の意思はあるかについてお答えをいたします。

 ゼロ歳児から4歳未満児までとゼロ歳から5歳未満児までの入院を自己負担なしとすると、必要な予算額は幾らか。また実施の意思はあるかについては、次のとおりでございます。

 ゼロ歳から3歳未満児までの入院費は現在でも自己負担なしで実施をしております。したがいまして、3歳児にかかる700円の自己負担金は63万6,000円であります。また、4歳児は72万1,000円でありますので、3歳から4歳までの700円の自己負担金は135万7,000円と試算をしております。また、今回新たに対象とされた3歳、4歳児につきましては、沖縄県と同様の取り扱いを考えておりますので、自己負担金700円の助成については当面考えておりません。



◎建設部長(国吉真光君) 菊地君子議員の御質問、件名4、市道安田多原線の整備について、小項目1、進捗状況について、小項目2、今後の計画について順次お答えいたします。

 進捗状況でございますが、本路線は平成14年度に採択され、現在実施設計が完了し、用地買収について国税事務所と協議中でございます。今後の計画についてでございますが、平成15年度は用地買収、工事を実施する計画で予算計上しましたが、国庫補助事業費の内示減額がありましたので、用地買収から先行して実施していきたいと考えております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時10分)

(再開宣告午前11時10分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎建設部長(国吉真光君) 答弁漏れがございましたので、御説明申し上げます。

 着手は平成14年度で、平成17年度までの予定となっております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時11分)

(再開宣告午前11時14分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。





◆22番(菊地君子君) それでは自席から再質問をいたします。

 まず、市道安田多原線の整備について伺いたいと思います。平成14年着手で平成17年までということでの答弁でしたけれども、平成17年度までには拡幅整備が終わるというふうに見てよろしいんでしょうか。



◎建設部長(国吉真光君) 再質問にお答えいたします。

 この4年間の事業年度でございますけれども、進捗状況を見ながら、今後事業の延伸も考えていきたいということでございます。



◆22番(菊地君子君) 安田多原線について、平成14年度に説明を求めたときには、今年度夏には用地買収と着工までいきたいということだったんですね、そのおくれた理由。それから皆さんが実施計画、実施計画とおっしゃるけれども、この実施計画というのは年々違ってくるんですよね。ですから、行き当たりばったり的な計画ではなくて、何年度までにはこの安田多原線については、何期工事で終わりたい、終わるという、こういう具体的な計画を持っていますか。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 まず、おくれた理由でございますけれども、当初平成15年度の予算につきましては5,000万円の事業費を計上いたしましたが、国庫補助事業の内示につきましては2,000万円ということで内示の減額がございましたので、先ほど御説明しましたように用地買収の方から先行していきたいということでございます。それから具体的な計画はということでございますけれども、この4年間で事業を遂行していくということで割り振って、後半の方に残りの事業費を計上する形になっておりますけれども、進捗状況によっては延伸も考えていきたいということでございます。



◆22番(菊地君子君) 進捗状況によってはじゃないんですよ、計画に沿って進めていくんですよ、具体的な計画があって初めて。そうじゃないですか、進捗状況によってですか、計画に沿って進めていくというのが本来のあり方じゃないですか。ですから、皆さんが例えば平成17年とおっしゃるけれども、具体的に例えば工事の着工をいつからやって、何百メートルをこの1期工事でやってというふうに、こういう具体的な計画をきちんと持ち合わせていますかということを聞いているんですよ。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 工事の事業量についての具体的な数字は出ておりません。



◆22番(菊地君子君) 市長に伺います。

 こういうふうに皆さん書かれている実施計画、ときどき事業がローリングしていくんですね、前年度にあったものがなくなったりもするんですよ。ですから、具体的にどういうふうにこの路線を整備していくかという、中長期的な計画、具体策、具体計画がなくて行き当たりばったり的にやるというのは問題だと思うんですね。具体的に計画を立てていくというおつもりがあるかどうか伺います。



◎市長(山里朝盛君) 私どもも行き当たりばったり的にはやっていないんです。このことは、補助事業を伴うものでございますから国とヒアリングをして、今年はこの計画であったが予算の都合でこれだけにしましょうと言われれば、それに応じなければいかないわけです。こちらが先にやるというほど、今糸満の財政は裕福ではございませんから、あくまでも補助事業の枠内でやっていくということをしております。



◆22番(菊地君子君) たとえ補助事業であっても、糸満市が、本市がこの道路を何年度までに拡幅工事の整備を終わりたいんだという、本来はきちんとした計画があってしかるべきなはずなんです。それがないということに私疑問を感じているんですが、どうですか。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 計画につきましては、当初の方で4年分の計画はつくってございますけれども、この4年分の計画の中から工事費について計上をされていないということで、その分が後半にいくことになります。その分について、平成16年度、17年度の割り振りはということにつきましては、まだ持っていないということでございます。



◆22番(菊地君子君) これ危険な道路だということで、住民からの苦情の多い道ですので、しかも市道2等ですので、早急に解決、整備をしていただきたいというふうに思います。

 次に、地産地消の問題なんですが、市民への啓蒙について具体的にどういうふうに展開していくんでしょうか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 現在のところは、ファーマーズマーケット等で、向こうでいろんなパッションフルーツの特産販売をするとか、あるいはゴーヤーの日の販売をするとか、そこら辺を通じて現在やっておりますが、今後ともそういうファーマーズを活用しながら、現在向こうで生産者のちゃんと名前のついたものが売られておりますので、そこら辺等も十分連携しながら、今後とも一緒に啓蒙に努めていきたいと思っております。



◆22番(菊地君子君) 私が市民への啓蒙をどうしていくんでしょうかというふうに具体的に聞いているのは、皆さんの今年度出している実施計画を見てみますと、農水産関連についてですよ、商工業、サービス業及び観光の振興についてというふうに出しているんですけれども、平成16年度の予算はゼロなんですよ、実施計画で。ですから、今後市として工業生産の拡充の中に、地場産業の振興とかも入れていますよ。農業の生産基盤の云々という、農業の振興の中には、地場産の問題が何ら一言も出てこないわけですよ。ですから、具体的に市民に啓蒙を図る地産地消を推進していくという姿勢があるのかということでもう一度伺いたいと思います。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 今、こういう予算は確かにないのもありますが、もう一つですね、戦略作目に対する協議会を今立ち上げております。その中で、さっきも言いましたようなファーマーズマーケット等での特定品目の特売等、そういうのをお互いの協議会の中で事業の一環としてやっております。今後とも、そういういろんな組織を通じて活動している組織がございますので、それを通じて地産地消の促進に努めていきたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時24分)

(再開宣告午前11時24分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) 例えば、学校給食とかでも地産地消を推進している県、市町村がかなりあるわけですね、全国的に見ても。例えば、岩手県おいては、学校給食においてレタスは50パーセント以上、お米は100パーセント、麺類、パン類というのはその7割以上というのが地場産ということになっています。糸満市の農産物で県内でも屈指の生産地になっている野菜があるはずですね、ニンジンにしても、ゴーヤーにしても、レタスにしてもしかりのはずです。その中で、端境期だけじゃなくて、100パーセント活用する方法というのがあると思うんですが、その100パーセント…、例えばニンジンを1年間にわたってちゃんと保管しているわけですから、それを100パーセント、学校給食におけるニンジンは地場産を利用するということができないかどうか答弁を求めます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時26分)

(再開宣告午前11時26分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 菊地君子議員の再質問にお答えいたします。

 御質問は、年中通して野菜を使用できないかという御質問でございますけれども、実際、時期がありまして、それと給食センターでは食材の購入につきましては、給食費で全額賄うということになっておりまして、値段の問題、あるいは量の問題、安定供給が一番大事でありますので、センターにおいてはできるだけ地産地消を広めていくためにも今後とも活用していきたいと思います。



◆22番(菊地君子君) 県内でとれる、市内でとれるニンジンで、年間を通して活用するということは可能だと思うんですね。JAと教育委員会と連携を図る、そういう中で子供たちにより安全、安心な食材を提供するという、こういう姿勢は大事だと思うんですよ。これについてどうなんでしょうか。例えばニンジン。私、学校給食のメニューの食材に、野菜の中で何が一番多く使われているか具体的に調べてみました。一番多く使われているのがニンジンなんですね。これが地場産で十分間に合う生産量が地元にあるわけですよ。それをどうにか、その連携を図りながら、価格の面も相談しながら。今、買いたたかれているわけですから、農家は、安いものの輸入によって。そこで交渉をしてできないはずはないと思うんですね。そういう具体的に行動をしたことがあるのかどうか。そして今後そういうことが計画できないのかどうかも含めて答弁を求めます。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) ただいまの御質問、ニンジンにつきましてですね、全体で平成14年度の購入量、ニンジンにつきまして3万6,997キログラム使用しているわけですけれども、本市産のニンジンの購入量は1万3,553キログラム、それから県内他市町村からの購入が9,274キログラムありまして、年中通してのいわゆる地元生産ニンジンを使用というのにつきましては、価格の問題がございます。それで、価格の問題につきましては、非常に難しいところがありますので、給食費で食材を購入するわけですよね。それでその価格の交渉というものは、入札で一番安い、入札で購入するものですから、給食費の予算の範囲内で購入するものですから、年間通しての使用というのは難しいものだと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時30分)

(再開宣告午前11時31分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) これまでもセンターの方ではJAの担当の職員ともいろいろとこの件について話し合いを重ねているということでございますので、今後ともぜひ前向きに、JAの方とは調整をしていきたいと思います。



◆22番(菊地君子君) 確かにニンジンの価格が数年前高いときがありました、端境期も高く売れているという時期もかなりありました。でも、最近においては、去年、今年度においては、ニンジンは買いたたかれているというのが実情なんですね。であれば、その学校給食に地元の農産物を使うということは有効だと思うんですね。今後ぜひ、進めていってほしいというふうに思います。それで、県の方も沖縄県農水産物販売促進協議会というのを通して、各種の農水産物の販売促進ということで具体的に力を入れてきているわけです。もう一度市長に伺います。

 市民への啓蒙及び地産地消の問題で、来年度も予算を計上されておりません。計画も実施計画の中にもないようですけれども、具体的に地産地消を推進していくということでの御決意を伺いたいと思います。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 地産地消については、非常に重要なことだと思っておりますので、先ほども回答いたしましたが、全く予算がないということじゃなくて、今年からそれについては、活動できるだけの予算をある程度組んでおりますので、それを中心に強力に推進していきたいというふうに思っております。



◆22番(菊地君子君) ぜひ、地産地消を推進して農水産業、特に第1次産業の振興を図ってほしいというふうに思います。

 次に、乳幼児医療費について伺います。

 国が2割負担ということで、去年10月から子供たちの医療費ですね、3歳未満児については2割負担というふうになりました。それによる市の負担軽減分は幾らでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時34分)

(再開宣告午前11時34分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 約2,000万円であります。



◆22番(菊地君子君) 県内の例えば石川市、浦添市、沖縄市、宜野湾市等では、その入院費の1日700円の負担金についてもなしとするということで一部違うところもありますが、負担金なしということにしている市もあるわけですね、これらの市で議会でも問題になったと言われておりますけれども、この2割負担になったことで市の持ち出し分が減ったと、この分を医療費に充てたらどうかということで実施されているというふうに私聞いているんですね、糸満市もそのようにする気はないでしょうか。負担軽減になった分で市民の福祉向上に努めるという立場からそういうふうに実施をしている市町村もあるわけです。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 2割導入によって浮いた予算で他市の方はやっているということでございますが、糸満市の方試算をしましたら、2,000万円浮いているんですけれども、入院費の2分の1負担をした場合にも約2,000万円かかりますから、差し引きゼロということで今回は助成をするというのは考えていないということでございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時36分)

(再開宣告午前11時36分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) 他市では当初予算で10月から見込みをして組んでいるわけです。ところが本市は、当初予算でそれを組まなかったわけですよ、それは問題じゃないですか。本来、これが浮くということも皆さん承知の上で最初から組んでいないんじゃないですか、県の。それを追及されると思ったんじゃないですか、もう一度。



◎福祉部長(上原悟君) 当初予算から組まなかったということですが、これ実施されるのは10月1日からなわけですね、そうしますと6カ月分これは当然浮きます。その分については、実績として後半にどのくらいになるのかわかりませんから、12月か3月に減額補正をしたいということでございます。ですから、通年で、1年分でしますと、従来の予算と同じ金額になりますということでございます。



