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沖縄県 糸満市

平成15年第3回糸満市議会定例会会議録 06月27日−06号




平成15年第3回糸満市議会定例会会議録 − 06月27日−06号







平成15年第3回糸満市議会定例会会議録



平成15年6月27日

出席議員 26人



2番 徳 元 敏 之 君   3番 奥 田 末 吉 君



4番 上 原   勲 君   5番 賀 数 武 治 君



6番 照 屋 正 清 君   7番 前 原   晃 君



8番 奥 村 幸 巳 君   9番 長 嶺 一 男 君



10番 長 嶺   實 君   11番 喜 納 正 治 君



12番 金 城   勉 君   13番 玉 城 朗 永 君



14番 玉 城 隆 一 君   15番 東 江 光 野 君



16番 大 城 健 福 君   17番 照 屋 仁 裕 君



18番 玉 城 和 信 君   19番 大 城 美智子 君



20番 新 垣 安 彦 君   21番 砂 川 金次郎 君



22番 菊 地 君 子 君   23番 浦 崎   暁 君



24番 玉 城 英 明 君   25番 當 銘 孝 男 君



26番 伊 礼 哲 雄 君   27番 大 城 正 行 君





欠席議員  1人



1番 新 垣   新 君





 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席したものは、次のとおりである。



                 総務企画

市  長 山 里 朝 盛 君   部  長 山 川 国 正 君





本日の議事日程

日程第1 議案第26号 第3次糸満市国土利用計画についての訂正の件

日程第2 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第3 議案第26号 第3次糸満市国土利用計画について

日程第4 議案第41号 糸満市コミユニテイセンターの設置及び管理に関する条例の

           一部を改正する条例について

日程第5 議案第42号 糸満市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第43号 糸満市地域生活支援センターの設置及び管理に関する条例の

           一部を改正する条例について

日程第7 議案第44号 糸満市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第47号 専決処分の承認について

日程第9 議案第48号 専決処分の承認について

日程第10 議案第49号 専決処分の承認について

日程第11 議案第45号 財産の取得について

日程第12 議案第46号 字の区域の変更について

日程第13 議案第40号 平成15年度糸満市一般会計補正予算(第1号)

日程第14 30人学級の早期実現を求める陳情書

日程第15 30人以下学級の早期実現を求める意見書の採択に関する陳情

     議員提出

日程第16 議案第5号 30人以下学級の早期実現を求める意見書の提出について

日程第17 現行の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択についての陳情

日程第18 義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書採択の要請

日程第19 義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の義務教育費国庫負担制度

     からの適用除外及び「必置規制」廃止に反対することについての意見書提出

     に関する陳情書

     議員提出

日程第20 議案第6号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について

日程第21 川尻哲郎氏からの陳情書

日程第22 井上エリ子氏からの陳情書

日程第23 乳幼児医療費助成事業に対する陳情

日程第24 母子及び父子家庭等医療費助成の給付方法を償還払いから現物給付へ変更する

     ことについて要請

日程第25 寡婦の医療費助成制度化についての要請

日程第26 平成15年度糸満市障害者生活支援センター陽だまりの予算確保について(陳情)

日程第27 北波平721〜723番地潰地補償を求める要望書

     議員提出

日程第28 議案第7号 ヤミ金融対策の強化を求める意見書の提出について

     議員提出

日程第29 議案第8号 北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書の提出について

     議員提出

日程第30 議案第9号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出

     について

     議員提出

日程第31 議案第10号 米海兵隊員による女性暴行傷害事件に対する意見書の提出について

日程第32 教育基本法「見直し」に反対する国への意見書採択を求める陳情書

日程第33 教育基本法「見直し」に反対をもとめる陳情

日程第34 消費税の大増税に反対し、くらし・営業を守ることを求める要請

日程第35 乳幼児医療費助成制度の拡充に関する要請

日程第36 健康診断の健康保険適用について(要請)

日程第37 介護保険の改善を求める要請

     議員提出

日程第38 議案第11号 教育基本法見直しで国民的議論を求める意見書の提出について

日程第39 議員提出議案第11号撤回の件

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(開議宣告午前10時03分)



○議長(大城正行君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(大城正行君) 



△「議案第26号 第3次糸満市国土利用計画についての訂正の件」を議題といたします。

 訂正理由の説明を求めます。



◎総務企画部長(山川国正君) おはようございます。3月定例会からの継続審議となっておりました議案第26号 第3次糸満市国土利用計画についての一部訂正ということでございますので、その理由を申し上げます。

 第3次糸満市国土利用計画につきましては、平成15年3月定例会に追加議案として提出いたしましたが、議会審議が継続審議となり、去る5月の総務委員会の中で、同委員会から修正意見等があり、糸満市国土利用計画策定会議に諮ったところ、一部修正することに決定されたことに伴い、議案第26号 第3次糸満市国土利用計画についての一部訂正を別紙訂正表のとおりとするものであります。どうぞ、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 ただいまの訂正の件は、これを承認することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって訂正の件は、これを承認することに決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 本件に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本件に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本件に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、本件については、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 25 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本件については、異議なしとすることに決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△議案第26号「第3次糸満市国土利用計画について」を議題といたします。

 本件については、その審査を総務委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆21番(砂川金次郎君) 本総務委員会に付託のありました議案第26号 第3次糸満市国土利用計画について、委員長報告を行います。

 第3次糸満市国土利用計画は、昭和49年に制定された国土利用計画法第8条、市町村は、政令で定めるところにより、当該市町村の区域における国土の利用に関し必要な事項について市町村計画を定めることができるとの規定に基づき、本市の基本理念である「ひかりとみどりといのりの都市いとまん」を実現するための、総合的かつ長期的な市土利用に関する基本的事項を定め、今後の土地行政の指針となるものであります。また、この計画は、同法第7条、都道府県は、政令で定めるところにより、当該都道府県の区域における国土の利用に関し必要な事項について都道府県計画を定めることができるとの規定に基づいて定められた、沖縄県国土利用計画を基本として策定されたものであります。審査の中で、平和の道構想や水産試験場の移転先、海洋深層水取水施設等の場所などを明確に位置づけるべきだとの強い意見が出されましたが、いずれも市の事業ではないため、国土利用計画に盛り込むことは適切ではないとの説明がありました。また、企画と財政を切り離さなければ斬新な構想は生まれないなどの指摘が委員からあり、非常に白熱した審議がなされております。先ほどの訂正等についても、そういった活発な委員の審議の中から出たものでございます。審査の結果は、全会一致で原案可決すべきものと決しております。

 以上で、委員長報告を終わります。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。



◆18番(玉城和信君) この国土利用計画について、質疑をいたします。

 第3次糸満市国土利用計画なんですけれども、この計画は、市としての本来の計画といたしましては、何年から何年の予定をしておったのかお伺いします。

 それと2点目についてでありますけれども、先ほど訂正のありました土地利用計画の2番目の市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要、ウの各地域別の概要、(エ)の三和地域についてでありますが、この訂正された部分、墓地については、各地に散乱して建設されるのを極力抑制していくため、適切な土地利用による墓地開発への利用誘導を促進する、また云々と書かれておりますけれども、その部分が削られておりますけれども、この点について、私どもは特に米須においては、墓地建設について反対運動を起こし、そしてまた署名運動もいたしまして、市長にも先日署名書を添えて提出し、また、県の南部福祉保健所にも出向いて墓地建設についての反対の運動をしたわけであります。そういう意味において、この墓地建設の問題について、結果的にこの部分を削られたということについて、どういうふうなことで削られたのか、どのような審議が行われたのか、この2点についてお伺いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時11分)

(再開宣告午前10時11分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆21番(砂川金次郎君) 玉城和信議員の質疑にお答えをいたします。

 第3次糸満市国土利用計画はいつからいつまでかということで、本来ならば第2次が平成12年度に終了しておりますから、平成13年度から平成22年度までということに本来の期間はなります。それから地域別の、三和地域の墓地について、当初は、各地に散乱して建設される墓地については抑制していくため適切な墓地開発の利用誘導を図るということで、三和にこれが限定されておりましたが、委員の中からは、三和地域だけに墓地をつくるという暗いイメージがあって非常にマイナスな面があると。これは三和地域だけに限定するべきものではないというふうな強い要望が出まして、これは訂正をされました。



◆18番(玉城和信君) 1点目のおくれた理由なんですが、本来、平成13年から22年ということになっているようでありますけれども、2カ年もおくれているということは、私は市当局の怠慢だというふうに思うのでありますけれども、質疑の中では怠慢の理由とはどういうものであったのかお伺いしたいと思います。

 2点目であります。三和地域に限定している墓地問題ということで、削除したとのことでありますけれども、この墓地問題については、既に三和地域、摩文仁地域に墓地が指定されておりますね。その件について、この部分については、限定して摩文仁の部分に誘導するということについて明確にうたってもよかったのではないかと思うわけです。そういうことについての質疑はどういうふうになされたのかお伺いします。

 3点目であります。ある一定の墓地に関して指定をするということをしなければ、先ほど私が申し上げましたように、団地のわずか15メートル隣にもつくることが可能なんです。この件については、県から出されている墓地設置に関する基礎知識というものがありますけれども、その中に、設置場所については公園、学校、その他公共地域から云々で、人家から100メートル以上離れていることというふうに書かれていまして、当然私どもとしては、団地から15メートル離れているんで絶対できないというふうに確信を持っておったわけでありますけれども、しかしながら、保健所に聞きますと総合的判断で許可をするということでありました。総合的判断とはどういうことなのかと。我々地域住民は反対しています、なぜ皆さんは地域住民が反対しているのにもかかわらず、そういうものを許可するのかと言いましたら、地域というのは私ども県からいいますと、糸満市をいいます、糸満市長と皆さんは話し合って下さいと言われました。そういうことで、糸満市からいえば米須地域でありますけれども、県からいうと糸満市が地域だというふうなことになります。そうしますと、これからこの土地利用計画の中で、明確に墓地指定をしていかなければ、今後ともこういうことが起こりうるわけであります。ですから、この県から出された指針においても、結局これは何なのかと問いただしたら、これは指導基準でありますというふうなことでありました。そういうことで、この前敏之議員も一緒に行きました、県の保健所の方に。そうしましたら、議員の皆さん頑張って下さい、土地利用計画の中で頑張って下さいというふうなことを言われました。そういうことで、この3点目でありますけれども、この墓地についてきちっと指定をして、糸満市の方向性を見出すべきだと私は思うのでありますけれども、この件についての質疑はどうなったのかお伺いいたします。



◆21番(砂川金次郎君) 玉城和信議員の質疑にお答えいたします。

 第2次が平成12年度までですから、平成13年度から平成22年度までという10年計画ですから、本来のあるべきものが2年おくれて平成15年になっているということは、市長の怠慢ではないかということでございますが、委員の中からその2年おくれについての指摘は全くございませんでした。

 それから、国土利用について、この墓地についてははっきりと指定をするべきじゃないかということで、そういうことがないから米須で起こっている、住宅地から15メートルそこそこでもできるようになってしまうということでございますが、各地域ごと、御存じのように三和、高嶺、糸満、西崎と、そういった地域ごとのことでございまして、非常に地域を指定することに委員からそれはまずいと、その地域のイメージが悪いということからその文言を外したということ以外には出ておりません。総務委員会としましては、現場の摩文仁、墓地も今建設されて、大規模な墓地建設が進んでおります。そういうことも見まして、委員の中から特に指定するべきだということは出ておりません。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時18分)

(再開宣告午前10時19分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆21番(砂川金次郎君) 墓地の指定をしないから、こういった問題が起こるということについての、起こるから指定をちゃんとするべきだということについては、委員から質疑は出ておりません。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時19分)

(再開宣告午前10時22分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆21番(砂川金次郎君) 答弁を修正いたします。

 市長の怠慢ということについてはございませんが、当局からはおくれた理由の説明はございました。特に、こういった市民アンケート調査とか、あるいは各種調査、それから先ほど御指摘がありましたが、上位法との関連ということになりますと、先ほども答弁で申し上げました県の国土利用計画に沿って市の国土利用計画も策定しなければならないということになりますと、上位法とのすり合わせがどうしても必要になってきますので、そういったものに時間がかかった。またもう一つは、新大学院大学の糸満市誘致についての取り組みに、その方に労力がいってといいますか、そういったもろもろの要件があって2年間はおくれたという説明は最初にあったところでございます。訂正いたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時23分)

(再開宣告午前10時26分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆25番(當銘孝男君) 今、和信議員から質疑がありまして、ちょっと関連をしてお聞きしますけれども、2カ年間おくれたわけでありますけれども、2カ年間経過しておりますので、そういう委員会の中でこの2カ年間のおくれが出たことについての審議があったのかどうか、その辺をお聞きいたします。2カ年間経過していますから、国土利用計画はね。糸満市はそれだけおくれてきたわけですから、そういう審議がありましたかどうか確認をいたします。



◆21番(砂川金次郎君) 先ほども申し上げましたが、おくれた理由は、いわゆる上位法との整合性、各種調査関係に時間がかかったということでございまして、それ以上に当局の責任を問う具体的な理由について、委員からの質疑は行われておりません。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を終了いたします。

 委員長報告に対する討論を許します。



◆18番(玉城和信君) 議案第26号 第3次糸満市国土利用計画について、賛成ではありますけれども、指摘をいたします。

 先ほどの質疑からありましたように、本来ならば平成13年度から平成22年度ということでありますが、2カ年もおくれたと、私は非常に残念でならない。この間にいろんな問題が生じただろうし、さらにまたいろんな点でおくれた部分もあって、糸満市全体に大きな損失をもたらしたというふうに考えるわけであります。そういう意味において、市長が常々申し上げております走りながら考える、走りながら考えた結果、こういう結果になったのが残念でなりません。走りながら考えているうちに、平成12年、13年、14年、15年と過ぎてしまったんですね、市長そうですね。走りながら考えるというのはいい場合もあるけれども、そういうふうに過ぎ去ってしまう場合もあるということを認識していただきたいと思うのであります。

 私は、この国土利用計画はいろんなものが入っていまして、本当に非常にこの点重要だなと思っております。そういう中で、糸満市は将来どうするかと、それに基づいて予算も獲得し、そして行政をやっていくのが市長の役割だと思っているのでありますけれども、私はあえてこの点について申し上げたいのは、たくさんありますけれども、あまり勉強していないのでわかりませんので、特に墓地についてだけ申し述べたいと思います。この墓地についてあえて、これまでの当局提案からこれを削除したということでありますけれども、既に摩文仁においては指定されております。糸満市も認め、そして県の方でも認めております。そういう認めているところをなぜそういう部分についてもあえて削除しないといけないのか、非常に残念でなりません。今墓地のことであちこちで問題が起こっておりますけれども、そういうときにこそ糸満市が指定をした地域に誘導するということが市長の役割ではないでしょうか。そういうことであえて国土利用計画から削除して、市長の役割を放棄するというような結果になっていると言わざるを得ないのであります。残念であります。

