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沖縄県 糸満市

平成15年第4回糸満市議会定例会会議録 09月19日−03号




平成15年第4回糸満市議会定例会会議録 − 09月19日−03号







平成15年第4回糸満市議会定例会会議録



平成15年9月19日

出席議員 27人



1番 新 垣   新 君   2番 徳 元 敏 之 君



3番 奥 田 末 吉 君   4番 上 原   勲 君



5番 賀 数 武 治 君   6番 照 屋 正 清 君



7番 前 原   晃 君   8番 奥 村 幸 巳 君



9番 長 嶺 一 男 君   10番 長 嶺   實 君



11番 喜 納 正 治 君   12番 金 城   勉 君



13番 玉 城 朗 永 君   14番 玉 城 隆 一 君



15番 東 江 光 野 君   16番 大 城 健 福 君



17番 照 屋 仁 裕 君   18番 玉 城 和 信 君



19番 大 城 美智子 君   20番 新 垣 安 彦 君



21番 砂 川 金次郎 君   22番 菊 地 君 子 君



23番 浦 崎   暁 君   24番 玉 城 英 明 君



25番 當 銘 孝 男 君   26番 伊 礼 哲 雄 君



27番 大 城 正 行 君





欠席議員  なし





 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席したものは、次のとおりである。



市  長 山 里 朝 盛 君   助  役 長 嶺 輝 一 君



収入役  上 原 健 市 君   教育長  金 城 政 安 君



                 総務企画

水道局長 仲 門 用 孝 君   部  長 山 川 国 正 君



市民部長 上 原 裕 常 君   福祉部長 上 原   悟 君



農水産商工 

部  長 玉 城 一 春 君   建設部長 国 吉 真 光 君



                 教育委員会

消防長  金 城 安 秀 君   総務部長 慶留間 清 栄 君



教育委員会            農水産商工部

指導部長 上 原   武 君   参事監  山 城   勉 君



代表監査

委  員 上 原   昇 君





本日の議事日程

日程第1 一般質問

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(開議宣告午前10時03分)



○議長(大城正行君) これより本日の会議を開きます。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△一般質問を行います。質問通告表により、順次質問を許します。



◆9番(長嶺一男君) おはようございます。台風15号のせいでしょうか、朝から天気がよくありません。私の心も晴れ晴れとしません。たくさん寝て、本来なら気持ちも晴れ晴れとせんといかんでしょうけれども、皆さん朝刊をごらんになったと思います。沖縄タイムス「迷惑料訴訟 糸満市が敗訴 高裁那覇支部「覚書」効力認めず」ということと、これは琉球新報ですけれども、「覚書、法的効力認めず 糸満市の控訴棄却」という見出しが躍っております。大変残念ですね。法を重んじ、市民にも法を遵守しなさいと指導する立場にあると思われる行政がそういうミスをしてしまったのかなと、大変残念でなりません。まだ、最終ではありませんので、覆すことができるかどうか、これから先のことになりますけれども、いずれにしましても1審、2審で敗訴したということは大変残念に思う次第であります。

 それでは一般質問に入ります。

 今定例会は、一つの節目を迎えようとしております観光農園事業について一般質問をさせていただきます。

 農産物、畜産物、水産物の加工及び販売並びに新商品の開発等で、農、畜、水産業の振興と観光農園経営による本市内への観光入域客の増大を図る等々を目的に、平成12年度に設立された糸満観光農園株式会社が本市による平成6年度から平成8年度までの3年間、アセロラとパッションフルーツを原料としたワインの試作品製造を沖縄県工業試験場に委託、その後、平成9年度には本市みずからワインの試験製造免許を取得し、ワイン研究所を設置して、本格的なワインの試験製造開発に着手、そして本年、該社が、該社といいますと、糸満観光農園株式会社のことであります、ワイン製造免許を取得する等の経過を経て、事業目的の一部である地元産のアセロラやパッションフルーツを原料とした市民待望のフルーツワインがいよいよ来る11月から販売開始される運びとなります。本員は、糸満観光農園株式会社の事業目的が順調に実現したら、本市のとりわけ農業の振興に大きく寄与するものと確信をし、日ごろから関心を持ってその進捗状況を見守ってきていまして、何としても成功させてほしいと願っている者の一人であります。したがいまして、事業推進の一つの節目を迎えるに当たって、今定例会は観光農園事業のみについて質問をいたします。

 まず、小項目1、経営状況と今後の見通しについてであります。

 去る9月8日、定例会初日における経営状況報告で示された平成20年度までの中期収支計画によると、平成16年度から単年度黒字を見込み、平成19年度で累計損益がプラスに転ずるようになっているが、次の3点についてお尋ねします。

 まず一つ、目標どおりの原料調達は可能なのか、その根拠を示していただきたい。二つ目に、非常勤社長を含めて19名から23名の役職員体制で本当に対応できるのだろうかという疑問があります。そのことについてもお答え願います。そして三つ目に、最も重要である、そして気がかりな商品販売の目標値の根拠はどうであるのか、以上答弁を求めます。

 次に、小項目2、役員、とりわけ社長、選任人事についてであります。

 突出した大株主である本市の市長または助役、あるいはJAの代表が社長に選任されるものと思っていたのでありますけれども、全く予想外の結果が出ております。そこでお尋ねします。

 社長選任までの経過はどうであったのか。二つ目に、社長を非常勤とした理由はどういうことなのか、以上、本席での質問を終えます。

 あとは、自席から再質問をいたします。



◎市長(山里朝盛君) 長嶺一男議員の御質問、件名1、糸満観光農園事業についてでございますが、その小項目2、役員人事について、そのうちの市から派遣したことについてでございます。

 市においては、糸満観光農園株式会社からの役員候補者推薦要請に基づき、その候補者についていろいろと検討を行いました。平成15年度は、前年に引き続き施設等の整備も行いつつ、ワインの販売も本格的に展開する計画となっており、その目標を確実に達成するためには、機動力などが的確に発揮できるような役員体制が必要であることに重視いたしまして、玉城一春農水産商工部長と山城勉農水産商工部参事監の両名を役員候補者として推薦いたした次第でございます。なお、社内の人事等、また経営状況については、担当参事監より答弁をさせます。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) 長嶺一男議員の御質問、件名1、糸満観光農園事業について、小項目1、経営状況について、小項目2、役員人事についてお答えいたします。

 初めに、小項目1、経営状況について、目標どおり原料調達は可能かについての御質問ですが、その原料調達計画は、商品の生産計画上、確実に達成しなければならない目標であると認識しております。また、非常勤社長を含めて19名から23名の役員体制で対応可能かについてですが、その体制は、当初の事業計画を見直しつつ、将来性を見据えて新たに作成した事業実施プログラムに基づく人員計画であり、十分対応できるものと考えております。また、最も重要で気がかりな商品販売の目標値の根拠についてですが、その商品販売の目標値についても、同事業実施プログラムに基づいて設定しております。なお、そのプログラムにおける中期収支計画については、本事業の管理運営に当たる会社の経営基盤の確立を図る視点から、各事業部門ごとの原料の生産・調達計画や商品の製造・販売計画、人員配置計画、製造原価及び収支計画等について具体的に再検証を行い、作成をしております。

 次に、小項目2、役員人事について、社長選任までの経過についての御質問ですが、市長から役員候補者として推薦された私と玉城一春農水産商工部長は、平成15年6月12日に開催された同社の平成15年度定時株主総会において取締役として選任されました。また、引き続き行われた役員会において、私が代表取締役社長に選任されました。また、社長を非常勤とした理由についてですが、いろいろと検討したところでありますが、会社の資金繰りや業務全般を統括する常勤の取締役専務の就任が予定されていることなどを考慮し、非常勤で対応することにしたものであります。以上です。



◆9番(長嶺一男君) それでは再質問をいたします。

 まず最初に、これはやはり生産から販売までとなりますと、まず原料の調達、そしてそれを商品化する、もちろん設備も必要でしょうけれども、人、そしてできあがった商品を計画どおりに販売していく、また人、とういうのはね、これは切り離すことができないわけでありまして、そういう観点から今回質問を構成しているわけですけれども、参事監から答弁がございましたが、具体的にもう少しお聞きしたいというふうに思います。

 まず、一つの例をとってみましょう。アセロラを最終的には10アール当たり、1トン200の生産目標にしておりますね。ただ、10アール当たり1トン200と言われても、これはなかなか理解しにくいところがあるんですね。具体的にその辺がこれは可能だというふうな、数値的なものはないですか。それについてお答え願います。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) 再質問にお答えいたします。

 アセロラの10アール当たりの年間生産量の目標というふうなことでございますけれども、その具体的な数字をということでございますが、その数字につきましては、基本的には先ほど議員もおっしゃっておりましたように生産目標でございます。それで、その目標設定に当たっては、これまで先進地と言われております本部町の実態、あるいは八重山で生産なされている圃場等を参考にしながら、それを踏まえて1,200キロという目標を設定したわけでございます。例えば、本部町においては大体10アール当たり、いいときには2トン以上の収穫もあったと、そういった例があるわけですね。それから八重山においては、これはハウスで一応は生産しているわけですけれども、現在10アール当たり2トン余りの収穫をしていると、そういったものをいろいろと総合的に判断いたしまして、それで1,200キロという目標を設定しております。ちなみに、当市で昨年の生産農家の実績を申し上げますと、1農家ですけれども、その方は今現在210坪の圃場を持っておりまして、その圃場から1,300キロを私どもの会社の方に出荷をしております。したがいまして、実際に目標達成している方もいらっしゃるわけですね。もちろん、ほかの圃場についても鋭意いろいろと、肥培管理も含めて努力しているわけですけれども、そういう形で努力すればその目標は達成可能であるということを我々としては考えているところでございます。今後ともその目標を確実に達成できるように、私どももJAさん等含めて、そして生産農家ともいろいろと肥培管理等について協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。



◆9番(長嶺一男君) ただいまの参事監の答弁を聞きまして、実はほっとしているところであります。先進地の実績も参考にしたと、そして我が市内の生産農家の方の実績も参考にしたということで、1トン200の目標は、単なるつじつま合わせの数字ではないんだなということが今はっきりしました。実は、確かに先日、事業概況報告の資料として皆さんからいただいた中からもそれは確認できます。土壌によっても違うでしょうけれども、本市においても210坪から1トン300の実績を上げた農家があるということはこの資料からも確認できます。というようなことで、全く、あとはパッションフルーツにしましても、そういったちゃんとした根拠があっての目標数値であるということでとらえてよろしいですよね。何か補足するのありますか、よろしいですか、特にありませんね。ちなみに、なぜ私がアセロラワイン、それからパッションフルーツワインに大きな期待を寄せているかというところに入りますけれども、ちなみに、本県の基幹作目と言われておりますサトウキビと比較した場合の農家の所得の状況、皆さん資料を持っているんであればちょっと示していただきたいんですけれども、参事監。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) お答えいたします。

 サトウキビの生産額、一応実績でございますけれども、平成14年、15年度期のサトウキビの生産実績からデータで申し上げますと、糸満市の場合、10アール当たりの収穫量が5,361キログラムでございます。5トン300余りですね、それでその数字をもとにいたしまして、この10アール当たりの金額を算出いたしますと、糸満市の場合にトン当たり、平成15年度産については平均いたしまして、トン当たり2万919円ぐらいになっておりまして、それを10アール当たりの収穫量に計算いたしますと、10アール当たり11万2,000円ぐらいになるというような状況でございます。



◆9番(長嶺一男君) 今、参事監の答弁にありましたように、私もサトウキビの生産高、あるいはトン当たりの価格、これはもちろん糖度にもよるわけですけれども、あるいは生産高というのは、やはり年によっても違いはあるでしょうけれども、その辺の資料は私も持っております。今の参事監の説明どおりであるんですね、一番近い実績からしますとね、となりますと、何とアセロラと同じ10アール当たりの所得額で比較してみますと、何とアセロラの場合はサトウキビの7.5倍、それからパッションフルーツの場合は10倍以上の所得額に相当するわけですね。そういうことからしましても、この観光農園はとりわけ農家の皆さんに手助けですね、いかに大きいものであるかということがうなずけるわけでありますけれども、そういうことで何としても成功させてほしいなと私は一貫してそういうふうな考え方を持って今日に至っているわけであります。ぜひ、頑張ってほしいなというふうに思います。

 それでは次に、役員人事。とりわけ代表取締役社長の人事についてでありますけれども、これは先ほどの答弁のとおり6月12日の株主総会ですか、そして取締役会が相次いで行われたようでありますけれども、我が市の農水産商工部の参事監でもある山城勉さんが代表取締役に選任されたということなんですね、何もこの山城さんが適任ではないということではないですよ。そういう意味でこの質問をしているんではないんです。ただ、冒頭触れましたように、株主の社長、あるいは助役、あるいはJAさんの代表が当然選任されるんだろうなというふうに思っていたけれども、予想外だったということなんですね。市長どうですか、山城代表取締役、市長はどういうふうに評価しておられるのか、その辺、ひとつ市長の所見を賜りたいというふうに思います。お願いします。



◎市長(山里朝盛君) 先ほど参事監から答弁がありましたように、去る6月12日の会社の役員会において、社長に就任をされております。御本人はこの事業の企画段階から携わった方でございます。そして、いよいよ今年から生産に入るということにもなりまして、向こうにある施設は大部分が役所の財産でもある関係で、役所からそのように担当者を派遣するということにもなりました。そしてまた、事業内容、それからその業界にも多くのつてがあるということもありましたので、推挙をしたわけでございます。市の一般職員がこの糸満観光農園株式会社の役員へ就任することについては、市長の許可が必要でございます。そのことについても、本人の要請に基づきまして、市長は許可をした次第でございます。



◆9番(長嶺一男君) ただいまの市長の御答弁からしますと、お二人を当初から派遣して、役員に就任されたお二人、大株主の市長の全幅の信頼を寄せての派遣の仕方であったということが今確認されました。ただ、私が気になりますのは、結局本年から職員健康管理嘱託員も置かざるを得ないような状況に今ありますね、常勤でもなくて、役所の職務もこなしながら一会社のトップ、代表取締役社長を務めるとなると、大変過重労働になりはせんかというふうなことが気になるわけです。したがって、私はやはりこの役所内での仕事量というのはそういう意味で軽減すべきではないかなというふうに思っておりますけれども、そのあたりについては市長どういうふうにお考えなのか、お答え願います。



◎市長(山里朝盛君) 御本人は、それだけ職務に専念、また職務に通じておりますから過重労働になるものとは思っておりません。なお、現在もこの事業に関して役所からも職員が多く関係をしておりますから、両方のつながりを持つのには一番都合のいい方だと思っております。



◆9番(長嶺一男君) というようなことでありますので、山城代表取締役、そして農水産商工部長、お二人には何としても糸満観光農園株式会社成功に導いていただくように頑張っていただきたいというふうに思います。

 さて、この新聞切り抜き、今月15日、月曜日の沖縄タイムスの朝刊でありますけれども、沖縄県が「たらい回し、前例踏襲主義はだめ」ということで、そして「お役所仕事 解消します」。「一職場一改善運動」をというような見出しで記事がありますけれども、職場の活性化と事務の効率化を図るということが目的のようでありますけれども、やはり前例踏襲主義からはいい発想は生まれてこないはずなんですね。だから、これは何としてもその辺を打破せんといかんというふうに思っております。観光農園株式会社の構想も何とか今よりは農家の皆さん、あるいは畜産業の皆さん、水産業の皆さん、所得をふやす方法はないかといった発想から生まれてきたものだと思っておりますね。そういう意味でも私は大きな期待を寄せております。ぜひ、成功に導いてくれますように、私たち議員もサイドから支援してまいりたいというふうに思っております。

 それから参事監、議会でもいろんな御指摘がありました。今後もそれはあるかもしれません。これは、やはり成功してほしいという願いからの叱咤激励だというふうに受けとめまして、それをエネルギーにして頑張り通してほしい。そのことを希望いたしまして、私の質問を終わります。以上です。



◆14番(玉城隆一君) おはようございます。でよろしいですかな。時間は10時半を過ぎていますけど。一般質問に入る前に、去る台風14号の猛威にさらされ、甚大な被害を受けられました宮古、八重山諸島の皆々様にこの場をおかりしてお見舞い申し上げたいと思います。最大瞬間風速が74メートルという猛威を振るった台風14号の興奮も冷めやらないうちに、また台風15号が我々沖縄本島を訪問したいと思っているようであります。我々、人間も自然界の一員でありますから、同じ仲間が訪問したいというのであれば、知人、友人を迎えるみたいに快くとはいかなくても、雨をもたらせてくれるんでしたら温かく迎えてあげたいなと私は思っている次第であります。余談はこれぐらいにいたしまして、一般質問に入らせていただきます。当局の明確で誠意ある御答弁を期待したいと思います。

 質問通告表に従って、順次行います。

 大項目1、ふれあい漁港漁村整備事業について、小項目1、進捗状況。

 この事業は、水産庁のふれあい漁港漁村整備計画実施地域指定を受けて、1999年から2000年の埋立申請の認可に基づき、工事が進められ、関係各位の御尽力により去る1月28日に県の竣功認可を受け、平成16年度供用開始に向け事業を進めている最中で、ハード、ソフト両面からの整備の進捗状況をお伺いしたいと思います。

 同様の私の3月定例会の質問に対し、条例の制定や使用料設定などなど、クリアすべきハードな課題が残されており、今鋭意努力している最中であると部長は答弁されておりますが、現段階でその課題はクリアできたのか、そして予定どおり平成16年度にフィッシャリーナを供用開始できるのかお伺いしたいと思います。

 件名2、国道331号及びバイパスの整備について。

 国道331号は、中南部都市圏における主要幹線道路の位置づけがなされ、昭和59年8月に、幅員30メートルで都市計画決定がなされたところであります。しかし、都計決定以来、約19年経過しているにもかかわらず、整備は遅々として進んでいなく、一部で交差点改良事業が行われているのが実情であり、我々糸満市域においては、全くと言っていいほどの手つかずの状態で、そのため本市の街づくりや土地利用計画等にも多大な影響を与えており、その上に沿線住民においては、道路の幅員も狭く、さらに都計法による規制が加えられ、大変な不利益を受けているわけだから、早急に整備していただくよう強く要請したいと思います。このような私の去年の6月定例会における質問に対し、建設部長は、国は331号バイパス事業の方に重点を置いて、現在事業を進めているため、現国道331号の事業着手が何年度になるか今のところ見当しがたい。そのため県の方で事業化できないかとの本市の要請に対し、県は、国が応ずればかわりにやってもよいとの回答を得ている旨の答弁をしておりますが、そこでお伺いします。

 現在、県が国にかわって事業着手しているところがあるのか、あるとすればそれはどこか。そしていつごろまでにどこまでやる予定か、あわせて現段階で国において現国道331号の整備計画決定はどこまでなされているのか。そしてまた、どこまで予定しているのかお尋ねしたいと思います。そして、331号バイパス事業においては、平成19年3月の開通予定でありますが、その進捗状況もあわせてお伺いいたします。