◆22番(菊地君子君) たしか、議会の中でもこれは我が党の議員団の一般質問中で、2割導入によって浮く予算があるじゃないかと、であれば県が入院1日700円負担ということであれば、その予算で2割負担導入によって浮く予算をそこに回そうじゃないかということの提案でやってきたわけですよ。ところが皆さんは、当初予算で2割減の分は計上しない。今度の10月からの実施分についてどうなるかということも具体的に試算を出していなかったわけですか。



◎福祉部長(上原悟君) 当初予算を作成する場合に、12月に財政の方に案を提案しないといけないんですけれども、その時点では11月、その単月分しか実績が出ていないという状況ではそういった試算ができないということで私は委員会の方でもそういったふうに申し上げたつもりであります。したがいまして、当初予算は前年度の予算額を使いましたということでございました。



◆22番(菊地君子君) これはやる気の問題だと思いますよ、他市でやっているわけですから。この2,000万円は浮くと、それで県が今度実施することに伴って、もちろん他市もスタートするわけですよ。皆さんさっき答弁でおっしゃっていましたけれども、3歳については63万円、4歳については72万円、計135万円ですよ。その中の一部を回すだけで負担金なしということが可能なんじゃないですか、もう一度。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 合計で135万円7,000円回すことができないかということでありますが、我々としましては、県と同様な取り扱いをするということでの前提がありますので、県としましては、当初未就学児童について対応したいという考え方があったんですが、結果的には5歳児未満ということになりましたので、今後、こういった動きがあることも考えられますから、そのときにはまたいろいろと考えていきたいとそういうふうに思っております。



◆22番(菊地君子君) 独自の助成制度を設けて頑張っている市町村もあるかと思えば、一方では県のやり方をそのまま受け入れるという姿勢なんですね、福祉に冷たいんじゃないかなというふうに私は思います。乳幼児医療費については、お母さん方からすれば安心して子育てができる、財布の中身を心配しないで病院に受診できる、この制度なんですね。だから今後は、この問題については、ぜひ検討を加えていただきたい、していただきたいというふうに思います。この問題について今後検討する意思があるかどうかについて、市長にもう一度答弁を求めます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時41分)

(再開宣告午前11時42分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) この乳幼児医療につきましては、年次的に年齢を拡大してきております。私どもは県と同じレベルで進めるということを方針としておりますので、今後県の動きも見ながら検討したいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時42分)

(再開宣告午前11時42分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) あくまでも県のレベルだということで、独自の助成はしないというふうに、冷たいなというふうにしか思いません。

 次に、介護保険について伺います。

 独自の減免をということを私ずっと言ってきましたけれども、その意思がおありかどうかもう一度伺います。特に無年金者についてですね、伺います。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 今回、規則に新しく定めましたのは、独自の減免であります。参考にしましたのが、神戸市、いわゆる神戸方式というものがございますけれども、そこからも資料を取り寄せまして、それから沖縄県の方では那覇市と玉城村が実施しております。那覇市の方も取り寄せまして、その中に糸満市の独自の考え方を入れたのが無年金者であることということで、無年金者の第2段階層については対象にしますということで、独自色を出しております。



◆22番(菊地君子君) 第2段階と言いましても、限りなく第1段階に近いというふうに私は聞いていますが、その説明が抜けていませんでしたか。それから第1段階についてはどうなんでしょうか、検討していただけませんでしょうか。



◎福祉部長(上原悟君) 現在、我々の規則の中で考えているのは第2段階層であります。その要因としましては、約50パーセントの方々がその第2段階層であります。その中の無年金者の方々を救いたいということでの考え方でありますから、第1段階については考えておりません。



◆22番(菊地君子君) 普通徴収の収納率は87パーセントということで、特別徴収に比べてかなり低いわけですね。第1段階の無年金者の免除をやるとすれば幾らの予算が必要になりますか。



◎福祉部長(上原悟君) 減免に要する費用というのは、これ申請主義ですからその部分について出てこないとわからないという状況でありますので、現時点では把握は不可能です。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時45分)

(再開宣告午前11時47分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) 無年金者が300名余おりますけれども、そのうち所得階層、第1階層の皆さんの保険料を免除するとすれば幾らの予算が必要になりますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時47分)

(再開宣告午前11時48分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) 第1段階と第2段階の調定ということになりますけれども、第1段階が約1,200万円、それから第2段階が2億円という数字が出ております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時48分)

(再開宣告午前11時48分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) 先ほども答弁をいたしましたが、無年金者についての把握、調定というのは今出ておりません。したがいまして、先ほど私が答弁しましたのは全体の調定額ということでございます。



◆22番(菊地君子君) 今度出している減免制度のもとで、第2階層に減免するという計画ですね、幾ら予算を必要としていますか。



◎福祉部長(上原悟君) 先ほども答弁しましたけれども、これは申請主義でございますから、どれだけの数字が出るかについては現在のところ把握はできません。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時49分)

(再開宣告午前11時50分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) 現在のところ、それは把握されておりません。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時50分)

(再開宣告午前11時50分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) 見込みは100万円から200万円ということでみていいですか。



◎福祉部長(上原悟君) 那覇市の方が200万円という数字が出ておりますが、那覇市とは違った糸満市は無年金者ということを入れてありますので、そこは一概に比較はできませんが、ただ現状として把握できているのは那覇市の200万円です。以上です。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時51分)

(再開宣告午前11時52分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) 答弁をいたします。

 我々が把握しているのは、那覇市が200万円ですから、恐らくあそこは糸満市より人口的にも規模が大きいわけですから、200万円以下ではないのかなという感じはしております。



◆22番(菊地君子君) 第1段階について、三原則遵守をやってもできる方法としては、去年、平成14年度の介護保険580万円余の黒字分がありますね、充てればそれできるんじゃないでしょうか。その気があるかどうかも伺います。



◎福祉部長(上原悟君) 確かに500万円余りの基金積み立てがございます。これにつきましては、当然税の引き下げに使うわけでありますから、次期の介護保険に充てていきたいというふうに考えております。今回の減免の財源という御質問なんですけれども、実際、幾らの剰余金が出るかというのは、その第2次の計画の時期においては把握ができなかったということもございますので、第3次計画のときにはそこに充てていきたいとそういうふうに思っております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時54分)

(再開宣告午前11時54分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) 第1段階層の今年度の減免に充てる気はないか伺います。



◎福祉部長(上原悟君) 保険料というのは決まっているわけですから、決定したわけですから、その保険料の全体の範囲内で減免に充てたいということでございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時55分)

(再開宣告午前11時55分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) 申請減免ですね、もう推進していくということを確認したいんですが。



◎福祉部長(上原悟君) 平成15年7月1日から施行されるわけですから、広報でも十分に市民の方に周知をさせていきたいとそういうふうに思っております。



◆22番(菊地君子君) 介護保険について、申請減免を推進していただきたいと思います。

 国保の申請減免はどうでしょうか、国保についても伺います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時56分)

(再開宣告午前11時57分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

市民部長(上原裕常君) 国保税における申請減免について推進するかという御質問でございますけれども、今現在も広報紙、あるいはそれぞれの部署の窓口の方にそういった説明資料みたいなものを置いてございますので、そういった形で対応していきたいというふうに考えております。



◆22番(菊地君子君) その説明書、パンフレットを納付書と同時に、浦添市と同じように全世帯に配布する意思がないかどうか伺います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時58分)

(再開宣告午前11時58分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

市民部長(上原裕常君) 現時点においては考えておりません。



◆22番(菊地君子君) 周知徹底の努力の一つじゃないでしょうか。周知徹底させるためには必要だと思うんですが、もう一度答弁求めます。

市民部長(上原裕常君) そのために、一応広報紙を利用してピーアールしてございますので、その方法は考えておりません。



◆22番(菊地君子君) 時間がありませんので、この問題については、今後もずっと検討していただきたいと思います。浦添市は納付書と同時に全世帯に送っているんですよね。そのことについても、ぜひ今後検討していただきたい。

 最後になりますが、預貯金調査を家族にもやったことについては、市長、どのように認識していらっしゃいますか、無断でやったことについて。



◎市長(山里朝盛君) このことについては、さきにも謝りをいたしております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時59分)

(再開宣告午後0時14分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆7番(前原晃君) 皆さんこんにちは。お昼時のお休みの一時、お騒がせします。

 台風14号は、長い干ばつの後の長雨を期待して待っておりましたけれども、宮古には甚大な被害をもたらしましてお見舞いを申し上げます。喜屋武間切、摩文仁間切も台風が襲来すると真っ先に暴風圏内に入る地域でございます。地域の地形も宮古と同じように風を遮る山がなくて直接海から吹き上げる風によって農作物地域は、毎年毎年大きな被害をこうむっていますが、人ごととは思えません。

 今回、一般質問は、件名1、防潮林対策事業について、(1)40年前に植林された防潮林が長い年月の台風災害で(喜屋武海岸保全区域1276番地(ジルーメー)から具志川城址の西側、1723番地(ンナト)間)、当時の防風林が6本しか残っていない。

 去年、一昨年と県、国の専門家が大分調査検討に来まして、緑の少ない地域だなという指摘がありました。喜屋武の老人会から農友会の方々が父の日、母の日になりますと、県内をバス旅行したり、県外にも足を向けるようになりました。隣の町村では、いろんな事業が入って修景事業、それから防潮林対策事業等、大々的にやられていますが、喜屋武はヤンバルと言われて久しいんですね。ちょうど喜屋武部落から喜屋武岬一帯、県の方々を案内するにも道がなくて畑の中に入ったり、右往左往しながら案内した経緯もございます。これからは均衡ある発展を望む立場から立ちおくれたこの未開発の地域を、国、県の事業を取り入れて観光地としても整備された立派な地域に持っていってもらいたいと思っています。

 件名2が喜屋武岬灯台周辺景観修景事業の導入について、その時期と規模をお尋ねします。

 あとは、自席からゆっくり教えていただきたいと思います。

 質問通告書の後段には書いてありますが、あと6本しか残っていない防潮林、今は防潮林の役目をなしていないんですね。これから年次的に、計画的に農業を保護する立場から、景観を修景する立場からもぜひ早急にやってもらいたいんですが、その時期はいつごろになるか教えていただきたいと思います。



◎市長(山里朝盛君) 前原晃議員の御質問、件名2、喜屋武岬灯台周辺景観修景事業の導入について、その時期、規模についてお答えいたします。

 景観修景事業につきましては、荒廃原野の一般の防風林植樹ではなく、景観の改善と新たな景観を創出、つくり出す観点から、喜屋武岬地区として当該事業の導入を行い、事業実施を行います。その事業導入につきましては、前原議員も導入に積極的に活動され、特に事業箇所の選定や建設に当たっては地元の要望を取りまとめていただきました。市としましても、地元要望を生かし、喜屋武岬一帯の原風景を回復させるとともに、沖縄の最南端にふさわしい景観を新たに創設し、訪れる観光客に潤いと沖縄らしい勇壮な海浜を楽しめるように整備を進めていきたいと考えております。なお、整備の時期につきましては、平成16年から予定をしております。また、規模につきましては、面積が3,000坪から5,000坪の範囲で現在概略設計を行っている状況であります。なお、植栽後の育樹につきましては、地元の協力が必要でありますので、ぜひ地元の協力を得たいと思っております。

 そのほかの御質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 前原晃議員の御質問にお答えいたします。

 まず、件名1、防潮林対策事業について、小項目1、40年前に植林された防潮林が長い年月の台風災害で6本しか残っていないが、補植林の時期はについてお答えいたします。

 本市の太平洋海岸一帯は、現在、モクマオウやアダン、ギンネム、その他広葉樹により防風林帯をなしておりますが、たび重なる台風による風害と塩害、あるいは老朽化により植栽されたモクマオウが枯れて、後背地の農地への防風効果が減少しております。前原議員を初め、地元の整備要請に対し、さきの南部市町村と県農林水産部との懇談会において、糸満市として要望したところ、県も検討する回答を得ております。事業化については、来年度に治山長期計画、平成16年から平成20年を策定されるようですので、その計画に本市の防風林の必要な整備箇所を位置づけする手続きが必要とのことであります。市としましては、早期に事業導入がなされるように、これまで以上に県に働きかけていく考えであります。

 したがいまして、補植の時期につきましては、現時点では回答できませんが、これから具現化するために県との調整を精力的に進める必要がありますので、今後とも御協力を御願いいたします。