 そして、次になります。字米須についてでありますけれども、米須県営団地の隣に墓地建設が先日の6月20日に許可が出ました。平成5年までに6基許可されています。これは当時の区長さんが字の了解も得ず、独断で印鑑、同意書を出してつくったものであります。しかしながら、その後部落では反対決議をいたしまして、絶対つくらせないというふうなことでありました。そしてその間、平成13年2月15日に許可されるまで、1基も許可されなかったわけでありますけれども、山里市長になって平成13年2月15日に交付されております。そしてまた平成14年1月9日、そして平成15年5月20日というふうなことで、山里市長になって字米須に3基も許可になったんです。これは本当に残念です。こういうふうなことであるからこそ、私はこの国土利用計画の中でも明確にこういったことを指定すべきだと思うんであります。それをあえてやらないのが非常に残念でならないわけであります。そして私どもは、部落においても反対決議をあえて、6月何日だったでしょうかやりました。市長もそのときの決議に加わっておりますけれども、決議の段階で市長は、賛成にも拍手せず、反対にも拍手しませんでした。私は後ろから見ていました。だから市長の態度が本当に、私の一般質問に対して述べた中立性を保つんだというふうなことを言っております。そのことがあのときに明確になったなというふうなことを感じたわけであります。

 さらに申し上げます。先日、南部福祉保健所へ、一般質問の席を私は敏之議員とともに退席いたしまして行ったわけでありますけれども、署名を添えて南部福祉保健所に行きました。そのときにはっきりと、皆様方、地域とは米須ですか、それとも糸満市ですかと聞きました。そうしたら南部福祉保健所の副所長は、地域とは我々から見ると糸満市ですというふうに明確に答えております。そしてその中で私どもに、議員の皆さん頑張って下さい。この土地利用計画をきちっと皆さんがやれば県としても許可するということはないでしょうというようなことを言っておりましたね、敏之議員。そういうことで、総務委員会に提案されているこの国土利用計画の中で、敏之議員も、それについては明確に質疑をしそれなりの意見を述べていただくだろうというふうに期待をしておりました。これがなぜ、こういうふうに削除されたのか。後で敏之議員の討論が出るかと私は期待をしておりますけれども、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

 私は、こういうふうなことでこの墓地問題については、非常に重要な問題であり、特にいろんな問題があったにしても、地域間の問題とか、個人間の問題いろいろありますから、市が明確にこういうものを示すことによって地域における融和が図られるし、また発展的なことができるものだと思っております。そういう意味においては、今回の措置は残念であります。これからでも遅くはありませんけれども、また機会がありますから、これを訂正する時期を見計らってやっていただくことを期待をいたします。

 賛成ではありますが、討論を終わります。



◆24番(玉城英明君) 議案第26号 第3次糸満市国土利用計画について、賛成ではありますが、指摘するところがあり、委員会審議の中身を含めて指摘したいと思います。

 我が党は、第2次国土利用計画については反対をしました。特に経済の中心が西崎を中心とし、しかも住宅政策が何ら計画なしの第2次でありました。ところでこの国土利用計画については、糸満市における総合計画に基づいての方向性を示さなければならないと思います。第2次国土利用計画については、平成7年度に5年間のローリングをして、平成12年まで、特に人口増についてはほぼ達成しております。ところが第3次糸満市総合計画では、約6万3,000人までの人口増を達成しなければならない。そうなると、糸満市経済を必要以上に、総合的に計画を立てなければこれは達成できないと思います。特に総務委員会の審議の中で、約5カ所現場視察も行いました。特に糸満漁業の発展の中心になる水産試験場の予定地ですね、あくまでも予定地。しかし、この予定地が国土利用計画に位置づけられない、まだ決定されていないという立場でありました。そしてまた、水産業に一番重要な魚市場の問題、そこに造船団地が建てばかなりの企業増になる、魚市場が出れば水産食品用地がかなりの企業立地になると、経済にも重要な役割を果たすのが土地利用計画じゃないかと。そして中心審議になったのが各字ですね、字糸満をどうするのか、高嶺地域をどうするのか。そしてまた、三和地域をどうするのか、そして不況であえぐ今、商業用地である西崎地域をどうするのかと、こういった問題をきちっと総合的に計画を立てないといけないんじゃないか。特に、高嶺地域についての訂正もありました。

 そういう点で、特に人口増の問題では、住宅建設が今度の第3次計画に何ら計画がなされていないと。市の第3次総合計画では、住宅マスタープランをつくって市営住宅の建設を進めていくとなっております。ところが、この10年間、第2次計画から約7、8年経過しております。市営住宅は1戸も建設されておりません。特に今ある市営住宅は、一番新しいので福地市営住宅ですね、それから真壁。それ以外の浜川市営住宅、あるいは糸満市にある第一市営住宅、そして親田原、それから真謝原、もう老朽化している。一体全体この老朽化した市営住宅の将来的な建設計画、あるいはまたどの方向に建設するのか、これは住宅マスタープランを恐らく今つくっていないんじゃないかと。土地利用計画の各課の進行を、企画が整理をしていく。糸満市の企画財政課は何か各課の整理屋的な存在にしかならない。糸満市の経済の実態を将来的にどう進展させていくか。特に今行われている武富の区画整理事業、あるいは南区の区画整理事業は、計画どおり企画の皆さん方頑張っているんだけれども、あるいは喜屋武地域のレク地域、今後開発計画があると。ところが全体的な問題を見た場合、企画の果たす役割が本当になされていないんじゃないかというのを実感いたしました。特に、庁舎跡地である字糸満の跡利用の問題、私はこれは企画がきちっとした立場でどういうものをやるか計画を立てるべきだと思います。特に、住宅政策でもほとんど県営住宅が地域的に建てられております。糸満市の市営住宅は、本当に地域的に見たら三和、兼城、糸満。ほかの地域には建設されていません。特に、高嶺、あれは県営住宅が建設されているんだけれども、市営住宅はありません。大里は高嶺か、失礼。地域的にバランスよく、市営住宅の建設が求められているんじゃないかなというふうに思います。

 そういった点で、私はどうしても企画が、糸満市の将来的な経済、そして糸満市の土地利用ですね、県、国の上位計画を踏まえての市の土地利用ではあるんだけれども、独自に市の土地利用計画を立てるべきだと思います。先ほど和信議員からも提案されたんだけれども、糸満市における墓地建設の指定ですね、これはやらないといけないと思います。今の墓地建設問題では、所有地があればどんどん墓地がふえていくのは当然です。糸満市独自で墓地指定をし、きちっとした街並みを形成していくのは当然じゃないかなと、そういう立場でどうしても、今企画は、総務部長と兼任しております。企画の係長は財政課の一部に入れられております。逆に、企画の参事監を置いて、もっと強力な企画体制をつくるべきだと思います。将来的な糸満の経済発展のためにも、私はそういう立場でもっと強化していくよう要求して、討論にかえたいと思います。



◆15番(東江光野君) 総務委員会に付託されました議案第26号 第3次糸満市国土利用計画について、委員長報告に要望、希望、指摘等を含めて、基本的な考えで賛成の討論を行います。

 第3次糸満市国土利用計画は、国土利用計画法第8条の規定に基づき、市の基本理念である「ひかりとみどりといのりの都市いとまん」糸満を実現するために、総合的かつ長期的な市土地利用計画に関する基本事項を定め、今後の土地行政の指針となるものであります。また、この計画策定に当たっては、同法第7条の規定に基づいて定められた沖縄県国土利用計画を基本として、本市においては、将来の市政推進の指針となる第3次糸満市総合計画と整合性を保ち、長期にわたる総合的かつ計画的な市土地利用計画の保全と均衡ある利用を図ることを目的に、市土地利用計画の第3次糸満市国土利用計画の見直しを策定するものである。また、国土利用計画法に基づいて議会の決議を要するものでもあります。また、古くから漁業のまち、農業の盛んな地域として発展してきたが、全国的な社会・経済構造の変化や広大な埋立てによる住環境、商業、工業の各種用地の整備による人口増加等、第一次産業が横ばい状態に対して第三次産業は著しく伸びを示している。今後も国道331号のバイパスの整備、市街地周辺の整備、住環境の整備等による社会的基盤の整備や近郊都市としての機能が加わり、人口増加が予想されている。市土は、現在及び将来における市民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通しての諸活動の共通の基盤である。したがって、市土の有効利用にあっては、将来にわたり地域住民の豊かで住みよいまちづくりを進めるために、公共の福祉を優先させ、自然環境の維持、保全を図り、健康で文化的な生活環境の整備と効率的、合理的な生産活動が営まれるように長期的展望のもとに、地域特性に合わせた総合的、計画的土地利用計画を図っていく必要がある。

 このようなことから、本計画には限られた市土を有効に活用することを前提とし、利用目的に応じた量的、質的向上を図るためにも次の基本方針を定めるものでありました。(1)自然的条件、社会的条件、経済的条件等の諸条件を考慮に入れ、さらに生活環境の保全等に配慮しつつ、計画的な規制・誘導のもと土地利用の高度化と適正化を図る。(2)人口増加に伴う住宅の確保は周辺の環境に十分考慮し、良好な住宅空間と生活環境が創出できるよう、その配置に努め、自然と調和した緑豊かな市街地の形成を図る。(3)都市的土地利用については、既成市街地の再開発、土地区画整理事業等や住居系用途地域内の介在農地の配置転換による活用を図る。(4)農用地や原野、森林などの自然的土地利用については、農業等の生産活動とゆとりある生活環境の場としての役割を配慮して、無秩序な開発を抑え、適切な保全とその整備に努める。(5)森林、原野、農用地、宅地等相互の転換については、土地利用の可逆性が容易に得られないことや利用の転換に限界があることにかんがみ、将来的な展望に立って総合的かつ計画的な相互調整を図りつつ慎重に行う。(6)市街地については、公園・緑地等の適正配置と整備によるオープンスペースの確保や親水性の高い水辺空間を整備し、ゆとりと潤いのある生活環境の確保と防災上の配慮を加え、安定性の向上に努める。また、農村集落については、生活環境整備を充実させ、潤いと安らぎのある農村生活の向上に努める。(7)美しい海岸域を保全するとともに、海浜レクリエーションを振興するため、その積極的な活用を図る。また市土の均衡な発展を図るために、総合的かつ計画的な海岸及び沿岸の利用計画を策定し、市民の生活・生産の場として多面的な利用に対応した整備活動を図る。(8)森林の保全に努めるとともに、残された緑地及び自然度の高い地域については、その適切な保護・保全を図る。(9)すぐれた文化的遺産の保護や自然遺産を保全するとともに積極的にその利用に対応した整備を図る。

 次に、総務委員会での質疑においてのことであります。

 第2次国土利用計画との相違、特徴及び評価にいたしましては、第2次計画で達し得なかったもの、引き続き計画実施する必要があるものの主なものとして土地区画整理、マリノベーション構想によるふれあい漁港漁村整備、中心市街地の活性化、住環境及び生活環境の整備や農業技術の拠点となる研究施設、観光と農業を結びつけた農業形態の整備、観光周遊幹線道路等の整備、それに関連づけた観光休養、レクリエーション場の確保等を積極的に取り入れた、より即地的に第3次糸満市国土利用計画を策定し、推進していくものであります。

 項目別に第2次計画との相違点、特徴などを申し上げますと、市土利用の基本方針については、(1)土地利用については、無秩序な開発を抑え、適切な保全とその整備に努める。(2)農村集落については、生活環境整備を充実させ、潤いと安らぎのある農村生活の向上に努める。(3)海岸及び沿岸利用については、市民の生活・生産の場として多面的な利用に対応した整備活用を図るなどが追加されております。

 利用区分別の市土利用の基本方向については、(1)報得川等の浄化、保全を図り、生活環境や自然景観等の多面的機能を十分発揮できるように努める。(2)養殖場等のつくり育てる漁業を振興するため良好な漁場環境の保全に努める。(3)石灰石採掘による地下水の涵養、保全の阻害要因にならないように指導の強化に努める。

 以上、本計画の実効性を確保するように努め、より地域住民に密着した計画となっております。計画策定後は、本市の土地行政の指針として関係法令の適切な運用を図りつつ、目標達成のために最大の努力を傾注していくものと思われる。また、市民アンケートの調査結果が十分反映されていると思う。また、調査内容からは将来の土地利用については、農業、水産業、商業、工業、住宅地の調和のとれた利用の意向が最も多く、それに沿った市土の均衡ある発展を目的とした第3次国土利用計画になっております。

 さて、私は一般質問の中に国土利用計画に伴う土地利用の件について質問いたしました。時間が足りなかったので、私の思っているような質問ができませんでした。私は、今この土地利用計画による、この糸満市での大変な重要な任務は、西崎地区と糸満地区と喜屋武地区というようなものから土地利用計画を本当に真剣に糸満市は考えていくべきだというような質問を兼ねて申し上げた。なぜならば、皆さん糸満市には潜在的な能力、経済的な能力がたくさんあります。それを引き出すようなものが今の行政、我々も含めて足りない。今後、糸満市が発展するためには、これからの経済発展につながる土地利用計画であるべきだということです。

 そこで私は、初めに、西崎地区についてのお話をいたします。

 西崎地区はマリノベーションといって、皆さん国や県から沖縄県に一つしかないマリノベーションに認定されたところ。そこを利活用しないのは、我々は何だろうと思います。まず私の質問の中に、今皆さんのところに要請書がきています、海の駅をぜひつくってほしいと。中北部の方に海の駅がつくられております。本当は、糸満は水産のまちです、水産のまちで初めて、率先して海の駅をつくって観光団を誘致すると、遊漁船も誘致して、この糸満市が潤いあるまちづくりをすることも一つの考えであります。また、先ほどもありましたファーマーズの問題、それからお魚センターの問題、それを今のようなアンテナショップではだめなんですよ。総合的にファーマーズも、お魚センターも、海の駅もすべて巻き込んで大きな市場として発展させるべきだと、なぜならば一つであります。

 きょうの新聞を見るとバイパスの橋の問題でいろいろ話があるというんで、その橋ができて、2007年、つまり平成19年に国道バイパスが開通すると。それに向けてこの国道バイパス周辺地域が発展しなければ素通りになります。まず、那覇の方から南部を周りに行きましょうと。車に乗ると、ああ糸満、西崎はすばらしいと、そこに降りて少し一休みしながら糸満の水産業を見てみようじゃないかというようなことがある。もし、那覇から来て、糸満魅力ないからもう素通りして、摩文仁に行きましょうと、そういうことにならないように私は、この国道バイパスのランプ周辺地域が本当に発展しない限り、我が糸満は経済で取り残されるんじゃないかということです。それからもう一つ。県漁連が来るといっていろんなごたごたがある、まだあの県漁連は内輪もめをやっていますけれども、これは市長が率先して、この県漁連を誘致することによって、水産加工団地の波及効果はすごいものがあります。それと今、マリノベーション、ふれあい漁港漁村問題、そこをこれから立地していくことによって、大きな糸満市の活性化につながる一つの道でもあります。

 皆さん橋をつくると今度は新糸満造船も移転します。小型船舶もです。こうなります。そして今度はヨットハーバー、ビーチがある、ここにはたくさんの人が来る。那覇から、何分かで来ますよ、10分ぐらいで来ますよ。そういうような考える人、部署、先ほど英明議員が言ったように企画を充実させた、そういうものに向けての企画の部署をぜひ設置していただきたいなと思います。