 件名3、平和の道の整備について、その進捗状況。

 糸満市の南部沿岸域は、沖縄戦終えんの激戦地で、多くの戦跡等があり、すばらしい海岸線と海浜植生、国指定文化財などを有し、自然景観に恵まれた地域であります。さらに、多くの観光客、そして修学旅行生がこの地を訪れており、今や沖縄県の平和学習の場としての役割を担っております。さらに、2000年九州・沖縄サミットのときにアメリカ合衆国のクリントン大統領がこの地域から平和のメッセージを世界に向け発信するなど、今や世界平和の発信地に生まれ変わろうとしている地域であります。

 つきましては、南浜埋立地から摩文仁に至るまでの海岸線を一周する道路を平和の道と位置づけ、自動車道、自転車道、遊歩道を併設し、整備して下さいますよう県の方に強く働きかけていただくことを希望するわけであります。そして県は、平成12年度に1,200万円の調査費を計上し、実現に向け動き出したわけであります。その後の進捗状況を伺います。

 平成14年6月定例会の私の質問に対し、ただいま数種類のルート案が検討されており、その中の一案が最も可能性が高いと提示されて、これから地元との合意形成を図っていきたいとの答弁でありました。そこで、現段階での進捗状況をお伺いして、本席よりの質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 玉城隆一議員の御質問、件名2、国道331号及びバイパスの整備について、小項目1、進捗状況について、小項目2、今後の市の取り組みについて順次お答えいたします。

 現国道331号については、昭和59年8月と平成5年2月に都市計画決定がなされております。議員御指摘のとおり、国と県による交差点改良事業が行われておりますが、糸満市内では阿波根交差点のみしか実施されておりません。御質問の県が国にかわって事業着手しているところがあるのか、それはどこかとのことでございますが、現在のところ国にかわって事業を実施している道路はありません。

 次に、国において、現国道331号の整備計画はどこまでなされているか、またどこまで予定されているかとの御質問でございますが、国においては現在のところ沿道環境整備事業で名嘉地交差点から豊見城市翁長までの事業化をしております。残りの事業化されていない区間については、事業化されている区間の進捗状況を見ながら事業化に向けて検討していくとのことであります。

 続きまして、国道糸満バイパスの進捗状況についてお答えいたします。

 現在のところ、平成15年度に糸満大橋の詳細設計、平成16年度に同大橋の下部工事、平成17年度から18年度にかけ上部工事をし、平成19年3月には2車線での暫定供用開始の予定で進められているとのことであります。また、市の取り組みについては、南部国道事務所と本市の関係課を含めて調整を行っており、同事業が円滑に行われるよう相互に協力しております。

 そのほかの御質問につきましては、各担当部長より答弁をさせます。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 玉城隆一議員の件名1、ふれあい漁港漁村整備事業についてお答えいたします。

 まず、小項目1の進捗状況ですが、埋立竣功認可下付以来、糸満市土地開発公社においては、用地処分開始を平成16年4月を目標に表示登記等を初めとする事務的な作業を進めている状況であります。また、商工水産課及びプロジェクトチームにおいては、浮き桟橋やクラブハウス等の設計、フィッシャリーナのメンバーズにかかる施設管理条例案等の作業はおおむね終了し、あとは条例の検討や沖縄県との調整作業が残っている状況であります。

 小項目2の今後の取り組みでありますが、今現在、沖縄県と調整している課題は重要であると認識しており、特にビーチの管理やフィッシャリーナ管理等の基本方針がまだ定まっていない状況でありますので、早急に解決しなければならないと考えております。一方、糸満市と土地開発公社においては、企業訪問やフィッシャリーナの商業用地へ民間活力導入を図るため、当該用地の糸満市へ処分手続き後、土地賃貸料の設定や用地管理条例制定準備と並行して、出店企業の募集、上物建築主体の方向づけも検討しなければならないと考えております。なお、フィッシャリーナの供用開始については、事務協議の中で平成16年4月から平成17年4月に延期する方向で調整されております。



◎建設部長(国吉真光君) 玉城隆一議員の件名3、平和の道の整備について、小項目1、進捗状況についてお答えいたします。

 平和の道は、本市並びに関係者の皆さんの努力の甲斐あって、議員御承知のとおり県は平成12年度から13年度にかけて概略設計調査を終え、県道魂魄之塔線と県道3号線を結ぶ案を実現性の高いルートと位置づけ、本市に提示しております。本年6月に実施した県、糸満市、地元喜屋武区の三者による現地調査後の意見交換会において、市道名城喜屋武線から喜屋武漁港沿いのルート要望が強いことから、県においては同ルートをB案として現在概略設計の調査中であり、本市の意見も聞きながら同案をまとめるとのことであります。続きまして、今後の市の取り組みにつきましては、概略設計調査への協力及び調査後のルート案決定への関与並びに方針決定後の地権者同意取りつけ等、積極的に取り組んでまいります。



◆14番(玉城隆一君) それでは自席より質問したいと思います。

 大項目1、ふれあい漁港漁村整備事業についてですけれども、これはきのう同僚の長嶺議員も質問なさっておりまして、フィッシャリーナの供用開始は平成16年から17年に延びた、それは承っております。私がこの質問をやっているのは、皆さん方3月の答弁で、それも含めて課題が山積していると、供用開始に向けてですね。その課題がクリアできなかったからフィッシャリーナも平成17年度に延期されたと思っておりますが、その中で、その他の用地の処分にしてもまだ予定であると、そういう表現で今答弁をしておりましたので、再度3月定例会で答弁した、皆さん方が今まで抱えていた課題をクリアできたか、もしできていなければできるめどがついたか、その辺までひとつ答弁お願いします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 たしか3月では供用開始するためには、管理条例やもろもろの整備が必要だというふうにお答えしたと思っております。先ほども答弁いたしましたが、一応そういう管理条例の準備とか、事務方での調整をある程度めどはつけておりますと、ただ、きのうも答弁いたしましたが浮き桟橋、メンバーズバース等を市で整備する予定だったのが県にお願いしていると、そういう事業を県にお願いしたことによっておくれるとか、そういう要因でおくれている格好でありまして、事務方の作業については今のところ計画で進んでいるというものだと考えております。



◆14番(玉城隆一君) 私は、あえて今言った条例なり、料金設定なりの、そういったもろもろの県との調整も含めてそういう課題があると、我々は事業の最初の段階からせめてフィッシャリーナなり、ビーチはできるだけ糸満市が事業を引き取って、それを最大限、西崎地域の活性化に向けて何とかできないか、そういう議論を今まで重ねてきたわけですよね。その中で、3月時点ぐらいまではそういう可能性があるかなと、そういう意味で私はあえてその課題の中身は、そこまでお聞きしませんでしたが、きのうの長嶺議員への答弁で平成16年が17年に延びたと、ということはやっぱりクリアできないような、県との調整も含めてその他の課題が解決、クリアできそうもないのかなと、そういう思いも込めて、私今質問しているわけですが、今言ったフィッシャリーナの、名前何といった…、ポンツーンというんですか、それを今県に引き渡すと、県の方に事業を向こうの方に返すと、そういう決定なんですか、ひとつ確認お願いします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 これは県と市と土地開発公社でプロジェクト会議を毎月1回やっておりますが、その中で県がやりますと言っておりますので、私どもは県がやるものだと思っております。



◆14番(玉城隆一君) 私この質問は3回目ですが、当初からこういう重大な事業だから抜かりがないように、組織強化も含めて取り組むように、そういう質問を繰り返しやっておりましたが、今我々が夢に見ていたフィッシャリーナの事業も県の方にバトンタッチするというようなお答えですが、でき得ればもう少し頑張って、何とか我々行政ができないか、市の方でですね、そういうことも含めてまだ時間はあると思いますから、議論を我々にも投げかけていただきたいなと、中身も公開してですよ、ひとつその点は要望したいと思います。

 それから、それ以外の用地処分とか、先ほども平成16年度処分予定だと、しかし予定は予定でもほぼ見通しの立った予定ということで認識してよろしいですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 見通しがついた計画だというふうに我々考えております。



◆14番(玉城隆一君) 部長、この事業ですね、私も非常に思い入れがありまして、それで何遍も質問しているわけでですね、これからは沖縄観光、素通り観光、それとも重要な因果関係を持つ事業であると、このフィッシャリーナ、西崎のふれあい漁港漁村整備事業はですね、それと絡めて、要するにうまくやれば、本当に我々の観光農園事業も含めて、市の活性化の起爆剤になる要素が非常に大きいと、そういう思いがあるからできるだけ市がもう少し頑張って、事業を独自でできるような課題をクリアできるようにみんなで頑張っていただきたいと。そういうふうにお願いします。そのためには、この課題が解決できなかったということの中には、組織的なこともあったのかなと、人員の不足とか…、それはいいとして、ひとつまだ時間はありますから、最終決定する前ですね、最後のぎりぎりまで努力してもらいたいと、事業を我々が継続できるようにそれを要望したいと思います。

 続きまして、件名2、国道331号のバイパス、建設部長は前回の私の質問に対して、このように答弁なさっています。331号拡幅事業予定ですね、予定地域の都計法の規制を受けている地権者から要請があれば、用地だけでも買い取りに応じると、そういう国からの回答を受けていると部長は答弁しておりますが、この買い取りに応ずるという箇所はこの国道331号ですか、そして我々糸満市の都計の規制を受けている全域なのか、それとも一部なのか、その辺のところをひとつ御答弁願いたいと思います。



◎建設部長(国吉真光君) 再質問にお答えいたします。

 現国道331号拡幅整備予定の都市計画法の規制を受けている地域の地権者から要請があれば買い取りに応じるか、それは全地域なのか、一部地域なのかについてお答えいたします。

 南部国道事務所に問い合わせしましたところ、現在国道331号バイパスの方に重点を置いて事業を進めているため、現国道331号の買い取り要求に応じることは、非常に厳しいということであります。



◆14番(玉城隆一君) 部長、確認しますよ。部長は、去年6月段階では買い取りに応じると、これは会議録に残っています、きちんと明確に答えています。現段階で応じることは難しいということですね。ということで、私はこういうふうに、ぜひとも重要な事業は、これは確認なり、それを繰り返しやる必要があるということで今回もやったわけです。そういう変化があったということですね、はい、わかりました。じゃあ、これは最後にまとめて、要するに市長に要請しますので、次の質問に移らせていただきます。

 3番目、平和の道の整備について。

 これも去年の6月定例会時点では、数種のルート案が県から提示されて、まだ調整中だったと、それが我々もその土地を強く要請する気持ちはあったんですけれども、いろいろ大学院大学なり、そういう絡みがあって自粛してきたわけです。それで、今回の質問は、地域からの要望、要請、地域案を受け入れ、県の方が譲歩してきたと受け取って構わないですか。その案を、ルート選定に当たっては。今までは、県は魂魄之塔線をかたくなに主張していたわけですよね。その後、きょうの部長の答弁では、それが名城ビーチからの地域の案を調査しているわけですよね、耳を傾けて検討しているわけですよね、概略設計まで入れるということですから。そういうふうに受け取って構わないですか。



◎建設部長(国吉真光君) 再質問にお答えいたします。

 地域の方から、字喜屋武の方でございますけれども、現地調査をした際に、県の方に対しまして名城の方から名城ビーチを通って喜屋武に通ずる平和の道としてのルートを検討してくれという要望がございまして、強い要望だということで、県の方といたしましても今回概略設計の調査に入ったということでございます。



◆14番(玉城隆一君) 部長、この案件は、これは今まで他の議員の皆さんも、特に三和地域の議員の皆さんも何遍となく繰り返しこれは、この質問の場に出ておりますね。その中身は、当初の南浜を起点として、そういう最初からのルートを強く県に要請しているというそういう経緯がありますよね。それを県は魂魄之塔線だったら可能です、そうかたくなに固持していたのが、今は名城ビーチまでは検討しようと、そういう段階に来ていると。しかし私は、名城ビーチから北名城、最初の当初案ですね、南浜、どのくらいの距離がありますか。そのわずかな距離ですよ。だからどうして…、それは皆さん方にも、県にも事情はあるかと思いますから、国道とこの2件は、ぜひとも我々糸満市南部の起爆剤にするために、ぜひとも我々地域の要望を受け入れてもらいたいなと。そのために、特段の要請を私はしてもらいたいと思うわけです。市長、我々糸満市民は、この去る大戦で一番甚大な被害をこうむっているわけです。大田中将も後世の県民に特段の御配慮を願いたいと、国はそれにこたえて特段の御配慮をやっているみたいですけれども、それはなぜか我々南部には、特に糸満市にはその恩恵は皆さん方受けて…、私は他の地域よりは受ける恩恵が少ないような感じがすると、そういうことでこれはぜひとも、市長この2件に関してはですよ、我々糸満市の地域活性化の起爆剤にするために、ぜひとも特段の、強い、熱い心を持って国に配慮をしていただきたいと、そういうふうな要請をしてもらいたいと。そのためには、もしアクションが必要であれば、これは我々地域でアクションを起こしても構わないんじゃないかなと。私はそういう時期に来ていると、ちょうど節目に、特に平和の道構想ですか。そういうことで市長、最後にどうか我々糸満市、特に南部住民の熱い思いを国に、県にぶつけていただきたいと、そういう思いです。市長、ひとつその所感をお願いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時10分)

(再開宣告午前11時11分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) ただいま御質問の平和の道構想のルートのあり方についてでございますが、そのことについては私どもの構想は、確かに県営真栄里団地の裏からということできました。そのようにしてきたわけでございますが、そのことについては、さきに総合事務局からこのルートは…、ということで話もあった経緯がございまして、今取り上げてはないわけでございます。詳しくは建設部長にさせますが、確かに平和の道の採択、このことは重要でございますので、私もこのことは大きく訴えていこうと思っておりますが、ルート等についての話になりますと、また話が前に戻らないように、いかにすればつくれるかということを前提にして話したいと思います。

 なお、補足説明を建設部長にさせます。



◎建設部長(国吉真光君) 玉城隆一議員の御質問にお答えいたします。

 南浜からの延伸されたルートで検討してほしいという要請をしてほしいということでございますけれども、その件になりますと新規のルートということになりましてですね、国がつくっております県道の採択の基準に合わないということで、要するに一市町村内で起点終点を設ける道路については市町村にさせなさいということであります。県道については、市町村間を連絡する道路、あるいはその他いろいろ条件がございますけれども、そこに引っかかりまして、南浜からのルートについてはちょっと県道として採択するのは、今のところ非常に難しいという状況になっております。

 現在、県の方が名城からのルートについて検討しておりますのは、南部病院前から名城バイパスが開通しておりまして、現国道331号の南部病院から琉球ガラスまでの区間については、糸満市が小波蔵から琉球ガラス村までの間を市道として認定をすると、これはもう既にやっております。引き取ってございます。そして、県の方が南部病院前から県道3号線の小波蔵交差点までということで調整をしておりますけれども、現在のところまだ国道の状態でございます。これが県道になった時点で、県道から県道につなぐということでのルートができないものかというようなことも踏まえて、現在調整に入っているというようなことだと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、南浜からのルートとなりますと、新規のルートということで非常に難しい状況にあるということでございます。



◆14番(玉城隆一君) 今、部長と市長から答弁をいただいたんですけれども、私あえて特段という言葉を出しましたが、我々は県の方から自立発展に向けて、要するに特段の規制、この南部地域は規制は受けておりますが、我々自立発展に向けていろんなインフラの整備ですね、そういう配慮は先ほども申したように、これは私の感じですよ、他の地域と比べて劣っているような感じがすると。そういう意味で先ほどの戦前の、要するにその道を例えて申し上げますとですね、そしてまた、今、国の総理大臣を決める候補の方からもこういう時期だからこそ、こういう必要なインフラ整備は前倒しでもやる必要があるとそういう主張をなさっているわけですよ。時期的な、タイミングというのもあるわけですから、私はそれは、ひとつその点は、先ほどの…、何も向こうだけではないんですよ、平和の道だけ、先ほどの国道331号の通り見て下さいよ、規制を受けて20年間ですよ、しかも整備を予定してやるまであと何十年かかりますか。規制をされているわけです、現実は。そういうことも含めて、それにはやはり特段の政策的な配慮がないとできない状況なんです。そういう意味での配慮をお願いしたいなと、強い要請をしたいと思います。

 最後に、農水産商工部長、先ほども言いましたけれども、我々がこの3カ年間そういう思いを込めて、一緒に議論してきたこの事業を悔いのないように、まだ期間はありますから、ひとつ一緒になって議論して努力してもらいたいと。そういうふうに強くお願いして私の一般質問を終わります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時18分)

(再開宣告午前11時32分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆21番(砂川金次郎君) 一般質問通告書に基づいて、順次質問を行います。

 件名1、教育行政について、小項目1、スクールカウンセラー配置校の成果について。

 「不登校、28年ぶり減少」8月8日のマスコミ報道であります。2002年度に年間30日以上欠席して、不登校とされた小中学生は13万1,211人と前年度から7,511人減少したことが文部科学省の学校基本調査でわかった。統計方法は異なるが、1975年度以来28年ぶりに減少に転じたと報じられています。現在の統計方法は、1991年度から実施されており、不登校対策として公明党が国政の場から強力に推進をしてきたスクールカウンセラー制度の重要性が高まり、認識されている結果だと思います。今回、発表された調査によると2002年度に30日以上、小中学校を欠席した不登校の児童生徒の総数は前年度より約8,000人、5.4パーセント少ない13万1,000人で、小学生2万5,869人、前年度比2.4パーセント減、中学生で10万5,342人、同6.1パーセント減、児童生徒全体に占める不登校の割合は小学校で前年と同じ0.36パーセント、中学校で2.73パーセントとなっております。同省は、依然高い水準で憂慮すべき状態としながらも、スクールカウンセラーの配置などの対策が徐々に成果を上げているのではと分析しております。本市におけるスクールカウンセラー配置校における成果はどのようになっているか御答弁を求めます。

 小項目2、スクールカウンセラーの拡充について。

 スクールカウンセラー制度は、高度なカウンセリング、つまり悩みを持つ人の相談に乗り、助言することの知識と能力を持つ臨床心理士や児童心理学の専門家、精神科医などが週1回から2回程度学校を訪れ、学校現場の教師とは異なる立場で児童生徒の相談に乗るものです。これまで学校、地域、家庭が一丸となってあらゆる方策を講じ、いじめや校内暴力、不登校問題に取り組んできたことは高く評価をいたします。今回、不登校が初めて減少した大きな原因は、1995年度からスクールカウンセラーを154校に配置し、その後も年々増員し、特に2002年度は2001年度の1.5倍の約6,600校にまで一気に配置が拡充されたことが今回の成果と一致するものであります。やはりカウンセリングの高度な専門的知識と能力を持つ臨床心理士や児童心理学の専門家、精神科医といったスクールカウンセラーの全中学校配置こそが児童生徒を取り巻く諸問題の解決に不可欠だと思います。私は、スクールカウンセラーの全中学校への配置と、これまでの週1、2回のカウンセリングを3、4回にふやし、その充実を期すべきだと思います。さらに願望ではありますが、将来的には小学校へもスクールカウンセラーを配置すべきだと思いますが、あわせて御答弁を求めます。