◆7番(前原晃君) 防風林対策事業ですね、これ県内、それから離島、去年は港関係、西表の仲間漁港、それから粟国漁港、安座真漁港等の視察を兼ねながらぐるっと回ってきましたけれども、いろんな事業を取り入れて修景事業をやったり、植林事業をやっている箇所、部落の方々も一緒に見にいきました。護岸のつくり方にしても、今は阿波小中学校の手前の海岸あたりは、昔の打ちっ放しのコンクリート護岸から、自然に優しい護岸づくりというふうにいろんな修景事業がなされております。さっきも言いましたように、喜屋武岬一帯はほとんど事業が入っていなくて手つかずのまま、昔の自然のままで美しさが残されていますが、国も観光立県、それから南西諸島の修景を国際的にも売り込む方策をとっておられます。その事業の取り方ですね、これまで平和の道構想でポイント、ポイントの開発は糸満市に与えられた宿題であったんだけれども、各課の皆さんある程度はこれまで検討なされてきたと思います。今度、農政課の皆さんのフットワークのよさで、修景事業は次年度の実施ということで見事しとめていただきまして御苦労さんに思います。防風林対策事業についても、地元の長年の要望事項でありますから、ぜひとも早期に防風、防潮対策をやっていただきたいと思います。

 糸満市の海岸線は、建設課、農政課、それから商工水産課、三つの課にまたがって管理されてましてね。その箇所を要求したいんだけれども建設課にいってしまった、あらんところにいってしまったというのが多くてですね、皆さんにも要望、要請するときには、ここからここはどの課であるということを地図で、いろんな色塗りで見れば一目でわかることなんですが、御説明できたらお願いしたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時26分)

(再開宣告午後0時26分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 この海岸、特に名城の方からずっと摩文仁の方まで行く海岸ですが、その中には畑を守るための護岸、それから普通の護岸、それから米須の砂丘あたりで林業関係で、防潮林を守るための護岸、いろいろな種類があります。それがあるのはわかりますが、きょう具体的に地図を持っていませんで、どこからどこまでがどうですということはちょっとお答えできませんが、いろんなところを管理している護岸がその目的に応じてある、というのが実際でございます。



◆7番(前原晃君) この管理区域を一目でわかる色塗りの地図がありますよね、それを皆さんに一度1枚ずつあげてですね、この南部地域はこの海岸に面したいろんな事業が出てきますので、こっちは建設課、こっちは商工水産課とすぐわかるような地図を1枚ずつ配って下さい。これから市の財政も厳しい中ですね、落ちこぼれていた南部地域の立ち上げ、これからどうしてもやらんといけない事業ですから、いろいろ要望事項もたまっていると思います。この地域は農政課がやる、こっちは建設課がやるというふうに課がわかれば、要望も早くなっていきますので、ぜひこれは1枚ずつ下さい。

 それと、今回は農政課の皆さんが頑張りまして、修景事業とられてきましたが、あと開発して観光資源として今注目されている荒崎海岸、向こうは建設課の管轄になっていますよね。喜屋武岬の絶壁あたりから荒崎あたりまでは、この荒崎には琉大の木村教授が2000年前の…、あれドルメンといったかな、カタカナで、権力者の遺跡であるということを発表されましたけれども、韓国にも似たような墓のつくりがあるようでございます。あれがもし2000年前の権力者の遺跡であるとすれば、世界的にも大きな、立派な遺跡であるということでカサカンジャーの周辺1メートルぐらい掘られているんですが、その場所からわずか、市長のところよりは部長あたりまで離れたところにもう一つあるような、遺跡があったんですが、これも4畳半ぐらいの石でこの下につっかえ棒みたいな石があって、つくりは同じなんですが、入れ歯が落ちていると思ったら、確かめてみたら入れ歯じゃなくて人骨だったんですがね。まだ人も調査に余り入っていない場所ですね、名前は知られているんだけれども、踏み込む人があまりいないようですね。この下側には1メートルぐらい掘り下げて、ちょうど2畳ぐらいの、もうちょっと広いかな、祭祀場みたいな場所がありまして、2000年前の権力者がこっちで政治、政をやったんだろうという広場もあります。その西側には今の子供たちは方言わからないから、方言で地名、固有名詞を言いますが、この議事堂の大きさぐらいのウマンタニーという洞穴があります。ここは喜屋武が昔から拝んでいるウガンジュでありますが、おりる場所が大体3、4メートルぐらい、今はロープがないとおりられない場所になっていますが、チャン側からおりるのとカサカンジャーからおりるところ2カ所あります。議事堂ぐらいの広さになっていまして、ちょうど中2階の方にベッド状、10畳ぐらいの人工ベッド状みたいなつくりがあります。牛島中将が6月23日に自決する前夜、地元軍の案内人稲福さんというんですが、前の晩こちらまで牛島中将部隊を案内して1泊したところです。こういうことはまだ、新聞記事にもなっていませんでね、これからこのウマンタニーの売り出しにも、牛島中将が自決の前夜1泊された宿でもあったという補足説明等ができたら、こちらの観光資源としても、またこれは2000年前からのウガンジュだったかもしれませんので、いろいろと南部海岸一帯の未開発の観光資源を掘り起こしていただきたいと思います。荒崎海岸には、このドルメンのほかに、小学校のときなんですが、5月になると母の日がありますね、小学生、中学生は簡単に舞台づくりをして、舞台の両方にユリの花とソテツの葉っぱを巻きつけて舞台づくりをしたものですが、具志川城址から荒崎にかけての海岸線は野生のユリですね、それがいっぱい自生しているところです。伊江島あたりでは人為的に商工会、村が中心になってユリまつりを開催して多くの観光客を呼び込んでいますが、これから事業も少なくなる中で、客を呼べるようなこういう観光資源の開発もぜひ手を入れていただきたいと思います。

 あまり、自分だけがしゃべっていたら質問するのがなくなって…、次年度に向けて建設課の方にはカサカンジャーの開発、商工水産課の方でやるのか、建設課の方でやるのか、道路からこのカサカンジャーに入る散策道の手続きですね。見本は植樹祭会場の海岸、サーファーが大会を持つところの海岸へおりる石畳の道が手すりつけてつくられていますが、どういう補助事業でできるのか。次回までにはどの予算が適用されるのか考えていただきたいと思います。

 あと聞きたいのは、次年度にはふれあい漁港漁村、フィッシャリーナの供用開始が始まるんですが、向こうに県有地がありましたよね。あれ4,000坪と言っていたんですけれども、この県有地と具志川城跡あたりの企業有地と交換をして早目に宿泊施設等を誘致してもらいたいんですが、県有地と企業有地との交換等、あと水産試験場、それから海洋深層水の取水場所ですね、用地交換の必要性が出てくるんですが、担当課ではその検討に入っているかどうか教えていただきたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時36分)

(再開宣告午後0時36分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 いろんな提言だと思いますが、今そういうのは具体的な検討にまだ入っておりません。



◆7番(前原晃君) 関連して、フィッシャリーナの件をお尋ねしますが、素通り観光の阻止ということでいろんなところでいろんな話が出ているんですが、まずもって宿泊施設は優先課題だと思うんです。フィッシャリーナの方でも、観光農園の方でも宿泊研修施設等が希望されているんですが、そのホテル企業の誘致運動、どれくらいいっているか、観光農園では宿泊研修の事業計画は持っていると思うんだけれども、何年度ぐらいを予定しているのか、その辺まで聞いていいのかなと、関連するから…、時間があるから聞こうと思っているんですが…。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時37分)

(再開宣告午後0時38分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆7番(前原晃君) 修景事業も防風林対策事業も地域の開発、観光資源の開発、その土地の問題も企業有地の交換等の問題も、全部絡み合ってくるんですね。土地交換をしないと買い上げしないといけないし、絡みが出てくるから関連質問だなと思ってお尋ねしているわけですが、でも、検討していないんじゃなくて、もう4、5年ぐらいから恐らく検討はなされていると思います。発表の段階でないかもしれませんが、いろいろ策は練っていただきたいと思います。これから海岸線一帯の開発は避けて通れない事業のある場所ですからね、実のなる場所ですから、ぜひとも観光関連に直結するような事業を持っていただきたいと思います。観光協会の長でもあります山里市長に、これから喜屋武海岸線は昔は蔡温松で埋め尽くされたんだけれども、これからは山里松をずっと摩文仁まで植えて、250年後に「あのころの山里松は、蔡温松に劣らないぐらいのいい修景をつくっていただいたな」と言われるぐらいの事業を持ってきていただきたいと思います。

 最後に、観光資源開発の観点から市長の所見をお聞きしたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時40分)

(再開宣告午後0時40分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) ただいまの防潮林対策事業について、それから喜屋武岬灯台一帯の修景関係ですが、用地としては今市有地の分で考えてはおります。交換等は今考えておりませんが、観光に供すということになりますと、やはり修景緑化というのは非常に必要でございますので、松になるか、松を要望しておられますが松くい虫のこともございますから、これは長いこと持つような事業で進めていきたいと思っています。



◆7番(前原晃君) 食われた松は倒さないといかん、その事業が入っていますが、40年前は中学校卒業したら、仕事探す前にこういう防風林の植栽事業に多くの住民がかかわった経緯もありまして、今度また修景事業なり、沖縄全体の修景をよくする事業ですね、これからは国、県の方も窓口が広くなっていますので、各課なんか1事業、2事業はとっていただいて、ぜひとも市の活性化につなげていただきたいと希望しまして、一般質問を終わります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時42分)

(再開宣告午後0時43分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆1番(新垣新君) こんにちは。一般質問に入る前に訂正があります。件名1、教育行政について、小項目1、少年少女トライアスロン大会についてとありますが、今回は取り下げていただきます。次回にまた、質問させていただきます。あとは、順次質問していきます。

 小項目2、ビリヤード大会について。

 現在、市内の中高生や若者、一般の方から話を聞いて驚いたことがあります。ビリヤードと言えばマイナーなスポーツのイメージがありますが、しかし、マイナーなイメージのビリヤードが全国で約800万人の競技人口を誇っています。県内では、約1万3,000人の競技人口であり、市内では約1,200人の競技人口を誇っています。一部の若い中高生、20代から30代の若者や一般の方から話を聞いて痛感したことがあります。毎日、引きこもりだった方の話を聞きましたが、趣味を持たない自分が将来国体選手やプロビリヤード選手を目指すといった若者がふえています。夢と希望を持った子供たち、若者のためにも市として何かできる限りのサポートをしてくれないか。市の人口が約5万6,000人のうちの約1,200人の市民から、ぜひ糸満市長杯ビリヤード大会をと願う市民がたくさんいます。もちろん現状の社会体育課の職員から話を聞きますと、毎週土日はスポーツレクリエーションで大変だとお伺いしております。しかし、市としてはビリヤードを愛する市民のためにもビリヤード大会を開催することはできないか、また少年たちの健全育成事業としても考えてくれないか、そこでお伺いします。

 (ア)市民のビリヤード愛好家やビリヤード団体等の皆様が企画や運営を前向きに、ビリヤード大会のために進めていきたいと述べていますが、それに対するサポートはできないか。

 (イ)ビリヤードは、2002年静岡国体でデモンストレーションとして行われていたことを御存じでしたか。また、アテネオリンピック競技に申請中ということを御存じでしたか、お伺いいたします。

 小項目3、教育特区並びに小学生の英語教育について。

 現在、県内の教育特区、小学生の英語教育を認定している市町村は、那覇市と浦添市が認定されており、宜野湾市も来年4月から小学生の英語教育特区が始まります。平成14年12月の一般質問でも述べましたが、糸満市の子供たちが国際化社会、情報化社会で活躍できるよう小学生の英語教育を推進し、あわせて市全体に貢献できる小学生の英語教育を人材育成することが将来の子供たちに対する失業率の悪化等の問題を長期的に回復させることが可能だと述べましたが、本員は早急に教育委員会に対して、小学生の英語教育を行わなければ将来の子供たちに対する失業率の悪化は目に見えているのは明らかです。そこで、市当局にお伺いします。

 (ア)現在の就職、雇用、失業率悪化等に対する英語の大切さを理解しているのか。

 (イ)市内の教育関係者等の方から小学生の英語教育推進について、意見があったのかもしくはなかったのか。

 (ウ)現在、ALTが小学校の子供たちに対する授業日程、授業数を明確に示して下さい。

 (エ)県内や市内のボランティア団体等の英語教育のALTを増員する計画があるのか、具体的に示して下さい。

 (オ)教育特区並びに小学生の英語教育に対する予算を組む計画はあるのか、また当局に小学校の英語教育に対する取り組む姿勢があるのか、ないのかを示して下さい。

 小項目4、教育基本法改正について、現在、日本社会は大きな危機に直面していると言わざるを得ない。倫理観や社会的使命感の喪失が正義、公正、安全への信頼を失わせている。少子高齢化による人口構成の変化が社会の活力低下を招来している。長引く経済の低迷の中で、多くの労働者が離職を余儀なくされ、新規卒業者の就職も極めて困難となっている次第であります。このような状況を脱し、日本社会が長期的に発展する礎を築くために、戦後の日本社会を支えてきた政治、行政、司法や経済構造などの基本的な制度の抜本的な改革が必要と本員は考えている。国民一人一人が幸せの繁栄を実現する原動力は、教育をおいてほかにはない。