 それからもう一つ、字糸満の場合はどうなるかというと、この間から新議員やいろんな方からあった旧庁舎の跡地利用の問題、附帯決議もありました。この跡地利用の問題は、今後この一帯が衰退するのを何とか歯どめしようという問題、それを率先してまた、こういうものをつくるべきである、地域の皆さんからすれば健康増進センター方針だというような要望がありました。この健康増進センターは福祉ゾーンの方につくりますから、ここは福祉ゾーンではないんですというような話でありました。地域の皆さんは、じゃあ何しようか何しようかと、とりあえず高干瀬の公民館みたいなものもつくって考えようと、まだまだそこは進んでいないのが現状であります。

 それからもう一つ、市場の問題は、一番最初、もう30年前くらいにお互いにどこが主導するか、行政主導、民間主導といろいろごちゃごちゃして、それから今度は農林水産の予算でやろうじゃないかと、市場開発予算があるのでやろうじゃないかと、その当時の助役を中心として市場改善の委員会ができました。それでやろうと取り組んだ。そうしたらその年度は、石垣の市場でもうこの予算は終わり。糸満市はどうする、これはもう遅すぎたということで、このときも市場の改善もだめ、そして今度は開発問題で商工会の開発ももめてきた、そういうものもしていまだに市場は見えない。今度の質問で何だと思いますか、次なるものはTMO、中心市街地の法律をつくる、それを抱き合わせてその活性化をつくろうと、次々に言いわけの理由がたくさんあります、これはすばらしい発想だなと思いました。

 次に、私たちは今からこの地域、中央公民館、あるいは勤労者体育館の方面は、私は質問の中で、今は中央公民館もあって、体育館もぶっ壊せという意味じゃない、これが老朽化して、その暁にはこの一帯を大きな地区文化センターでもいいし、これがこの地域におけるいろんな活性化につながる施策が必要じゃないかという質問をやった。

 次に、喜屋武の話をします。先ほどからありましたように試験場の問題、海洋深層水、これは県がまだ話を調整していないから、この話はもうやるなと、この国土利用計画に乗っけることができないというものがある。もう一つ、私が質問しました荒崎海岸地帯、本当にすばらしい自然観察で本当にどこにもない、森林法、自然保護法にかかってまいります。しかし、ここに我々としては平和の道を通すことによって沖縄・日本中からこの海岸を見に来る、活性化につながる。

 もう一つ、今大学院大学で国際観光の社長さんに、大学院大学を誘致するためにはこの土地をぜひ利用させて下さいと、あちらさんの社長は快く引き受けた。しかし、この大学院大学がだめになったら、この国際観光による土地を、我々はこの第3次国土利用計画に盛り込んで、この土地を何とか向こう側と話し合いをして、利活用できないかというものも考えるべきだと私思います。大学院大学誘致終わりだったら終わりというもんじゃない。そういうものも我々は活性化のためにも注いでいる。

 次に、米須の地下ダムの問題。地下ダムのものはもう平成18年に大体終わる予定と聞いております、18年には国営事務ももうなくなると。その間に、地下ダムに関する施設をうんとうんと誘致して、いろんな施設をつくっていただく。そういうものづくりも企画が必要なんですよ、考える人。

 そしてもう一つ、農業試験場の問題。あれも糸満に来るように県が立地するというものもいまだに見えない、糸満市には水産試験場と研究所もある。今、言うような試験場もたくさんある。それを利活用するのが議員も含めて我々の使命ですよ、役目ですよ。だからこれからは我々一生懸命に頑張ってやらないといかんです。

 ということで、その件に関してはまた後のときに、高嶺、兼城はまだまだその地域の人々がやるだろうと思います。私は、そういう意味で今回の第3次糸満市国土利用計画は重大な役目を持っている。だから最後に、賛成とともに、我々今言った要望を聞いていただいて、すばらしい国土計画になるように祈念いたします。終わります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時07分)

(再開宣告午前11時29分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 先ほどの玉城和信議員の討論の中で、一部訂正の申し出がありますので発言を許可します。



◆18番(玉城和信君) 議案第26号の第3次糸満市国土利用計画についての討論の中で、一部誤解を生むような発言があったことを訂正いたします。

 私は討論をしていただきたいというふうに言ったつもりでありますけれども、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。訂正したいと思います。以上です。



○議長(大城正行君) ただいまの訂正の件は、これを承認することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よってこれを承認することに決しました。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 議案第26号 第3次糸満市国土利用計画について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△議案第41号 糸満市コミユニテイセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第42号 糸満市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、議案第43号 糸満市地域生活支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第44号 糸満市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案第47号 専決処分の承認について、議案第48号 専決処分の承認について、議案第49号 専決処分の承認について、以上7議案を一括して議題といたします。

 7議案については、その審査を民生委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆11番(喜納正治君) 本6月定例会は、民生委員会の議案の方が大変多く、民生委員会の皆さんには、慎重審議でやっていただいて、時間も目いっぱいやっていただきましたことに、委員長としてお礼を申し上げたいと思います。

 それでは、本委員会に付託のありました、議案第41号 糸満市コミユニテイセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第42号 糸満市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、議案第43号 糸満市地域生活支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第44号 糸満市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案第47号 専決処分の承認について、議案第48号 専決処分の承認について、議案第49号 専決処分の承認について、以上の議案について、会議規則第102条の規定により順次報告いたします。

 議案第41号 糸満市コミユニテイセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。

 本案は、喜屋武公民館の外灯工事も4月で完了したことに伴い、新たに喜屋武コミユニテイセンター、糸満市喜屋武15の1で管理を喜屋武自治会にするものであります。

 喜屋武コミユニテイセンターは防衛庁の補助が1億100万円で面積が501平方メートルの平屋で坪当たりの単価が60万円であったとのことでありました。審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 議案第42号 糸満市手数料徴収条例の一部を改正する条例について。

 本案は、住民基本台帳カードが平成15年8月からスタートされる予定であります。それがスタートされますと、住民票の写しが全国どこからでも受け取れる、引っ越しの場合の手続きが簡略化されるとのことでありました。住民基本台帳カードの交付手数料500円とするものであります。

 審査の中で、このカードは写真も入れてもよいし、入れなくてもよく、本人の希望でつくられるとのことであり、1枚1,300円から1,400円ぐらいかかるが、500円を超える金額は交付税で対応するとのことでありました。この通知を受け取り拒否しているのはいないかとの質疑に対し、受け取り拒否は47通で、送り返されたのが2,271通とのことでありましたが、その分は市民課で管理しているが、国としては処分してもよいとのことでありました。また、漏えいはないのかとの質疑に対し、コンピューターに外部から侵入した場合、レベルが1から3まであり、レベル3で自動的に切れるようになっており、コンピューターのパスワードを知っているのは4名であるとのことでありました。審査の結果、賛成多数で可決いたしました。

 議案第43号 糸満市地域生活支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。

 本案は、その条例で地方自治法第244条の3第2項を削除するとともに、「豊見城村」から「豊見城市」に改正するものであります。

 ちなみに支援センターの利用状況はどうなっているかとの質疑に対し、糸満市の登録者数が47名で延べ4,499名、豊見城市が7名で1,054名、東風平町が5名で772名、具志頭村が2名で957名、その他の方で2,319名の利用があるとのことでありました。審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 議案第44号 糸満市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。

 本案は、国民健康保険税及び介護納付金課税額の税率の引き上げ等のため、条例の一部を改正するものであります。

 本市の国民健康保険事業は、医療費の高騰による保険給付費の増大等により、歳出が税収を大きく上回り、一般会計から多額の繰り入れを余儀なくされている状況により、この状況から、国民健康保険事業の適正・健全化を図るため、国民健康保険税等の税率の引き上げ等を行うものであります。

 改正の主な内容は、国民健康保険税の税率については、所得割額が「9パーセント」から「10パーセント」に引き上げ、資産割額を「37.5パーセント」から「37パーセント」に引き下げ、被保険者均等割額を「17,700円」から「18,700円」に、世帯別平等割額を「22,000円」から「23,000円」に引き上げるものであります。

 介護納付金課税額の税率については、所得割を「1.2パーセント」から「1.9パーセント」に引き上げ、資産割を「5.5パーセント」から「5.4パーセント」に引き下げ、均等割額を「5,700円」から「6,400円」に、世帯別平等割額を「3,300円」から「3,700円」に引き上げるものであります。

 審議の中で、税率の引き上げについてA案、B案、C案で検討し、C案を採用したのはなぜかとの質疑に対し、応能割が50パーセントを超えると軽減措置が変わるとのことで、現在7割軽減、5割軽減、2割軽減とあるが、50パーセントを超えると軽減率が6.4パーセントになるとのことでありました。本市は、国民健康保険税が高い方ではないのかとの質疑に、平成13年度は保険税の高い方から見て、糸満市は22番目であるが、今回の条例改正で16番目か17番目になるとのことであり、また1人当たりの医療費が30万3,715円で、11市で一番高い方であるとのことでありました。また、平成14年度の医療費の一般会計分が23億300万円、平成15年度が25億100万円となっているとのことであります。また、健康保険税の滞納者は低所得者が圧倒的に多く、支払わないのではなく、支払えないので、減免措置を行うべきではないかとの質疑に対し、担税力があるかどうかであり、担税力のある人からは徴収を行うということでありました。また、11市の中で減免措置をしているのはどこかとの質疑に対し、初めは豊見城市と那覇市だけという答弁でありましたが、後で訂正し、11市の中で全市が減免措置を行っているとのことであります。浦添市が3.5パーセント、625世帯。沖縄市が800世帯で3.2パーセント。宜野湾市2.6パーセントと続いておりますが、本市は4件であり、0.0パーセントの減免措置であり、減免措置をやりにくくさせているのではないかとの質疑に、担税力のある人からは徴収していきたいと。減免できることは窓口にチラシを置くとのことでありました。平成14年度決算で、赤字が6,000万円余りで、滞納繰越分も6,900万円であり、その分を徴収したら今回の税率の引き上げはしなくてもよいのではないかとの質疑に対し、赤字額と滞納繰越金がたまたま同じくらいの金額になったのである。C案を採用した場合でも、医療費で5.7パーセントの増になるが、1億7,296万3,158円の不足、介護は21.6パーセントの増で1,700万円余りの不足である。それでもこの不足分を一般会計で補うとのことでありました。減免措置を利用したり、貸付制度を利用したりして、収納率を高くして、ペナルティー分の8,000万円も取れるようにすべきではないかとのことでありました。審査の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 議案第47号 専決処分の承認について。

 本案は、平成14年度糸満市国民健康保険事業特別会計において、歳入不足額6,060万5,000円が生じたため、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、平成15年度歳入の繰上充用が必要となりましたが、議会を招集する暇がなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成15年5月29日に専決処分を行ったので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。

 審査の内容を申し上げますと、当初一般会計から保険基盤安定繰入金に2億9,500万9,000円を計上いたしましたが、その金額が2億3,440万3,600円と確定したので、その差額分の6,060万5,400円を一般会計に差し戻すものであります。審査の結果、全会一致で承認すべきものと決しました。

 議案第48号 専決処分の承認について。

 本案は、平成14年度糸満市老人保健特別会計において、歳入不足額8,594万4,000円が生じたため、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、平成15年度歳入の繰上充用が必要となりましたが、議会を招集する暇がなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成15年5月26日に専決処分を行ったので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。

 審査の中身を申し上げますと、歳出合計が42億8,642万4,147円で、歳入合計が42億48万1,037円であり、8,594万3,110円の不足が生じましたので、平成15年度の予算から充当するためのものであります。しかし、支払基金交付金から3,004万5,000円と国庫支出金から4,903万1,000円、県支出金から679万6,669円、審査支払手数料として7万2,012円が平成15年度に、平成14年度分の交付金不足額が入ってくるため、赤字ではないとのことでありました。審査の結果、全会一致で承認すべきものと決しました。

 議案第49号 専決処分の承認について。

 本案は、平成14年度糸満市介護保険特別会計において、歳入不足額84万6,000円が生じたため、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、平成15年度歳入の繰上充用が必要となりましたが、議会を招集する暇がなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成15年5月26日に専決処分を行ったので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。

 審査の内容を申し上げますと、歳入合計が28億9,878万5,506円で、歳出合計28億9,963万1,863円である。差し引くと84万6,357円が不足しておりますが、これも国庫負担金131万5,987円、基金負担分291万7,478円、県負担分82万3,242円、市負担分82万2,242円、合計587万8,949円が平成15年度に入ってきますから、84万6,357円を差し引いても赤字ではないとのことでありました。また、本市の高齢化率は13.5パーセントであるとのことでありました。審査の結果、全会一致で承認すべきものと決しました。

 以上で、委員長報告を終わります。

 先ほど、議案第42号の中でパスワードがわかるのは4名と言いましたが、職員4名であるということを申しつけたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時50分)

(再開宣告午前11時50分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆11番(喜納正治君) 先ほど防衛庁予算の1億100万円ということがありましたが、防衛庁予算も含めて1億100万円ということに訂正させていただきます。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を省略いたします。

 議案第41号 糸満市コミユニテイセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第41号 糸満市コミユニテイセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 25 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第42号 糸満市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、本案に対する討論を許します。



◆23番(浦崎暁君) 議案第42号 糸満市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。

 議案第42号の中には、住民基本台帳カードの交付手数料が新たに加わりました。住基ネットの第2次サービスが始まる8月25日、同ネットワークシステムは、国民、県民、市民の個人情報を私たちに何の断りもなしに、一方的に11桁の識別番号をつけ、国が管理掌握するというものです。住基ネットは憲法第13条によって保障されるプライバシー権を侵害し、国民総背番号制につながり、個々の自治体で管理していた情報が全国的なオンライン網で広範囲にアクセスが可能になり、個人情報の流出の危険性が増すなど、さまざまな危険性が指摘されております。長野県本人確認情報保護審議会での報告書では、いかなる手法を用いても万全な状態を確保することは不可能であるなどの危険性、そしてまた、コスト面でも住民や市町村にとってのメリットが少なく、コストや事務処理増加のデメリットしかない、小さな村では財政的に苦しいなどのアンケート調査。そしてカード発行については、カード発行手数料への地方交付税補てんがいつまで継続するのか疑問などの不安が広がり、結論としては、県は県民の個人情報保護の観点から、当面住基ネットから離脱すべきだとして、同ネットからの離脱を答申しました。総務省は、住基ネットをつくれば、全国どこの役所でも住民票を発行してもらえるようになるから便利だと言っておりますが、果たして本当にそうなのでしょうか。頻繁に引っ越しする人や日常的に全国を飛び回っている人はそんなに多くはいないと思います。生涯で住んでいる以外の役所で自分の住民票を取るなどということが、多くの一般市民にあり得ることなのでしょうか。結局は、国民の利便性を口実に国民の個人情報を国が一元管理しようとしていることが明白です。長野県の審議会でも明らかになったように、個人情報の漏えいの危険性、市町村財政への過重負担、メリットよりもデメリットが多いなどの問題点が浮き彫りになっております。

 人間の尊厳にかかわり、大事な個人情報の漏えいが指摘される住民基本台帳ネットワークシステム、その住民基本台帳カードの交付手数料が盛り込まれた糸満市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、反対を表明し、討論を終わります。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 議案第42号 糸満市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 22 人