 件名2、福祉行政について、小項目1、コミュニティーバスの運行について。

 市民の交流促進、利便向上、交通弱者救済等、市民生活サービスを大きく向上させるためにコミュニティーバスを運行し、市民のニーズにきめ細かく対応し、安心、安全な市民生活が送れるよう、また住んでよかったと感謝される糸満市を築くことは、行政の大変重要な責務であると思います。例えば、医療機関や社会福祉施設、社会福祉センターやスポーツロッジ、願寿館等、また公設市場、商店街、観光拠点、例えば平和の礎やひめゆりの塔などを結ぶコミュニティーバスの運行が必要だと思います。従来の赤字路線であります琉球バス6路線、沖縄バス2路線ではこれらのサービスは到底できるものではありません。真の交通弱者対策は、コミュニティーバスの運行以外にないと思います。また、市民からの強い要望も出ております。市長の誠意ある御答弁を求めます。

 件名3、住宅行政について、小項目1、親田原市営住宅・福地市営住宅の駐車場整備について。

 親田原市営住宅の駐車場整備については、平成12年9月定例会一般質問において、個々の駐車スペースを明確にすることで交通事故の未然防止や駐車の際の乗降の安全、大切な車を接触事故などから守るため白線を引いて、各車両の駐車スペースを明確にするよう求めました。早速、市より資材の提供があり、団地の人々の手により白線が引かれて、きれいな駐車場に生まれ変わっております。あれから3年、白線はすっかり消えてしまいました。再度、整備するよう強く要望いたします。また、福地市営住宅は建設当初から個々の駐車のスペースは明確にされていません。現在の車社会においては、市営住宅といえども駐車場の確保、整備は当然であります。あわせて福地市営住宅の駐車場の整備をする考えはないか御答弁を求めます。

 小項目2、親田原市営住宅の各階踊り場整備について。

 御存じのように、親田原市営住宅は老朽化が進み、建てかえも視野に入れなければならない時期に入ってまいりました。当然のように、関連施設の定期的な修繕、補修が迫られています。最低限の住環境の整備は行政が果たさなければなりません。平成9年12月定例会において、災害の未然防止の観点から、老朽化市営住宅の総点検を要求してまいりました。当局は、老朽化した市営住宅の総点検、とりわけ電気関係の点検については、入居者の安全を確保し、快適な住環境を保つ上で重要な維持管理業務であり、平成10年度より順次計画的に行ってまいりたいと答弁をしております。同年、12月定例会においても関連質問をし、老朽化市営住宅の総点検を推進してまいりました。親田原市営住宅の踊り場も早急な補修を要する状態にあります。平成16年1月1日、元旦を夢と希望あふれる新たな気持ちで迎えることができるよう、一日も早い修繕補修を心から願うものであります。誠意ある御答弁を求めます。

 件名4、スポーツロッジの効率利用について、小項目1、スポーツロッジの駐車場整備拡充について。

 国道331号バイパス工事の西崎地域の工事開始により、スポーツロッジ利用者の専用駐車場が18台分しかありません。バイパス工事が始まる前まではスポーツロッジ向かいに4、50台の駐車が可能でありました。一般企業のホテル、レストランでしたら当然確保されるべきスペースだと思います。私は、常日ごろから同レストランを家族を初め、知人や友人にもピーアールをし、大いに利用しておりますが、工事開始後は車で友人と連れ立って行っても駐車することができず、仕方なく、他店を利用する羽目になります。適正な駐車場確保はスポーツロッジの効率利用に、またこれからの存亡にかかわる大変重要な問題だと思います。この点をどのように認識しているか御答弁を求めます。

 以上で、本席よりの質問を終わり、あとは自席より再質問いたします。



◎市長(山里朝盛君) 砂川金次郎議員の御質問、件名2、福祉行政について、小項目1、コミュニティーバスの運行についてお答えいたします。

 本市の場合、通勤、通学等の日常手段に利用されている生活路線として琉球バス、沖縄バス、那覇交通の3社が毎日運行しております。平成15年度におきましては、本市は琉球バス、沖縄バス2社の赤字路線に対し、既存バス存続補助金を予算計上して引き続き交通弱者対策を講じてまいる所存であります。しかし、糸満市バス対策会議より現行の赤字補てんによる補助制度ではなく、委託等も含めた制度の検討や路線については、市民の利便性を考慮した新路線の検討をするよう報告がなされております。その対応に取り組んでいるところでもあります。したがいまして、議員御提案のコミュニティーバスの運営や医療機関、社会福祉施設、公設市場、商店街や観光拠点等を結ぶ路線についても、その中で検討させていただきたいと考えております。

 そのほかの御質問につきましては、教育長を初め、担当部長より答弁をさせます。



◎教育長(金城政安君) 砂川金次郎議員の御質問、件名1、教育行政について、小項目1、スクールカウンセラー配置校の成果についてお答えをします。

 文部科学省では、平成7年度から平成12年度までスクールカウンセラー活用調査研究委託事業、また平成13年度もスクールカウンセラー活用事業として継続して調査研究を行っております。その成果として、スクールカウンセラーが第三者的立場であるため、児童生徒、保護者が気兼ねなくカウンセリングを受けることができ、その専門性により、児童生徒の悩み、不安、ストレスの解決につながった。教員もスクールカウンセラーの助言を受けることにより、児童生徒と接する際の意識が変わり、児童生徒のさまざまな悩みに適切に対応することができるようになった。学校が適応指導教室、警察、児童相談所など関係機関と連携、協力を図る上で、スクールカウンセラーの助言が効果的であった。また、学校全体で生徒指導に取り組めるようになったなどの成果があらわれております。このようなことから、平成10年度から平成12年度までスクールカウンセラーが配置された学校においては、全体として不登校や暴力行為が減少しております。また、平成13年度から平成14年度に連続配置された、県内の23校の状況を見ても平成13年度に比べ、いじめの発生件数、不登校、暴力行為が減少しており、スクールカウンセラー配置校においてはその効果があらわれております。

 次に、小項目2、スクールカウンセラーの拡充についてお答えをします。

 スクールカウンセラーは、平成13年度から文部科学省の2分の1の補助事業で都道府県の実情に応じて、各学校に配置されております。文部科学省では平成17年度までに3学級以上の全公立中学校、約1万校に拡充し、公立中学校のすべての生徒がスクールカウンセラーに相談できるよう計画しております。平成14年度は、糸満市では4校に配置されております。スクールカウンセラーの配置校と各地区への割り当てについては、県のスクールカウンセラー等配置事業実施要綱に基づき、県教育庁が決定しております。スクールカウンセラーの配置校においては、全体として不登校や暴力行為が減少していること。児童生徒等の悩みや不安について適切な助言が得られることから、市内全中学校への配置について、県教育委員会へ強く要請していきたいと考えております。また、問題行動の未然防止や早期発見、早期解決は小学校からとも言われており、小学校へのスクールカウンセラーの配置についても要請していきたいと思います。以上です。



◎建設部長(国吉真光君) 砂川金次郎議員の御質問、件名3、住宅行政について、小項目1、親田原市営住宅・福地市営住宅の駐車場整備についてお答えいたします。

 親田原市営住宅西側にあります駐車スペースの白線は、かなり消えかかっておりますので、早目に対応してまいります。また、福地市営住宅につきましては、緊急車両の通行を確保した上、入居者や一般車両の通行に支障を来さない範囲で駐車スペースのラインを設置してまいります。

 次に、小項目2、親田原市営住宅の各階踊り場整備についてお答えいたします。

 各階踊り場にあるパイプスペースの引き違い戸の修繕につきましては、撤去も含め、現場の状況に応じた対策を検討してまいります。



◎総務企画部長(山川国正君) 砂川議員の質問にお答えいたします。

 件名4、スポーツロッジの効率利用について、小項目1、スポーツロッジの駐車場整備拡充についてお答えをいたします。

 砂川議員の言われるとおり、国道331号バイパス工事開始のため、これまで利用してきたバイパス用地での駐車ができなくなり、スポーツロッジの営業上、大変支障を来しております。現在の駐車は18台しか駐車できなく、利用者に不便をかけている状況であります。そのため、スポーツロッジでは都市計画課と協議の上、暫定的に西崎総合体育館の西側のスペースを駐車場、約20台駐車可能であります。駐車場として整備をして対応しているところであります。また、プールやテニス利用者には、運動公園の駐車場を利用するよう呼びかけているところであります。いずれにいたしましても、今の駐車場の状況では、駐車台数が絶対的に不足であると考えております。そのため、市の建設部と連携して、南部国道事務所へ現在の工事が完了した場合には、運動公園やスポーツロッジの駐車場として利用できないか要望をしているところであります。以上でございます。



◆21番(砂川金次郎君) それでは件名1、教育行政について、小項目1のスクールカウンセラー配置校の成果について再質問をいたします。

 スクールカウンセラーの充実は何といっても市内全中学校へのカウンセラーの配置が第一歩であります。ただいま、御答弁をいただきましたように、やはり配置校については、不登校や暴力、いじめ等、そういった行為が大変減少していると、そしてすばらしい結果を出しているという御答弁でございました。教育委員会としても継続的に、また積極的に取り組む必要があると思います。さて、市内の中学校には西崎中学校、それから糸満中学校、潮平中学校、兼城中学校にそれぞれスクールカウンセラーが配置されているわけです。6校中4校ということは、全県的に見ては、配置率としては今の状態といったらいい方かなというふうに思っているわけです。ところが、問題はこのスクールカウンセラーに相談できる体制を充実させることが非常に大事だと思います。学校においては、いじめや校内暴力、不登校など、子供たちの心のありようとかかわりの深いさまざまな問題が生じている。子供たちを初め、保護者の抱える悩みを受けとめるよう県や教育委員会、各学校等さまざまな段階での教育相談の取り組みを充実していく必要があります。この点では、本市の取り組みはどうなっているでしょうか。スクールカウンセラーに相談できやすい体制をとっているかどうかに絞って御答弁を求めます。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 砂川議員の再質問にお答えします。

 相談できる体制づくり、これが一番肝要なことだと考えております。まず、スクールカウンセラーの職務が効果的に遂行されるために、学校はどのようなことを配慮しているかということを申し述べたいと思います。まず、1週間の週時程表に示されている生徒指導委員会、それから教育相談委員会というのがありますけれども、その校内組織やまたは年間指導計画の中にスクールカウンセラーの方が参加できるような、そういう位置づけを行っております。二つ目には、児童生徒や保護者、もしくは先生方が相談しやすいような雰囲気づくりにするために、その適切な場所を確保すること、これが大事だと思います。そのために、学校においては、相談室の設置をいたしております。あと、スクールカウンセラーの方がずっといらっしゃるわけじゃありませんので、週に1回程度の訪問ですから、その方の居場所というのをとても大事にしないといけないと思います。そういう意味では、窓口というのを大事にしたいと思います。教育相談担当の先生、それから養護教諭の先生が主に接触の窓口になりまして、まず教育相談の日程調整であるとか、あるいは児童生徒に関する情報交換、あるいは資料の提供等を行っております。そういう意味では、学校は特にこれらのことからスクールカウンセラーの職務内容について、児童生徒や父母にこの仕事について、こういう方はこのような相談をしておりますよということで周知させるために、全体集会であるとか、父母が集まった授業参観、あるいはPTAの会合があるときなどにこういう方がスクールカウンセラーで頑張っていますよということも紹介しております。それ以外には、あと学校内だけに普通は業務として絞られておりますけれども、校長の判断、裁量によりまして、学校外と交渉することも、あるいは相談することもできるようになっておりますので、関係機関、関係教育相談との連携の密接なあり方もその中に学校としては配慮しております。



◆21番(砂川金次郎君) ただいまの御答弁で、スクールカウンセラーに相談しやすい体制づくり、そして日常的に児童生徒との、あるいは保護者との接点を見ながら進めていっていると、いろんな角度から取り組んでいっている様子がうかがえました。配置された学校はよろしいんですけれども、現在、現状で配置された学校も、配置されているスクールカウンセラーのみでは非常に不十分なんですね。先ほど答弁の漏れになると思いますが、週に1、2回を3、4回にふやしてほしいという要請についても、全中学校への配置については、要請をしていくということの答弁がありましたが、回数については答弁がありませんが、それについても強く要請をしていってもらいたいなと思います。そこで、特に未配置校においては、個々の教員がカウンセリングマインドを持って相談に応じることが重要であります。未配置校においては、個々の教員がカウンセリングマインドというものをしっかりと身につけて子供たちと接しなければいけない、相談に応じなければいけないと思います。私は、平成10年3月定例会においても、少年の刃物事件対策について、それからボランティア活動を必修科目にすることについて、それから養護教諭の増員について、また全教職員に対し、児童生徒への十分なカウンセリングのできる研修制度を実施する考えはないかなど、一連の心の教育問題を取り上げて質問いたしました。また、同年6月にはカウンセリング研修は、常に新しい技法を取り入れながら、繰り返し繰り返し実施されるべきだとも提案をいたしております。この点をどのように認識していらっしゃるでしょうか。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 日々変容していく子供たちの実態を見たときに、日々新たな対応の仕方を取り入れていく必要があります。そういう意味でもカウンセリング研修は継続して、計画的に位置づけていく必要性があると認識しております。県から出された平成13年度の改訂版ですけれども、生徒指導の指針の中でも学校の取り組み事項として教育相談体制を整備、充実しなさいということで打ち出されております。その中では、すべての教師がカウンセリングマインドを持って指導に当たり、生徒個々の悩みを解決できるような指導、援助を重視しております。そういうことを受けて、各学校現場においても、今学校で取り組んでいる内容を主に申し上げますと、まず一つには、4月当初の生徒指導についての職員会議が入ってきますけれども、これについては、どの学校においても長時間をかけて論議を重ねております。その基本方針の中でカウンセリングマインドの接し方であるとか、あるいは手法等をこれからどう進めていくかということで、先生方の中にも出されてきます。だから年度当初の中でも、特に配置された学校においては、早い時期でカウンセラーの方が講師になって、学校の中で研修も進めております。そういうことで、学校の実情に即して、ちょっと進め方は違いますけれども、フリートーク会であるとか、ワークショップ、ケース会議、あるいは円カウンターといったような形で各学校が実践取り組みを展開しております。そういう中で教師が生徒指導の姿勢であるとか、生徒の接し方というのが大きく変容していって、多くの成果を見せている現状であります。



◆21番(砂川金次郎君) 申し上げるまでもなく、カウンセリングの充実ということは、何も専門のカウンセラーに任せるのではなく、今ありましたように、全教職員がそのカウンセリングの技法を十分身につけて子供たちと接していく、あるいは親、地域の方と接していくということにあるわけです。そういう意味では、カウンセリング研修の義務研修等がたしか平成7年度に終わったと、全教職員に対する義務研修が平成7年度に終わったというのが、前回の私の質問において答弁が出ておりますが、全教職員に対するカウンセリング研修というのは、その後何回、要するに何年越しに、初任者研修、それから5年経験研修、10年経験研修、それからセンターでの短期の研修とあるわけですけれども、全教職員に対して一様に行う研修というのはその後も行われたんでしょうか。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 先ほどの2点目の御質問の中にもありますように、子供たちが日々変容していく、さらにそれに対応するような形で教師も努力しないといけないということであります。このスクールカウンセラーの効果的な活用についてでありますけれども、現在、糸満市においては、スクールカウンセラーの配置事業については、拠点校方式といいまして、その拠点校方式によって、校区内の小学校、あるいは近いところの中学校においても活用できるようなシステムになっております。そういうことで、この件につきましては、校長会等でも十分周知されておりますので、今後ともこのような形で継続研修の活用も進めていくことができると思います。先ほど、継続しての研修がどうなっているかということがありましたけれども、糸満市内においては、とびうお教室の講習会であるとか、あるいは養護教諭の先生方の研修会に、特にスクールカウンセラーの先生をお招きして、ほぼ年に1回、あるいは生徒指導の研修会の中でもカウンセラーの先生をお招きして研修等を重ねております。そういう意味では頻度としてはかなり多いかと思います。さらに、それ以外にも初任者研修及び5年研、10年研、そういった形で講師としてのスクールカウンセラーの活用が十分図られていると思います。



◆21番(砂川金次郎君) 部長、今は義務研修としての全教職員に対するカウンセリングの研修ということで聞いたわけですが、それには答えていませんね。義務研修としてこれが平成7年に行われたことになっているんですよ。その後、されているか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時05分)

(再開宣告午後0時05分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 先ほどの答弁の中でお答えしたつもりだったんですが、義務研修については、その後ございません。県の生徒指導の指針というのを先ほど申し上げましたけれども、その中で、それぞれの学校が学校の実情に即して、生徒指導の充実については、カウンセリングマインド等を中心にしながらぜひ頑張ってほしいということの内容であります。



◆21番(砂川金次郎君) 私の勉強不足のせいでしょうか。拠点校方式というのがありますか、拠点校方式とおっしゃいました。その学校、小学校までもカウンセラーを派遣しているような、そういうふうなとらえ方をしましたけれども、例えば西崎中学校だったら、西崎中学校区の小学校にも、そこに配置されたカウンセラーを要請によって行ってもらっていると、そういうことでしょうか。先ほどの答弁にありました。拠点校方式とかおっしゃいませんでしたか。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 方式には二通りあります。単独校方式と拠点校方式がありまして、糸満市の4中学校においては、糸満中、潮平中、西崎中、兼城中でありますので、糸満中学校の拠点校としては、南小学校と糸満小学校、それから潮平中学校におきましては、潮平小学校と光洋小学校、それから西崎中学校におきましては、西崎小学校と光洋小学校、そして兼城中学校におきましては、三和中、兼城小学校、それぞれ6名のカウンセラーの先生方がいまして、その先生方で拠点校に午前、午後というような形で分けながら対応しております。これを拠点校方式と言っております。



◆21番(砂川金次郎君) 先ほど壇上でも申し上げましたが、願望ではあるけれども、将来的には小学校へもスクールカウンセラーの配置をするべきだと申し上げましたが、今のこういうことが…、しかしカウンセラー4校にしか配置されていないけれども、今6名とおっしゃったのは1校に2人のカウンセラーもいらっしゃるんですか。今、カウンセラー6名とおっしゃいましたが、4校にしか配置されておりません。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 複数で配置されている学校があります。



◆21番(砂川金次郎君) それでは、今度は配置されたスクールカウンセラーの有効な活用といいますか、市内に配置されているスクールカウンセラーの高度なカウンセリングマインドを持った専門家をもっと有効に活用することで、カウンセリングマインドのすそ野を広げる取り組みは大変重要だと思います。そういった専門のカウンセラーを各学校単位で、また糸満市内の教職員を中心にカウンセリング研修をやるという方法は、配置されたカウンセラーを使っての方法はとられておりますでしょうか。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 先ほど答弁が先走ってしまいましたけれども、このすそ野を広げるということではそれぞれの中学校におきましては、それが十分理解されております。そういう意味では、市内のあらゆる研修等でスクールカウンセラーの活用について、ぜひこういうことで検討してもらえませんかというような形で校長会であるとか、それから養護教諭の研修であるとか、そういう場所等で、あるいは生徒指導主任の研修会の中でも広く活用できるような形で委員会としても進めていきたいと思います。