 しかし、現状は、青少年が夢や目標を持ちにくくなり、規範意識や道徳心、自衛心を低下させている。また、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊などの深刻な問題が依然として存在しており、青少年による凶悪犯罪の増加も懸念されている中で、家庭や地域社会において心身の健全な成長を促す教育力が十分に発揮されず、人との交流やさまざまな活動、経験を通じて、敬愛や感謝の心、家族や友人への愛情をはぐくみ、豊かな人間関係を築くことが難しくなっている時代になったと本員は考えている。もうこの現行の教育基本法は限界だと感じている。そこで市当局の御見解を求めます。

 (ア)青少年の犯罪についてどう感じとっているか。また、沖縄と本土の少年犯罪の検挙を対比した場合、どのような考えを持っているのか見解をお聞かせ下さい。

 (イ)日本とウチナーの伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会に対する今後の人と人との心をどのように構成しているのかを考えているのかお伺いします。

 演壇では終わり、あとは自席で再質問します。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時52分)

(再開宣告午後2時02分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 新垣新議員の御質問、件名1、教育行政について、その小項目4、教育基本法改正についてをお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、最近の青少年を取り巻く社会環境は大変厳しい状況にあるといえます。全国的に少年非行による犯罪件数が多発傾向にあり、児童虐待やいじめ、不登校などをめぐる問題も深刻な状況にあり、国民的な課題となっております。特に、先日北谷町で起きた少年による殺人死体遺棄事件や、長崎での中学生による幼児誘拐殺害事件が起こるなど、人間の尊い命を軽んじているような少年による殺人事件が相次いで発生したことも御承知のとおりであります。

 御質問1点目の(ア)青少年の犯罪についてどう感じているか、また沖縄と本土の少年犯罪の検挙を対比した場合どのように考えているのか、見解をとのことでございますので、お答えいたします。

 将来を担う青少年がこのような事件の被害者、加害者になったことについて心が痛み、深い悲しみと激しい憤りを覚えます。かけがえのない命がこのような形で失われることはあってはいけないことであり、事件の防止ができなかったことに強い遺憾の念を抱いております。このような犯罪行為は二度と起こしてはいけないものと考えておりますし、今後、学校、家庭、地域、警察、関係各機関が連携して一体となって取り組むことが重要かと思います。

 次に、少年犯罪の検挙を全国と対比いたしますと、犯罪少年の1,000人当たりに占める人口比は、全国が16.7人、九州が15.6人に対し、沖縄が11.4人と低い状況にありますが、沖縄県の少年非行の特徴として、刑法犯での検挙、補導数が増加しており、特に中学生の非行が多く、約半数近くを占めております。刑法犯少年の大半が万引きやオートバイ盗み、学校荒らしなどの窃盗犯であります。また、不良行為少年の増加も見られ、深夜徘回で補導された少年が約52パーセントを占めております。そのうち高校生が約40パーセントを占めているなど、中高校生の少年非行が顕著となっております。このような状況を踏まえ、青少年の非行防止を図るため、糸満市青少年育成市民会議を初め、関係機関、団体が青少年の健全育成のために連携して行動していく必要があるものと感じております。

 次に、御質問2点目の(イ)日本とウチナーの伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会に対する今後の人と人との心をどのように構成を考えているかについてお答えいたします。

 国民が等しく郷土文化に触れ、豊かな生活を営むため、文化財等の保存、継承、活用を図り、文化施設の整備充実及び地域伝統文化の振興を推進していくことが大切であります。また、心身の成長期にある青少年にすぐれた芸術を鑑賞する機会を提供し、豊かな創造性と情操教育を推進していくことも必要かと思います。さらに、最近の国際化、情報化の時代に向け、創造性と国際性に富む人材の育成を図り、異文化を理解するとともに世界のウチナーンチュ大会などの国際交流を積極的に推進していくことが大切であると考えております。

 そのほかのことについては、教育長がお答えいたします。



◎教育長(金城政安君) 新垣新議員の件名1、教育行政について、小項目2、ビリヤード大会についてお答えをします。

 近年ビリヤードがスポーツ競技団体として、国内トップクラスのプロ、アマが出場するオープン大会が月一度の割合で開かれていて、こういった大会が全国的な広がりを見せています。日本体育協会及び沖縄県体育協会にはまだ加盟しておりませんが、各地域のビリヤードの競技水準の向上、普及に貢献しています。その主なものは、ジャパンオープン愛知開催、それからパシフィックオープン和歌山開催、読売オープン愛知開催、北陸オープン金沢開催が開催されております。市長杯ビリヤード大会について教育委員会としては、大会を開催することは考えておりません。しかし、スポーツ振興、普及を目指す上からスポーツ教室等で指導していくことを検討したいと思います。

 次に、ビリヤード大会のサポートについてですが、関係団体との連携を図り、サポートできる範囲内であれば協力は惜しみません。国内では新たに2003年、今年ですね、静岡県わかふじ国体でデモンストレーション競技として、静岡市中央体育館で9月14日から15日までの2日間の日程で開催されました。そして2003年をステップとして毎年国体種目に参加し、近い将来都道府県大会に持っていきたいとの意向でした。2004年ギリシャ・アテネ大会にて参加申請したものの認められておりません。

 次に、小項目3、教育特区並びに小学生の英語教育について、(ア)現在の就職、雇用、失業率悪化等に対する英語の大切さを理解しているかについてお答えをします。

 経済や社会のさまざまな面でのグローバル化は、個々人が国際的に流通する商品やサービス、国際的な活動に触れ、参画する機会を増大させており、だれもが世界において活躍できる可能性が広がっています。このような状況の中、英語は国際的な共通語として最も中心的な役割を果たしており、子供たちが21世紀を生き抜くためには、国際的共通語としての英語のコミュニケーション能力を身につけることは大切なことであると考えております。

 (イ)市内の教育関係者等の方から小学生の英語教育推進の意見があったのか、なかったのかについてお答えします。

 英語が使える日本人の育成は、子供たちの将来のためにも我が国の一層の発展のためにも非常に重要な課題であり、市内の教育関係者からも小学校における英会話教育が必要であるとの意見がありました。

 (ウ)現在、ALTが小学校の子供たちに対する授業日程、授業数を明確に示して下さいについてお答えをします。

 小学校においては、総合的な学習の時間において、国際理解教育の一環として外国語会話等を行うことができるようになっております。小学校の英会話活動は単なる中学校の英語教育の前倒しではなく、児童が楽しみながら外国語に触れたり、外国語の文化になれ親しんだりするなど、積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲や態度を育成することが大切であります。そのためには、高い英語力を有するALT等の活用が重要であると考えます。糸満市では、2名のALTが採用されており、小学校では糸満南小学校、喜屋武小学校、米須小学校を除いて英会話活動が行われております。現在、光洋小学校が火曜日の5、6校時に、西崎小学校が水曜日の5、6校時、潮平小学校が木曜日の5、6校時、高嶺小学校が火曜日の5校時、糸満小学校が水曜日の5校時、真壁小学校が水曜日のクラブの時間など、英会話指導を行っております。

 (エ)県内や市内のボランティア団体等の英語教育のALTを増員する計画があるのか、具体的に示して下さいについてお答えをします。

 市内の小学校において、十分な英会話指導を行うためには、ALTの増員や市内在住の外国人ボランティアによる指導ができないものか検討しているところであります。ボランティアについては、10月号の広報で呼びかけを行います。ALT等の増員については、検討していきたいと考えております。

 (オ)教育特区並びに小学生の英語教育に対する予算を組む計画はあるのか、また当局の小学生の英語教育に対する取り組む姿勢があるのか、ないのかを示して下さいについてお答えをします。

 日本の将来を担う小学生は、どの地域に住んでいても等しく教育を受けることができなければならないと考えております。地方の財政状況によって英語教育の実施の有無があってはならないと考えます。糸満市においても、教育特区の実施においては大変厳しいと考えています。そのような意味からも教育特区制については、等しく教育が受けられるように教育長会等を通して、強く県、文部科学省等に要請していきたいと考えております。今後、小学校における英語教育のあり方については検討していきたいと考えております。以上です。



◆1番(新垣新君) 小項目2、ビリヤード大会についてですが、教育委員会としては、普及指導として行うことを前向きに検討していきたいと述べましたが、市長、本員は糸満市長杯としてビリヤード大会を前向きに検討してくれないか強調することは、夢や希望を持たなかった、また今まで引きこもりだった一部の子供たちが今はスポーツのビリヤードを通して夢や希望、青春の日々を送っている。子供たちのためにもぜひ、糸満市長杯ビリヤード大会を開催してくれないかお伺いします。



◎市長(山里朝盛君) これはスポーツ競技の市長杯だと思うんですが、市長杯をつくりたいとかという場合は、一応スポーツのビリヤードであれば、ビリヤード協会というのがあるんでしょうか、そこもまだ私はわからないんです。それですぐ「はい、こうしましょう」というような返事もできませんので、先ほど教育長が答弁したように、その段階の過程を経てやっていくべきものだと思っております。



◆1番(新垣新君) 市長、確かにビリヤード団体、市民のビリヤード愛好家は糸満市の体協、県の体協には加盟しておりません。全国的なビリヤード協会は大きな組織があります。しかしですね、市長、市長杯をやっている、糸満市長杯、なんとかなんとかとやっているスポーツもあります。そこは体協に入っていない、そして市の体協にも加盟していない。どう思いますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時17分)

(再開宣告午後2時18分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) スポーツ大会で幾つかの市長杯がありますが、その市長杯すべてを市長みずから幾つつくったとか、いつこれを創設したというのは十分に把握はしておりませんので、すみませんが、この答弁は教育委員会の方にお願いをしたいと思います。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 新議員の再質問にお答えいたします。

 今、冠をつけていないで大会を開催している競技は幾つあるかということの御質問だと思いますけれども、社会体育課の事業としては、この中身残念ながら全部把握しておりません。冠をつけた大会等が最近ありましたけれども、卓球大会であるとか、バドミントンであるとか、それからサーフィン大会ですか、そういったものがありますけれども、今回のこのビリヤード大会につきましては、まず協会を設置してもらう、これがまず手順かと思います。協会を設置してもらって、そのあとで教育委員会としては名義使用であるとか、バックアップのことは十分可能だと思います。



◆1番(新垣新君) 今、前向きな答弁と考えておりますが、この糸満市長杯ビリヤード大会を望む1,200人という市民がいるんです。その中でなんとか市長杯というのも確かにすばらしいことです、私はスポーツマンですからそれをばんばんやってほしい、はっきり言ってですね。しかし、ないところも今現状にやっていて、ここは多くの市民がいるのに平等に扱う形でぜひ前向きに推進していただきたい。確かに体育協会の申請、そういった形だったら競技に応じると今お伺いしました。そういった形で糸満ビリヤードの愛好家の市民や団体等の皆様等を説得して、これから糸満市長杯を推進していきますので、どうか彼らの期待にこたえるように、どうか前向きに検討してくれないかお伺いします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 検討してまいります。



◆1番(新垣新君) 指導部長ありがとうございます。

 続きまして、小項目3、教育特区並びに小学生の英語教育について、(ア)ですが、再度質問します。

 英語の大切さを理解していることがわかりましたが、特に、現在沖縄振興計画の中で三つの大きな経済に関連する特区があります。一つは、情報特区や金融特区、観光特区がありますが、将来の子供たちに対する英語の大切さが改めて重要な課題だと思いませんか、指導部長。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 先ほど教育長の方からその重要性については述べましたので、特に先般の金融特区であるとか、それから観光特区ということがありましたけれども、やはり子供たちにとってはこれから大事にされなければならない英語教育、このことは十分認識しておりますので、課題は切に受けとめて教育委員会も頑張りたいと思います。



◆1番(新垣新君) 今の先ほどの答弁を聞いて大切さは十分にわかっていると認識しております。しかし、この沖縄振興計画に基づく情報特区や金融特区、この二つの中で英語がしゃべれないと就職がない時代がもう来ているんです。いかに沖縄県民が語学ができなくて、就職したいけれどもできない。これが大切なんです。県民所得はだから上がらないんです、失業率の問題も。県知事は一生懸命頑張っております、稲嶺県知事がまいた種を花を咲かすために、私たち地方自治体はこの大きな特区についていって、所得を上げる、失業率の改善を目指す、そういった努力を今後強く検討して下さい。