○議長(大城正行君) 起立多数であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第43号 糸満市地域生活支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第43号 糸満市地域生活支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 25 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第44号 糸満市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、本案に対しては、菊地君子君外2名からお手元に配りました修正の動議が提出されておりますので、これを議題とし、提出者の説明を求めます。



◆22番(菊地君子君) 議案第44号 糸満市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正案について説明を行いたいと思います。

 当局から出されている議案第44号 糸満市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の中身は、所得割の税率をこれまでの100分の9から100分の10に引き上げ、それから資産割については、100分の37.5から100分の37に引き下げるということなんです。それから応益割にあたる均等割については、従来の1万7,700円から1万8,700円にと1,000円を引き上げる。世帯別の平等割については、1世帯について現行の2万2,000円を2万3,000円に、これも1,000円を引き上げるという中身の提案ですけれども、私どもが提案をするのは、この条例改正の部分の中の国民健康保険に関する部分についてです。下の方に書いていますけれども、第5条の改正規定を削る、第12条第1項の改正規定中同項第1号イ及びロの改正部分、同項第2号イ及びロの改正部分並びに同項第3号イ及びロの改正部分を削るというふうになっておりますが、この部分はすべて国保の部分でありまして、私どもはこの国保の問題については、税率、それから金額を引き上げない、現行どおりにするということで、この部分については、現行どおりということでの提案であります。

 この提案に至った理由なんですけれども、糸満市の国保の滞納世帯というのは、33万円以下の滞納世帯というのが現在44.9パーセント、いかに所得の低い階層の皆さんが滞納しているかということがわかるデータが当局からも提示されております。そして今回の引き上げによりますと、例えば所得割100分の9から100分の10に引き上げることによって、市民全体では3,958万4,000円の増になります。資産割は37.5パーセントから37パーセントに引き下げるわけですから、これについては358万6,000円の引き下げということになるわけですが、でも、応能割全体からすると3,599万8,000円が引き上げられるということになります。この分がすべて市民負担になるということです。それから均等割については、1,000円を引き上げるということで、これは国保加入者が当局から出された6月時点での資料が2万3,329名ということでしたので、均等割の負担増になる額が2,332万9,000円です。それから平等割も1,000円引き上げるということで、9,939世帯がその対象になり、合計933万9,000円が引き上げられます。よって、応益割の負担増は3,326万8,000円となり、応益、応能合わせると6,926万6,000円が引き上げられるという計算になるわけであります。これを市民1人当たり並びに世帯当たりで見ていきますと、国保については、市民1人当たり2,969円の引き上げ、1世帯当たりにしますと6,970円であります。これに同条例には介護保険の引き上げも入っているわけですから、介護保険についての引き上げは市民1人当たり3,118円、そして1世帯当たり4,231円ということになります。ですから、介護と国保と両方を合わせると市民1人当たり6,087円の増、1世帯当たり1万1,201円の増ということになります。今回不足額が約6,900万円、先ほど応益、応能合わせて約6,926万円ということを申し上げましたけれども、この分が赤字になり市民にかぶさる部分であります。

 今回、平成15年度の当初予算の歳入予算の説明の際、当局が資料を提示しておりましたけれども、滞納繰越分が4億6,375万5,000円あり、その分の15パーセントを徴収するということで、当初予算でも計上されており、6,956万3,000円の見込みがあるということでした。この部分は、今回の国民健康保険税引き上げに当たっての税率試算の中には入っていませんので、これを加えることによって市民負担となる6,876万円の問題を解消するということであります。この分を財源に充てればいいのではないかということが私どもの主張であります。そして、今回、市が一般会計から繰り入れようとしている額は約1億7,000万円ですけれども、平成12年度も約2億4,500万円を一般会計から繰り入れているという状況で、今年度は1億7,000万円ということですので、可能な額だというふうに判断できるのではないでしょうか。

 この国民健康保険が今度引き上げられますと、介護保険と合わせて1世帯当たり約1万1,000円です。本当に深刻な事態になるのではないかということで私は大変心配をしております。兼城校区に住んでおられた40代の男性の方ですけれども、国民健康保険手帳がなくてもう6カ月以上、その間に激しいせきや胸部痛があっても手帳がないために病院に行きたくても行けないという状況が半年続きました。とうとう我慢できなくなって、病院に行ったところ肺がんだという診断でした。すぐに入院するようにということを言われたのだけれども、その時点でも国保手帳がない、さらに国保手帳を発行させるためのお金もないという状況で病院受診からさらに1カ月半がたったところで私のところに相談がありました。1カ月半前に受診したときの病院の外来の費用すら払いきれていないという事態でした。滞納の分ももちろん払えないという深刻な状況になっていました。生活保護の手続きをして、早速病院に入院をさせましたけれども、40代という若さですから、しかも肺がんです、進行があまりにも早くて症状が出てから既にもう半年近くたっていましたので、入院から1カ月半後に、残念なことにその方は亡くなりました。さらに、潮平校区の方ですが、60代の女性で糖尿病を抱えています。おまけに50代に脳卒中で倒れておりますので、半身麻痺があります。その奥さんの介護もしないといけないということで、御主人の仕事はアルバイト程度の収入でしかありませんでした。息子から毎月でもなく、大体7万円から10万円の生活費の援助があるんですけれども、建設業のために仕事がないという月もありまして、そのときには本当にゼロという、援助がないという状況です。夫のアルバイト料のみで生活をするという状況でしたので、息子から7万円とか、10万円とか入ったときに少しだけお金を納めて短期保険証を出してもらって、1カ月そこら病院に数回行ってまた治療を中断する、こういうことを何年も繰り返している方でした。約8年間だったというふうに記憶しております。それを繰り返しておりました。糖尿病でインシュリンの注射もしなければなりません。ところが毎日やらなくちゃいけない注射を短期保険証が切れるたびに病院に行けなくなるわけですから、従来の量を打つのではなくて、医者から言われた量の半分に減らして、しかもそれを間引きで一日置きにするとか、そういうふうな形でやっていましたから、その間にどんどん病状は進行しておりました。現在、この方についても生活保護の申請をして、生活保護で今何とか病院受診をしております。ところが、この間の病気の進行によって、現在視力障害と糖尿病による腎不全を起こして、人工透析を受けなければいけないという状況になっています。

 国保の問題というのは、即命や健康にかかわる大事な問題です。地方自治の目的というのは、住民の暮らしや福祉、経営、命を守ることにあると言われております。そういう立場から見て、数字だけを見た繰り上げをするのではなくて、市民生活に見合った、生活実態に見合った市民へ負担をかけない、このことが望まれているのではないでしょうか。現に、糸満市の市民所得は県内11市の中で10番目です。今度引き上げられると国保の負担は、11市の中で6番目という状況になります。これが市民生活の生活所得実態に合っているとは到底思えません。ですから今回の国保税条例の一部を改正する条例に対して、修正案を提出いたしました。

 以上が、提案理由であります。二度とこういうケースを繰り返さないようにしていただきたいと思います。以上で、提案理由説明を終わります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時12分)

(再開宣告午後0時12分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 修正案に対する質疑を許します。



◆18番(玉城和信君) ただいまの議案第44号 糸満市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正案に質疑をいたします。

 私は、この修正案に対して同感でありますが、委員会の中の質疑の中で一部明らかになっていた部分となっていない部分の若干のずれがありますので、詳しくお聞きしたいと思います。

 まず、今回の引き上げについて、提案者からるる申し上げられたわけでありますけれども、私は、この件につきましては、引き上げなくてもいいのではないかというふうなことであります。と申しますのは、いろんな角度から予算を獲得すれば大丈夫じゃないかなというふうな感じをするわけでありますが、そういう面では、申請免除の数が非常に少ないというものと、また国からのペナルティー分が多すぎると、8,000万円という額があります。そして、滞納繰越分についてもこれを徴収すれば引き上げなくてもいいんではないかというふうに思うのであります。そういうことで質疑をいたします。

 1点目であります。委員長報告にもありましたけれども、申請免除については、豊見城市と那覇市が突出しているという報告がありましたね、そういうふうなことで非常に豊見城市と那覇市が突出して、糸満市は普通なのかなというようなことでありましたけれども、しかしながらこの資料を出していただいたんですが、その質疑が終わってからだったのではっきりわかりませんのでお聞きいたします。申請免除の件数は11市で何番目でしょうか。

 2点目であります。収納率が92パーセント以上あれば、ペナルティーがなくて満額8,000万円入るわけであります。90パーセント以上であれば5パーセントになります。しかしながら、87パーセント以下になると11パーセントのペナルティーというふうなことでありますけれども、全県でペナルティーなしの市町村は何市町村でしょうか。二つ目に、90パーセント以上で5パーセントのペナルティーがある市町村は何市町村でしょうか。そして糸満市と同じように7パーセントのペナルティーのある市町村は何市町村でしょうか、お伺いいたします。

 3点目であります。滞納繰越分を徴収いたしますと、引き上げは必要ではないんじゃないかというふうに私は思うのでありますけれども、修正案の中でもそういうふうな理由が述べられておりましたけれども、この件につきましては、提案者は自信を持ってこの件について徴収可能かどうか、自信が持てるのかどうかお伺いしたいと思います。以上、3点です。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時17分)

(再開宣告午後0時17分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) 玉城和信議員の質疑にお答えいたします。

 まず最初の質疑、申請減免については、11市の中で何番目かということは、糸満市の実績が何番目かということだと解釈しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。当局から提出していただいた資料は、平成13年度の保険税減免状況ということで、全県の市町村の状況の資料がこのように提出されました。その中でいいますと、申請減免、当初当局からの説明ですと那覇市と豊見城市だけが突出しているんだというふうな説明でしたけれども、実際には那覇市で504件、沖縄市で800件、宜野湾市で427件、浦添市で625件、豊見城市で143件、この5市は3桁台の減免世帯があるということです。その中で、糸満市は11市の中では一番少ない4世帯ということであります。

 それから次に、普通調整交付金が、収納率が低い場合に国からカットされている市町村の状況だというふうに解釈しておりますけれども、交付金がカットされてない、いわゆる92パーセント以上の満額徴収できている市町村は何市町村かということですが、これについては、38市町村であります。さらに90パーセント以上で5パーセントのペナルティーを受けている市町村については、9市町村であります。もう一つは、糸満市のように7パーセント以上のペナルティーを受けている市町村はということでしたが、これについては、6市町村ですね。これも当局から保険税現年分収納率ということでいただいた資料の中で、資料の範囲で説明をしております。それから過年度分の繰越分の徴収は可能かということですが、平成14年度国民健康保険税徴収実績というものを資料として出していただきました。その中で、平成14年度も過年度分、いわゆる滞納繰越分の徴収がされておりまして、6,707万4,669円が現に平成14年度も徴収をされております。この数字が根拠になると私は思います。6,700万円、平成14年度もできたわけです。あと必要な額の6,800万円余りというのは滞納繰越分で徴収が可能な額だというふうに、私が述べたのも平成14年度も6,700万円徴収していると、さらに平成13年度もたしか約5,500万円滞納繰越分について徴収の実績があります。こういう実績からして、この滞納繰越分を今度の引き上げ予定としている約7,000万円に引き当てるということは、十分可能なことだというふうに思っております。以上でよろしいでしょうか。



◆18番(玉城和信君) ただいまの菊地議員の御答弁よくわかりました。ありがとうございました。

 ただいまの答弁の中で、非常にびっくりしたのは、まず皆さん考えてみて下さい。このペナルティー8,000万円ですよ、この8,000万円がある市町村というのはわずか6市町村でしたかね、52市町村ですよ、久米島が合併しない前の資料ですから。そういうふうなことを考えますと、糸満市がなぜこういうふうな収納率を上げてできないのか、これは市政に対する不信じゃないのかなというふうに思うのでありますけれども、この件について提案者菊地議員にお聞きしたいと思います。つまり、ほかの47市町村が90パーセント以上、そしてそのうちの38市町村が92パーセント以上ということでありますから、そういう面では糸満市が収納率51番目ですか、そういうふうなことを考えますと糸満市に対する市政不信からそういうものが出たんじゃないかなというように思うのでありますけれども、提案者にこの件についてお聞きしたいと思います。

 それと、先ほど申請免除について、我々委員会の中で聞いたのは、豊見城市と那覇市が突出しているんだというふうなことで委員長も報告しておりましたけれども、本当に今の数字を聞いてびっくりいたしました。糸満市が11市の中で11番目だと、さらにその中でもたったの4件だというようなことであります。この申請免除はなぜするべきかというふうなことにつきましては、さきの収納率の関係、92パーセント以上になればペナルティーがつかないわけでありますから、そういうふうなことにも申請免除の分は差し引いて収納率が上がるわけでありますから、そういうことについてもやはり必要に応じてやるべきではないかということでありますけれども、糸満市の場合にはこういった困った方々からも担税力があるんだというふうなことで徴収しようとする、そういう姿勢が強すぎる。そういうことは残念でありますけれども、こういう結果になっております。質疑をいたします。

 菊地議員、この申請免除が少ない理由というのはどういうところにあるのか、詳しくお聞きしたいと思います。

 3点目でありますけれども、滞納繰越分を充てれば今回の引き上げは必要ないんではないかというふうなことで、その場合、その滞納繰越分を徴収することに自信を持てるかと質疑いたしましたが、自身を持ってできるというふうに再度力強い御答弁をお願いしたいと思います。



◆22番(菊地君子君) お答えいたします。

 申請減免について、11市の中で一番低いということと、収納率があまりにも低いということは、市政不信ということかということですよね。市政不信という表現が正しいかどうかちょっとわかりませんけれども、実際、申請減免の手続きをしたいということで窓口に行っても、あなたには家、屋敷があるから申請減免の対象にならないんだということで…、2番目の申請減免の少ない理由というのともちょっとあわせた形で答えたいんですがよろしいでしょうか。そういうふうに窓口に行っても家、屋敷があるから申請減免の対象にならないということで門前払いという状況があります。そして、その市民は私どもに訴えておりましたけれども、担当者に、僕はあまりにもワジワジーして、僕を殺してから取ればいいさということを言ったよということを言っておりました。もう本当に深刻な状況、そういう意味で申請減免が、その方は後でその方法があるということがわかって、あまりにも糸満市の窓口の対応を含め、姿勢が冷たいと、市民が払えなくてどうにかしてほしいということで窓口に行っても十分な対応をしてくれないということで、この問題についてもすごく不信感、不満を言っておりました。それを聞いた別の方は、生活保護で認められている居住権も認められないということなのかということで話しておりました。この問題についても申請減免が少ない理由については、こういう市民の皆さんからの声があります。

 それと11市の中で申請減免があまりにも少ないということなんですけれども、さっき言った理由と、さらに担税力ということでほかの市町村では見ていないことなんですね。預貯金を滞納処分と称して本人の同意なしに調査をする、何と平成14年度は8,368人もの方が預貯金の調査をされております。お互いもその1人かもしれないというふうに私思いましたけれども、すごい怖いことだと、このことについて調査をされた実際の市民から、糸満市は血も涙もないんじゃないのかということでの強い訴えもあります。これは市政不信と言えるのではないでしょうか。市民の個人のプライバシーも守れないのかという訴えでありました。これについては、それでよろしいでしょうか。