◆21番(砂川金次郎君) 問題のある児童生徒に即その問題が起こったときに、あるいはその生徒に即専門家のカウンセラーが接するということは、大変な意味があります。例えば三和中学校にカウンセラーが配置されておりませんから、そこの例を一つとるとしまして、A君がそういう問題行動を起こしていると、本来優秀でもあると、ところが優秀なカウンセラーにカウンセリングを受けることができなかった。そのまま非行に走っていったとします。一例は、この児童生徒が即すばらしいカウンセラーに会って、すばらしいカウンセリングを受けて、そしてまともに中学、高校、大学といって先生になったとします。カウンセラーに会った、すばらしいカウンセリングを受けた一人の児童生徒と受けなかった児童生徒では、将来的にはこれは雲泥の差になってきます。少子高齢化の中において、この社会の隅に追いやられるような、カウンセリングをあのとき受けなかったために追いやられるようなことになっていくのと、社会をリードしていく、また指導していく、あるいはそういう立場の人になっていくという面では、大変な違いがありますね。何を申し上げたいかといいますと、そういう教育機関均等の中で、やはり一日も早く全校へのスクールカウンセラーの配置、あるいはそこまではいかないにしても、最も大事であるべき常に児童生徒と接している現場の教員が、高度なカウンセリングマインドを持って児童生徒と接していく、これ以上のカウンセラーの充実はないとこのように思います。ただいまの指摘に関していかがお思いですか。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 すばらしい御指摘だと思います。やっぱり、子供一人一人と接していくことが大事なことですから、学校現場は、管理者は、あるいは行政は魅力ある教師をつくらないといけないということを日々実感しております。頑張りたいと思います。



◆21番(砂川金次郎君) ぜひ、教育長を中心にしっかりと、糸満市からすばらしい人材の輩出ができるよう、また社会の隅に追いやられる子供たちが出ないようにカウンセラーの充実に取り組んでいただきたいと思います。この質問はこれで終わります。

 次、件名2、福祉行政について、コミュニティーバスの運行について質問をいたします。

 市長の御答弁の中にバス対策会議から協議の結果の報告をされた部分についてございました。市長は、そのバス対策会議の報告に基づいて、既存バスの存続補助金を予算計上して、引き続き交通弱者対策を講じていくとの考えのようですが、平成15年度は2,300万円の存続補助金が予算計上されております。赤字路線対策を理由に年々増額要求されることが考えられますが、いかがでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) これまでバス会社においては、不要な時間は除きたいというような話もありました。だから従来どおり運転をやって運行してほしいということでこれまでやってきたわけでございますが、赤字路線は、なおふえると思います。それに伴って額がふえるかということでございますが、そのことも起こり得る可能性はあると思っております。



◆21番(砂川金次郎君) 増額要求は行う可能性があると、私は当然の帰結として増額要求がされるんだろうと思います。そういったことを懸念しておりますので、コミュニティーバスの運行を求めているわけですが、バス対策会議の報告書の中に、市長答弁がございましたが、やはり現行の赤字補てんによる補助制度ではなく、委託等も含めた制度を検討する必要がある。特に、公募後の路線については、市民の利便性を考慮した新路線を検討してもらいたい。この新路線とか、そういったことが私が申し上げた、例えば医療機関や社会福祉施設やあるいは観光拠点、商店街、そういったところという、あるいはこの報告はそういったことまで含めて言っているような気がいたしますが、いかがでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) その内容等から察しますとそのように感じます。



◆21番(砂川金次郎君) ぜひともバス対策会議の協議結果の報告を重要視していっていただきたいと思います。

 それで、ちなみにですけれども、こういった新路線、例えば願寿館の利用者は月平均約500名となっていますね。ですからコミュニティーバスが運行されますと利用者を2倍、3倍にすることも可能になると思います。予防医学の見地からも金のかからない施設利用を奨励することで、大分飛躍しますが国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計等が好転するものと期待する。コミュニティーバスの運行というのは、このあたりまで大きな期待がされるんだと、持てると思います。本市の厳しい財政事情の改革のためにも、また市民福祉、市民サービスのためにもぜひコミュニティーバスの運行は必要だと思いますが、再度市長の御答弁を求めます。



◎市長(山里朝盛君) このコミュニティーバス運行について、今担当課にも検討させているんですが、非常に業務上、自分らは今厳しい状況にあるということでございますが、これは役所全体として考えるべきことでございますから、いかにすれば取り入れができるか、また交通弱者対策というのが手段でございますから、そこをどうするかということは十分、これから多方面から検討したいと思います。



◆21番(砂川金次郎君) ぜひ、前向きに御検討していただきたいと思います。

 関連でございますが、糸満市社会福祉センターを活用した糸満市の老人クラブ連合会の、同好会の数と会員数はどうなっていますか。



◎市民部長(上原裕常君) 糸満市老人クラブ連合会の、同好会の数と会員数ということでございますけれども、10団体で440名ほどいらっしゃいます。



◆21番(砂川金次郎君) 糸満市の老人クラブの方々は非常に元気であります。高齢者が、老人クラブの方々が自家用バスで行くというのと、コミュニティーバスで安心して行くというのは、最近は高齢者の交通事故もふえておりますので、そういった面でもまたコミュニティーバスはやはり必要だと、そしてそれを運行することで、ここでもまた同好会に加入する方がふえるし、そしてそこに元気に毎日通っていくと、病院にも行かない、介護の世話にもならない、そういったことにもつながってまいりますので、ぜひとも改めてコミュニティーバスの運行を強く要望いたします。

 それで、もう1件ですけれども、具体的に立ち上げないと、それが前に進まないかと思いますので、コミュニティーバスの運行についての検討委員会を設置する考えはないか御答弁を求めます。



◎市長(山里朝盛君) このことについては、先ほども少し触れましたが、内部はもちろん、まずは役所内で検討して、そして市民の利用者の方々にも意見を聞きながらこのことは考えていきたいと思っています。



◆21番(砂川金次郎君) 件名4、スポーツロッジの効率利用についてでございますが、大変不便を来しております。スポーツロッジ独自でも体育館の隣を緊急措置として駐車場を広げているわけですが、先ほどもございましたように、国道331号バイパス工事が終わりまして、高架橋の下を駐車場に使うということですけれども、ロッジとして使用できる駐車場スペースというか、何台くらいが確保できるのか、そして南部国道事務所に具体的に協力要請をされているのか、間違いなく使えるような状態でされているのか御答弁を求めます。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 スポーツロッジの駐車場、先ほども現在は18台しか使用できないということで申し上げたんですが、それ以外に今言ったように体育館の西側に暫定的に整備をしまして、約20台ぐらいは可能だということで、38台ぐらいになるわけですが、全体的にそれでもなお厳しいわけです。先ほども申し上げましたように、ロッジの前の331号バイパスのところを活用できないかと、完全に高架橋の下であればいろんな活用ができるんですが、あの辺は何といいますか、先ほども市長から説明ありましたが、平成19年3月に一部供用開始すると、2車線ですね、右左でですね、中は開いているような格好になりますので、ロッジの向かいあたりはですね、そこに暫定的にとめられるかどうか。その辺の中身を十分掌握していないので、この辺も含めて、先ほども関係課と調整してやりたいというのはその辺です。

 当面は空洞的に中が開いたような形になりますので、その辺も活用できるのか検討して、できるんであれば要望もしていきたいということです。



◆25番(當銘孝男君) では、一般質問に入ります。

 まず最初に、市長の選挙公約とその成果についてお伺いいたします。

 市長は、前市長より引き継いだ「幸せを分かちあえる豊かなまちづくり」実現のために、レインボー政策を市長選挙での公約として掲げて当選をされました。しかしながら、長引く経済不況の中、今市民は幸せを分かちあえるどころか、日々生活に喘ぎ、一日も早い不況からの脱却を願っております。西崎商業地区の核として期待された大型店舗も不況の波に勝てず、閉鎖を余儀なくされ、その影響で周辺商店街は活気を失い、市当局が現在まで何の手段も講じないものだから、店じまいは時間の問題だと悲鳴を上げております。本市の商業の二極化の一つである西崎商業地区を今後市長はどうするのか、方針を持っているのか、そしてまた、市場再開発の凍結の問題を含めて御答弁を求めます。このような現状下において、果たして市民は幸せを分かちあえていると、本当に実感をしているのでしょうか。レインボー政策の幸せを分かちあえる街づくりは、逆の方向に傾いていると言わざるを得ません。それもこの7年余り、市活性化の起爆剤になるような政策がなかったのではないでしょうか。市長みずからの本当の政策は何か、そしてレインボー政策プラスみずからの政策が必要ではないのか。選挙戦で公約したレインボー政策、181項目の成果と目標達成に必要な財源の確保、これは中長期的な財政計画はどうなっているか御答弁を求めます。

 また、市長は市民会館建設については、本当にパフォーマンスを行っているように見えます。私も市民会館については、あえて反対するものではありませんが、財政が厳しい中において、市民会館建設が本当に実現できるのか、また本当に健全な財政計画になっているのか、そして市の労組が提言した市民会館建設アンケート結果についてもどのように考えておられるのか市長の御答弁を求めます。

 次に、件名2であります。市庁舎内レストランの委託業者選定についてであります。

 庁舎内のレストラン運営については、市職員互助会に委託したと伺っております。今回レストランの業者選定に当たって、委託を受けた市職員互助会ではなく、市当局が業者選定委員会を設置して行ったことについて、疑問を持っているものであります。その中で1点目、公有財産は自治法第238条第2項の規定により、行政財産と普通財産とに分類することになっているが、レストランの施設はどの財産に分離するのですか。2点目に、市当局が業者選定委員会を設立した法的な根拠は何か。3点目に、営利を目的とする民間業者に対して、行政財産である施設を無償で貸しつけている法的な根拠は何ですか。4点目に、同施設はどの法律に基づいて、だれに使用許可を与えているのか、また使用許可の理由、使用料の金額及び算定の基準、使用期間はどうなっているか。市当局の明解な御答弁をお願いして本席から質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 當銘孝男議員の件名1、選挙公約とその成果についてでございますが、小項目1、目標達成に必要な財源の確保はということでございます。

 私の公約である七つのレインボー政策の実施展開については、糸満市総合計画実施計画の中で毎年度予算編成をして予算措置を目指すものであります。したがいまして、財源の確保については、糸満市財政計画の中で予算編成及び実施計画との整合性の強化を図り、収支のバランスをとれるように努めております。

 次に、小項目2の健全な財政計画になっているかについてでありますが、平成14年度決算における主な財政指標を見た場合、経常収支比率が97.0パーセント、起債制限比率が13.0パーセント、財政力指数が0.377となっており、特に経常収支比率が高くなっている現状から、財政の硬直化が起きております。今後、計画されている市民会館建設についても厳しい状況にありますが、総合計画の実施計画、また新糸満市行政改革大綱、財政計画等と整合を図るとともに、市民会館建設の事業手法等も十分に検討して健全な財政運営になるように努めてまいります。

 次に、市職労の市民会館建設アンケート調査についてお答えします。

 アンケートについては、今年の7月に市職労が職員対象に行っております内容…。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時33分)

(再開宣告午後0時33分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 今般、糸満市民会館建設実施プロジェクトを設置しました。パフォーマンスではないかと言われておりますが、市民会館建設については、発注計画、事業手法、今後のスケジュール、管理運営等、もろもろのことを市の専門職員からなる糸満市民会館建設事業実施推進委員会を立ち上げて調査検討を行わせており、その報告や市職労アンケートの報告も謙虚に受けとめ、弾力的な財政計画のもとに市民の理解を得るとともに、職員や市職労の懸念も払拭しながら魅力的な施設整備を取り組んでまいりたいと思っております。

 なお、最初に御質問がありました商店街の活性化についても、ただいま担当部の方で活性化をいかにするかということで計画も取り組んでいるところであります。

 残りの御質問につきましては、担当部長より答弁させます。



◎総務企画部長(山川国正君) 當銘孝男議員の質問にお答えをいたします。

 件名2、市庁舎内レストランの委託業者選定について、小項目1から4まで順次お答えいたします。

 まず1点目の公有財産は地方自治法第238条第2項の規定により、行政財産と普通財産とに分類することになっているが、レストランの施設はどの財産に分類されるかについてお答えいたします。

 レストランの施設は、市庁舎の一部を構成することから行政財産に分類されます。

 2点目、市当局が業者選定委員会を設立した法的根拠は何かについてお答えいたします。

 同選定委員会は、職員食堂入居業者選定に当たって広く意見を集約するため、内部で設置したもので、あくまでも任意のものであり、法的根拠を有するものではありません。

 3点目、営利を目的とする民間業者に対し、行政財産である施設を無償貸しつけしている法的根拠は何かについてお答えいたします。

 当該施設については、地方自治法第238条の4第4項の規定、すなわち「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる」という根拠がございます。ということから、糸満市職員互助会に対して行政財産使用許可を与えております。また、糸満市行政財産使用料条例第5条に基づいて、使用料を免除しております。それを受けて、糸満市職員互助会では、民間業者との間で使用料の免除を内容とする委託契約を結んでおります。

 それから4点目の同施設は、どの法律に基づいて、だれに許可を与えているのか。また、使用許可の理由、使用料の金額及び算定の基礎、使用期間はどうなっているかについてお答えをいたします。

 重複いたしますが、使用許可は地方自治法第238条の4第4項に基づいて糸満市職員互助会に与えております。使用許可の理由については、当該施設が職員の福利厚生施設であることから、職員食堂に供することを前提に許可をしております。使用料の金額及び算定の基礎については、前述しましたように当該施設が職員の福利厚生施設であるため、糸満市職員互助会も使用料を免除しております。使用期間については、平成15年8月1日から平成16年3月31日までとなっております。以上でございます。



◆25番(當銘孝男君) 質問に対し答弁が少し漏れているところがありますけれども、再度質問をさせていただきます。

 市長みずからの政策について、レインボー政策というのは7年前につくった政策であります。そういう中で、市長みずからの政策はこの3カ年間何だったのかということを1点ですね。

 そして、市の労組との問題についても、一つ説明をしておりましたが消えました。その点についてもう1点、具体的に御答弁を求めます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時39分)

(再開宣告午後0時42分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 最初に、市職労の市民会館建設アンケート調査についてでありますが、アンケートについては、今年7月に市職労が職員対象に行っております。内容は「市の財政状況を知っていますか」また「財政状況が悪化して給与、退職金が削減した場合どう思いますか」また「市民会館建設は今必要と思いますか」等の内容になっております。市としましては、職員の給与、退職金を削減してまで市民会館を建設しようとは思っておりません。しかしながら、市民会館建設については、市民から早期建設の要望が多いのも事実でございます。

 次に、この3カ年間市長は…ということでございますが、確かにこちらにレインボー政策がございます。その中から幾つかは総合計画に盛り込んで、そして実施計画をしております。特に、この3年で大きく取り組んでその実現には至らなかったのが、高等学校以上の高等教育機関を誘致しようということであったんですが、それは市民を初め、南部全域の運動として取り組んだんですが、実現には至らなかったのも事実でございます。以上です。



◆25番(當銘孝男君) 再度聞きます。

 市長、きのうも和信議員の質問に財政の支出で96パーセント、そして達成率が約56パーセントだったとお聞きしましたけれども、そういう中で、私本当に皆さん方は議会でやるときは、財政が厳しい、厳しいという中において、本当にこれが達成するかというのはとっても疑問でなりません。そして、今度の予算においても糸満ふるさと祭りの予算でありますけれども、当初予算の中において、一方では中心市街地活性化基本計画をつくるということで、四百何十万円の予算をいい加減に内部流用しているというのが出てきました。市長が政策を公約するときに、財政の確保というのはほとんどないと思っております、現実に。そこで市長、再度お聞きますけれども、糸満市民の今一人一人の収入額、この5年間ですね、これは一応私も調べてあります。市長はみずから幸せを分かちあえるまちづくりということを言っておりますけれども、この5年間糸満市の個人所得、5年間ずっと下がりっ放しなんです。政策は56パーセント達成はしました。だから逆方向に行っているんじゃないですか、と私聞いたんです。これは糸満市の税務課で調べた資料であります。毎年、毎年個人の市民税、業種別に分類されております。この平成10年から14年の決算まで、ずっと下がってきているんですね。私はそれは、市長の今までの政策のあり方がここにあらわれてきているんじゃないかと思います。市長は、これは見ていないと思います、多分。そういう中で、本当に幸せを分かちあえるまちづくりができているかということをお聞きしているわけです。この問題については、これは政策ですから、長期的な観点も私も持っております。大変申しわけありませんけれども、糸満市の財政の皆さん方の計画を見ましたら、平成15年から20年ぐらいまでありますけれども、経常収支比率、また標準財政とか、大変な額になるんです、これ。その問題については改めて、こういう財政問題だけの質問を皆さん方にやっていきたいと思います。

 次、2点目に移ります。

 きょうは、糸満市の代表監査委員の上原昇先生もお見えになっておりますけれども、この業者の選定委託について、法的な根拠、そして今後そういう委託をするときに、本当に今やっているやり方が監査を通してどういうものが起きるか、後で代表監査委員にも御意見を拝聴させていただきたいと思います。そこでちょっとお聞きいたします。

 今、糸満市は、市互助会と委託契約を結んでおります。そして糸満市の水道局の2階の部分です、493.59平方メートル、使用許可を与えているわけですね。そこでお聞きいたします。

 互助会の食堂部分の使用はどのような過程で、許可をしたのか、互助会にですね、これ市の考えです。もう1点目は、互助会が食堂を経営するという根拠はどこにあるんですか。そして互助会は、事業目的の範囲内で活動を行うことができるということになっています。そして解釈によれば、互助会会則第2条です。事業目的の中には、食堂の経営が含まれていないようですが、確認をしましたか。そういう中で互助会に委託をしたんですか。この2点を先にお願いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時49分)

(再開宣告午後0時50分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 民間業者に許可をした過程はどういうことかということでございますが、市としては、先ほども申し上げましたように、これは職員食堂という位置づけがあり…、職員福利厚生施設という位置づけがありますので、基本的に民間に直接貸すのは好ましくないでしょうというのがまずあります。これは他の市もほとんどそういうことで、間接的に民間業者に経営をさせていると、県もそうであります。そういうことで、我々も当初日日草を始めるときも、できたら職員の食堂ですから、互助会でやってもらえませんかということで、互助会にも投げかけました。また、スポーツロッジもレストラン経営をやっていますから、できませんかということで何回かやったわけですが、両方とも経営が厳しいということで辞退しますということがありまして、その後、他の市も調べたら間接的に通して民間にやっているということもございました。そういうこともありまして、まず直接は好ましくないでしょうということもありまして、互助会にお願いをして、一応は職員が主に使うという施設でありますので、皆さんに市が行政財産の使用許可をすると、それを踏まえて互助会の方で業者に委託をするという形をとりました。過程はそういうことです。