 続きまして、小項目3の(イ)をお伺いします。

 教育関係者から何度小学校の英語教育に対する意見や要請があったのか、具体的に示して下さい。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 教育関係者からの英語教育について、意見や要請があったかという御質問ですので、この件については、ちょっと月は忘れましたけれども、校長会の席で潮平小学校の校長先生から一度、重要性について、小学生の英語教育は大事ですよということで校長先生から御意見がありました。



◆1番(新垣新君) わかりました。校長会はずっと当局に、前々から訴えてきたそうです。口頭でも、校長会の中でも強く、強く定期的に言っていたそうです。

 続きまして、小項目3の(ウ)です。

 現状の小学生に対してALTの授業が不足していると思わないか、また教育関係者や子供たちの親から、もっと今まで以上に小学生の英語教育の授業数をふやしてほしいとの声がありますが、御存じでしたか。それに対する計画はあるのかないのかお聞かせ下さい。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時26分)

(再開宣告午後2時26分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 ALTの授業数が小学生について少ないんじゃないかということで、これもあわせて、このことにつきましては潮平小学校の校長先生から地域の父兄からこういう声があったと、委員会うんと取り組んだ方がいいんじゃないかと、もう一つには潮平小学校の校長先生の前任校での例も挙げて、そういうふうにしてどうにか取り組んでくれませんかという話を父兄の意見も交えて、そのときに伺いました。



◆1番(新垣新君) 来月、10月の市の広報でALT増員の形でボランティアとして募集していますが、この募集の考えはいつごろからあったんですかお伺いいたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 広報の活用ということで、この広報についてはボランティアの市民の方々を独自に調査して、それから広報も活用していこうという話が以前からありましたけれども、今回、実際に踏み込んで起動しようということで、実際に広報活動をしようということで話が出たのは7月後半ぐらいです。



◆1番(新垣新君) 今、独自の市内のALTに対する増員の広報ですが、市内の外国人の中で、日本語がしゃべれて、英語がしゃべれる方が何名いらっしゃるんですか、お伺いいたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 糸満市内にお住まいの外国人の方は120名、ちょっと余ったかもしれませんけれども、120名程度、中国人とか全部含めてですね、そういう方々も含めて120名程度、その中で実際に指導主事の方から声かけをいたしまして、何名が指導できるのかということで調べましたら20名ということで報告が来ています。



◆1番(新垣新君) 20名ですね、わかりました。

 続きまして、小項目3の(エ)です。

 県内のボランティア団体等から、ボランティアとして小学校の英語教育をみずから引き受けてもよいというボランティア団体があったのか、なかったのか指導部長にお伺いします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 指導部長のところには、そういうことはありませんでした。



◆1番(新垣新君) 再質問します。

 事実確認、県内のあるボランティア団体から私は市長に対して、こういったボランティア団体で積極的にやってもいい、ガソリン代だけでいいですよと、前向きな温かいボランティア団体がいましたが、市長、その件についてお答え下さい。



◎市長(山里朝盛君) この英語教育について、非常に新垣議員は熱心でありまして、さきにも米国軍人のボランティアの皆さんが糸満で英語を教えたいということでのお話がありました、そのことは承っております。



◆1番(新垣新君) あのときは、たしか2月ごろでした。当時、イラク戦争とかがありましたが、私は英語教育に対する考えは戦争と子供たちの英語教育は関係ない、これは明白に言える。そういった中で、この米軍人のボランティア団体、特に婦人団体、そういった方々はほかの市町村にとられました、残念ながら。しかし、今後この県内、市内のボランティア団体、温かく来る方を受け入れる体制はありますか、市長、お伺いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時32分)

(再開宣告午後2時32分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) これは学校教育、社会教育に限らず英語というのは言葉でございますから、それは必要でございます。そのような方々がいれば、またこれは話し合いをしてみる必要がございます。



◆1番(新垣新君) 前向きな答弁ありがとうございます。

 小項目3の(オ)ですが、先ほど財政が厳しいとおっしゃっていますが、県内11市の中で教育予算を何番目にかけている市なのか、順番よく、県内の11市の教育予算費を説明して下さい。お願いします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 市の予算に占める教育予算ということで、上の方から浦添市が16.5パーセント、名護市が16.0パーセント、具志川市が15.2パーセント、同じく宜野湾市も15.2パーセント、沖縄市が13.7パーセント、平良市が13.2パーセント、豊見城市が13.0パーセント、石垣市が13.0パーセント、那覇市が12.5パーセント、石川市が11.6パーセント、糸満市が10.1パーセントです。



◆1番(新垣新君) 市長にお伺いします。

 糸満市は県内11市の中でびりなんです。教育費にお金をかけていない糸満市なんです。それに関して、この英語というのは本当に大切なんです。教育に予算をつける考えはありますか、この英語教育に対して。市長、これ将来返ってきます、税金として。また、人材育成をして、子供たちがちゃんと就職ができて、必ず税金として返ってきます。そしてその中で、今英語がしゃべれないと就職ができない時代にきているんです。建設業でもそうです、例えばアルミとかを中国に買いに行くときに、英語がしゃべれないと通じない、日本人というのは中国語しゃべるのはまだまだ低いです。英語の方がまだ割合は多く占めております。その中で、今観光やサービス業、さまざまな面で英語はしゃべれないといけないんです、国際グローバル化の中で。そういった中で英語をしゃべれないと採らない、雇用ができない。そういった中で予算を組む、教育費に今後予算をつける計画がありますか、小学生の教育特区の英語教育の中に。お伺いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時36分)

(再開宣告午後2時37分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 確かに今、30年前、復帰前の皆さんより英語を話す方々が減ったのは事実です。それはその職場がなくなったから、軍という職場がなくなったからその辺はあります。確かにもう一度、この英語教育の教育としてなのか、会話としてなのか、いろいろとあろうかと思いますが、この予算はつけないといかんと思っています。



◆1番(新垣新君) 先ほどの市長の答弁ですけれども、教育特区として私は推進していただきたい、予算をつけていただきたい。市当局に提言があります。現在、財政状況が非常に厳しいということは十分に本員も承知しております。市長と教育長に小学校の英語教育について提言いたします。

 那覇市が現在、沖縄振興計画の中に、教育特区の英語教育の中に、研究開発学校として3年間のモデル事業があります。その研究開発学校のモデル事業は国や県から補助があります。また、那覇市の小学校は全校で35校あります。その中の予算の内訳を説明していきたいと思います。ALTの教員が那覇市35校に対して22名います。小学校のALT教員の報酬や交通費で6,674万8,000円で、教材費が932万2,380円であります。また、報酬費、教材費を合わせますと7,607万380円で、そのうちの県の補助金が2分の1で3,803万5,000円で事業に対する運営がなされております。また、文部科学省から674万7,000円の補助があります。組み合わせて小学校の英語教育は那覇市で行われていますが、市長、今後糸満市も財政が厳しいとあるならば、研究開発学校としてどうか前向きに進めてくれないか、財政状況は十分承知しております。研究開発学校だったら予算がおります、補助金がおります。そのまま特区だったら出ません、予算が下りません、国や県から。そういった中で沖縄振興計画に基づく、そういった予算のあり方をうまく獲得していくことが、今後知恵と知恵を合わせるやり方ではないでしょうか、お伺いいたします。



◎市長(山里朝盛君) この教育特区のみならず、英語教育に対する関心がこのように高いかということでございます。確かにこれは人材育成、またこれからのグローバルというんでしょうか、一つの地域の言葉ではなくて、世界中の慣用語としての英語、その受け入れをする準備、そういうことについて今提言がありましたが、このことについては、内部でもいろいろ検討して進めていくべきものだと思っております。検討させて下さい。



◆1番(新垣新君) 指導部長にお伺いいたします。

 教育関係者や教育委員会からのALT教員が増員を求められるというのは事実ですが、あと何名ほどいれば、もし実現できるとすればALT教員、小学生の英語教育に何名必要なんですか。また、教育関係者等からのアドバイスも聞いていると思いますが、その面であとALTを何名増員すれば小学校や中学校のALT、小学生の英語教育が運営されていくんですか、お聞かせ下さい。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 実際、教育課程の編成については、学校長に判断はゆだねられていますけれども、今、教育委員会の教育長も一緒になって相談した中での考えでありますけれども、2名程度ふやしてもらったら十分、今いる方も利用しながら、あと2名ほどふやしてもらえたら小学生、中学生にもっと幅広く対応できるだろうという考え方を持っています。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時42分)

(再開宣告午後2時43分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆1番(新垣新君) 教育関係者等からカリキュラムの日程を考えますと、今の2名プラス4名の6名いたら授業もふやせて、子供たちに楽しく英語で、生の英会話を聞いて人材育成が図れると、十分増員が欲しいという報告があったそうですけれども、この話を聞いておりますか。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 豊かな人間性の形成であるとか、人格の形成というのは必ずしも英語教育だけじゃないと。やっぱり学校教育というのは総合的にバランスのとれた子供を育てると、この中でも今欠けている部分の英語教育については、もっと力を入れていきましょうねということなんです。



◆1番(新垣新君) 私は今の話を聞いてちょっと残念だなと思いましたね。なぜかといえば、将来、子供たち就職ができない時代があるんですよ。ゆとりを持たせてくれと親や教育関係者がはっきり言っているんですよ、4名が欲しいと。そういったものを理解していただけないか、これからもう本当に英語がしゃべれないと仕事ができない、また次の時代は中国語が来るんですよ、はっきり言って。もう既にあらわれているんですよ中国語の時代が、経済大国の中国が。英語と中国語がしゃべれないといけない時代が来ているんです、既に。その面をちゃんと理解してくれないか、もう一度お答え下さい。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時44分)

(再開宣告午後2時45分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えいたします。

 先ほどは2人ということで十分対応が可能じゃないかということでお話しましたけれども、今教育委員会も財政事情の問題もありますから、独自に一歩一歩努力しているところでありますので、こういうところの確かなものから頑張っていって、迫っていきたいという考え方があるものですから、ぜひこのような形で内部で調整しながらですね、今あるものもうんと利用しながら。そして先ほど答弁しましたけれども、独自に今後何十名かの方々に広報でお願いしたり、あるいは独自に手紙でボランティアバンクにお願いできませんかという方々も全部合わせて広く活用していきたいと思っております。



◆1番(新垣新君) 市長と教育長にお尋ねいたします。

 市のALTをふやすために、那覇市の教育特区の研究開発学校の例をまねてうまく、今後、地元選出の国会議員や県会議員の政治力をうまく活用して、ぜひ次年度の4月から、うまく知恵と知恵を合わせながら、またこのプロジェクトチームをつくりながら、教育関係者や親と一緒につくりながら今後構成して、来年4月にこの小学生の英語教育を進めていくことはいかがですか、市長。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時47分)

(再開宣告午後2時48分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 英語教育に取り組む熱意は十分わかっております。このことについて、これは教育委員会とも相談をしながらどう進めるか、他市の例を見習ってはという御提言もありますので、そのことも含めて教育委員会といろいろ相談をしたいと思います。



◆1番(新垣新君) 私がなぜこのように信念を持って小学生の英語教育に取り組むのかといいますと、私たち時代は英語の教育を習っていないんです、小学校のときに。私たちの世代の中北部の同世代の方は習っているんです。そして、今私たちの時代にくると、ほとんどが英語教育を小学校から習っていません。だから就職がない、人材育成されていないから就職がない。ワープロも私たちの時代は中学校には導入されていませんでした、高校3年のときに導入されました、県立の高校で3年のときに。だから私たちの失業率は高い、10パーセント近くあるんです、失業率が、今。子供たちにはこんな悲惨さを味わわせたくないから今言っているんです。将来の子供たちの展望としてぜひ早いうちに手を打たなければ失業率の悪化が目に見える。今ここでやるのとやらないのとでは歴然と大きな差が響きます。市長、そのことを十分に把握して下さい、私は期待しております。

 続きまして、小項目4、教育基本法改正について…、議長ちょっと休憩お願いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時49分)