 それから3番目の滞納繰越分を充てればということですが、平成14年でできたことです。大した差額はないんですよね、6,700万円と6,800万円、収納対策室は収納率を上げるためにつくったということですから、それなりの働きをしっかりと市がやれば必ずできるはずです。機構改革はそのためにやってですね、収納対策室を強化するんだということでやっています。しかも、8,368件もの預貯金調査をして、今回初めて48件の滞納処分でですね、財産の差し押さえ、電話加入権の差し押さえ、預貯金の差し押さえをやっているわけです。収納対策室が収納に全力を挙げるということは当然であります。そういう形からして、滞納繰越にもそういう形で今市は力を入れてやっているということですので、これは可能な、できる数字であると私は確信しております。以上でよろしいでしょうか。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 修正案に対する質疑を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって、修正案に対する質疑を終了いたします。

 委員長報告及び修正案に対する討論を許します。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時32分)

(再開宣告午後2時05分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 委員長報告及び修正案に対する討論を許します。



◆3番(奥田末吉君) 議案第44号 糸満市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論を行います。

 本市の国民健康保険税は、平成9年度の税率改正以来、平成14年度まで税率改正を控えてきております。過去6年間で一般会計、すなわち市民の税金の中から赤字補てんとして10億4,800万円の繰り入れをしてきた経過があります。本来国民健康保険事業は、保険税と国庫負担金等の特定の財源を収入とし、保険給付を主とする特定の支出に充てられる。だからこの点で、国保は市町村の事務事業の中でも、一つの独立した地位を占め、一般の事務事業とは異なる特色を持っているものであります。しかしながら、国民健康保険事業特別会計は、毎年度一般会計から赤字補てんをしております。一般会計の財政状況も厳しく、従来のように繰り出しができなくなり、平成14年度の国民健康保険事業において赤字が生じております。今回、引き上げる理由としては、保険給付費の増額、所得基準額の落ち込み、平成14年度の赤字等が挙げられるが、今回の税率改正に当たっては、他市の状況や1人当たりの調定額等を勘案の上の決定であることのようであります。やむを得ない上の税率改正かと思慮します。本市の平成13年度の療養諸費1人当たりの費用額30万3,715円が沖縄県内で15番目に高い位置にあり、10市の中では1番目に高いとのことでありますが、療養費の増額は国民健康保険税に当然はね返ることが予想されますので、医療費を抑制する意味では、保健事業を強化することを強く要望して、討論を終わります。



◆24番(玉城英明君) 議案第44号 糸満市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、委員長報告に反対し、修正案に賛成する立場で討論を行います。

 国民健康保険事業については、今議会一般質問の中で、その事業の性格と現状についてるる明らかにしました。国保税条例の一部を改正する条例案の委員会審議の中でも国保事業に対する認識の一致が見られず、再度喚起する意味でももう一度述べなければなりません。そもそも我が国の憲法は、その第25条において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、国民の生存権を明確に規定し、国民が実際に主権者としての権利を行使することができるように、第2項において、「国は、すべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と、国の責任の義務、つまり責務を明示しています。この憲法の国民生存権の規定を受けて、国民健康保険法が制定され、国の義務、費用負担が具体的に明確にされました。国保は、高齢者や低所得の加入者が多く、雇用主負担もないことから、他の社会保障制度に比べて一定の国庫負担が義務づけられています。それを削減すれば、脆弱な市町村の財政悪化に拍車がかけられ、加入者住民に高い国保税となって、犠牲が押しつけられ、滞納者には保険証の取り上げという制裁措置が導入され、人権侵害に及ぶ事態もたくさん出ています。糸満市では国保世帯、平成14年度で1万1,471世帯の中で滞納世帯が2,046世帯、滞納金額にして1億2,138万1,000円、100万円以下の所得階層が実に1,315世帯、全世帯の64.3パーセントを占め、金額にして4,293万6,000円が滞納となっているのであります。当局の国保税条例改正案は、応益割の引き上げ案で低所得者層に高負担を押しつけるもので、金額にして約7,000万円の引き上げであります。もし仮に、この改正案が通れば低所得の滞納世帯が大幅にふえ、健康を害する市民がどんどんふえ続け、医療費抑制どころか高医療費を助長する原因になると言っても言い過ぎではないでしょう。

 一方、本市においては、失業、倒産、リストラ、病気など、収入の少ない世帯に対する減免制度がありながら、他市に見られない担税力、つまり資産や預金があれば減免できないというわざわざ減免抑制策を掲げ、滞納者に対して平成14年で言えば8,368件に上る預金調査を行ったという、プライバシーの侵害ともいえる罪深いことを行っているのであります。国保の赤字は決して市民の責任、地方行政の責任ではありません。国保財政が赤字だからといって市民負担増、つまり引き上げを行うことは地方行政の姿勢が問われる問題であります。ここで我が党は、市政の主人公である市民の負託を受け、市政を担当なされている市長及び市の意思決定機関に参画する者の責務として、地方自治体の教科書ともいうべき長野士郎氏の名著「逐条 地方自治法」の解説を援用しなければならないと思います。普通地方公共団体が国家統治組織の基本構造として法によりその存立を認められている以上、その行うべき事務も、固有事務のみならず、国家事務の一部の委任を受けて、これを処理し、国家行政の一翼を担うことはその重要な機能の一つである。しかし、この委任が無制限に恣意的に行われては、普通地方公共団体の存立自体までも脅かすこととなり、地方自治の本旨にもとるおそれがあるので、委任に当たっては団体の立場も考えた上で十分慎重に行うべく、その委任形式を主権者である国民の負託を受けた国会において制定された法律、またはこれに基づく政令に限定したものである。このことは何も長野氏の解説を引用するまでもなく、さきに挙げた憲法第25条の国民の生存権規定で明白なところでありますが、長々と引用しなければならなかったのは、今日、小泉政権のもとで国民への少々の痛みなどと、医療、福祉の改悪、地方財政破壊、国保解体の暴挙をどうしてもやめさせなければならないからであります。私たち沖縄県民には、祖先が残してくれた世界に誇れることのできる「命どぅ宝」という名言があります。国民健康保険事業は、たとえ国家の委任事務であっても数多い市町村の事務事業の中で、命どぅ宝、市政の主人公である市民の尊い命と健康を守る最も尊い事務事業であります。この尊い事務事業である国民健康保険事業を無制限に恣意的に改悪することは断じて許されません。

 1984年に国庫補助率を国負担45パーセントから38.5パーセントに引き下げの大改悪から医療費抑制と銘打って国保安定化計画、地方負担導入を法定化した保険基盤安定化制度の創設、税の取り立てを強要するあめとむちともいえる特別調整交付金、応能割と応益割を平準化せよという税の引き上げなど、最近に至っては地方分権に伴い事務移譲を各市町村に行ったのであります。相次いで制度改悪が強行され、今日までの国の責任が放棄され、地方自治体と住民に負担と犠牲を押しつけてきたのであります。本市においても、国保赤字の責任を住民犠牲の税の引き上げを押しつけではなく、地方自治の精神、地方自治法第1条の2でもって住民の健康及び福祉増進に努めるという大事なことを放棄しないよう警告すると同時に、倒産、失業、不況にあえぐ市民生活の実態を直視し、議員各位においては市民の立場に目線を置き公正な御判断を決していただくようお願いを申し上げ、討論といたします。



◆17番(照屋仁裕君) 議案第44号 糸満市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、指摘をして賛成する立場で討論を行います。

 国民健康保険は、国民皆保険の基礎をなすものであり、地域を単位に把握して構成する医療保険制度であります。今回、国民健康保険税率の改正案が提案されておりますが、その主な要因として一般被保険者の保険給付費の増額及び所得基準額の落ち込みであります。一般被保険者の保険給付状況は前回税率が改正された平成9年度は26億9,700万円でしたが、平成10年度28億6,300万円、平成11年度29億3,600万円、平成12年度29億7,600万円と毎年ふえ続け、平成13年度には30億3,200万円となり、平成9年度と比較すると3億3,500万円で12.4パーセントの伸びとなっております。

 次に、所得基準額の落ち込みは所得基準額の平成14年度実績と平成15年度試算との比較において14億5,700万円の減額が生じておりますが、これは平成14年度の国民健康保険税条例改正に伴って、譲渡所得に対する特別控除額の適用により、所得基準額が落ち込んだものであります。

 以上、改正の主な要因について述べましたが、国民健康保険は保険税、国庫負担金、その他収入を財源として保険給付を中心とする事業を行うもので、このため国民健康保険法第10条において、特別会計の設置が義務づけられております。特別会計は、収入によって特定の支出に充てるために一般会計から独立して経理を行うものです。国民健康保険事業特別会計では、今日まで一般会計から繰り入れによって赤字の解消を行ってきましたが、しかしながら平成14年度国民健康保険事業特別会計において赤字が生じております。本来の趣旨からすれば、この赤字額も含め大幅な引き上げを行う必要がありますが、他市の状況や1人当たりの調定額等を比較検討の上、一般会計から繰り入れによって改正幅を低く抑える結果となりました。

 以上のことから、今回の改正については、特別会計を運営する観点から賛成するものではありますが、しかし担税力の見直しも必要があると思います。担税力がない方々は保険税の減免措置も必要があると思います。委員長報告にもありましたが、他市の減免状況を見ますと、那覇市504件、沖縄市800件、宜野湾市427件、浦添市625件、豊見城市が143件となっております。そして残念ながら我が糸満市は4件であって、11市の中で最下位であります。滞納処分も必要かもしれませんが、差し押さえる預金がない、物件等がない、また預金、物件等はあるが差し押さえするのに適当でない場合等、減免措置は必要であります。滞納者は20代、30代の若い層が多いと思っておりましたが、滞納者の内訳を見ますと一番多いのは40歳から50歳です。その年代はまだまだ小中学生も抱えております。市民が病気にかかっているとき、安心して病院に行けるよう、安心して暮らせる糸満市を希望し、指摘して賛成討論といたします。



◆23番(浦崎暁君) 議案第44号 糸満市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、原案に反対し、修正案に賛成する立場から討論を行います。

 全国一高い失業率、全国一低い県民所得、沖縄県が置かれている深刻な状況です。その中でも糸満市は11市の中で所得が10番目といわれております。介護保険料も全国で2番目に高いことが明らかになりました。政府の失政で空前の長引く不況下、本市でもダイエー糸満店の撤退問題や失業、空き店舗の増大など、不況の波は大変深刻です。そういう中で、安易に国民健康保険税を引き上げることは、国保税が高すぎて払えない市民や不況で所得が減る市民に対して二重三重の痛み、激痛を一層与えるものです。そもそも国保制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与するものです。しかし、政府の政策はどうでしょうか。国民の36パーセント、約4,600万人が加入する国保は今重大な危機に直面し、国保税を払えない世帯が昨年6月には国保加入世帯数の18パーセント、412万世帯に達しております。

 1984年の国保法改悪を皮切りに次々と国庫負担を引き下げてきたことが最大の原因で、財政基盤が弱い市町村の国保財政は行き詰まり、保険料の値上げとなって住民にしわ寄せされてきました。不況が続き所得は減る中で保険料は上がる。これでは滞納世帯が激増するのは当然です。そして、その矛盾に拍車をかけたのが97年の国保法改悪、当時小泉厚生大臣でした。今でも交付税の大幅削減など、国保改悪の大もとには政府が第一義的に責任があります。しかし、これは地域に住んでいる住民の命と健康にかかわるものであり、自治体の対応にも重大な責任が問われています。秋田県湯沢市は積立金を活用して昨年4月から国保税を1世帯当たり年間2万円余り引き下げました。また、岩手陸前高田市も積立金を取り崩すなどで平成15年度から1世帯当たり年間約1万3,000円引き下げる予算案を提案しました。しかしながら、多くの市町村では、国の医療改悪を受けて国保税を値上げする計画が進められております。不況のときだからこそ、市町村は積立金を取り崩す、あるいは一般会計からの繰り入れも強め、住民の医療を守り、苦難を解決することが重要です。今こそ自治体が住民の福祉の増進を図る地方自治法第1条の2という本来の使命を最大限に発揮するよう求め、修正案に賛成、御賛同なさるよう議員各位の判断を要求して討論を終わります。



◆22番(菊地君子君) 議案第44号 糸満市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、委員長報告に反対し、修正案に賛成する立場から討論を行います。

 我が国で、最大の医療保険制度である国民健康保険は、住民の負担能力を超えた高い保険料、あるいは保険税として全国各地で大きな問題となっております。住民の命と健康を守るべき、国民健康保険制度の運営と財政のあり方が問われています。国保の今日の厳しい財政状況について、なぜ深刻な事態になっているのか国保の歴史的背景と特徴を見れば、国保の問題の特徴が浮き彫りになってきます。戦前の1938年、健民健兵政策を目的につくられた旧国民健康保険法は、相扶共済の理念を基本にしたもので、国庫負担はありませんでした。1958年、新国民健康保険法発足当時は、国庫負担率は25パーセントでしたが、国民の運動もあって、以後逐次改善が図られました。1962年、社会保障制度審議会が内閣総理大臣に答申した、社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申および社会保障制度の推進に関する勧告の中では、国民健康保険は、被用者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないこと、給付率が被用者保険に比べてはるかに低いことなどのために、どうしても相当額国庫が負担する必要があると述べています。この答申および勧告が出された翌63年には、世帯主に対する医療費の7割給付が実現し、続く66年に全被保険者7割給付となり、国庫負担率も45パーセント、これが実現をいたしました。現行の国民健康保険法は、憲法第25条の理念を受けて、第1条において、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」として、社会保障制度としての性格を明確に打ち出しています。また第4条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」という国の義務を規定し、国庫負担を義務化しています。

 ところが1981年に出された臨調第1次答申は、増税なき財政再建を旗印に、財政削減の標的として社会保障制度の見直しを打ち出し、医療保険の国庫負担については、定額国庫補助の廃止等によりその削減を図るということを提起しました。そのことにより、84年に政府は、退職者医療制度の創設、これを理由に、国庫負担率を総医療費の45パーセントから38.5パーセントへ大幅に削減しました。これをきっかけに全国で国保税の高騰が続いています。本市も例外ではありません。しかも、国庫支出金の割合というのは、84年から90年までの6年間で10パーセント近くも減少し、88年度時点ではついに国が負担する国庫支出金と国民が納める保険料の割合が逆転してしまいました。ですから、市町村の一般会計からの繰入金の割合もふえ続け、85年以降赤字市町村が急増し、86年にはそれまでの20年来で最高の361自治体にも上っています。84年の臨調行革による国保法の改悪、国庫補助金の削減が市町村国保の財政を直撃し、住民への負担増となってしわ寄せされていることが統計の数字でも明瞭です。1984年、国民健康保険法改正以前の保険給付費に対する国庫負担率は、先ほども述べましたが、総医療費ベースで45パーセント、これだけではありません。45パーセントプラス臨時財政調整交付金となっておりました。ですから実際は、高額療養給付費制度があるために、保険給付割合は実際は7割を超えており、84年当時では77パーセント相当とされていました。これが臨調行革に基づき、医療給付費の50パーセント、つまり総医療費ベースでは38.5パーセントへと大幅に削減されたわけですから、国保財政が火の車になるのは当然ではないでしょうか。