 それから2点目ですが、互助会が経営する根拠は何かということだったと思いますが、さっき答弁しましたように、確かに互助会にもお願いしたんですが、今、職員が食堂よりは弁当の方が安いということで、利用者が少ないということを互助会も読んでおりまして、できないということがありました。今、互助会がそういうことでやれば問題はないんですが、互助会としてもやる意思がないわけですね。そういうことで、我々も互助会にお願いをしまして、民間で公募しまして、そこに経営をさせようということで互助会にも相談をして、そういう形をとらせていただきました。以上です。



◆25番(當銘孝男君) 総務企画部長、きょう代表監査委員の方もお見えになっているんです。あなたは、みずから違反だということを認めているんですよ。私聞きましたよ、皆さん方は互助会に貸すものといったら何も出ません。しかし、みずから自分たちの違法を認めているんです。これ第三者に貸すのは何ですか、又貸しでしょう。ゆっくりもう1回聞きます。皆さん方は今互助会の話ですからね、互助会には質問できませんから、皆さん方の過程を聞いている。今、過程を聞きました。互助会は、これは会則規定の中にこういう事業をやるときにおいては、総会事項の2分の1事項になっている。それは皆さん方は、そういう相手の総会事項の確認をとってこういう委託をさせたんですか。これも違法です。総会は全会員の2分の1以上の出席で開くことが、総会事項の受ける契約の内容なんです。それについてはどうなんですか。



◎総務企画部長(山川国正君) 私もその件は、聞いたんですが、互助会では総会にかけて決定をしたということではないということを聞いております。



◆25番(當銘孝男君) 行政のこういう約1億7,000万円、そして内部の事業約3,000万円、2億円ぐらいの市民税を使った建物を相手の総会も無視して、糸満市はこういう公的な契約をするんですか。再度お聞きいたします。

 総務企画部長は言いました。互助会はそういうものをやりたくないと最初から言っているんです、あなたが答弁したんだから。それは契約上、法的に問題はありませんか。



◎総務企画部長(山川国正君) 行政財産を貸す根拠は、先ほども申し上げましたように地方自治法第238条の4第4項で、きちっと行政財産の目的を逸脱しない範囲内は使用許可を与えることができるということで、根拠はこの第238条の4第4項でできるということで各市も初め、ほかのところもやっているわけです。違法ということではないと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時57分)

(再開宣告午後0時57分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 確かに先ほど申し上げましたように、互助会としては全体の総会で決定したというようなものはないんですが、我々市としては、互助会会長とそういう合意の上で委託契約を結んだということであります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時58分)

(再開宣告午後0時58分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 市は、行政財産の使用許可を互助会に与えたわけですよね。互助会と民間業者が今委託契約を結んだわけですね。その段階で、確かに互助会は、今言うように互助会の規定で照らして全体に諮るべきことはあったかもしれませんが、今市役所が許可を与えたのは、第238条の4第4項でできるわけですから、互助会に与えたわけです。それを受けて、互助会と民間、今やっている業者とレストランの委託契約を結んだということなんです。



◆25番(當銘孝男君) 総務企画部長、あなたはこの総務企画部とは条例、法規をつくる立場ですよね。自分が言っていることわかっていますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後1時00分)

(再開宣告午後1時00分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 条例をつくる立場の人が今言うことはわかっているかということですが、私としては、許可の手続きを説明したわけです。市は、行政財産を互助会の方に使用許可を与えたと、それを踏まえて互助会がまた民間業者と今度は委託契約を結んだということを説明したまでであります。



◆25番(當銘孝男君) こういう契約を内規で適当につくって、選定委員会も設置されていますよ。助役中心に、総務企画部長、総務課長、人事課長。皆さん方は互助会に委託をして、互助会を無視している中で、この選定委員会をつくった内規というのはどういう意味なんですか。皆さん方に権限があるんですか、その方々が11業者から選定したんですか、これも含めて説明を求めます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後1時02分)

(再開宣告午後1時03分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 選定委員会は、何で互助会がやるべきじゃないかということだと思いますが、筋論から言えば確かに當銘議員が言われるとおり、我々は互助会の方に使用許可を与えているわけですから、本来であれば、確かに今指摘があるように、互助会が選定委員会をもってやるのが筋ではあります。それは我々もわかっておりますが、ただ互助会は最初からお願いしたときも、互助会は役員会にかけて、運用はやらないよと、中間に入ってもらうという考え方でお願いもしてあったものですから、これは当然市が業者も選定して、公募をしてやるのが筋でしょうという意味合いで、市で、内部で…、これは内部です。さっきも申し上げましたように、あくまでもどういった選定方法がいいのかですね、そういう方法論を検討するために内部で検討委員会を設置して、業者選定までやっていったということであります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後1時05分)

(再開宣告午後1時05分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆25番(當銘孝男君) 総務企画部長、あなたはこの糸満市の総務を預かる部長として大変恥ずかしいことですよ。やっちゃいかんことばかりやって、法を違反してこんなことできるんですか。個々の選定委員会の皆さん、助役、総務企画部長、総務課長、人事課長、契約管財課長、この方々にこんな責任があるんですか、糸満市のこの財産を。糸満市は互助会に契約をしたんです。契約しておきながら、権限もない人たちがこんな選定をする権利がどこにあるんですか。再度答弁を求めます。

 それともう1点であります。さっき総務企画部長が答弁しております、この選定委員会が会議したという会議録を議長、今出させていただきたい。これは情報公開で、私は請求書を出してあります。口頭で出さなかったんです、残念ながら。それでちゃんと法的にのっとって、皆さん方が4月からスタートした情報公開にのっとって、正式に出しました。その会議録を、議長、議長の権限で今出させて下さい。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後1時06分)

(再開宣告午後2時14分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆25番(當銘孝男君) また新たに再質問をさせていただきます。

 私は、さっきこの選定についての会議録を要請いたしました。そうしたら、これは糸満市の公文書の開示によって請求書を出したら、このような会議の文書が出てきた。議長にひとつお願いをしたい。この件に関して、議会運営委員会を開催していただきたい。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時14分)

(再開宣告午後2時15分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆25番(當銘孝男君) 再質問をさせていただきます。

 今、会議録をもらいまして、細かい内容は今来たばかりで目を通しておりませんけれども、その設定の中において、糸満市は本年5月号の広報において、糸満市庁舎内職員食堂運営委託の公募を出してあります。その中に、この施設の減免、無償、そういう言葉が入っておりませんけれども、この説明をお願いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時16分)

(再開宣告午後2時18分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 庁舎内食堂の委託業者募集ということで、糸満市の広報に掲載をしました。これは受け付け期間が5月6日から5月20日までということで、募集だけの広告をしております。中身については委員会でやるということで、一応募集の広告だけやったということであります。



◆25番(當銘孝男君) 本来だったら、先ほどもちょっと触れましたけれども、この庁舎建設、食堂の施設をつくるときには、この予算の面積配分から見て1億7,000万円余りかかっているんですね。これ食器代含めて約3,000万円ぐらい、そういう市民の税でつくった建物において、募集するときにはこんな要項でいいんですか。言葉は悪いですけれども、これは最初から特定の業者が決まっていたようにしか私は受け取れません、減免という言葉が出ていますから。その件については、もう1回答弁お願いします。

 そして次に、この選定委員会の問題であります。

 この方々は総務企画部の皆さん方であります。糸満市には糸満市公有財産規則がございます。この第52条第1項第5号で、行政財産の使用許可並びに減額及び免除に関すること。それについて今回選定した助役、総務企画部長、各課長の皆さん方、この規則の中に当てはまりますか。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えします。

 免除については、選定委員会の中で1年間は免除にしようということを決めました。

 大変失礼しました。公有財産管理運用委員会で決定をしました。



◆25番(當銘孝男君) これは規則にのっとった公有財産管理運用委員会で決まったんですね。その規則は皆さん中身わかりますよね。部長等ということになっていますけれども、何でここに一般職員の係長が入るんですか。その辺を具体的に説明していただきたい。



◎総務企画部長(山川国正君) 免除については、公有財産管理運用委員会というメンバーがあります。そこで免除については決定したわけですね。業者の選定については、また別に、さっき申し上げましたように別途に選定委員会がございますので、そこで業者の選定については行ったということであります。



◆25番(當銘孝男君) この選定委員会に参加した人たちの部署の名称と名前をおっしゃって下さい。そして日にちと。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 4月22日、5月22日、そして5月28日、6月5日ということで選定委員会を4回開いております。メンバーにつきましては、委員が6名おりまして、まず委員長に助役、総務企画部長の私、それから総務課長、人事課長、互助会の会長であります消防長、それから互助会の書記の玉城幸輝ということで、メンバーになっております。



◆25番(當銘孝男君) 再度総務企画部長に伺いますけれども、本当に皆さん方は公有財産規則で、この減免が決まったんですね。それと、皆さん方の会議録を見ますと、その中に今総務企画部長が述べた出席している方々が、ここに使用料について1年間は減免として、次年度経営状況を見て検討するということで決定を下している。しかし、あなたは公有財産規則の中で決めたと言っております。どっちが正しいんですか。



◎総務企画部長(山川国正君) 公有財産管理運用委員会で先に諮りまして、免除すると。その後選定委員会でも同じ考えで1年間は免除しましょうということであります。1年間免除する考え方なんですが、この庁舎内食堂ですね、前の日日草がそうだったんですが、赤字経営で経営が成り立たなかったということもあります。また、他の市でもほとんど庁舎内食堂、職員食堂については、ほとんど赤字を出して閉めているところが多いわけです。県警の職員食堂も閉めるということで、そういう時期でありましたので、確かに弁当に押されて食堂を利用する人が少なかったわけです。そういう危惧もあって、1年間はまず状況を見ようと、2年目からはその状況を見て有料にするかを判断するという意味合いで、1年間は免除しようという結果になりました。



◆25番(當銘孝男君) それを今度市長に伺いますけれども、先ほど触れました、糸満市の庁舎を建設するのに莫大な金額が投入されている。私は、皆さん方は公募をするときにも減免という言葉はしないで募集をしている。11業者の何人かの方々にお会いしてきました。これは最初から聞いていないと。そしてまた、皆さん方はこの市の互助会にこれを委託しております。そこで市長には後で聞きます。

 そこでね、総務企画部長、市から直接この業者には委託契約はできないんですか。



◎総務企画部長(山川国正君) 先ほども申し上げましたとおり、自治法の規定ではできないことはないんですが、直接民間業者によるのは好ましくないということで、他の市町村でも職員厚生会だとか、互助会だとか、そういうものを介して民間の方にさらに委託をしているという流れがほとんどであります。直接やっているところもありますが、我々も前回は市の母子寡婦福祉会の方に通してやったという経緯もありまして、今回もまた互助会が中に入っていただいて、直接的に民間にというのは好ましくないでしょうというのが基本的な考えでありました。



◆25番(當銘孝男君) 総務企画部長、これは自治法第238条の4第4項、当然市からこの業者にも契約はできます。そこに発生するのは何ですか。私は減免を前提にした目的があったからこそ、この互助会に契約したんじゃないですか。市が直接やると減免ができないんです。これは先ほどもちょっと触れましたから、特定のような、裏で変なことがあったんじゃないかということを疑うわけです。これだけの莫大な市民予算を投入した、そして又貸しが違法だということをわかっていながら、こんなことをやるんですか。もう一度答弁を求めます。



◎総務企画部長(山川国正君) 減免の考え方なんですが、糸満市行政財産使用料条例第5条の中で、免除する条項がございます。その中で、その規定を適用して市長の判断で免除にしたということであります。



◆25番(當銘孝男君) 皆さん方はこれだけの公金を、財政が厳しい、厳しいと言いながら大変残念なことであります。今まで、市の1階のロビーにおいて銀行と契約したわずかな面積でありますけれども、前年度までは59万9,932円の使用料を銀行からもらっていたんです。今年からは、銀行が公金扱いの名目が変わったものですからね、今年から減免になっているようでありますけれども、従来みんな取っていたんです。それがまた、このように営利を目的とする業者に対して、相手の経営まで心配する余裕があるんですか、あなた方に。市長、考えをお聞きします。



◎市長(山里朝盛君) この職員の福利厚生施設でもあります食堂については、この新庁舎ができると同時に、母子寡婦の皆さんにお願い申した経緯もございます。そして今、その方々は閉じたんですが、やはりここにおいて多くの経営による負債を担いだというような経緯もございました。そういうこともありまして、私どもは今、1年に限ってこの減免の措置をとったという次第でございます。



◆25番(當銘孝男君) 市長、いつも常日ごろから市長は財源が厳しい、厳しいということをおっしゃっているんです。そして、きょうの新聞をごらんになって、私もきのう結果を聞きましたけれども、豊見城市の問題、そして今度からこれに弁護士料が出てきます。全部、左回りになっている、言葉と行動が裏腹。もちろんあの施設は福利厚生施設であります。当然、食堂というのも設定をされております。しかし、こんな財政の厳しい折に、私は使用料の設定は互助会に委託じゃなくて、市が直接契約をして、又貸しにするような…、私は又貸しは違法行為だと思っていますよ、法重視をしますよ、私は。それを条例をつくる皆さん方がこのようなこそこそしたようなやり方で、本当に市民の皆さん方がついていくのかどうか、大変心配であります。残り時間があと4分ぐらいありますので、ここできょうは糸満市の代表監査委員の上原昇先生がお見えになっておりますので、今までの質問を聞きながら、市の代表監査委員として上原さんの御見解をお聞きしたいと思います。



◎代表監査委員(上原昇君) 當銘議員の御質問、件名2、市庁舎内レストランの委託業者選定について、私、監査委員の見解をお尋ねしておりますので、お答えします。

 本件につきましては、私ども監査委員としては、まだ監査を行ったわけではありません。したがって、具体的な意見を述べることは差し控えたいと思います。ただ、先ほどからのやりとり、答弁等を聞きますと、監査委員制度の趣旨である公正で、合理的かつ効率的な地方公共団体の行政を確保するという観点からすると、一部適正さを欠いたところがあるというふうに思われます。以上でございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時35分)

(再開宣告午後2時35分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆25番(當銘孝男君) ただいま、代表監査委員の上原先生にお聞きしました。やっぱり適正でないのは私も同感であります。そこで、きょう上原先生を呼んだのは、前回の委託契約においても無償で減免をしておりましたけれども、電気水道料金がまだ徴収されておりません。その辺は、市が互助会に契約し、互助会が取るべきなのか、市が取るべきなのかという明確さもはっきりしない。そしてまた、同じことが思料される。こんなことをやっている間は、糸満市は本当に市長が抱いている幸せを分かちあえるまちづくりが本当にできるかとっても心配しているところであります。そういうのがあるから監査委員の皆さんは今回のものについては監査をしておりません。しかし、これは多くの市民の皆さん方がやっぱりどこかで何か癒着があったんじゃないかと、大いに懸念するわけであります。だから、今後こういうことが本当にないように、ひとつ市長ね。また、条例を制定する総務の皆さん方、そして糸満市の公有財産管理運用委員会の委員の皆さん方、本当に自分の財産のことのように物を考えないで、このようなやり方をすると、私は大きな問題だと思います。ここで少しだけ、助役にもお聞きします。

 助役はこの選定委員、そして前回は保育園の問題も選定委員でありました。これは内部規則で、条例のないところでやっていますからわかりませんけれども、今回のこれについて委員長として、あなたは私の認める委員長じゃないですよ、あなた方がつくった委員会ですから。それに対しての助役の考え方をお聞きしたい。



◎助役(長嶺輝一君) 當銘孝男議員の再質問で、選定委員会の委員長をしている助役にということで答弁を求められております。

 まず、答弁する前に、これまでの過程等について、市民はある程度わからないといかないものですから、そこら辺も触れてみたいと思います。

 この庁舎をつくるときに、職員厚生施設ということで食堂も面積の配分を与えられて、食堂の用途としてつくってきました。そういうことで、さてこれは公共施設管理センターのロッジあたりに食堂経営を委託したらどうかということで試算させました。そうしましたら、月大体24万円から27万円ぐらいの赤字になるということがありまして、できませんと。そうであれば民間にお願いをしようということで募集をしましたら、申し込みがあちこちありまして、民間募集をかけようと、あるいは選定しようという段階になって、母子寡婦福祉会の話が出てきまして、これは最優先すべきことであろうということで議会からの要望もありましたので、前回は母子寡婦福祉会にお願いをしていましたけれども、残念ながら1カ年待たずに経営が成り立たないということで、3月でしたか、閉めることになっておりました。その間、4月から非常に職員としても、あるいは市に来られる市民も、食堂が閉まると非常に不便を来すということで早く食堂を開業させてほしいという、市長にも要望がございまして、市長からも早目に何か委託業者選定でもして、開業させるようにやってくれないかという指示がありまして、契約管財課が財産管理は担当しているものですから、向こうで資料収集もしまして、どのような形で業者委託し、選定した方がベターかということになりまして、今回広報で申し込みを募集しましたところで11社来ました。その中で、結局は同じ条件の方がいいだろうということで4回にわたって選考委員会を開いてきましたけれども、6名の委員、4回にわたって審査をしてきまして、大体業者を決めるには、少なくとも評点基準みたいなものをつくらないと審査ができないということで、評点表もつくりまして、それにのっとって5段階までつくり、さらに6番目に一番大事な食堂経営の実績がどのくらいあるかというのを評点は少し点数を上げましてですね、そして7番目に委員の推薦する点数についてもこれに加えまして、7標目で今回審査してきております。その中で、いろいろ先ほどの使用料についても前回が赤字経営の状況で廃業しておりますので、今回1カ年は様子見た方が、そして様子を見て売り上げが黒字になれば使用料を徴収しようということまでは委員会の中でも決めて、進めてきました。その間、広報にそこら辺が載っていなかったということは、まことに申しわけないと思いますけれども、私たちとしては、利潤があれば使用料を今後徴収していこうという基本的考えはそのままもっております。

 そういうことで今回、選考委員会6名のうち、最終日の4回目ですけれども1名が欠席をしまして、5名が評点をし無記名で照合しました結果、同数になりました。これは當銘議員にも上げておりますけれども、同数になった4回目がですね、そういうことで同数であれば選考、要項の中で同数の場合は議長が決めるということになっておるものですから、私としては、地元でもあるし、西崎にちゃんとした会社を持っておられるということで、現在の経営者と委託業者に選定をして、このように進めた方がいいんじゃないかということでみんなに諮ったらそれでいいでしょうということになって、今回の契約となっております。以上でございます。