(再開宣告午後2時50分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆1番(新垣新君) 先ほどの教育基本法の(ア)の部分ですが、「事件の防止ができなかったことについて強い遺憾の念を抱いております。このような犯罪行為は二度と起こしてはいけないものだと考えております」とありますが、今社会情勢の中で、私が市長や教育長、教育関係者等に強く言いたいことは、社会全体のあり方がおかしいと私は思います。なぜかといいますと、いい例を挙げます。シンガポールという国のいい例を挙げます。シンガポールはテレビで暴力やセックス、人の中傷、そういった教育点に力をつけているんです。だから、あまり悪いようなことは干渉しないです、日本というのは悪いのは大きく、大きく反映していくんです。飲み屋といっても、いろんな居酒屋、飲み屋に行くとこんなだった、こんなだったなと、ヤミ、ヤミと大きくなっていく。そういった悪循環が今日本の教育が一番悪いんじゃないかと、これは中央審議会でもこれは検討されている段階なんです。また、外国の例を述べます。お隣の韓国も地方自治体からこういった法律ができ上がりました。そして国の法律としてなりました。アメリカやドイツ、イギリス、そういったところも国の法律はありませんが、州や地方自治体の法律となっております。フランスでも同等な教育基本法の考えや理念があります。そこで私は、市当局に提言したいことは、市民憲章の中に親を愛する心、家族を愛する心、一人一人の人を尊重する心、この市民憲章の文言として検討してくれないか、または条例等、準的な条例でもよろしいですから、そういった中で警察関係者や教育関係者、そして親や市民を巻き込んだ形で新しい、今の社会情勢の対応を必要と考えております。

 また、今、日本国でも教育基本法を改正しようという動きが強くなっているんです、間もなくやると思います、自由民主党が。それだけ変えようという力強さが出ているんです。国民ももう変えなきゃいけないという方が多くふえています。どうかその面を検討してくれませんか、指導部長。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時52分)

(再開宣告午後2時54分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 最後のところで市民憲章という部分が出てきましたので、ちょっと頭の方が混乱しました、申しわけありません。新議員が申し上げたいのは、多分こういうことではなかろうかと思いますけれども、今教育委員会の生涯学習振興課の中には、青少年育成市民会議があります。まず、その中で先ほど話されているような形の、広く会議を起こし万機公論に決すべしという、そういう考え方が当てはまるかどうかわかりませんけれども、関係する機関、団体、学校、警察も含めて、そういう方々が一堂に会して糸満市の青少年の問題課題について話し合うことはとても大事かと思います。そういう形を、今1年ではあるんですけれども、国民会議の研究委託を受けて研究している事業がありますので、この中でいろんな方々の役員とかそういったものを網羅して今進めておりますので、そういう中でも今のような形の、要するに市民会議の中で、今の市民憲章の中に入れるとかですね、広く会議を起こしてどうするかとか、そういったものを検討していきたいと思います。



◆17番(照屋仁裕君) こんにちは。一般質問に入る前に一言申し上げます。

 9月19日、沖縄タイムスの朝刊に「迷惑料訴訟 糸満市が敗訴」と大きく掲載されていました。その中で山里朝盛糸満市長は「本市の主張が受け入れられず非常に残念、当時の首長間での合意は契約だと思う」と話しております。まさにそのとおりだと思います。反面、金城豊明豊見城市長は「一、二審で主張が通ってよかった。糸満市とは組合をつくっており、今後も協力してごみ問題に取り組みたい」と話しておられます。「今後も」ではなく「今後は」ではないしょうか。一、二審で主張が通って大喜びで、どんなことがあっても糸満市には4,000万円は払わないというわけですかね。しかし、糸満市民はいつまでも黙っていませんよ、抗議行動を絶対しますよ、豊見城市から出たごみは豊見城市で処理せよ。そうでなければ4,000万円を払って和解せよ。

 それでは、通告表に従い、一般質問に入ります。

 件名1、道路整備事業について、小項目1、市道真壁宇江城線の整備について。

 (ア)説明会を何回開催したか。

 (イ)同意率は何パーセントか。

 (ウ)事業が採択できる可能性はについて、順次行います。

 この市道真壁宇江城線は、本員が小学校、中学校時代は通学路としてよく利用していました。そして、自家用車はもちろんのこと、大型トラックやバスも通っております。現在もバスは通っております。この道路は幅員が狭く、また場所によっては道路より畑が1メートル以上も下がっており、非常に危険な道路です。まずもって、この区間で乗用車が2台とまらずにすれ違うことはできないでしょう。まして、大型トラックやバスとなるとなおさらです。通行人も車がそばを通るたびに立ちどまるほどです。そのような危険な道路ですので、真栄平地区、宇江城地区では早急にこの道路を整備してほしいという要望があります。この件は2、30年前からあるとお聞きしております。その間、先輩議員もこの件に関しては何度か過去に質問があったかと思われます。今回、この道路の整備が全く進まないので地域の強い要望で質問をさせていただきました。一日も早い整備に向けて誠意ある御答弁をお願いいたします。

 件名2、自然環境の保全について、小項目1、糸満市における松くい虫の状況について。

 (ア)松くい虫の対策は。

 (イ)予算はについて、順次お伺いします。

 沖縄県松くい虫の防除に関する条例が平成14年6月1日から施行されました。そして我が糸満市でも平成14年第8回定例会で、糸満市松くい虫の防除に関する条例が可決されております。沖縄県では、平成14年度から平成18年度までの5カ年計画で、松くい虫の防除対策を講じることとしております。平成14年度は約6億円を確保し、被害木約4万6,000本の伐倒駆除を行い、今年度も伐倒駆除等を要する所要の予算を確保し、効果的な対策を実施しております。糸満市ではどのような状況でしょうか。沖縄県の県木であるリュウキュウマツはその名のとおり、琉球孤特有の松で、沖縄各島に広く生育しております。リュウキュウマツは古くから造林を行ってきた樹種で、本土における杉、ヒノキに匹敵する林業振興上、重要な森林資源となっております。また、濃緑の葉や優美な枝ぶりは本県独特の景観を形成し、涼しい緑陰は街路樹、公園樹として利用され、自然景観、緑化資源としても重要な役割を果たしております。特に、仲原馬場の松並木、伊平屋の念頭平松、久米島の五枝の松など、国や県指定の天然記念物を初め、世界遺産として登録されている琉球王国のグスク及び関連遺産群を取り巻く緑の景観も、リュウキュウマツが主要樹種で、歴史的かつ文化的な資源となっております。

 このように、本県にとっても、本市にとっても貴重なリュウキュウマツが松くい虫によって年々枯れてきております。現在、沖縄本島中北部はもちろんのこと、我が糸満市でも起きているこの異常な松枯れは、松の伝染病によるもので、正式名称はマツ材線虫病といい、この病気を起こす原因はマツノザイセンチュウという体長1ミリにも満たない小さいセンチュウです。このセンチュウは、自分では別の木に移動することはできないが、運び屋のマツノマダラカミキリによって次々と健康な松に運ばれて伝染していきます。以上のことは、市当局も十分に承知しているものと思います。

 以上を踏まえて、本年の予算等、御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時03分)

(再開宣告午後3時03分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆17番(照屋仁裕君) 市道真壁宇江城線の(イ)同意率ですね、この方も十何年か前からこの事業は走っていると思います。説明会とかですね、それで何パーセント同意率を受けたか、そして事業が採択できる可能性は本当にあるのか、ないのか、それを踏まえてよろしくお願いします。



◎市長(山里朝盛君) 照屋仁裕議員の御質問、件名2、自然環境の保全について、小項目1、糸満市における松くい虫の状況について、(ア)松くい虫の対策は、(イ)予算はということにお答えいたします。

 松くい虫の対策は、例年9月末日から調査に入り、年明けに伐倒焼却による駆除を沖縄県森林組合連合会に委託し、実施しているところであります。本年度につきましては、現在罹病松の調査を実施しているところであります。例年より早目に駆除委託を行う予定であります。

 次に、予算についてでありますが、平成15年度は当初予算で委託料として330万3,000円を計上しております。さらに、今議会で71万1,000円の補正を提案しております。合計で401万4,000円になります。

 そのほかの御質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。



◎建設部長(国吉真光君) 照屋仁裕議員の件名1、道路整備事業について、小項目1、市道真壁宇江城線の整備についてお答えいたします。

 まず、(ア)説明会を何回開催したかについてお答えいたします。

 当該道路の地元説明会の開催につきましては、字宇江城、字真壁、字真栄平の各字役員会において1回ずつ、地権者説明会を各2回ずつ開催しております。

 続きまして、(イ)同意率は何パーセントかとのことでありますが、平成10年8月時点で真壁地区27パーセント、宇江城、真栄平地区84パーセント、その他地区外在住者におかれましては23パーセントとなっております。

 (ウ)事業が採択できる可能性はについてでありますが、国においては、市町村道の補助事業については、原則、廃止の方向で現在検討しており、補助事業の採択は厳しいものと考えております。



◆17番(照屋仁裕君) では、件名1の方から再質問をします。

 この道路、概略設計はできているとお聞きしたんですけれども、確認しましたところ、幅員12メートルで両サイド歩道つきと聞いていますが、それに間違いはないですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時08分)

(再開宣告午後3時08分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎建設部長(国吉真光君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 私が記憶している限りでは、片側歩道で幅員10メートルということで記憶しております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時08分)

(再開宣告午後3時24分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



◎建設部長(国吉真光君) 先ほど、10メートルの片側と答弁させていただきましたが、9メートルの片側ということに訂正させていただきます。



◆17番(照屋仁裕君) 私も先週、建設課の方に行って確認したところ、幅員12メートルの両側に歩道がつくと伺っていました。それは場所によっては幅員が違うからよろしいと思います。この説明会ですね、最後に行ったのはいつかわかりますか。



◎建設部長(国吉真光君) 平成13年3月でございます。



◆17番(照屋仁裕君) 先ほど、同意率の答弁がありました。宇江城、真栄平地区が84パーセント、真壁地区が27パーセント、その他が23パーセント、これ全体的には何パーセントになっていますか。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 全体では41パーセントでございます。



◆17番(照屋仁裕君) 大城美智子議員とか大城健福議員が狭間線ですか、よく一般質問で取り上げます。向こうの方は同意率が90パーセントを超したと言っています。それなのに採択が難しいという、前、建設部長の答弁がありました。もし、この真壁宇江城線が100パーセントとれれば採択は可能ですかね。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 100パーセントとれれば補助事業が大丈夫かという御質問だと思いますが、現在、小泉総理が進めております公共事業の廃止、縮小ですね、その件につきまして、現在先行きが不透明であるというようなことで、市町村道については、先が見えないという状況でございます。非常に補助事業については厳しい状況になっているという状況であります。



◆17番(照屋仁裕君) 高額の補助事業が難しいならば、少額の補助事業、もしくは一般財源を捻出してでも、ぜひ危ない道を、例えば先ほどは9メートルの片側歩道ですか、9メートルまでもと言いません、せめて車が2台スムーズに通れるような、そういう事故がないような、交通安全ができるような道を整備できるようにしてほしいと思いますが、いかがですか。補助が難しいならば、道路の整備を、幅員を小さくしてでも一般財源でできないですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時29分)

(再開宣告午後3時29分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 先ごろ、三位一体改革ということで、税源の移譲、それから国庫補助負担金の削減、交付税の見直しということで、それを同時にやろうということで、補助事業についてもそれがもろにかぶってくると。そうすると、地方におろされた税源でその事業が可能かどうかというのは、ちょっと現時点では申し上げにくいというような状況でございます。



◆17番(照屋仁裕君) この道路整備の要望は、本当に2、30年前からも真壁、真栄平、宇江城地域ではあります。私、きょうもお昼時間通ってきました。そのときちょうどバスと出会ったんですけれども、やはり小さい車は片側にとめて、本当に危険でなりません。ぜひ、一日でも早くこの道路が整備できるようにお願いします。それと同時に、整備がいつになるかわかりませんよね。その間、清掃作業、除草作業を定期的にやってほしいと思います。もちろんこの道だけに限らず、整備ができない道はせめてでも、定期的に、もしくは随時草が伸びても安全が確保されるように、ぜひやってほしいと思いますが、部長はいかがでしょうか。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 除草については、検討していきたいと思います。



◆17番(照屋仁裕君) 部長の「はい、やります」ということで次の方に移ろうと思ったんですけれども、せめて除草だけは検討じゃなくて、「ぜひ、やります」という言葉が、答弁が欲しかったです。

 次、松くい虫の方に移ります。

 この松くい虫の状況ですね、平成13年度、14年度、15年度、この状況はどうなっているか、ちょっとわかりますかね。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 平成15年度につきましては、現在調査中でまだまとまっておりませんので、平成13年度と平成14年度について報告申し上げます。まず、平成13年度は被害本数が119本です、それから平成14年度は453本です。平成13年度は予算で、全量119本処理できましたが、平成14年度は本数が急にふえまして453本のうち220本は処理しましたが、233本は残る結果となっております。



◆17番(照屋仁裕君) この松くい虫の事業ですか、それを平成13年度が約589万円あります。平成14年度が約498万円、本年度が補正組まれて約400万円、毎年約100万円ずつ下がっているんですよ。被害はどんどん大きくなっていくのに、予算はどんどん下がっていく、この予算状況をちょっと説明してもらえませんか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 平成13年度が市の予算が316万7,000円です。平成14年度が307万2,300円です。それから平成15年度、今年が今度の補正も入れまして401万4,000円を予定しております。今、照屋議員が指摘されましたように毎年100万円ずつ下がっているんではなくて、去年、一昨年はほぼ横ばいで、今年は100万円ほどふえております。