 ところが市長は、市民が医療機関をよく利用しているからだという答弁をしており、まるで市民に責任があるかのような態度であります。84年当時のように、国庫負担が45パーセントだと本市においても約2億5,000万円の増額がなされるということも当局の試算でこの間明らかになっています。今年度の不足額が2億3,530万円と見込まれているわけですから、国が45パーセント負担すれば引き上げる必要は全くないわけであります。市民に増税を強いるのではなく、国に対してしっかり要求するべきではないでしょうか。国民健康保険の加入者の保険料負担能力は、地域の産業構造の違い等があり、市町村によってかなりの格差があります。さらに加入者の中の高齢者の割合、病院、ベッドの配置状況などにより、医療費水準の高低があることから、保険料の額にも相違が出てきています。定率の国庫負担では解消できない財政力が弱い市町村を、国の責任において援助するための制度が調整交付金であります。

 ところが、高い国保税のもとで払いきれずに滞納を余儀なくされている国民が増加している中で、収納率向上対策という名目で収納率が低い市町村に対し、普通調整交付金を5パーセントから20パーセントをカットする、収納率による補助金減らしを実施しております。本市も7パーセントのカット、約8,000万円です。国保税の収納率が低い市町村は、また、国保税が払いきれない住民にはそれなりの理由があるはずであります。本市の市民所得は11市の中で10番目、1人当たりの国保税は7番目、今回の条例改正が行われると6番目ということになります。収納率は、県内53市町村のうち51番目という本市がこのような中で引き上げられると、ますます払えない市民がふえるのではないでしょうか。根本的には国庫負担率を減らし、収納率が低いとさらに普通調整交付金をカットして、市民の大幅な国保税の値上げを引き起こした政府にこそ責任があります。しかも国は86年には国民健康保険法の第9条第3項に市町村は、災害、その他の政令で定める特別の事情がないのに保険料を滞納している世帯主に対し被保険者証の返還を求めることができると明文化することによって保険証の取り上げ、資格証明書の交付という制裁措置を導入しております。保険証がないために、病院に行きたくても行けないという人権侵害にも及ぶ事態がもたらされています。さらに、88年、医療費抑制のための国保安定化計画、地方負担導入を法定化した保険基盤安定制度の創設など、相次いで制度の改悪が行われました。88年、これまでの交付金制度に変えて保険基盤安定制度を新たに創設しておりますが、国の負担をこれもまた2分の1に減らす一方、自治体の負担を導入しております。都道府県、市町村がそれぞれの4分の1を負担するという制度に改悪をしております。しかも93年度には、保険基盤安定制度に対する国庫補助をこれまでの定率制から定額制へとさらに改めて、国の負担を2分の1の補助の560億円から一挙に定額の100億円に大幅に減らし、地方負担をさらに強化するという一層の改悪が行われています。

 こればかりではありません。事務費負担金についても国保事業の運営に必要な事務費については、国保の運営に国が責任を負うという立場から新国民健康保険法制定以来、国が義務として100パーセントの全額を負担してきました。それが92年度に人件費分について廃止され、交付税措置にされてしまいました。国保への国の責任放棄であります。このときに、国の補助率3分の1の助産費補助金、これすらも廃止され交付税の措置になりました。

 先ほど一般会計から云々という話もありました。この件についても明確にしておきたいと思います。一方、一般会計から繰り入れを行っている市町村に対し、国保財政安定化支援事業として交付税による援助措置が行われ、93年度制度化されました。それまで政府は毎年度の自治省事務次官通達で国保への一般会計繰り出しは、その性質上行うべきものではないとして市町村を指導してきました。国保の財源は、保険税と国庫負担で賄うことが建前となっているから、こういう理由でした。ところがこの援助措置には、この方針を180度転換し、国民健康保険法上に、市町村は一般会計から国保特別会計に繰り入れることができる旨の規定を新たに設け、制度上では認められていなかった一般会計からの繰り入れを国が積極的に認めることにしたものであります。国庫負担を減らし、市町村の財政を危機に陥れながら、その責任に目をつむり、自治体の負担を制度化したものであります。これら一連の自民党政府の改革は、国民の高すぎる国保税を引き下げてほしいという、国民の声に背を向け、自治体にとっても負担を押しつけるものとなっています。しかし、政府の姿勢がそうだからといって自治体も国と同じように市民の声に背を向けるというのは、地方自治の本旨からいっても許せるものではありません。また、国保の特徴からいってもあってはならないことです。何しろ市民の命や健康、暮らしがかかっているわけですから。

 国民健康保険は、健康保険や共済保険等の被用者保険、いわゆるサラリーマン世帯の職域保険に加入していない労働者、農林水産業者、自営業者、年金生活者、退職者や無職の人なども対象にした我が国最大の医療保険です。運営責任者は市町村であり、対象となる住民は強制加入になっています。収入が安定しない、社会的にも弱い立場にある皆さんが加入しているという特徴があります。また、応益割が高いと低所得者の場合、負担が大きくなるという特徴もあります。応益割には世帯ごとに決められた金額の平等割、国保に加入している家族の人数に1人当たりの金額を乗じる均等割があります。たとえ所得がなくても納めなくてはならないということからすると、応益割が高くなることは低所得者の場合一層深刻です。

 今回の条例改正は、平等割、均等割とも1,000円引き上げる内容となっており、4人家族だと応益割の分だけで5,000円の引き上げとなります。また、所得に応じて計算する所得割も1パーセント引き上げるということから、合計では市民1人当たり2,969円、1世帯当たりでは6,970円の引き上げとなります。市民に国保の分だけで6,926万6,000円の負担を強いるものです。同時に介護保険も引き上げられるわけですから大変です。介護保険も合わせると1人当たりが6,087円、1世帯当たり1万1,201円の引き上げとなります。県内11市の中で市民所得が10番目という糸満市がますます高すぎて払えない、こういう市民がふえるのではないでしょうか。収納率が1パーセント落ちると普通調整交付金のカット率が現在の7パーセントから11パーセントになり、金額で約1億2,000万円も減らされる、カットされるということになります。少しでも払いやすい金額、市民生活の実態に合った金額にするためにも、国保の引き上げのための条例改正はするべきではないということを強く指摘したいと思います。

 本市の国保税の収納率は、市民の負担能力を超える国保税のために、90パーセントをなかなか超えることができません。平成10年度は、国保税徴収に全庁体制で臨みましたが、89.72パーセントという状況でした。昨年は、収納対策室を設置して、市税滞納処分と称して8,368人もの預貯金の調査まで行っています。その上で、国保では初めて差し押さえ処分も行っています。それでも収納率は88パーセント台ということは、厳しい市民生活の実態ではないでしょうか。市民は不況の中、失業やリストラであえいでいます。国保税を市民が払いにくいように引き上げるのではなく、せめて現行のまま据え置くべきであります。しかし、失業やリストラ、病気等で収入がない、何とかならないか、高すぎて払えない、引き下げられないかと市民が相談に来ても、窓口では申請減免を知らせるどころか、家屋敷があるから担税力があると、生活保護法でも認めている居住権すら否定するありさまです。たとえ申請減免をしても納税義務者どころか、その家族も本人に無断で預貯金の調査を行うという実態、税務署ですら滞納処分で、しかも納税義務者しかやらない調査をその家族にもするという状況です。ですから本市の申請減免の件数は11市の中でも最も低いといった具合です、本当に深刻です。申請減免を他市のように推進すれば、収納率は必然的に上がります。1.2パーセント上がると普通調整交付金でカットされている分の半分が交付されるわけですから、平成14年度ベースで見ると約4,000万円が増額になるわけです。減免分を一般会計から繰り入れたとしても、国保の財源にはプラスになります。申請減免の推進は、財源確保にもなるはずであります。また、病気の早期発見、早期治療の立場から有料になって約半分に受診率が落ち込んだ健診事業の無料化や健康増進のための創意工夫で医療費の抑制対策も講じるべきだと思います。市民負担増にならないようにするためのあらゆる手だてを講じるのが政治の果たすべき役割ではないでしょうか。引き上げを凍結するための財源は、当初予算で歳入に計上されている滞納繰越分の徴収予定額6,956万3,000円を繰り入れることで可能です。現に平成14年度も滞納繰越分が6,707万4,669円徴収されており、十分可能な額です。

 日本国憲法の第25条には、人間が人間らしく生きる権利が保障されています。だからこそ、最低限の生計費で暮らしている人々から税金は取らない非課税の制度があります。しかし国保では、その非課税世帯からも国保税を徴収するわけですから、払わないのではなくて、払えないという悲痛な訴えもうなずけるというものです、地方自治の目的は、住民の暮らし、福祉を守ることにあります。たとえ国の制度であっても住民の命、暮らし、福祉を守るという立場で住民を守るというのが基本ではないでしょうか。金の切れ目が命の切れ目にならない制度にしなければなりません。どうかそのためにも国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正案に、議員各位の皆さんが賛成をしていただけますようにお願いを申し上げまして、討論といたします。



◆18番(玉城和信君) 議案第44号 糸満市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、委員長報告に反対し、修正案に賛成する立場で討論を行います。

 先ほどからの討論者のすばらしい中身の込もった討論が行われているので、私は先ほど質疑をいたしました部分を主に述べながら討論を行っていきたいと思います。

 まず、今回の引き上げについてでありますけれども、7,000万円余で5パーセントの引き上げということでございますが、先ほどの質疑の中で滞納繰越分の徴収が可能であると、その分がほぼ一致いたしまして6,900万円、約7,000万円であります。そういうことを考えますと、今度の引き上げについては、全く合理性がないと言わざるを得ないのであります。当然また、平成15年度の予算の中においても滞納繰越分の徴収見込み額が6,956万3,000円ということでほぼ一致しているわけでありまして、決して引き上げをする必要があるとは思えないのであります。そういう意味において、これは引き上げるべきではないというふうに思うのであります。また、ペナルティーについてでありますけれども、財政調整交付金の件でありますけれども、保険料の収納率の問題であります。先ほど質疑の中で聞きましたけれども、これは平成13年度の資料であります。この資料を見ますと、53市町村つまり久米島町が合併しない以前のことでありますので、38市町村が92パーセント以上でペナルティーなしなんですね。90パーセント以上も9市町村あります。本市は88.21パーセントで53市町村の中で51番目であります。そういうことを考え合わせますと、本市の市民はなぜこんなに収納率が低いのかというふうなことを考えないといけないと思うんです。先ほどから討論者が言っておりますように、非常に所得が低いと、そういう所得が低い中でこの保険料が高いというふうなことになります。私は、この市民の皆さんが本当に市政に対する信頼度があれば無理をしてでも支払うと思うんです。しかしながら、先ほどの減免措置の問題でありますけれども、本当に困っている方々が減免措置を受けられない。委員会の質疑の中でも豊見城市と那覇市がこの減免措置については突出をしているというふうに言っておりました。しかしこの資料を出していただきました。そうしたら、平成13年度のものでありますけれども、本市は11市の中で11番目であります。当時豊見城村でありますけれども、しかし、豊見城村は143件、1.9パーセントで4位であります。そして那覇市については、0.9パーセントで5位であります。4位、5位であるところがいかにも突出しているんだというふうな委員会での答弁であります。このように市長、委員会においてもいいかげんな答弁をしているんですよ。これをそのまままともに信用していたならば、糸満市がほかの市と同じような状況だったと、何も申請免除が少ないというふうなことじゃなかったと思うんです。だがしかし、この資料を出していただき、こういうふうな結果がわかったんです。1番多いのが浦添市であります。625件で3.5パーセントです。そして2位が沖縄市の800件、3.2パーセント、3位が宜野湾市で427件で2.6パーセントということであります。そういうふうなことを考え合わせると、本当に糸満市の職員というのか、市長がこういう指示をしているのかと。不利になるような資料を出すなと、有利になるような答弁をしなさいというふうなことを指示しているんじゃないですか。そういうふうなことをやると当局のやっていることは信頼できなくなるんです。議会において、当局の皆さんが言っているのは信用しているんです、当局は決してうそをつかないと思っているんです。しかしながら、皆さんこういうようなうそをついているんです。市長は、本当にこういうことについて今後きちっとした指示をしていただきたいと思います。

 そして、この収納率をアップさせるために先ほども出ておりましたけれども、平成14年度の調査が出ておりますが、8,368件、これは私非常に残念に思うのは、本当に困っているかどうかを調べるのではなく、どのようにしたら困っている人からも徴収しようかというふうな考え方が先にあるからじゃないかなというふうに思います。そういう意味では、国から財政調整交付金をたくさんとってくるというふうな姿勢が大切だと思うんです。そうすることによって、この方々も国からもたくさんとってきて、そして我々も納めて安くしようというような考え方に立つと思うんです。この財政調整交付金の場合ですと、私は前回の討論の中でも述べましたけれども、申請免除をやったのが豊見城市並みでいきますと1,145万円、そして92パーセントにするためですよ、92パーセントにするためにはあと4,000万円上げれば92パーセント以上になるわけです。ですから、申請免除で1,145万円だったかな、そして残りの2,850万円を貸し付け制度が本市にはありますね、小口資金とかいろいろ、またはこの制度ができなければ、新たに国民健康保険税を支払うための貸し付け制度という条例をつくってもですね、2,850万円を貸し付けていくならば、8,000万円満額ペナルティーなしで財政調整交付金が入ってくるんです。そしてこの貸し付けてやったものが全く支払いしないというわけじゃない、支払いする方もいます。そうした場合には、本市において5,000万円以上、満額返ってくるのであれば7,000万円近くの増収になるわけです。そういうことを考えた場合には、今回の引き上げなんて全くいらないんです。ですから、先ほど申し上げましたように、滞納繰越分を徴収した場合にも引き上げる必要ない、またこれができなかったにしても、私が申し上げるようなことを3月定例会で言ったわけですから、この措置をとっておれば今回引き上げる必要もなかったというふうに思うんです。両方できたんであれば7,000万円の剰余金が出るということなんです。市長、国からの予算をうんととるように頑張っていただきたいんです。

 私はこの収納対策室をつくって、皆さん意気込んでこれは非常にいい結果が出るだろうというふうに期待をしていたんです。と申しますのは、収納対策室をつくったそのものが市税よりも国民健康保険税を先に徴収して、それによってペナルティー分を減らそうというような考え方だろうなというふうに私言ったことがあります、本当のことはどうかわかりませんが、ですから、市税を徴収しなくても国民健康保険税は徴収する。そうなると92パーセント以上いくと思うんですよ、これができなかったのは何なのかということです。そしてまた、3月でしたか、12月でしたか、時間外手当が削られてとおらなかったんですが、収納対策室だけは100万円の時間外手当が認められたわけですよね。そういうふうなことを考えた場合、費用対効果についてはどうなのかと。ほかの皆さん一生懸命働いているようでありますけれども、残業をやっても、サービス残業だ、また残務処理だというふうなことで結果的には残業手当を出せない。しかしながら、収納対策室については100万円も認められたというようなことであります。ということで、この92パーセント以上に上がらなかったことについて非常に残念でならないのであります。