◆25番(當銘孝男君) 長々と御説明ありがとうございました。私は、助役のそういう考えは聞きたくなかったんです。過程を聞いているんじゃないです。今までやったことに対して、条例を優先する皆さん方がそういうやり方でいいかということを聞きたかったんです。あなたも公有財産管理運用委員会の中においては、それはなかなか権限がないんじゃないかと思いますよ、助役は、これから見た場合。ただ、今後そんなことをやった場合において、大変な問題が起きる。私は業者の皆さん方が1年間減免できるといったらこんなうれしいことはありませんよ。公共財産をみんなこうしたらいいじゃないですか、1年間心配だったら。前回の契約と今回の契約、全然中身が違います。向こうは営利団体、母子寡婦福祉会は営利団体じゃありません。その辺の感覚は皆さん方持っていないんですか、同じように物を考えたら大変ですよ。

 もう時間がありませんので、これで終わりますけれども、皆さん方が本当に段取りよくやったのかどうか。そしてきょうは、代表監査委員の上原昇先生もお見えになっている。この問題については、赤字になったらだめ、黒字になったら使用料を取る。こんないいかげんな事業だったら私でもやります、つぶれたら閉めればいいんですから。こんな事業計画ができるんだったら行政の、市長の方針の行財政計画なんてないですよ、もともと。そういう意味で、これで質問を終わりますけれども、代表監査委員の上原昇先生、本当にありがとうございました。どうぞ今後も糸満市をよくするための監査委員でありますから、十分に調査をしていただいて、どうぞ皆さん方が監査をし、議員の代表の監査もいます。ぜひ、この辺の資料関係も議会に提出をしていただいて、議会が十分なチェックをして、そして糸満市がよりよくなるような方向性をつくっていただきたい。これで質問を終わります。



◆20番(新垣安彦君) 一般質問に入る前に、台風14号による宮古地域における甚大なる被害がありました。この被害が早急に回復することを念願します。

 また、本員が平成14年12月と平成15年6月に一般質問をいたしました後見人制度について、市長における申し立ての件の取扱要綱を市当局に策定していただき、また今定例会においての補正予算に計上していただきましたことについて、感謝申し上げます。これからも本員は、高齢者、特に独居老人の福祉対策について、これからも全力で取り組んでまいります。また、本員が進めておりますふれあいコールも早目の予算措置が取られるよう念願し、切望するものであります。

 それでは、一般質問に移らせていただきます。

 件名1、雇用対策について、小項目1、就業支援事業。

 長引く不況やデフレの悪循環から大型スーパーが閉鎖され、多くの方々が職を失っております。本員の周りでも就職希望者の市民相談を受ける中、ある方は自給600円の仕事で2、3名の採用枠に対し、30名余の応募があったと述べておりました。県内の雇用環境は大変厳しい状況下にあり、今後も企業の倒産やリストラなど、中高年者の失業者がますます増加するのではないかと懸念され、県内の平成15年6月の完全失業率が7.6パーセントで、全国平均の5.3パーセントに比べ、2.3ポイント高く、またさらにもっと深刻なのは、県内の30歳未満の若年者です。県内の若年者の完全失業率は、14.5パーセント前後を推移しているとも言われております。次代を担う若年者の雇用は、本市の未来を占う上からも大変重要な施策であり、社会全体の問題であると指摘されております。そこでお尋ねいたします。

 (ア)本市における雇用対策の現状と今後の取り組みについて、市当局の答弁を求めます。国、県は県内雇用対策として、若年者だけでなく、中高年者へのトライアル雇用を推進することを決定しております。(イ)若年及び中高年者へのトライアル雇用の推進を積極的に取り組む必要性があると思うが、市当局の答弁を求めます。

 小項目2、母子家庭の母の就業について。

 母子家庭の母の就業については、厳しい経済情勢の中、より一層不利な状況下に置かれております。母子家庭の平均年収は一般世帯に比べて著しく低い水準にあり、母の就労確保は従来にも増して求められているところであります。平成15年7月17日に、自民、公明、保守の与党3党の超党派による議員立法で、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法が衆議院本会議で全会一致で可決されて、同年8月11日に施行されました。同法は、第1条から第7条で構成され、その法律の概要は、?母子及び寡婦福祉法に基づく、国の基本方針や都道府県等の自立促進計画において、母子家庭の母の就業支援に特別な配慮がなされなければならない。?国は、民間事業者に対し、就業促進の協力を要請する。?国は、母子福祉団体等の受注機会が増大するように配慮する。?地方公共団体も?及び?の国の施策に準じて、就業促進施策を講ずるよう努める、とあります。同法の成立した背景には、本年4月に施行された改正児童扶養手当法により、一定期間後、児童扶養手当の一部を減額される措置が導入されたことが挙げられておりますが、同法は就業機会をふやすための施策として、民間事業者に対し、国や都道府県が必要な協力を求めるよう努力義務を課したものであります。今後、関係省庁で議論された上、各自治体及び民間企業に対し、より具体的な施策が示されるところであります。そこでお尋ねいたします。

 市当局として、同法についての御意見と国と県から具体策が示されたときには、これを実行する考えがあるか、市当局の誠意ある答弁を求めるものであります。

 件名2、環境行政について、小項目1、野積みされた廃車の新聞報道について。

 本員は、平成14年6月及び同年9月の定例会において、自動車の不法投棄について一般質問をしてまいりました。特に、平成16年度には自動車リサイクル法が施行されることから、駆け込み的な不法投棄が急増することを懸念し、その対策を早急に講ずることを、本員は市当局に提案してまいりました。市当局も平成14年9月、糸満市放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例を制定し、廃車の不法投棄の防止及びその対策を講じてこられたことも周知しております。

 ところが、本年9月名護市の山中に廃車約400台の産業廃棄物が不法投棄されていることの新聞報道がなされ、さらに同年9月5日付の琉球新報において、「6月発生の野積み廃車火災 県が業者を告発 撤去命令に違反」との見出しの記事であります。それは本年6月、本部町大浜で野積みされた大量の廃車が焼け、県北部福祉保健所は撤去命令に従わず、車両を放置していた糸満市内の産業廃棄物処理業者の会社及び社長を産業廃棄物処理法の措置命令違反の容疑で本部署に告発とあります。これまで名護市、本部町、与那城町など県内各地で同様の廃車の不法投棄がなされた旨の報道であります。廃車の不法投棄のその実態が明らかになったところであります。そこでお尋ねいたします。野積みされた新聞報道について、市長の御見解を求めます。

 本市の現状と取り組み並びに対策について、市当局の考えをお聞かせ下さい。

 本員は、廃車の不法投棄を防止するため、平成14年9月定例会の一般質問において、本市内において、廃車両の保管を目的とした土地を利用する際、市当局に対し、土地利用申請届けの導入を提案してまいりました。当局は、産業廃棄物処理業を行う者は、県知事の許可に基づくものであり、土地利用申請届制度の導入については、考えていないとの答弁でありました。近年、国民の環境保護への関心が高まる中、91年、97年、2000年と相次いで法が改正され、不法投棄防止法や違反行為の未然防止に焦点を当てたものであり、本年から廃棄物処理の規制強化を盛り込んだ改正廃棄物処理法が12月1日に施行され、自治体などの調査権限の強化、解体業者や産廃処理等の違反業者に対し、必ず許可を取り消さなければならないと厳格な対処を義務づけ、同改正法は疑いの段階から立ち入り調査ができることが最大の特徴であります。しかしながら、これまでの新聞報道から廃車の不法投棄が後を絶たないことや産業廃棄物であるか、業者の有価物であるかの判断に時間を要するとの指摘もなされております。本員は、不法投棄されるのが各自治体であることを直視したとき、市当局に対し、産業廃棄物業者が本市内で土地を利用するにおいては、やはり土地利用申請届制度の導入を再検討する必要があると思うが、その導入のお考えがないかお伺いいたします。

 件名3、福祉行政について、小項目1、障害者福祉について。

 平成15年4月ノーマライゼーションの理念のもと、施設から地域へと障害者の自立と社会参加を促進するための支援費制度がスタートしました。制度への移行に当たっては、現場の皆様には大変な御苦労があったと聞いておりますし、また関係各位の御尽力に対し、心より敬意を表するものであります。国の支援費の予算全体の姿が見えてきたのが去年12月ごろであり、予算が決まらない限り、具体的な数字や事業内容が確定できないことなど、加えて、障害者用のケアマネジメントが制度的にないこともあり、制度を移行するに当たって、現場の混乱は大変なものがあり、試行錯誤の繰り返しが行われたものとも伺っております。今回の移行をめぐっては、ホームヘルプサービスの上限設定問題及び障害者のサービスをコーディネートする市町村障害者生活支援事業等が、地域社会に大きくクローズアップされ、これまで以上に、障害者福祉に関する行政の取り組みが問われてくることは間違いないものと思慮されます。制度の移行を機に、福祉のまちづくりを推進する本市において、障害者福祉の分野で南部市町村の先導的な役割を担うことも期待される中、制度移行後5カ月が経過した本市における支援費制度の充実を図る観点から、現状と課題について市当局の見解を求めます。

 (ア)本市の支援費事業者の参画状況と今後の課題、(イ)サービス利用者の状況、(ウ)全身性障害者のホームヘルプサービスの上限について、身体介護と移動介護における介護時間など、措置と支援費に移行しての時間の変更等について、利用者の要望に応じられているかお伺いいたします。

 小項目2、生活支援事業。

 (ア)徘回のある痴呆性高齢者対策について、本市において、多くの福祉サービス事業が実施されているところ、徘回のある痴呆性高齢者を在宅で介護する家族に対し、専用機器貸し付けを行い、行方不明となったときに捜索することのできる福祉支援サービスがあります。特に、長野市と三鷹市では、徘回のある痴呆性高齢者を捜索するシステム、いわゆるGPS方式とPHS方式が導入されておりますが、本市においても同様なシステムを導入する考えがないかお伺いいたします。

 以上、演壇からの質問を終わり、再質問は自席から行います。



◎市長(山里朝盛君) 新垣安彦議員の御質問、件名1、雇用対策について、小項目1、就職支援事業について、(ア)本市における雇用対策の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。

 平成12年国勢調査による本市の完全失業率は9.7パーセントと県平均より高い値を示しております。雇用環境改善については、喫緊の対策課題であると認識しております。このため、国や県、さらに関係機関の協力のもと、合同面接会や就職相談会の開催、また緊急地域雇用創出特別事業の実施等、市においては、企業誘致条例に基づく給付金の交付、また市民優先雇用要請行動や技術講習会の実施等、市内の雇用環境改善に向けた諸事業を展開しているところであります。今後とも関係機関との連携を密にして市民のニーズにこたえていきたいと考えております。

 (イ)若年及び中高年者へのトライアル雇用の推進についてお答えします。

 本市の完全失業率を押し上げる要因の一つとして、全体の45.6パーセントを占める若年者と昨今の企業経営の合理化に伴う、中高年者の雇用状況悪化が挙げられます。失業者の増大は、本市のみならず、社会問題として位置づけられており、国においては、長期化する雇用問題の改善を図るため、従来のトライアル事業を若年者から中高年者にも適用範囲を拡大して、雇用のミスマッチ解消に努めているところであります。本市においても、市民の雇用状況の改善を図るため関連機関を活用し、同事業に関する広報活動等により、就業機会の確保に努めております。

 そのほかの御質問につきましては、各担当部長より答弁をさせます。



◎福祉部長(上原悟君) 新垣安彦議員の御質問、件名1、雇用対策について、小項目2、母子家庭の母の就業についてお答えをいたします。

 まず1点目の母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法に関する本市の見解とのことでありますが、この法律は、議員が御質問の中で述べられておりますように、最近の経済情勢の変化により、母子家庭の母の就業が一層困難となっている状況にかんがみ、支給開始から一定期間を経過した場合等における母子家庭の母に対する児童扶養手当が支給制限される措置の導入に際して、母子家庭の母の就業支援に関する特別な措置を講じる必要があるというぐあいになっております。したがいまして、その事業の促進を図る上で大変重要な施策であるというふうに考えております。

 2点目のこの母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法について、国と県から具体策が提示されたときには、これを実行する考えがあるかにつきましては、具体策が判明し次第、現状と照らし合わせた上で取り組みについて検討してまいります。

 次に、件名3、福祉行政について、小項目1、障害者福祉について、(ア)本市の支援費事業者の参画状況と今後の課題についてお答えをいたします。

 支援費制度の対象となるサービスは、大きく分けて施設訓練等支援を行う施設サービスと居宅生活支援を行う居宅サービスの二つに分けられます。これらのサービスは、今までの旧措置制度により、サービスが提供されてきたところの身体障害者、知的障害者及び障害児関係の三つの法令に規定されているものがその対象となります。本市における施設サービス事業所は、身体障害者関係がソフィアと青葉園、知的障害者関係がみなみの里の3カ所であります。一方、居宅生活支援事業所としては、デイサービス事業はソフィア、障害児を対象としたがじゅまる児童センターの2カ所があります。ショートステイ事業は、身体障害者を対象とするソフィアと青葉園、知的障害者を対象とするみなみの里の3カ所がございます。ホームヘルパー事業所は身体障害者と知的障害者を兼備する居宅介護事業所みなみ、糸満市社会福祉協議会及びいとまんホームヘルプステーションの3カ所がございます。みなみと市社協は障害児へのサービスも行っております。今後の課題としましては、支援費制度の利用者がサービス事業者、施設を選択する際の手助けとなるように、十分な情報の提供や相談体制を整えることと考えております。特に、在宅の障害者に対し、その自立と社会参加を促進することが大切であり、本市においては、昨年10月に障害者生活支援事業を県下でもいち早く市社協に委託実施しているところであります。今後は、障害者支援センターと連携しながら、制度の円滑推進を図ってまいります。

 次に、(イ)サービス利用者の状況についてお答えをします。

 現在、施設サービス利用者は113名、居宅サービス利用者は4月から7月までの期間でデイサービスが231名、昨年比で14名の増となっております。障害児31名、昨年比で31名の増、ショートステイは障害者3名で、昨年比9名の減でありますが、減った理由としては、ホームヘルパーがふえている影響で減っていると考えております。知的障害者は13名で9名の増、ホームヘルパーは身体障害者が90名で20名の増、知的障害者が7名で7名の増となっております。支援費制度移行後は、おおむねサービスの利用が増となっている状況にあります。

 次に、(ウ)全身性障害者のホームヘルプサービスの上限についてお答えをいたします。

 身体介護と移動介護時間など、措置と支援費に移行しての時間の変更等において、利用者の要望にこたえられているかとのことでありますが、前にも申し上げましたように、利用者へのサービスについては、それぞれ三つの法令により規定される関係の支援提供となりますので、サービスにおいて何ら変化はございません。サービスの上限につきましては、派遣世帯に対する派遣回数、時間数、サービス内容費用負担区分は当該身体障害者の身体状況、世帯の状況を勘案して決定をしております。

 次に、小項目2、生活支援事業、(ア)徘回のある痴呆性高齢者対策についてお答えをいたします。

 御質問の徘回のある痴呆性高齢者を捜索するシステム、GPS、PHS方式を本市において導入する考えはないかとの御質問でありますが、この件につきましては、日常生活において家族への精神的な負担がかなり大きいものと考えられますので、実施している市町村の状況を調査してまいりたいとそういうふうに考えております。



◎市民部長(上原裕常君) 新垣安彦議員の御質問、件名2、環境行政について、小項目1、野積みされた廃車の新聞報道についてお答えいたします。

 新聞報道での「廃自動車はどこへ」につきましては、平成10年の廃自動車の逆有償化以降の廃自動車の処理実績や適正処理の流れが特集されております。その中で、法施行前と同様な保管状態、処理過程におけるブローカーや違法業者の実態、一般ユーザーの廃自動車処理方法に対する認識不足などが指摘されております。特に、ユーザーから最終処分場までの適正処理を管理するための書面、マニフェストの大切さを学び、市民への啓蒙の必要性を痛感させられました。

 次に、小項目2、本市の現状と取り組み並びに対策についてお答えいたします。

 本市では、平成14年9月に糸満市放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例を制定し、公共用地に放置された107台の車両について撤去してまいりました。しかしながら、新聞で報道されているような野積みされた廃車が数箇所で見受けられます。これらの廃車は産業廃棄物として取り扱われており、平成15年2月の県の資料によりますと、廃自動車大量保管の無許可業者が市内で3社あり、廃車は約2,650台となっております。市としましても、県と連携を図りながら、業者に対して早目に撤去するよう指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、小項目3、土地利用申請届制の導入について再検討する考えはないかとのことですが、現在、適用を受けている土地利用計画の規制に関する既存の各個別法との関連や、今回改正が予定されている廃棄物処理法の中において、自治体の調査権限を強化する方向が示されていますので、その内容等を踏まえて検討していきたいと考えております。



◆20番(新垣安彦君) それでは自席より、再質問を行いたいと思います。

 初めに、件名3、福祉行政について、再度お尋ねしたいと思います。

 措置制度から支援費制度に移行することにより、利用者へのサービスが減少するのではないかというのをすごく本員は危惧していたところですけれども、先ほどの福祉部長の御答弁では、減少するどころか利用度が高まっているということでしたけれども、その周知ですね、利用者のサービスが低減することなく、今のサービスを受けている方々に対してサービスに対する不満等がなく、きちんとした形でサービス提供ができていると、そのように受け取ってよろしいんでしょうか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 全部が全部サービスが行き届いているという…、苦情もなくですね、そういうことではないんですけれども、おおむねうまくいっているというふうに感じております。



◆20番(新垣安彦君) さらに、そのサービス利用について、これまでの利用状況とか習慣、それから時間帯等、平均的で構わないんですが、わかる範囲で答えていただけますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時12分)

(再開宣告午後3時14分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 身体障害者の利用状況になりますけれども、デイサービスにつきましては、延べ1,987名、それからショートステイにつきましては229日、それからホームヘルパーにつきましては、延べ1,331時間、それから知的障害者のショートステイにつきましては、延べ170日、13名ですね。それからホームヘルパーにつきましては7名で延べ60.5時間、デイサービスにつきましては31名で延べ180日ということになっております。



◆20番(新垣安彦君) そうしますと、これが旧措置制度から支援費制度に移っての変化ですね、対比しておおむねふえていますか、それとも各項目によって減少していますか。対比はどのようになっていますか。



◎福祉部長(上原悟君) 先ほども答弁したんですけれども、平均しておおむねふえております。



◆20番(新垣安彦君) これから高齢者社会に向け、またひとり暮らしの高齢者等がふえる中で、そういう支援費制度は確実にふえていく、増加していくというふうに推移していきますので、ぜひともこの方がもっと充実していくように要望して、次の質問に移らせていただきます。