◆17番(照屋仁裕君) この予算は、私もこの予算書で確認したつもりですけれども、もし私の方で確認ミスがあれば失礼しました。

 先ほど、平成13年度が119本、平成14年度453本、平成15年度は多分もっとふえていると思うんですよ。ところが、県に行ったんですけれども、補助もなかなか厳しくてそれ以上あげられない。市も財政が厳しいから、補正を今これだけ組んでももっとはあげられない。そうすれば、どういうふうにすればこの松くい虫対策の予算が、ほかに予算獲得できる方法はお考えないですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 今やっているのは、去年から緊急雇用対策事業の補助事業を受けてやっておりますが、これ以外の補助事業については、県の単独事業とかも一応あることはあります。ただ、それについては県の財源との相談もありますので、そこら辺上乗せできるかについては、県にはお願いをしてみたいと思います。



◆17番(照屋仁裕君) 今、私が聞きたかったことは補助事業じゃなくて、一般財源でもなくて、ほかに捻出できる方法はないですかと聞きたいんですよ。この松くい虫対策費として。補助事業も出なくて、一般財源も厳しい、ほかにどこからか捻出できる方法はないですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 ほかの方法については、今のところまだ考えておりません。



◆17番(照屋仁裕君) 私が今言ったことは、例えばこの松くい虫対策のチャリティーゴルフ大会とか、ボウリング大会とかをぜひやってほしいということなんですよ。よく福祉基金とかですね、ありますよね、チャリティーとか。例えば6月9日に行われました市長の3周年激励のゴルフ大会ですか、あれもその前に「糸満市長3周年記念激励松くい虫防除捻出チャリティーゴルフ大会」であれば、糸満市民もっと喝采でですね、市長の株も絶対上がりますよ。足りなければ、やっぱりこういうふうに寄附でも募って、チャリティーでもやらないとですね、担当部署は言っています、せめて1,000万円欲しいと。1,000万円が最初にあれば、次からはゆっくりできる。ところが今、400万円もらっても、あといっぱい残った、またそれから虫が飛んできて、カミキリムシがそれにくっついて持っていくんですけれども、そういうふうに、金がなければないでほかの方法でしないと、本当に糸満市から松が、特に大きな松、きれいな松がなくなっていくと思います。あのパームヒルズゴルフ場、向こうにも大きな松の木が枯れています。もちろん向こうは、所有地ですから、向こうがやるのも当然です。ところが入り口とか、この辺を見ても大きな松がどんどん枯れています。ぜひ、この大きな松になるまでに何十年、何百年もなるかもしれません。ぜひ、この松が残るように松くい虫を早く退治するように予算を、次でも、また補正後に、なければさっき言ったようにチャリティーゴルフ、ボウリング等を組んで、ぜひ予算をつくってほしいと思います。市長の見解をお願いして終わります。



◎市長(山里朝盛君) この松くい虫は、個人所有の松を了解を得てこちらが切って処分をしているのが実情でございます。沖縄といいましょうか、全国的に広がったこの松くい虫でございますが、確かに資金をいかに造成するかということは、御提言の趣旨はよくわかりました。いろいろと考えて早目に、またこれがカミキリムシを殺さなくなってから非常に多く発生した経緯もありますので、別の方法もないか技術者等にも聞いて対策を講じたいと思います。



◆2番(徳元敏之君) こんにちは。きょう私で最後の質問ですけれども、前回も最後だったみたいなので、12月は8時ぐらいに事務局に行って1番バッターをとろうかなと考えております。よろしくお願いします。頑張ればできると思いますので、頑張りたいと思います。

 台風14号で甚大な被害を受けた宮古島の皆様には心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を望むものであります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時42分)

(再開宣告午後3時42分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆2番(徳元敏之君) さて、台風15号は、台風の目が100キロメートルと大きく、沖縄本島をすっぽり覆い、幸いにも風が弱かったのでそんなに被害はなかったのでありますが、私の大好きな海は赤土流出で汚れたのであります。このように汚れております、見えますか。ちょっと見えないと思うんですが、財政が厳しい折、引き伸ばしできなかったのであります。沖縄の青い海はかけがえのない財産であり、私たちの手で守っていかなければならないし、これ以上海を汚さないようにいろいろな方法を考え、海をきれいにしていくよう頑張っていきたいと思います。

 それでは、通告表に従いまして、質問いたします。

 件名1、教育行政について、小項目1、米須小学校体育館の全面改築についてお伺いします。

 米須小学校の体育館は、昭和48年に建築され、築30年になります。私は平成14年3月の一般質問でも体育館の全面改築の必要性を訴えましたが、厳しい財政事情のため、部分的な修繕で応急処置をしている状況であります。大変残念でなりません。子供たちは日々成長しており、一日たりともこの成長をとめることはだれがもできません。しかし、建物の老朽化は全面改築することでとめることができ、新たに利活用ができます。県の教育庁も現在の耐震基準ができた1981年以前の建物に対して、建てかえ事業を推進し、所要経費として2003年から11年の9年間で900億円を見込んでいるとのことであります。我が糸満市でも次年度は糸満小学校の体育館が全面改築されます。大変喜ばしいことです。ぜひ、糸満市の教育委員会でも年次ごとに計画し、実施されるよう強く要望いたします。そこでお伺いいたします。

 米須小学校の耐力度調査は実施したのかお伺いします。したのであれば、結果はどうなっているのか同時に答弁を求めます。また、米須小学校の全面改築の予定時期はいつかお伺いします。また、前倒しする計画はあるのか同時にお伺いします。

 件名2、プロ野球の誘致についてお伺いします。

 今年の県内のプロ野球春季キャンプは、国内プロ野球7球団、韓国2球団で実施され、マスコミや応援客を含めて県外から1万5,000人の来客があったと試算され、冬場の観光客の誘客にも大きく寄与されたものだと思います。特に、宜野座村の阪神タイガースのキャンプには11日間で5万8,000人の来客があり、大盛況だったと聞いております。そこで、今年度は駐車場や屋内練習場も整備し、来年の阪神タイガースの春季キャンプにはより充実した体制で対応するようであります。また、今年度のプロ野球春季キャンプの経済効果は、宿泊や飲食、交通入などの直接支出は22億円で、関連産業への波及を含めると34億円になると推計されていますが、宜野座村で初開催された阪神タイガースの春季キャンプの効果が大きかったと言われています。今年の阪神タイガースの優勝で全国的には数千億円の経済効果があると思われます。不況を吹き飛ばす、明るい話題で大変すばらしいことです。そこで私は、プロ野球キャンプを誘致することで経済効果はもちろんですが、何よりもキャンプを誘致することによって、あこがれのプロ野球のスター選手を間近で見ることができ、かつ練習や試合を生で見学することで青少年に夢と希望を与えることができるものだと確信するものであります。また、野球教室を開催することによって、野球技術の向上も図られ、青少年の健全育成にも大きく寄与するものだと思っております。

 幸いにも、今年は本市出身の徳元敏選手ほか4人のオリックスのプロ野球選手が自主トレで西崎球場を使用したいと私に話があり、公共施設管理センターと調整し、1月14日から24日間の11日間、西崎球場で自主トレを行ったのであります。また、スポーツロッジ糸満で宿泊してもらい、関係者も喜んでおりました。その期間中に野球教室を開催してもらったところ大好評で、指導を受けた子供たちの目はきらきら輝き、すごくうれしそうな顔が印象的でした。そこでお伺いします。

 2005年に国頭村、恩納村で新球場が完成予定で、2007年に久米島でも球場が完成予定だと聞いていますが、完成した場合には誘致合戦になると思われるが、本市はどのように対策されるのかお聞かせ下さい。誘致するためには、施設整備はもちろん、宿泊施設はぜひ必要であります。しかし、今現在の設備で自主トレや投手部門などのミニキャンプは十分対応できるものだと思われます。今年からでもあらゆる球団に、我が糸満市で自主トレやミニキャンプを行うように働きかけるべきだと思います。常に前向きにプロ野球キャンプ誘致に向けて取り組むべきだと思いますが、当局の答弁を求めます。また、野球教室開催については、現役のプロ野球選手がやってこそ効果があると思われるが、どのような方法で開催するのかお伺いします。プロ野球誘致に限らず、本市が目指している滞在型観光の目玉としても宿泊施設の建設は、長年市民が望んでいたものだと思いますが、進捗状況はどうなっているのかお伺いします。

 以上、本席での質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 徳元敏之議員の御質問、件名2、プロ野球の誘致について、小項目1、自主トレ及びミニキャンプ受け入れについて、小項目2、野球教室開催について、小項目3、宿泊施設についてお答えいたします。

 本市におけるプロ野球キャンプ誘致についての基本的な考え方は、平成14年6月4日付で、プロ野球キャンプ誘致検討委員会から報告がされています。その内容は、平成9年にスポーツロッジ糸満建設に伴い、冬から春先にかけて西崎運動公園を中心として、社会人、大学生、高校生を中心としたアマチュアスポーツのキャンプがここ数年定着しております。数十人単位の団体が一定期間市内に滞在する経済的波及効果は少なくなく、平成16年度に完成予定のビーチ、フィッシャリーナを初め、その他背後地の活用構想が進展すれば名実ともにキャンプ地としてのアピールができる条件がそろうものと思っております。スポーツ健康都市宣言をするまちとして、市民レベルの生涯スポーツを視野に入れたアマチュアスポーツのメッカとしての環境整備を推進すべきであるとなっております。市としては、将来的にもろもろの条件整備がなされ、プロ野球キャンプもアマチュアキャンプも受け入れることができる環境整備を整えることができれば、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

 小項目1、自主トレ及びミニキャンプ受け入れについてでありますが、諸条件、これは人数、期間、施設、宿泊施設等ですね、諸条件が合致すれば十分に対応可能であります。自主トレ、ミニキャンプの各球団への要請については、スポーツロッジ、施設の利用状況を踏まえて行うべきものと考えております。

 小項目2、野球教室開催について。

 本市の青少年がプロ野球選手と間近で接することにより、夢と希望を与えることができます。さらに、野球教室を実施することによって、野球技術の向上が図られることから本市の青少年の健全育成に大きく寄与するものと思います。自主トレ、ミニキャンプが行われる際は、関係団体との連携を図り、前向きに取り組んでいきたいと考えています。

 小項目3、宿泊施設について。

 本市は、県外観光客の約3割近くが訪れる本県の主要観光地でありますが、宿泊機能や組織的対応力の未成熟さから滞在型観光の実現には至っていないのが現状であります。現在、マリノベーション地域内の低層型長期滞在型ホテル整備計画が進んでいます。低層型長期滞在型宿泊用地には、コンドミニアム約10棟から12棟を構成し、部屋数にして約100室を計画しております。これまで大型ホテルを誘致計画しておりました長期滞在型宿泊地については、当初計画を見直し、約100棟程度の別荘用地として計画をしております。なお、当地区における用地処分単価等の決定や用地処分体制が整備された後に、関連企業誘致を展開していきたいと考えております。

 そのほかの御質問につきましては、教育長を初め、担当部長より答弁させます。



◎教育長(金城政安君) 徳元敏之議員の御質問、件名1、教育行政について、小項目1、米須小学校体育館の全面改築についてお答えします。

 米須小学校体育館については、築30年経過し、老朽化が見られ、改築の必要性は認識をしております。米須小学校体育館の耐力度調査は実施したかという御質問でございますが、耐力度調査はまだ実施しておりません。教育委員会としては、早期に全面改築を考えておりますが、市の財政状況が厳しいことから具体的な実施時期はまだ決まっておりません。また、前倒しの計画については、今のところ考えておりません。以上です。



◆2番(徳元敏之君) 教育行政の方から再質問をいたします。

 先ほど、糸満市の一般会計予算に占める教育費比率は9.8パーセントということで聞いておりますが、名護市は大体人口的にも同じぐらいで、そこは教育予算が私たち糸満市の約倍ぐらいとられているんですよ。それについてどう思うか、教育長。約倍ぐらいです。これは政策的な意味合いもあってそういうあれがあるんじゃないかなと思います。どう思いますか。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 徳元敏之議員の再質問でございますけれども、平成15年度一般会計当初予算に占める教育予算の比率は10.1でございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時57分)

(再開宣告午後3時58分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) ただいまの御質問、名護市の例でございますけれども、他市の方でこの年度に大型工事ですね、大規模な校舎の改築とかそういったものがある場合の年度は、一般会計に占める教育費の率が上がる場合があります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時59分)