 さて、お金がない、お金がないとよく言います。お金がないからこの国保税も引き上げるんだろうと思うのでありますけれども、この建物幾らかかったと思いますか、56億円ですよ。1坪当たり121万5,000円ですよ。こんな大金かけて、高い単価でやるというのはおかしいと思いませんか、これは常識では考えられない。先ほど公民館の話が出ていました、1坪当たり60万円と言っています。米須の公民館は74万7,000円です。設計委託料を含めたら82万円弱になるんです。公共工事というのはこんな高いんですよ。お互い家つくってごらん、黄金の柱を建てないとこんな高い金額のおうちはつくれないと思うんですね、それが公共事業なのかなと。だがしかし、この糸満市の庁舎、自己財源です。ですから、何も県や国からの補助事業の公共工事並みの単価でやる必要はないんです。もっと下げることができたというふうに思うんです。それをあえてこういうふうに高くつくったということについてもこの財源の問題がかかってくるわけです。

 さらにまた、先日の一般質問で取り上げました公社の2,000万円の損害の問題でありますけれども、あの損失、あれは市長は被害はないというふうな答弁をしています。あれは背任行為に当たるのではないかというふうに思うのであります。支払う必要はないんです、意味わかりますか、皆さん。あの件は、後で次の討論の中でやりますが、本当に支払う必要のない2,000万円を支払ったんですよ。こういう強い者にはたくさん上げる、弱い者からはちょっとでもお金を徴収するという姿勢があらわれているんじゃないかなと思っています。

 さらに座波保育所の問題であります。お金がない、便利な場所だ、道も上等だというふうに言ったんですが、2,000万円かけて入り口の方やりましたでしょう、あれは何ですか。ああいうふうなことを平気でやる。さらにまた法人保育所の問題でありますけれども、きょうは議員お見えでないんですが、ある議員がこの法人保育所の問題に利権が絡んでいる、宜野湾市では殺人未遂事件まで起こったと。こんな利権が絡むことについては、糸満市民でない、当時一部糸満市民でない、そしてまた、選定基準の中にも変な条項をつけて経営委託だと、全く経営をしていない状況の中で、4月から26日間、わずか26日間経営した人に経営委託を認めると、そういうふうな市民に対する不信感を与える。そういうこともあります。

 また、先日の伊礼哲雄議員の質問でありましたバスの問題であります。地方交付税が500万円算入されるというふうなことでありましたけれども、これは武富においては路線バスが通っているから認められないと。しかしながらそういうふうな考え方でいいんでしょうか、やらない方法を考えるのか、それともどうしてもこの地方交付税をとるんだというふうな姿勢に立つのか。ですから、国からどんなことをしてでも獲得してくるんだというふうな姿勢が必要なんじゃないですか。皆さんは先ほどから申し上げているように、こんなたくさんの預金調査をしたり、いろいろやる、小さいわずか何百円、何千円、そういうものを取るために8,000件もやる。しかしながら、国からとるバスの地方交付税について、何ですか、やろうともしない。できないだろうと、できない理由を見つけるのが本当に専門だなと、ある議員から先ほど討論がありましたけれども、やらない理由をどんどん見つけてやっていくというふうな討論の内容だったと思うんですけれども、こういうことがありました。

 また、この経費の問題でありますけれども、私は先日、一般質問をした中において非常に残念でならなかったのは、私が聞いていないことで市長は一生懸命答弁をしておりましたね。途中議長にやめさせなさいと私は言いましたね、議長もやめさせなかったんですがね。しかし、私が何回か言ってようやくやめたんですが、この反訳料、若干変わっているようですが、1秒間に幾らかかると思いますか、8.3円ですよ、1秒間にですよ、わずか。そういうことを市長考えていますか、あなたが答弁するときにいらない答弁をする、ピント外れの答弁をしたりする、そのときには1秒間に8.3円ですよ、大変ですよ、1時間で3万円、10分間で幾らかかっていると思いますか、大変ですよ。1分間で500円です。だからそういうふうなことを考えて、最近の議会の反訳料について私ちょっと調査してみたんですが、平成12年度は時間数で、金額は入っていませんが、時間数で見ると平成12年度は69時間、しかしながら平成13年度は82時間にはね上がっている、平成14年度は86時間にはね上がっているんですよ。どんどんはね上がってですね。この反訳料、印刷料で565万円になっているんですね。こういうふうなことを考えますと、我々議員は25分しか一般質問与えられていません、これ以上できないんですね。しかし、皆さんは幾らでもできる。ピント外れの答弁であろうが何であろうが幾らでもできます。きちっと質問を的確に聞いて、それにきちっと答えるというのが当局の立場じゃないでしょうか、私はそう思います。そういう意味においても、財政的なことを考えた場合には、質問どりもきちっとして、そして想定問答もして的確に答える必要があると思います。幸い、議会事務局のチームワークで努力したようでありますけれども、これまで565万円で予算を計上されているようでありますが、しかしながら、今までの状況から見て方法考えないといかんなというふうな話が出たようであります。そういうことで、これからは424万円に下がるようであります、141万円下がるわけでありますが、25パーセントの減なんですね。そういうふうに各部署、部署、市長部局じゃない議会事務局はそれなりの努力をしていると、そういうことを評価しなくちゃいけないと思うんですよ。市長部局でもそういう努力をさせる、それぞれの部局で努力をしていく、こういうことが経費節減、そしてまた増収を得るようなことができるんじゃないかなというふうに思うわけであります。

 さて、ちょっと話がそれたようでありますけれども、私はこの国民健康保険税、非常に重要なことで命にかかわる問題であります。先ほども討論者の中からもいろいろありましたけれども、本当に命にかかわる問題で、早期発見、早期治療が必要であります。しかしながら、この国民健康保険税を支払いできなくて、病院に行けなくてがんになって亡くなっていくというふうな本当に痛ましい状況、そういうことを解消しなくちゃいけないんです。そのためには予防医療、早期発見、早期治療が必要です。そういうふうなことで、市民皆さんが一生懸命頑張ればそういうこともできると思うんです。ですから、今予防医療にどの程度力を入れているのか、この辺のところもちょっと疑問なんですね。それについても皆さん方がもっと予防医療にも、そして市民が病気にかかったときにはすぐ病院に行かせるような体制、本来ならば税金も本当に払える方がさっと払えるというふうな雰囲気、信頼度、アメリカでは高額納税者や税金を支払うのには非常に名誉だというふうなことをある議員から先ほど言われました。しかし、日本ではなるべく隠そう、隠そうというふうなことで払いたがらないようであります。そういうことで、アメリカの高額納税者が名誉であるというふうなことも含めて、本市において税金に対しては支払うのが名誉であると言われるような糸満市をつくっていただきたいというふうに思います。

 今回の値上げの問題でありますけれども、非常に残念ではありますけれども、引き上げる必要はないというふうに私は思っております。先ほど申し上げました、繰り返しますけれども、滞納繰越分のものを徴収すればこれでも7,000万円入ります。そしてまた、財政調整交付金でも私が提案したものを取り入れればできるわけであります。本当にこの収納率が51番目、53市町村でビリから3番目なんですよ、表彰台に上がるんですよね、こういうビリからの表彰台に上がるようなことをやめようじゃありませんか。以上をもって私の討論といたします。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 委員長報告及び修正案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告及び修正案に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 議案第44号 糸満市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する菊地君子君外2名から提出された修正案について、採決を行います。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 9 人



○議長(大城正行君) 起立少数であります。

 よって本修正案は、否決されました。

 次に、原案について採決を行います。

 議案第44号 糸満市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 16 人



○議長(大城正行君) 起立多数であります。

 よって本案は、原案のとおり可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第47号 専決処分の承認について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第47号 専決処分の承認について、本案に対する委員長報告は承認であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり承認されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第48号 専決処分の承認について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第48号 専決処分の承認について、本案に対する委員長報告は承認であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり承認されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第49号 専決処分の承認について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第49号 専決処分の承認について、本案に対する委員長報告は承認であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり承認されました。

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○議長(大城正行君)



△議案第45号 財産の取得について、議案第46号 字の区域の変更について、両議案を一括して議題といたします。

 両議案については、その審査を経済建設委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆14番(玉城隆一君) 委員長報告を行います。

 本委員会に付託のありました議案第45号 財産の取得について、議案第46号 字の区域の変更について、両議案について、会議規則第102条の規定により委員長報告を行います。

 議案第45号 財産の取得について。

 本案は、南浜1号線(2工区)道路整備事業用地を市土地開発公社から取得するためのものであります。この用地は、国道331号バイパスから市庁舎前を通り、橋梁までの区間の市道であります。今回取得する用地は、面積が66万8,951平方メートルで、取得予定価格が1億8,329万2,574円となっており、坪単価に直しますと9万578円となっております。委員会審査において、潮崎町にはあとどのくらいの道路用地取得が必要なのかという委員からの質疑に対し、市道南浜3号線に当たるコミュニティ道路の取得ですべて終了するとのことでありました。審査の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しております。

 議案第46号 字の区域の変更について。

 本案は、団体営土地改良総合整備事業(米須西地区)として24.7ヘクタールの区画整理事業が行われ、本事業で新設された道路、水路及び筆界に沿い、字界を変更するためのものであります。委員会審査において、委員から団体営土地改良整備事業では地権者等によるもめごとが起きることがあるので、地権者の同意がとられているかどうかをしっかりと把握してほしいとの要望がありました。審査の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しております。

 以上で、委員長報告を終わります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時17分)

(再開宣告午後3時18分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆14番(玉城隆一君) ちょっと小数点の見間違いで面積を「66万8,951平方メートル」と、これを「6,689.51平方メートル」に訂正したいと思います。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を省略いたします。

 議案第45号 財産の取得について、本案に対する討論を許します。



◆18番(玉城和信君) 議案第45号 財産の取得について、賛成する立場で討論をいたします。

 先ほどの委員長報告にもありましたように、6,689平方メートルでありますが、非常に高い金額だというふうに思っております。坪当たり9万578円というふうなことであります。私が今回ここに立って発言しなくちゃいかんなというふうに思うのは、この潮崎町、国のお金で、これ最終的には国から80パーセント補助が、そうですよね、委員長、80パーセントの補助でしたよね。そういうふうなことで、民間の造成地であればみんな民間そのものが造成費用、道の費用は負担するわけですね。しかしながらここの場合は、国から80パーセント補助でできるわけです。そしてこの道路工事においての、恐らく裏負担は公社の入ってきたお金でやるものだというふうに思っております。そういうふうなことを考えますと、この潮崎町はですね、潮崎町には絶対ならないと思うんですね。本当に残念でありますが、塩漬け町になりかけております。私は、こういうふうなこれだけの土地を造成し、国からそれだけの予算を投入していくならば、必ず安い価格でぼんぼん売れていったんじゃないのかなと思います。公共用地においてたくさんとっているんですが、この公共用地もほとんどが裏から、国からの補助金で買い取りをするというふうな形をとっております。ですから、こういう面では、本当にいい制度を活用してやっていると思って、糸満市は財源が豊富になるなというふうに期待をしているわけです。だがしかし、財源がない財源がないというふうに言っております。

 私は、先日のこの件で、こういった特に潮崎町関係なんですが、土地開発公社の決算書を見ました。そして議会の中でも平成14年度決算についての質疑をしたわけであります。その中において、南浜合名会社との合意書がありますが、この合意書の中に、2億8,000万円の補償金を支払って解決したというふうに思っておったのでありますけれども、その4条に、40筆については優先分譲というふうな形で、恐らくあの時期であるから当然抽選になるだろう、たくさんの人が買うであろうと、もちろん私もそういうふうに期待しておったわけでありますが、その40筆を優先分譲ということで5パーセント値引きでやるというふうなことになったんですね。しかしながら実際はどうでしょうか、売れませんね。売れないような状況の中で、今度はこの5パーセントを我々買うことができない、この5パーセントを補償してくれと。こういうことは普通ないと思うんですね。そういうふうなことをやって2,000万円払っているんです。その2,000万円はつまり合意書の中では補償金というふうなことを書かれていて、質問をいたしましたら、補償というのは損害を与えそれを償うというふうなことなんですが、何を損害を与えたかというふうな質問に対して、市長は、損害は与えておりませんと明確に答弁しましたね。ということは、損害を与えていないものに補償をしていると。合意書そのものは無効なんですね。しかしもう支払っている。私は残念であります。市長は、任命権者でありますから、当然支払った理事長に対してその分について返還せよということをやらないといけないと思うんですね。その中で私たち非常に残念であったのは、市長に、助役の、理事長の出席を要請したら拒否しましたね、これは拒否しちゃいかんと思うんです。本来ならば、皆さん決算書の中の情報を公開すべきだと思うんです。情報に関するものをすべて公開して、議員にも理解させるべきだと思うんです。しかしながら、この支払った分について未成土地の中に入っていると言うんです、この2,000万円。この決算書の中にどこにも入っていない。当初は平成13年度と言ったんですよ。しかし、これを見たら平成14年度だからおかしいんじゃないかなと思ったんですが、責任者である助役が来ていないので、あえてまた専務理事をいじめる形だというふうにある議員から言われそうだったんで私やめたんですが。そういうふうなことで本当に支払うべきでないものを払ったと、粉飾決算まがいだと言わざるを得ないんですね。それは不当支出なんです。そういうことになりますと、市長はこの不当支出をやったというような認定をした場合において、刑事告発をしなくちゃいけないというふうに思うんです。これは明らかに、私から見ればそう思います。

 そして、これは背任行為じゃないかなと、背任罪が適用されるんじゃないかというふうに思います。というのは、背任罪というのは、他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加える罪をいう、刑法の第247条なんですね。ですから、そういうふうなことをやった場合には、刑においては5年以下の懲役又は50万円以下の罰金というふうになっており、未遂罪も罰せられるというふうなことになっております。そういうふうなことで、私はこの支出そのものが不当だというふうに思っているわけであります。そしてこの潮崎町が売れないのも、そういうふうないろんな形で、変な形でごちゃごちゃして問題が起こる、そういうふうなところが、これだけのこういうふうな行為をしたために値段が上がって売れない。しかしながら一方ではこういうふうに国からの補助金、80パーセントの補助金で土地を買う、すばらしいことじゃないですか。すばらしいことをやって、半分ではまた変なことをやるというふうな行為そのものが私はこれは理解できない。

 しかしながら、議案第45号については、非常にいい制度を活用したものであり、私は賛成いたします。しかしながら、これから先ほど申し上げましたように、南浜合名会社との合意書については検討していただきたいということを申し上げ、私の討論といたします。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 議案第45号 財産の取得について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第46号 字の区域の変更について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第46号 字の区域の変更について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時28分)

(再開宣告午後3時46分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



△議案第40号 平成15年度糸満市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 本案については、その審査を予算・決算特別委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆19番(大城美智子君) 本予算・決算特別委員会に付託のありました議案第40号 平成15年度糸満市一般会計補正予算(第1号)について、各分科会の報告を受け、委員長報告を行います。

 今回の補正は、歳入歳出の総額にそれぞれ2,689万5,000円を追加する予算となっております。歳入は、国庫支出金であります国民年金事務委託金150万9,000円、そして公共施設整備基金から2,538万6,000円を繰り入れしております。

 まず、総務分科会付託の部分でございますが、歳出10款3項3目学校建設費1,217万7,000円計上されております。内容は、兼城中学校にかかる周辺整備事業として正門周辺の駐車場及び植栽関連工事を施工することになっておりますが、委員から周辺の排水の機能について大丈夫かとの質疑に対し、当局は大丈夫との答弁がありました。また、新校舎の改築等で普通教室の冷房の補助がとれないか調査してほしいとの意見がありました。