 先ほど、福祉部長からも答弁がありました母子家庭の母の就業の支援についてですが、福祉部のこれまでの実績、どういうところにどういう形でそういう母子家庭の母の就業等について推薦し、採用されてきたかどうか、そういうデータがあったら、もしくは実績があるならお答え願えますか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 保育所の事業の中に、保育所処遇加算職員ということでその状況がございますが、その中で平成14年度には母子、寡婦、両方合わせまして14名の方が市立、あるいは法人保育所に採用をされております。その業務としましては、清掃業務等、そういった業務でございますが、1年間で約1,300万円の予算を計上してございます。それから調理員についても何名か採用してございます。それから先ほどの當銘議員からの食堂の話もあったんですけれども、そこにも一応母子寡婦ということでお願いをしまして、食堂経営をさせたといういきさつもございます。残念ながらそういった結果にはなったんですけれども、身近にできるものから、そういった母子寡婦の皆さんを優遇して就業の支援をしていきたいと、そういうふうに考えております。



◆20番(新垣安彦君) 市当局の取り組みについては、これからもぜひ、どんどん進めていっていただきたいと思います。質問をちょっと変えます。

 今、現時点での糸満市内における母子家庭、今回はその方で質問させていただいておりますので、何世帯あるか今おわかりになりますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時18分)

(再開宣告午後3時19分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) 申しわけございません。今手元に資料を持ち合わせてございません。



◆20番(新垣安彦君) それでは福祉部の方でこれまで取り組んでこられています、実質的に今は市にかかわる施設への推薦、それから雇用の紹介を行われていると思うんですが、そうすると実際に雇用するスパンはそんなに大きくはないわけですよ。となりますと、やはり本市内にある企業が多くの雇用ができるところだと思うんです。それを市当局として推薦していく、特に市から商工会とか、また糸満工業団地組合等で、このような母子家庭等の母を優先的に採用していただく、雇用していただくというようなお話ができないかどうか。これについてはいかがでしょうか。



◎福祉部長(上原悟君) 確かに、市の施設等の範囲内ではスパンが少ないわけですから、民間事業所も含めまして、それと担当部署にもお願いをしまして、その民間事業所に対して要請をしていきたいと、そういうふうに考えております。



◆20番(新垣安彦君) この件に関しましては、特に農水産商工部の商工水産課もかかわってくるかと思います。雇用対策関係については、やはりそこの方が一番ネットワークは持っているかと思うんですが、これに関して、農水産商工部長の御意見を伺いたいんですが。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 女性の社会進出をサポートするため、女性就業援助センターとの共催による技術講習会を実施しており、同事業において、母子家庭の経済的自立のための就労支援、とりわけよりよい就業に向けた能力の開発が実現できるよう、市として取り組んでいるところであります。なお、本年度の技術講習会においては、受講生20名中2名が母子家庭であり、2名とも就職に至っております。また、緊急地域雇用創出特別事業においても、母子家庭の優先的雇用へ配慮をいただき、2名の就業機会を確保したところであります。今後とも、母子家庭の母の就業支援につきましては、配慮していくよう努めてまいる所存でございます。



◆20番(新垣安彦君) 先ほど福祉部長からお話がありましたように、この母子家庭の母の就業の支援に関する法律が8月に施行されています。これは5年間の時限立法になっておりまして、5年間が勝負になっていくわけです。ですから、この始まった年に全力で母子家庭の母の就業支援を推進していただくよう重ねてお願いをしたいと思います。

 次に、環境行政について質問をさせていただきます。

 まず、市民部長にお伺いいたしたいんですが、平成14年度に放置自動車を107台撤去したと述べられていますが、本員が平成14年9月の一般質問をした際に、放置車両は217台だと、そしてその予算が286万円を確保してありますということで述べられているんですが、この217台が107台になった理由はどういう理由でしょうか。



◎市民部長(上原裕常君) 217台から107台になった理由ということですけれども、差の110台につきましては、所有者を確認しまして、そして自主的に移動撤去していただきました。したがいまして、107台を市の方で対処したということでございます。



◆20番(新垣安彦君) そうしますと、その差は間違いなく撤去されておりますね。わかりました。

 それでは、次に伺いますが、平成14年9月で制定されました放置自動車について、本年の予算措置がされておりません。市民からこの条例に伴っての問い合わせ等がありましたか。何台あったかまでお願いいたします。



◎市民部長(上原裕常君) 市民サイドから、調査依頼が21件ありました。



◆20番(新垣安彦君) それでは、またお尋ねします。

 21件のうち、所有者が判明した台数、または判明せずに今後市当局において撤去せざるを得ない台数があるかどうか御答弁をお願いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時26分)

(再開宣告午後3時26分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 21件の内訳でございますけれども、14件につきましては、既に自主撤去をしていただいております。残りの7台のうち今現在所有者を確認しておりますので、その所有者に対して指導をしているのが2件、調査を進めているのが5件ということになっております。



◆20番(新垣安彦君) 先ほどの答弁の中で、市当局の努力に対して自分の配慮がなかったところをちょっとおわび申し上げます。217台不法投棄がある中、110台の所有者を見つけて自主撤去させていただいた、この労力に対して、本当に御奮闘されたことをお伝えすることを忘れましたので、ここで述べたいと思います。本当にお疲れさまです。

 それで、今5台の追跡調査を行っているということですけれども、もしそれが見つからずにそのままであった場合は、通常どのような手続きに移行していくのか。



◎市民部長(上原裕常君) その所有者が確認できるかできないかということがありますけれども、条例上における処理の過程におきましては、一応二通りの方法が示されております。まず、その放置自動車が廃棄物として認定された場合において、まず最初に、所有者が確認できたケースでは、当然廃棄物処理法に基づきまして対処していくという形になります。廃棄物として認定されなかった場合におきましては、我々の市の条例に基づきまして対処するということになりますけれども、その中におきましては、条例に基づき公告、あるいは撤去命令を出しまして対処するという流れになります。



◆20番(新垣安彦君) そして、一番最悪な事態、要するに所有者もわからない、ほとんど全部調べていてもわからない、それが市街地内の公共施設にあった場合、最終的な処置はどういうふうになっていきますか。



◎市民部長(上原裕常君) 最終的には市の方で撤去するという形になります。先ほども予算が措置されていないという指摘でございましたけれども、もしそういったケースが出た場合には、その時点で補正予算を組むなり、あるいは予備費も充用して対処していきたいというふうに考えております。



◆20番(新垣安彦君) 市民部長の決意を聞かせていただいて、心強く思っております。

 次に、今現在、本市内において2,650台の廃車両があると、その3業者が無届け業者であると、これについては県と対応していくということですけれども、新聞紙上でありますように、県が対応した場合には、悪質な2業者に対しては、刑事告発をされております。この3業者のうちそれに該当するような業者がございますか。



◎市民部長(上原裕常君) 市内の3業者の方につきましては、1社は警察に既に告発されております。警告書を1社には発しております。それとあと1社につきましては、現在代表者がちょっと行方不明だというようなことで、その調査を今行っている最中でございます。



◆20番(新垣安彦君) そのような毅然たる姿勢を示すことによって、本市における廃車がなくなっていくというふうに考えるものであります。

 それに、3点目の土地利用申請届制におきましては、先ほど市民部長からもありました国、県から示される指針についてその動向をおいて、きちんとした形で各自治体、県のみなのか、それとも各自治体まで調査権強化が図られるか、またその方を勘案していただいた上で今回本員が提案しております土地利用申請届制についても、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思っております。

 それからもう1点、皆さんもう御存じのとおり、きょうの朝刊におきまして、沖縄市におけるフロンガスを市が委託した業者が無届け業者であったと、これは大変な問題になってくるかと思います。県の方におきましては、そういう業者については、各市町村にきちんとした形で通達をしていると、にもかかわらず、沖縄市においては、無届け業者にフロンガスの処理の依頼をしたというのがきょうの新聞に載っておりました。本市においては、ないというふうに思ってはおりますが、でもこの場をかりて確認をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか、市民部長。



◎市民部長(上原裕常君) 糸満市のフロンガスの処理状況についてでございますけれども、今回撤去しました、車の中にあるフロンガスにつきましては、県の許可業者と契約をしまして、適正に処理されております。



◆20番(新垣安彦君) きちんと法の趣旨にのっとってですね、自治体です、やっぱり市当局がきちんとした姿勢を示すということが大事なことであり、またそういう野積みの自動車、不法投棄もやはり市内全体がそれをきちんとした形で監視するということがそれを防止するためのものであります。

 そこで1点確認させていただきたいんですが、前回にも私は提案をしたんですが、郵便局との業務提携による不法投棄防止ネットワークの業務提携をできないものかどうか、これについて市民部長、今の御見解をお願いできますか。



◎市民部長(上原裕常君) 郵便局との業務提携ができないかという御質問ですけれども、それにつきましては、今事務方の内部でその準備を進めているというところでございます。



◆20番(新垣安彦君) ぜひ、その方の連携もとれるようにお願いしたいと思います。那覇市も先々月その方の提携もとられております。

 次に、雇用対策について質問をさせていただきますが、那覇市はトライアル雇用事業を平成14年6月から15年5月までの1年間の間に、若年者の試行雇用が73名、その定着率が75パーセントになっているという報道がございました。そういうトライアル事業で、去年1年間那覇市がそのような実績をおさめておりますが、本市におけるトライアル事業の実績は今どのようになっておりますか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 那覇市の集計状況と対比してお答えいたします。

 本市におきましては、試行雇用者が22名で、常用雇用者は77パーセント、17名となっております。



◆20番(新垣安彦君) 部長にお伺いします。

 このトライアル雇用の実施状況において、率直な部長の御意見が今ありましたら、実施したこのトライアル雇用によって若年者がこれだけ雇用されるということは、今後ともこの事業を推進することが大切であるかどうか、部長の見解でも構いません。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 今、雇用に関してはいろいろミスマッチと、なかなか中間雇用というのは難しい情勢で、これだけ雇用があって、さらに77パーセントの歩どまりがあったというのは、すばらしい制度だと感じております。



◆20番(新垣安彦君) それで、那覇市は今独自にこのトライアル雇用を予算化していまして、来年度600万円の雇用を予算化しまして、40名のこのトライアル雇用をした企業に対して月5万円、お一人に対して、掛ける3カ月で15万円の雇用を予算化して推進をしております。この雇用のすばらしさというのは、今部長からもお話がございました。そこで、要するに本市におきましても若年者の方が45パーセントもあるということですので、最後にこの雇用推進、受け入れられるかどうか、部長お願いいたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 現在のところ、具体的にその計画はございませんが、これは非常に重要な課題として内部で検討させていただきたいと思います。



○議長(大城正行君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時39分)

(再開宣告午後3時56分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆16番(大城健福君) 皆さんこんにちは。台風14号、宮古島の方は農産物の被害でも24億円という莫大な被害が出ているということでお見舞いを申し上げます。台風15号は、今さき議長の報告によると、雨台風で、先ほど消防長も雨が降らないと大変じゃないかという話もあるみたいですので、雨は降って被害がないように願いつつ、当局から立派な答弁があれば再質問もなく終わると思うんですが、再質問がないような答弁が出てくることを期待し、一般質問を始めます。

 では、一般質問を行います。

 大項目1、交通安全対策について、小項目1、賀数区長より提出された信号機設置の陳情について。

 平成15年7月22日付、賀数区長より信号機の設置についての陳情が提出されています。県道7号線、うなとり弁当前交差点は、横断歩道はありますが、交通量が増加し、事故も多く発生しています。この道路は賀数区の生活道路であり、また、近くに糸満青年の家等もあり、通勤時間、通学時などには混雑し、危険な状態であります。賀数区では250名の署名を集め、市当局、糸満警察署にも信号機設置を陳情しています。県道7号線、うなとり弁当前交差点の信号機の早期設置についての取り組みはどのようになっているか、お伺いいたします。

 大項目2、農免道路建設について、小項目1、全面開通は可能か。

 農免道路は、市内中央農村地区内陸部の交通緩和の役割と経済振興に大きく役立つ道路として、市民の関心も高く、早期の全面開通が期待されている道路であります。農免道路建設は、着工以来15年以上も経過し、真壁、国吉、大里地区は開通し、供用されています。潮平、座波、照屋間は虫食い状態の道路整備となっているが、農免道路の最終整備年度は何年度か。全面開通は可能かお伺いいたします。

 大項目3、市民会館建設について。

 市民会館建設については、平成10年度概略設計、今期平成15年度に基本設計と市民要求の強い市民会館建設に向けて動くことになっているが、糸満市の現在の厳しい財政状況の中で、市民会館建設の時期、規模、財源等を含め、建設、建設年度を再検討する必要はないかお伺いいたします。

 今期9月定例会提案の基金条例審議、総務委員会の中で市民会館建設計画の当局の説明によると、建設資金20億円を予定し、5億円の公共施設整備基金からの繰入金を予定し、15億円の起債を活用していくとのことであります。ちなみに15億円の起債により、起債率は幾らになるかについて、当局は18パーセントを予定しているとのことであり、市民会館建設により、他の公共施設建設に影響が出ることが予想されます。総務委員会所管の学校施設整備事業長期計画の財源対策はどのように考えているか、お伺いいたします。

 市民会館建設について、基本設計、実施設計はどのようになっているか。建設時期について。資金計画はどのようになっているか。財政計画はどのようになっているか。今後の公共施設等の整備計画に影響はないか、お伺いいたします。

 大項目4、補助事業導入による西崎ダイエー跡地の市民会館及び公共施設利用について。

 市民会館建設に関する糸満市職員労組の職員アンケート、7月23日集計、432名分の結果グラフを見ると、「財政状況が改善するまで見合わせるべき」70.8パーセント、「建設する必要なし」14.5パーセント、「今すぐ建設が必要である」7.4パーセント、「財政状況が改善するまで見合わせるべき」「建設する必要なし」両方の合計で85.3パーセントとなり、「今すぐ建設が必要である」との7.4パーセントを大きく引き離している。このアンケート調査について、当局はどのように認識するかお伺いいたします。

 糸満市は、庁舎建設による公債費比率が増しているのが現状である。現況の財政下での市民会館建設はさらに公債費比率を引き上げ、糸満市の市民生活に必要な公共事業整備等に影響が出ることが予想される。現在の計画の市民会館建設を財政計画のゆとりのある時期まで延長し、その期間に基金等の積み上げを行い、市民の声、力、寄附金等を仰ぎながら、市民の期待にこたえることができる市民会館建設を検討する必要はないかお伺いいたします。

 豊見城市庁舎、ヨナシロ家具跡地利用。東風平町の庁舎、病院跡地のリースによる庁舎利用。具志頭村の中学校跡地利用庁舎建設。那覇市の第二庁舎のリースバック方式。今、財源に合った公共施設利用が行われているのが現状である。補助事業導入等による民間と共用による西崎ダイエー跡地の市民会館及び公共施設利用について、糸満市はどのように考えているか。市街地活性化基本計画の中での西崎地区まちづくり計画での検討はなされているか。以上を踏まえてお伺いいたします。

 (1)補助事業導入による長野方式の再開発について。

 (2)どういう公共施設が考えられるか。

 (3)河川敷、または報得川無願埋立地への駐車場整備についてどのように考えているか。

 以上、本席での質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 大城健福議員の御質問、件名2、農免道路建設について、小項目1、全面開通は可能かとのことでございます。お答えいたします。

 県営農免農道3路線のうち、潮平農免農道は昭和60年度に事業採択され、随時整備を行ってきましたが、中途から用地交渉が難航、工事も中断し開通が危ぶまれてきました。糸満市においては、農免農道の重要性を認識し、県との連携をとりつつ、根強く地権者と交渉を進めた結果、最後に残りました2筆のうちの1地権者との合意で去る9月17日に用地契約を締結することができました。あと1筆は、角地部分、13平方メートルを残しておりますが、近日中に契約を締結する状況に進んでおり、用地交渉はほぼ完了いたします。したがいまして、御質問の全面開通の目途についてでありますが、県においては、平成15年度に中心となる路盤工事を行い、平成16年度当初で残った附帯工事を早期に行う方針とのことでありますので、懸案になっておりました農免農道は平成16年度中にはすべて開通することになります。工事打ち切り前に開通するものと予定しております。

 そのほかの御質問につきましては、各担当部長より答弁させます。



◎市民部長(上原裕常君) 大城健福議員の御質問、件名1、交通安全対策について、小項目1、賀数区長より提出された信号機設置の陳情についてお答えいたします。

 平成15年7月22日付で、賀数区長から陳情があり、平成15年8月5日付で、陳情者へ回答したところであります。陳情場所は、県道7号線、賀数うなとり弁当近くへの信号機設置であります。なお、交通信号機の設置につきましては、沖縄県警察本部の所管となっているため、平成15年7月28日付で、糸満市長名をもって糸満警察署長あてに文書で要請したところであります。市といたしましても、交通事故防止のために、交通信号機などを初めとした交通安全施設の整備充実に積極的に取り組み、交通事故のない明るいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。



◎総務企画部長(山川国正君) 大城健福議員の質問にお答えいたします。

 件名3、市民会館建設について、小項目1、基本設計、実施設計はどのようになっているか、小項目2、建設時期について、それぞれお答えをいたします。

 市民会館建設事業の概要としましては、平成15年度基本設計、平成16年度実施設計、平成17年度、18年度建設工事で、平成19年度供用開始を予定しております。また、この事業の発注計画、事業手法、スケジュール、管理運営等、もろもろのことを市民会館建設プロジェクトを中心に、市の専門職員からなる糸満市民会館建設事業実施推進委員会を立ち上げて、より詳細な調査検討を今後行ってまいります。

 それから小項目3、資金計画はどのようになっているかについてお答えをいたします。

 市民会館建設の資金計画については、基本設計委託料で1,500万円、実施設計委託料で5,000万円、建設工事費等20億円で、その財源内訳は地方債で15億円、一般財源で5億6,500万円を予定しております。

 次に、小項目4、財政計画はどのようになっているかについてお答えをいたします。

 中長期財政計画の見通しにおいて、市民会館建設に当たっては平成15年度基本設計委託料として1,500万円、平成16年度実施設計委託料として5,000万円、平成17年度から18年度に建設工事費として20億円を見込んでいるところであります。

 小項目5、今後の公共施設等の整備に影響はないかについてお答えいたします。

 市民会館建設に伴い、今後さらに厳しい財政運営が予想されることから、新糸満市行政改革大綱に基づき、事務事業の全般の見直しと節減合理化をするなど、経常経費を抑制するとともに、御質問の学校施設整備事業等についても他の事業同様に多少の影響はあるものと思慮されますが、11市の中でも整備がおくれている市民会館を整備して、多くの市民から要望のある文化振興を図っていきたいと考えております。

 次に、件名4の中の小項目3、河川敷利用による駐車場整備についてお答えをいたします。

 報得川の廃河川敷については、現在単独事業での公園整備を行い、その管理事務所としてシルバー人材センターの事務所を設置したところであります。健福議員の言う河川敷利用による駐車場整備についての場所は、報得川の無願埋立地のことと考えますので、そのことについてお答えをいたします。

 報得川の無願埋立地は、復帰前に無願で埋立てられたもので、未解決のまま当時の琉球政府から沖縄県に引き継ぎがされたものであります。その無願埋立地は、不法建築物や不法占拠者などの問題があり、沖縄県から沖縄総合事務局の財務部への事務引き継ぎがなされず、県の河川課の管理地となったまま長期間土地利用もされずに放置された状況にあります。市といたしましては、機会あるごとに県の河川課や総合事務局への無願埋立地の早期解決を要望してきたところでありますが、多くの難問があり、遅々として進まないのが現状であります。当該地は、西崎商業地域に隣接し、本市の商業地域の玄関口とも言うべきところになってきております。