(再開宣告午後3時59分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 教育委員会としましても、今後、増額に向けて努力したいと思います。



◆2番(徳元敏之君) やはり、この一般会計に占める教育予算が、本当にさっきも話あったんですが、11市の中で一番最低なんですよ、平成14年度も最低で、そういう中で本当に教育というのは一日も待つことは許されないと思うんです。子供たちは日々成長しております。そして、教育の大切さはだれがも痛感すると思うんですね。今、皆さんが答弁しているのは十分な教育を受けたから答弁できると思うんですよ。ですから絶対教育に関しては、十分な予算をとってもらいたいというのが私の実感であります。

 あと、本当に耐力度調査も入れていないということなんですが、きのう実は、運動会があって体育館で反省会をやったんですが、ある父兄がトイレに入って何かコンコン音がするなと思ったら出てこないんですよ。そして行ってみたら取っ手が壊れて本当に体力を消耗したと。そういうこともあるので、実際、この体育館は相当耐力度は落ちているんじゃないかなというのが実感であります。米須小学校は、本当に生徒数は少ないんですが、今年は女子バレーボールクラブを立ち上げて2年生から6年生まで約30人ぐらい一生懸命バレーをしながら、優勝を目指して頑張っているんですよ。だからそういう生徒もいますし、教育の均等を図るためにもこういう狭いところでは練習も十分できないんじゃないかなというのが私の感想なんです。一番感じるのは、試合がまずできないと、この体育館では。ということは、必然的に他校へ行って試合をするしかないんですよ。ということはやはり父母の負担が大変重いのがあります。ですから、せめて米須小学校の体育館、今ちょっと狭いですよね、それは教育長わかると思うんですが、例えば全面改築したときに広さがどうなるのかお答えお願いできますか、どのくらいなるのか。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 再質問にお答えいたします。

 現在の米須小学校の体育館の保有面積でございますけれども、516平方メートルございます。もし、改築する際の基準面積は894平方メートルになる予定でございます。



◆2番(徳元敏之君) やはり、全面改築した場合には約100坪大きくなりますよね。ということは、非常に地域の皆さんもそこでよくソフトバレーとかをやるもので、前回の質問で米須校区には公園も何もないと、そういう意味からしても体育館ができれば、そういう体育館の中で運動もできるし、そういうこともある程度解消できるんではないかと思います。この体育館や校舎の問題、本当に教育委員会としてもいろいろ建てかえたいのはやまやまというのはわかるんですよ。県では、1981年といいますと、昭和56年ですか、それ以前にできた老朽校舎というのが約45パーセントを占めていると、糸満市においても勲議員に言ったのが60パーセントですか、60パーセント近くいっているんですよね。ですから、これは確実に、年次ごとに、計画的にやらないと建てかえはちょっと難しいと思います。教育委員会としては、年次ごとの建てかえの計画があると思うんですが、それについて教育長以下、教育委員会の皆様はこの計画を立てて、ちゃんと財政当局に相談はしたかどうかですね、それをお伺いしたいんですけれども。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) お答えいたします。

 毎年の実施計画に載せまして毎年要求してございます。



◆2番(徳元敏之君) これは、毎年一応は要求しているわけですか。ということは、どこでこれが消えているのか。どこにお伺いすればいいですかね。これは自分の資料としては、平成16年、17年、18年と計画があるんですよ、平成18年に耐力度調査を入れるところが3校重なっているんですね、そうしたらこれはまた難しい問題じゃないかなと思います。3校も一挙にできる財源はないんですよね、絶対的に。ということは、前倒しでもいいですから、年次ごとに1校、1校入れることが一番望ましいことだと思うんですが、米須小学校の耐力度調査の予定は何年度ぐらいを予定しているのかお願いいたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 再質問にお答えいたします。

 耐力度調査は、建築年度が確定した2カ年前に耐力度調査を入れる、一般的な方法でございます。



◆2番(徳元敏之君) お聞きしたいんですけれども、次年度糸満小学校を改築しますよね、今年度ですか。耐力度調査はこの小学校のときは何年にやったかわかりますか。自分一応わかるんですけれどもね、これは平成5年にやって約10年たっているんですよ、ということは部長が言う2年前ということはどう考えても早目にやらないと、10年後にしか体育館はできないということになりますよ。ですから、もう本当に苦しいのはわかるんですけれども、特別でも何でも、とにかくこの体育館はどうしても改築はやらないといけないことなんですよ。いろいろ県としても予算的に、今本当に建てかえの推進をやっていることもありますし、前倒しやったほうが補助率の関係で有利になると思うんですが、その辺のところは教育長としてはどうお考えかどうか、お答え願います。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 御質問は、前倒しのことについてでございますけれども、この件の事業の実施時期がまだ決まっていない現時点では、前倒しが有利であるかとの判断はできません。



◆2番(徳元敏之君) では、全面増改築の場合の補助率というのは、大体85パーセントですか、危険度が75で不適格が、それは間違いないですか。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) そのとおりでございます。



◆2番(徳元敏之君) 最後に、教育委員会もいろいろ考えて計画しているようでありますので…、この資料では計画しているんで、ぜひこのとおりにやるようにお願いしたいと思います。本当に皆様の要望にこたえるようにこの体育館、ぜひ子供たちが本当に伸び伸び運動できるような施設にしてもらいたいというのが本当の実感でございます。最後に市長、ぜひ教育委員会からそういう要望があれば、前倒しでもいいですので、一年でも早くできるようにしてもらいたいと思いますが、どう思いますか。



◎市長(山里朝盛君) 非常に財政の厳しい中ではございますが、私ども小学校10校、中学校6校を持っております。その中での建てかえでございます。いろいろと教育委員会とも相談をしながら進めたいと思います。



◆2番(徳元敏之君) はい、これは相談ということは金も、予算もつけるということで私は理解しておきます。ぜひ、お願いいたします。

 2番目に移ります。プロ野球の誘致の件についてお伺いします。

 キャンプの件なんですが、前回も玉城朗永議員が質問したと思いますが、市当局としては冬場の野球のキャンプ誘致としては、プロじゃなくてアマチュアを考えていると。それはちょっと見当違いじゃないかなと私は思っています。アマチュアがこれを利用して、本当に糸満市民が見に来るのかな。そして、いろんなアマチュア野球がそこでキャンプすることによってパーラーやら出店業者が来るのか疑問であります。もし、プロであれば、やはり市外からもプロ野球を見に来るんですよ。アマチュア野球では人も呼べないし、また一番思うのは野球教室を開催したいと言っているんですが、プロじゃなくて、アマチュア野球でこの野球教室を開催してもだれも来ませんよ、はっきり言って。そういうことから考えても、どう考えても、これはプロ野球誘致をするべきだと思います。アマチュア野球でスポーツロッジを使っていると言っているんですけれども、今年1月に先ほども演壇で述べたんですが、自主トレした場合にですね、これプライベートで来るとは思うんですが、プロ野球選手が来た場合に十分スポーツロッジで泊まって、野球場を使って、野球の練習ができるんですよ。そのときに野球教室を開いたらいいじゃないですか。アマチュア野球は全然そういうことできないですよ、根本的に間違っているような気がします。

 それは、私、先日宜野座村の施設も見ながら、宜野座村へ行ってみたんですけれども、球場を含めて設備は糸満の方がずっといいんですよ。しかし、まず熱意が違うと、宜野座村は泊まるところはムーンビーチなんですね、全くこっちと一緒、泊まるところはムーンビーチで、しかし練習はこっちでやると、そんなに経済効果はないかもしれない、だけれども村が活性化すると。いい例が宜野座高校大変なことになっているそうなんですよ、いろんなところから野球部に入りたい入りたいということで、それぐらい人気になっているそうなんです。プロ野球キャンプを開いたことによって、極端な話サッカー部が全部野球部に変わったと、もう野球のメッカになっているんですよ。だから、そういう効果もあって、野球だけがいいとは言いませんが、そういう熱意があれば人は集まってくるものだと確信をしております。これは、農水産商工部長にですかね、聞きたいんですけれども、屋内練習場の件なんですけれども、これは予算的に相当莫大な予算が必要かもしれないんですが、宜野座キャンプでタイガース、去年、今年のキャンプを誘致しましたよね。そのときに、宜野座は5,800万円かけて土を入れかえていろいろ整備したそうです。阪神タイガースが、なにわ商売人の阪神タイガースが2,000万円も出しているんですよ。だからそういう意味では、アマチュアはお金出せないんですけれども、プロは何らかのそういうお金を出すと思います。ですからそういうふうに、プロ野球キャンプに向けて誘致する考えはないのかもう一度お聞きします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 先ほどとまた同じになろうかと思いますが、現在、ちょうどプロ野球の練習時期と、それとアマチュア関係の、野球に限らず社会人の陸上、サッカー、いろんなもの全部含めてですが、大学とかの合宿の時期とかち合っているのが、時期的にかち合うのが実情でございます。それで、去年プロ野球キャンプ誘致につきましての検討委員会持って、いろいろ検討をしていただきましたが、その中でも、現在はそれだけアマチュアの利用が多いと、宿泊はロッジの利用も多いということで、これをやりながら、先ほど申しましたようにいろんな条件がそろってきたときに検討すればいいんじゃないかということで、当面はアマチュアの方を優先にやっていきたいということでございます。



◆2番(徳元敏之君) アマチュアにこだわっているみたいなんですけれども、アマチュアの中からプロ選手が出るかもしれません。しかし、それを待っていたのでは遅いような感じがします。今いる現役のプロ野球選手を呼んで、本当にプロ野球がくれば、確かにこの糸満市の状況では宿泊施設もないし、そんなに経済効果はないかもしれません。しかし、大学院大学もとられてですね、糸満市に何かメッカを持ってこないといけないんですよ。だからそういう意味からでも、プロ野球を呼んだ方が一番手っ取り早いんじゃないかなという私の考えなんですが、このプロ野球選手を呼ぶことによって確実に糸満市は活性化されますよ。これはもう100何パーセントあるかわかりません。相当な効果があると思います。高校野球に進む割合、大学にいく野球ですね、小学校から野球をして中学校、高校、大学と野球でほとんど80パーセントぐらいいくんじゃないですかね。それを考えると、子供たちの進路の方向性も見つけてあげているような気もするんですよ。だから、プロ野球だけを取り上げるんじゃないですけれども、そういうスポーツをやっていたら自然に進路も定まってくると。だからそういう意味からしても、プロ野球誘致はいろんな意味で小学生に夢も与えながら、将来の進路も決める要素の一つとして、そういうのができるんじゃないかなと思います。本当にプロ野球を誘致するために、今からでもいいですよ。先ほども言ったんですが、自主トレとかミニキャンプ、スポーツロッジに泊まってもらってまずはやってもらうと。条件整備ができるまでは、とにかく自主トレでもミニキャンプでもそこでやってもらうと、そういう考えはあるのかどうか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 確かに、今受け入れるとすれば、こういう自主トレやミニキャンプ、少ない人数であればいろいろ施設の利用やロッジ等の調整もつこうかと思います。そこら辺の条件も見ながらそういうものについては、まずは積極的に対応をしてみたいと思います。



◆2番(徳元敏之君) 本当にぜひ、前向きに取り組んでもらいたいと思います。宿泊施設も今フィッシャリーナのところに計画されているようですので、そういう意味からも起爆剤になるんじゃないかと思うので、そういうプロ野球選手を呼ぶことによって宿泊施設もつくろうかなという企業があらわれるかもしれません。いろんな意味で効果があると思うので、これからもプロ野球誘致のために頑張っていただきたいと思います。最後に市長の決意のほどをお願いいたします。



◎市長(山里朝盛君) かつて私どもは、今のオリックスを呼んでキャンプをしていただいたこともあります。しかしながら、雨天練習場がないというハンディがありました。ただいま、私どもの方針としてはアマチュアをもってやろうということになっておりますので、宿泊施設等整った場合はそれなりに考えようということを今…、先ほど話したとおりでございます。まずは検討をさせて下さい。



◆2番(徳元敏之君) 本当に市長、アマチュアだけじゃなく、前向きにプロを呼ぶという気構えでやってもらいたいと思います。少年に夢を、そして親にこの子供をプロ野球選手にさせようかなという夢を与えるように前向きに頑張っていこうじゃないですか。プロ野球がすべてだとは言いませんが、本当に夢のある糸満市をつくるためにも前向きに検討していけたらなと思います。ぜひ、頑張っていきましょう。

 以上で、私の質問を終わります。

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○議長(大城正行君) 以上で、本日の会議を終了いたします。

(散会宣告午後4時22分)