 このような状況を踏まえ、市は以前から県の河川課に対し、無願埋立地の更地になっている土地を駐車場として使用できないか要望をしてきたところであります。それに対し、県の河川課は、当該地は現在河川課の行政財産となっており、糸満市を含め、他に駐車場などとして占有させることは厳しいとの回答であります。しかしながら、当該地は西崎商業地域の中心地となりつつあるところであり、無願埋立地問題の早期解決や駐車場整備実現に向け、引き続き取り組んでまいります。以上でございます。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 大城健福議員の件名4、補助事業導入による西崎ダイエー跡地の市民会館及び公共施設利用について、小項目1、補助事業導入による長野方式の再開発について、小項目2、どういう公共施設が考えられるかについて、順次お答えします。

 長野県長野市においては、市が旧ダイエー長野店の跡地を取得し、本年6月から1階を商業施設、地下及び2、3階を子供広場や市民活動広場などの公共スペースとして活用しております。新装オープンに当たっては、経済産業省の大型空き店舗活用支援事業が導入されておりますが、この補助制度は、魅力ある商業施設を実現するための店舗やコミュニティー施設などを適正に配置するために、必要な賃貸費や改装費等の費用の一部を支援することを目的にしており、市民会館を設置する事業は対象外となっております。また、本市にあっては、市民会館の建設地を市庁舎や公園などの周辺施設と一体的に整備が図られる潮崎町に予定しており、さらに旧ダイエー糸満店跡地利用にあっては、民間事業での利活用が講じられることに期待を寄せているところであり、現時点で市民会館や公共施設等での再生活用は考えておりませんが、仮に公的に活用するとなると、関係部局から提案のある老人福祉センター、保健センター、西崎消防署の設置等が考えられます。西崎商業地区の振興にあっては、今後、今年度中に策定する中心市街地活性化基本計画の中で、その方策を打ち出していきたいと考えております。



◆16番(大城健福君) 再質問を行います。

 早く終わってほしいとのことでありますので、私も質問はできるだけ短くやりますので、答弁の方は的確に短く、わかりやすくひとつよろしくお願いします。

 今さきの総務企画部長の答弁によると、教育施設は他のものにも影響があるということでの答弁が、私の耳は間違っていないと思うんですが、あったものですから、実は、総務委員会でもそういう校舎、体育館、そういうものがありまして、新聞報道によると1981年以前につくられた小中高の老朽化した施設の建設というのが、今、新沖縄振興計画というもので2002年から2011年までにそういう老朽校舎解消のために国の補助があるというんですが、ちなみにこれに該当する小学校、中学校、幼稚園施設の整備の件数と金額はどのくらいありますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時19分)

(再開宣告午後4時20分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 大城健福議員の再質問にお答えいたします。

 1981年以前に建設をした小中学校の校舎並びに体育館の現時点での保有面積でございます。これは校舎からいきますと、校舎の6校分でございます、学校の6校分。小学校の全体の面積で4万8,379平方メートルに対して、現時点で保有しています面積が18,136平方メートル、率にいたしまして37.5パーセントであります。それから体育館、全体の面積で9,473平方メートルに対しまして、保有面積4,800平方メートルであります。その率51パーセントであります。これは糸満小学校の体育館も含んでおります。次、中学校の場合、全体で校舎、3中学校の保有面積でございますが、中学校全体の総面積で3万4,543平方メートルに対しまして、現時点での保有面積が9,577平方メートルで、その率が27.7パーセントあります。それから、同じく中学校の体育館、3つの体育館でございますが、全体の面積が7,109平方メートルに対しまして、保有面積が2,912平方メートル、その率が41パーセントであります。



◆16番(大城健福君) 今、教育委員会の方からあったんですが、建てかえする場合、11年までということで、2011年までは75パーセントの補助率、市町村持ちが25パーセントでできるということなんですよね。そうしますと、こういう場合、今市の方は実際言って、潮平中学校、それから庁舎をつくって公債費比率も相当上がると思うんですが、その小学校、中学校の体育館、これをこういう形で整備すると18パーセントの公債費比率が予想されるということで、総務委員会であったんですが、体育館、小学校の校舎ですね、そういう整備というのは、財政面でどういう考えでやる予定でしょうか、お伺いいたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 市民会館をつくることによって他の公共施設に影響が出るんじゃないかと。特に、施設の整備がおくれるんじゃないかという議員の懸念だと思います。まさしくそのとおりではあるんですが、今実施計画の中と資金計画の中で一つになっておりますので、どれを今やるかは、実施計画に織り込んだ分は全部財政計画の中にも入っておりますが、今言われるようなものは全部が全部入っておりませんので、その辺も今後の調整だと思います。今は、確かに新聞紙上等で各学校の老朽化した施設の整備、建てかえ時期だということで、県も早くやってくれということで載っているわけですが、市は市で、財源事情もございますので、その辺全体的な中から判断をしていくということになろうかと思います。



◆16番(大城健福君) 財政の方ですね、そういう公債費比率はそういうことなんですが、経常収支比率等を含めて、中長期計画の、今までいろいろ計画してやってきていますよね。まさにこれはローリングしてしまって沈むんですか、その辺はどういう計画になっているんですか。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 財政計画は、5年計画でローリングしながら今までつくっております。平成15年から平成19年にかけて、5カ年分の財政計画をつくっているわけですが、さっき言った実施計画もその中で整合性を持っていくということでありますが、確かに今、経常収支比率ですね、この平成14年度でも97パーセントということで財政の硬直化が進んでいるのは事実であります。そういう中で、市民会館もいかにつくっていくかということは、大変厳しい状況には変わりないです。そういう中で、経費節減をして市民会館の建設に向けて頑張るという考え方であります。



◆16番(大城健福君) 経費節減をやると言うんですが、それはどの辺で経費節減をするのか、また総務委員会の中でいろんな方策もあるということで話もあったんですが、実際上皆さんは先ほど話したように、今私が話したのは教育分野だけなんですよね。それ以外に福祉部長、建設部長、皆さん抱えているものについては、100パーセント計画どおりできると予想されますか、どうですか、その辺は。皆さんが計画している公共事業がありますよね、福祉も建設も、公園とかいろんなものが。その計画どおり実現される見通しはありますかということです。今の財政状況、計画、ローリングする前にいろんなものを組んでいますよね、公園とか道とか、福祉、保育所とかいろんなものがありますでしょう。この辺については、今さっき教育委員会は非常に厳しいんじゃないかということですが、お昼の質問のときにもローリングしながらその時期時期で検討しますという答弁があったんですよ、こうなるんですかということで両部長に確認をしたいんです。



◎総務企画部長(山川国正君) 実施計画があるわけですね。毎年の予算があるわけですが、我々は予算をつくる場合に、実施計画をベースにもちろんやるわけですが、予算のつくり方としては、要するに義務的経費は確保して、その後に実施計画に載っている、各部に内示した事業費を与えられた枠内で事業をつけていくということになります。そうしますと、今事業の優先順位というのは若干あるわけですから、その事業の優先度というのは各部に任せて、一般財源の枠内で投資的、政策的なものは決めていくと、義務的経費は既に確保して、残りの政策的経費とか、投資的経費については、各部の枠内で決めてもらう。そうしませんと、優先順位というのは各部しかよくわかりませんので、そういう方式で予算を組んで、実施計画も実施に移していっているというのが今の予算の組み方、あるいはまた実施計画の推進方法であります。



◆16番(大城健福君) まさにこの問題に対して総務委員会で、教育委員会の枠組みの図書館費の中で、英明議員が今回質疑したんですが、こういう形の予算配分をしたものですから、図書館はどこで削るかということになると、最低限必要な事務費、人件費は削られないと、じゃあどこから削るかと、図書から削るという方向になっているんですよ。こういう形の予算づくりが総務企画部長、正常ですか。お伺いいたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 限られた財源で予算を組まなくちゃいけないわけですから、それぞれが我慢すべきところは我慢をしていただくと、ある程度義務的経費を確保して、残りの与えられた財源で各部優先順位を決めていただくと、そういう形で今やってもらっていますので、限られた財源枠でしか動けないわけですから、今後もそういう形でそういう方針でやっていきたいというふうに思います。



◆16番(大城健福君) 総務企画部長頭がいいのか、私の頭が悪いのか、非常に理解に苦しむところがたくさんあるんですが、いずれにしろ、こういういろんな問題があって、市職労の方のこういうアンケートも出たと思うんですよ。私も前回、議会報に出したんですが、狭間線はできると言ってできなくなった、その理由は何か財源が確保できなくて、多分80パーセント、75パーセント補助率がとれなくなって、50パーセントで対応できなくて見送られたんじゃないかなと、一人何となくそういう勘ぐりもしたくなるような、そういうものからすると、糸満市の中長期計画というのは、ローリングしすぎて沈むのかなと、そうなると市民生活の中での、お互いの市民要求というのは潮平中学校、体育館についてはこれまでの大きい要求ですから、しょうがないとしても、いま一度市民会館建設については、基金条例のときにも総務企画部長が説明の中で寄附金とか、積み上げとか、いろんな方策も、リースバック方式も考える必要があるんじゃないかと。場合によるといろんな視野があっていいんじゃないかということもあったんですが、この辺について検討委員会の中でも検討の材料に値されるんじゃないか、または、されているかどうかお伺いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時33分)

(再開宣告午後4時34分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 内部で市民会館建設事業実施推進委員会をつくりまして、今そこでさっき健福議員も言っておられました那覇のリースバック方式だとか、そういったものを今勉強しているところです。どういう手法が…、確かに言われるように財政的に厳しいんで、リースバック方式も考えていいんじゃないかということもありまして、今、集まって2回目の勉強をしているところであります。



◆16番(大城健福君) 私、実は総務委員会でありながら、勉強不足で同僚議員に基本設計をあなた出したじゃないか、財源をいま一度見る必要があるんじゃないかということで、財源を見て非常にびっくりしたんですよね。そういうものから含めると、一議員として市職労もこういう形で非常に心配なされていると、また先ほどダイエー跡地問題についても財源はある形、それからできる形、それから市民にそういう形でいろんな事業に影響がない形、そういう形を使うのが政治家じゃないかと。またそういう方向で支えるのが三役じゃないかと、部長じゃないかと、こういう意味でですね、多分助役の方がいろんな財政面、こういう調査とかいろんな絡みのものをしているかもしれませんので、助役、この辺のものについて率直なる財源、それから今後の糸満市の方向性という意味において、助役の所見をお伺いしたいんですが。



◎助役(長嶺輝一君) 大城健福議員の市民会館建設についての再質問で、助役の見解ということですけれども、その市民会館建設につきましては、先ほど総務企画部長が答弁したとおりでございまして、基本設計、実施設計、建設時期等々については、述べたとおりでございます。今、通常の形の財源で市民会館を建設するためには、大体20億円、15億円については起債ということになります、それで財政をちょっと今はじいてみますと、それによっても非常に無理があるんじゃないかなということは事実であります。これもこの前、財源の三役説明等でも十分わかっております。しかし、これまで打ち出しているのは予定どおりやりまして、手法として今総務企画部長が答弁したように、リースバック方式というものがあって、それについては、通常の建設方式じゃなくて、10年、あるいは15年でこれを返済するような形であれば、全体的に単年度分が少なくなりますので、そこら辺は考えられるんではないかなということで、今勉強をしているところでございます。だから、まだこれでやるということも決まっておりません。少し、しばらく勉強をしながら建設時期をずらすか、あるいは予定どおりできれば予定どおりやるのか。そういうことを今後決めていきたいとこのように思っております。



◆16番(大城健福君) 総務委員会での私の質疑のときには、部長はぜひやると、市民ニーズが高いのでやるということであったんですが、今の助役の答弁を聞いて、財源に合う形のものも可能じゃないかという話も出たので、その分は少しはいろんな意味での糸満市の内部で検討するということで、非常に…、少し…、非常にと言って少しと言うのはおかしいんですが、何となく財源に有効活用する形のものが生まれるんじゃないかなということで考えられますので、十分なる検討をお願いします。

 それで市長は、9月18日のいろんな、共同通信とかいろんなもののニュースによると、財源が非常に厳しくなって、回収不能になった公共料金の滞納分ですね、この辺のものがとれなくなって、全職員の給与削減、公共料金、こういうものの関係で出ているというんですが、今の状況でやっていくとこういうことも考えられるんですがね、市長。この辺について、市長は財源について十分検討をなされて、糸満市の機能が動くような方法とか、そういうものについては、市長どのようにお考えでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) 先ほど助役からも答弁いたしましたが、財政的に厳しい状況にはございます。それで今、行革の推進ということをやっているんですが、これを次年度からは具体的に人件費に取り組まなければいけないということを考えております。43億円という人件費をいかに減らすかということが大きな課題なんです。そういうことによって、私どもがまた財源を生み出すことができる。そしてただいま論議されているようなハード面の工事等においても進められるということを考えているわけでございます。



◆16番(大城健福君) 市長もいろんな方向で考えると、今の話でそれもあったんですが、実は長野方式というのはどういうものかというと、ダイエーの方もそごうという大きいところが閉店して非常に困ったと、それで市民ニーズに合うものはどうするかということで、市民へのアンケート、または市職員と、それから有識者、いろんな方々を含めて検討して、そしてこういう施設をすることによって、再開発することが可能ではないかということでの国庫補助を入れて、民間の方にも要するにスーパーとか、向こうの場合は食品館ですが、そういうものを入れたりして、活性化と有効活用、それから市民ニーズに合う、こういう形の地域活性化というものを今進めているということなんですが、糸満市の旧市街地も庁舎が移って、少しにぎわいも落ちてきていると。それからダイエーの方も灯がともるのもだんだん少なくなって、行きたくないと、こういう形の事情が出て非常に困っていると。こういうものを財源とまちづくり、それからお互いの知恵を出し合える形の地域活性化ですね、この辺についても多く、広く、予算等、いろんな財源等を含めて検討する余地はないでしょうか。この辺についてどのようにお考えでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) 先ほど農水産商工部長から答弁いたしましたが、今回、地域をいかに活性化するかということで、中心市街地活性化基本計画の策定ということを申し上げました。そのために、予算の組み替えも今回提案してございます。というのは、枠配分もありますから、どれを優先すべきかということで、今回枠配分の中で組み替えをしたわけでございますので、それに基づきまして、私どもは地域活性化に努めていきたいと思っております。



◆16番(大城健福君) 要するに、今は車社会でありますので、一家で3、4台を保有する時代で、鉄道のない沖縄県ではどこへ行くにも車ということで、6月定例会で質問をしたときに糸満市の西崎かいわいは、駐車場が何台分あるかというと210台、そして北谷町は2,000台と、この差がやはり西崎のダイエーとか、その周辺にも相当影響があると思うんですよ。こういう問題に対して、恐らく普通の行政事務的なものでは無理だと思うんですよ。市長、こういう面に対して政治的に動いて、これはずっと前から企画あたりで公園化するとか、多目的利用とか、いろんな計画は組まれているんですが、何年たっても変わらないんですよ。変わらないということは、事務屋ではだめだと、政治家じゃないと、政治家を動かしながら、政治的配慮の行動をしなければいけないと思うんですよね。この辺について市長の見解を求めたいと思います。



◎市長(山里朝盛君) 例の無願埋立地、それから河川敷等を含む地域一帯の開発については、これは糸満市の新しい埋立地の入り口の土地でございますから、それをいかに解決するかということは確かにこれまで大きな課題でございました。また、そのことについてやはり政治的に解決しなければいかないんじゃないかと御提案もあります。役職を離れましたが、かつて尾身大臣にこのことも糸満にはありますということも話したことがありますが、別にこれが解決にはつながっておりません。これからもこのことについては、いかにすればできるか、十分に内部で話し合って、また政治の力もかりながらやっていこうと思っています。



◆16番(大城健福君) それから市民会館建設については、総務委員会での審議の中で、西崎文化センター用地をつくるための資金が5億も、場合によると市民会館に使わざるを得ないかもしれないというような計画も持ってこなければ今の財源事情では厳しいと、そして土地開発公社の資金においても厳しいという状況であるということで説明があったんですが、今、こういうことであれば、もっと西崎地区の皆さんとも調整して、西崎の旧土地開発公社に計画していた文化センターについてもダイエーの中に持ってくるとか、または予算的に厳しいとか、いろんなものもあるかもしれませんが、多く広く市民の意見を聞いてですね。例えばダイエーのものを使った場合には、先ほどあった老人施設、それから消防、また考えられるのが綱引のような観光と結びつけた、ハーレー、綱引、真栄里のものと含めて、いろんなエイサーとかの資料館、それから歴史資料館、図書館の分室、役所の研修場ですね、市役所のサービスセンター、もろもろのものが考えられるんですよ。こういうものから含めると確かに助役がいつかの答弁で、これは企業のものだという答弁も聞いたような覚えがあるんですが、しかしながら、豊見城市、東風平町、利用しているじゃないですか。この辺を含めて検討する余地があると思うんですが、市長どのようにお考えでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) このことについては、検討いたします。



◆16番(大城健福君) 市民会館をつくってから検討しちゃ遅いんですよね。この辺整合性はどうなんですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時48分)

(再開宣告午後4時49分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) ダイエーを市民会館にかえるという考えはありません。



◆16番(大城健福君) 非常に市長の財源に対する考えは、私ら議員の程度ではわからないものかなと、非常に潮崎の土地をうんと売って、予算をつくらなければ間に合わないんじゃないかと、こういう意味では非常に理解に苦しむところがたくさんあるんですが、とにかく公債費比率、経常収支比率、それから先ほど申し上げました他のそういう施設関係に影響がない形の方法はお持ちでしょうか、市長。



◎市長(山里朝盛君) 先ほどからお答えしていますが、財政的に非常に厳しい中での事業推進でございますから、そのことの手法についてはいろいろと検討いたします。



◆16番(大城健福君) 最終的には、市民会館は市民要求が強く、平成18年につくるということで予算も出ているし、計画も先ほどありましたので確認してよろしいでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) 現在の方針としては、平成15年に基本設計、平成16年に実施設計、平成17年から18年に工事ということで、やはりその段階になります。そのような計画で今は考えております。



◆16番(大城健福君) 私も糸満市民でありますので、市民会館をつくるのは非常に賛成です。これまた誤解されたら大変ですからね。しかしながら財源と東風平町、具志頭村、那覇市、いろんなところがやっている方法も考えながらの方策はないかということでのお伺いであるし、ですから、いろんな形でぜひ検討していただいて、そして市民要求の強いいろんな事業にも支障がないように、ひとつ御配慮と今後の方法については、十分なる対策を考えていただきますようお願いして一般質問を終わります。



○議長(大城正行君) 以上で、本日の会議を終了いたします。

(散会宣告午後4時52分)