 民生分科会付託の部分でございますが、歳出3款1項6目国民年金事務費で、事務補助賃金9カ月分及びそれにかかる共済費と国民年金広報用看板11カ所の修繕費合わせて150万9,000円を計上されております。それについては、全額国から入ってくるものであります。委員から国民年金の徴収業務が国に移管されたために、保険料申請免除がどれくらい減ったかとの質疑に対し、約1,400件も減少しているとのことでありました。それに対し、将来無年金者をなくすためにも、もっと広報活動を工夫すべきではないかとの意見がありました。

 続いて、経済建設分科会付託の部分でございますが、歳出6款3項2目水産業振興費、フィッシャリーナ整備事業の委託料で1,320万9,000円を計上してあります。同委託料は、平成14年度一般会計補正予算(第4号)の債務負担行為で補正をしたものであります。委員からフィッシャリーナの供用開始はいつかとの質疑に対し、平成16年4月を予定しているとのことであり、ビーチ等に関しては平成17年度以降を予定しているとのことでありました。また、同施設の管理はどのようになるのかとの質疑に対して、市の考え方としては、民活が必要とのことで、このことについて県と検討しているとのことでありました。

 審議の結果、お手元に配布してあります委員会審査報告書のとおり、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、質疑に対しては、分割付託部分にかかる各常任委員長の補足答弁をお願い申し上げ、委員長報告といたします。以上です。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。



◆18番(玉城和信君) 議案第40号 平成15年度糸満市一般会計補正予算(第1号)について質疑をいたします。

 私、ただいまの委員長報告を聞きまして本当に感激いたしました。これまで、予算・決算特別委員長の報告が全くなされていなく、非常に残念でありましたけれども、このようにすばらしい報告ができる、さすが4年生議員、すばらしい議員だというふうに感心をいたした次第であります。これからも委員長報告においては、もっと詳しく、また糸満市議会が予算について一生懸命頑張って、市民のために尽くしているんだということを示すためにも、ぜひこれからも頑張っていただきたいということを申し上げまして、これから質疑をいたします。

 まず、6款農林水産業費についてお伺いいたします。

 この予算につきましては、マリノベーション構想の一環でありまして、私は、このマリノベーション構想がいつまでで、どのくらいの予算がかかるのかなというようなことで、非常に期待をしているのと、また心配ごともあります。まず1点目、このマリノベーション一帯のふれあい漁港漁村地区整備計画事業ですか、それは総面積は幾らなんでしょうか。そして県と公社の割合をお尋ねいたします。2点目であります。マリノベーション全体での総事業費は幾らになるのかお伺いいたします。3点目でありますが、西崎ウォーターフロントの意味はどういうものであるかお伺いいたします。4点目であります。マリン町という町名を私は提案いたしたわけでありますけれども、そのような質疑はなかったのかどうかお伺いをいたします。

 2件目、10款の教育費、3項中学校費についてであります。

 この事業は、相当な事業費がかかっているようであります。しかしながら、その間に若干の事業費から縮減というんですか、そういうものもあったようでありまして、非常にいい結果になったのではないかという部分もあります。そこで1点目、当初計画の総事業費は幾らだったのか。そして現段階での最終見込み額は幾らなのかお伺いいたします。2点目であります。1,217万7,000円は一般財源であり、国の言う公共工事の縮減という場合、電子入札とか郵便入札というふうなことで、かなりの入札減になっているようでありますが、こういったことについての質疑はなかったのかどうかをお伺いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時55分)

(再開宣告午後3時56分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆21番(砂川金次郎君) 玉城和信議員の質疑にお答えをいたします。

 兼城中学校の建設費の当初予算、それから契約、差額との質疑でございますのでお答えいたします。

 当初予算としては、11億9,918万1,900円、工事契約は9億3,206万5,050円、差額としまして2億3,793万9,950円になります。それから御質疑の電子入札や郵便入札等についての質疑はなかったかということでございますが、これについての質疑はございませんでした。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時57分)

(再開宣告午後4時08分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆14番(玉城隆一君) ただいまの和信議員からの質疑にお答えしたいと思います。

 4点ございましたが、1点目の総面積ですね、県と公社の割合、2点目のマリノベーション全体の予算、そして3点目、ウォーターフロント構想、4点目、マリン町の町名の提案、以上4点は委員会で質疑には上がっておりませんでした。よろしいでしょうか。



◆25番(當銘孝男君) 委員長に議案第40号についてお聞きいたします。

 今度の予算で、教育委員会の予算、兼城中学校の整備事業でありますけれども、1,217万7,000円が追加計上されております。それについて、兼城中学校に関する今後の予算ですね、例えば県道沿いに残っている2筆の土地、約219坪ですね、それは将来学校計画の敷地になるかと思います。そういう議論が総務委員会の中であったのかどうか、お聞きいたします。

 それともう1点は、この兼城中学校は計画が大分おくれて事業がスタートしておりますけれども、今後、この兼城中学校にかかる予算計上、追加計上があるのかどうか、そういう議論があったのかどうかお聞きをいたします。



◆21番(砂川金次郎君) 當銘孝男議員の質疑にお答えいたします。

 今回1,217万7,000円補正予算が計上されましたが、この件については、学校周辺整備事業としてということのみに質疑は集中いたしました。今後、補正が組まれるかどうかという質疑はございませんでした。



◆25番(當銘孝男君) 総務委員会の皆さん方にお願いをするわけでありますけれども、兼城中学校はこの当初計画が大分おくれてきました。そして県道の問題がありまして、今219坪の土地が残っております。それは一部は県道にかかりますね、それは将来学校予定地になるかと思うんですよね。ここで今度この用地を取得する予算、追加計上は、私は、補正が間違いなくあるかと思います。だからそういう意味でも、総務委員会の皆さん方はもっとこういう議論をして、早目にこの兼城中学校の全面の、建物も一緒でありますけれども、グラウンドの整備とかぜひ総務委員会の皆さん方で大きく論点を張っていただくことをお願いして、質疑を終わります。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を終了いたします。

 委員長報告に対する討論を許します。



◆18番(玉城和信君) 議案第40号 平成15年度糸満市一般会計補正予算(第1号)について、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。

 先ほど、質疑の中でも述べましたように、今回の予算・決算特別委員会の委員長報告は本当にわかりやすくてすばらしいものであったと思います。今後とも予算・決算特別委員長がすばらしい委員長報告をすることによって、私ども議員が、議会の中で予算審議、そして決算の審議を本当に市民の立場に立って一生懸命やっているということをこの本会議で示すものだと思います。これまでの報告においては、ほとんど議会ではこういう質疑がなされていなかったのかなというふうに疑問を持った方々もおったんではないかと思います。今後は、こういうふうな形でやっていただければ、本当にすばらしい議会だというふうに市民から評価されるというふうに思っております。御苦労さまでした。

 さて、討論の中身に入りますけれども、今回予算計上された中身について少しばかり触れてみたいと思います。まず、西崎1丁目になったんでしょうか、マリノベーション構想の一環でありまして、その中のふれあい漁港漁村地区整備事業というものであるようでありますが、この面積が6万9,000坪という膨大な面積でありまして、先ほども申し上げましたように、私は、町名について西崎1丁目ということじゃなくて、糸満は海のまちであるというふうなことを考え合わせますと、ウミンチュ町でもいいんじゃないかと、マリノベーション構想だからマリン町でもいいんじゃないかというような提案をしているわけであります。ぜひ次からの経済建設委員会の中における議案が出た場合に、議論をしていただいて、これまで西崎1丁目となっているのをマリン町かウミンチュ町に変えていただけるようなことをやっていただきたいなというふうに思っております。このマリノベーション構想というのは、沖縄県下でこの糸満市だけであるようです。そういう意味において、すばらしい糸満ということを内外に示すためにも、やっぱり町名をきちっとした、糸満にふさわしいものをつくっていただきたいというふうに思っております。

 次に、兼城中学校関連でありますけれども、当初計画では、11億9,000万円の予算で兼城中学校の改築を予定しておったようでありますけれども、最終的には9億3,000万円になるようでありますが、2億3,700万円の減額ということになります。これまでの糸満市の工事の中では、ほとんどが計画よりわずか1パーセント、2パーセントほどしか安くはならなかったのではないかというふうに記憶しておりますが、この兼城中学校においては、非常に大きな減額が生じたわけであります。そういう意味においては、ある一定の国の言う公共工事の縮減というふうなことが我が糸満市においてもできたんではないかというふうに思っております。そういう点で、私は評価すべきだというふうに思っております。そういう中において、今回提案された1,217万7,000円について、すべてが一般財源でありますので、これにつきましては、補助事業でないということになれば、やはり糸満市から全額出るわけでありますから、全くの自由競争入札でもいいんじゃないかと、そういう中において電子入札とか郵便入札というふうなことをやっていくならば、かなりの減額になると思います。そういう意味で、今の財政事情を考えた場合、こういう方法をとって予算の減額をし、財政改革に結びつけていただきたいものだというふうに思うのであります。

 以上で、討論を終わります。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 委員長報告に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 議案第40号 平成15年度糸満市一般会計補正予算(第1号)、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 25 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時19分)

(再開宣告午後4時20分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



△30人学級の早期実現を求める陳情書、30人以下学級の早期実現を求める意見書の採択に関する陳情、両案件を一括して議題といたします。

 両案件については、その審査を総務委員会に付託してありましたが、同委員会では両案件を採択し、議員提出議案第5号「30人以下学級の早期実現を求める意見書」を提出してありますので、本案を含めて委員長の報告並びに説明を求めます。



◆21番(砂川金次郎君) 本総務委員会に付託のありました30人学級の早期実現を求める陳情書、30人以下学級の早期実現を求める意見書の採択に関する陳情について、両案件についての委員長報告及び議員提出議案第5号の提案説明を申し上げます。

 両案件については、これを採択し、30人以下学級の早期実現を求める意見書を関係機関へ送付すべきものと決しております。

 それでは、本案を読み上げて提案説明といたします。



30人以下学級の早期実現を求める意見書



 子供を取り巻く環境は厳しく、学校現場では校内暴力を初め学級崩壊、いじめ問題、不登校(登校拒否)など深刻な状況が続いている。そのような子供、学校を取り巻く環境が悪化する中、学校と家庭、地域住民の連携強化の必要性と併せて子供たちに、より目の行き届く教育、ゆとりある教育を実践するためにも、少人数教育に寄せる国民の期待も大きく、その早期実現が要請されている。

 このような状況下で中央教育審議会は平成10年9月、小中学校の学級編成について、都道府県の裁量にゆだねる答申案を打ち出した。

 しかしながら、当答申では国の支援策が盛り込まれず、答申案のままでは、地方自治体の財政力により、教育水準が左右されかねない重大な問題を含んでいる。

 よって国においては、21世紀を担う子供たちが夢と希望が持てる学校、保護者や地域の人たちにこたえられる学校の実現に向け、次の事項の早期実現を要請する。



1 小・中学校の学級編成基準を30人以下とすること。

2 30人以下学級を編成する地方自治体に対し、財政支援を行うこと。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。



  平成15年6月27日

糸 満 市 議 会





○議長(大城正行君) 委員長報告及び本案に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告及び本案に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告及び本案に対する質疑を省略いたします。

 委員長報告及び本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告及び本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告及び本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 両案件については、これを採択し、議員提出議案第5号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 25 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって両案件については、これを採択し、議員提出議案第5号については、原案のとおり可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△現行の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択についての陳情、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書採択の要請、義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の義務教育費国庫負担制度からの適用除外及び「必置規制」廃止に反対することについての意見書提出に関する陳情書、以上3案件を一括して議題といたします。

 3案件については、その審査を総務委員会に付託してありましたが、同委員会では3案件を採択し、議員提出議案第6号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を提出してありますので、本案を含めて委員長の報告並びに説明を求めます。



◆21番(砂川金次郎君) 本総務委員会に付託のありました現行の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択についての陳情、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書採択の要請、義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の義務教育費国庫負担制度からの適用除外及び「必置規制」廃止に反対することについての意見書提出に関する陳情書、以上3案件について委員長報告及び議員提出議案第6号の提案説明を申し上げます。

 3案件については、これを採択し、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を関係機関へ送付すべきものと決しております。

 それでは、本案を読み上げて提案理由説明といたします。



義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書



 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の根幹をなしている。

 しかしながら、政府は、学校事務職員及び学校栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から除外しようとする動きが見られるところである。

 学校事務職員及び学校栄養職員は、義務教育の中で教員と同様、学校運営に欠くことのできない職員であり、このようなことが実施されれば、教育制度の根幹に重大な支障を来すことが懸念される。

 よって、政府におかれては、かかる実情を十分に踏まえ、下記事項が引き続き堅持されるよう強く要請する。







1 豊かな教育を実現するため、教育予算を拡充すること。

2 現行の義務教育費国庫負担制度を堅持すること。とりわけ学校事務職員及び学校栄養職員を同制度の対象から除外しないこと。

3 義務教育の教科書無償制度を堅持すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成15年6月27日

糸 満 市 議 会 





○議長(大城正行君) 委員長報告及び本案に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告及び本案に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告及び本案に対する質疑を省略いたします。

 委員長報告及び本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告及び本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告及び本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 3案件については、これを採択し、議員提出議案第6号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって3案件については、これを採択し、議員提出議案第6号については、原案のとおり可決されました。

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○議長(大城正行君)



△川尻哲郎氏からの陳情書、井上エリ子氏からの陳情書、両案件を一括して議題といたします。

 両案件については、その審査を総務委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆21番(砂川金次郎君) 総務委員会に付託のありました、川尻哲郎氏からの陳情書、井上エリ子氏からの陳情書、両案件について、委員長報告を行います。

 両案件については、市長及び教育委員会において善処されたしとの意見を付して採択すべきものと決しました。

 以上で、委員長報告を終わります。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を省略いたします。

 委員長報告に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 川尻哲郎氏からの陳情書、井上エリ子氏からの陳情書、両案件に対する委員長報告は採択であります。両案件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって両案件については、委員長報告のとおり決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△乳幼児医療費助成事業に対する陳情を議題といたします。

 本件については、その審査を民生委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆11番(喜納正治君) 本民生委員会に付託のありました、乳幼児医療費助成事業に対する陳情。

 この陳情は、障害者団体代表全国心臓病の子どもを守る会沖縄県支部支部長親川武司さんから出されているものであります。審査の結果、市長において善処されたしという意見を付して、全会一致で採択すべきものと決しました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を省略いたします。

 委員長報告に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 乳幼児医療費助成事業に対する陳情、本件に対する委員長報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本件については、委員長報告のとおり決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△母子及び父子家庭等医療費助成の給付方法を償還払いから現物給付へ変更することについて要請を議題といたします。

 本件については、その審査を民生委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆11番(喜納正治君) 本民生委員会に付託のありました、母子及び父子家庭等医療費助成の給付方法を償還払いから現物給付へ変更することについて要請。

 願者は、3.8国際女性デー沖縄県集会沖縄県女性団体連絡協議会会長伊志嶺雅子さんから出されたものであります。本件についても、市長において善処されたしという意見を付して、全会一致で採択すべきものと決しました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を省略いたします。

 委員長報告に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 母子及び父子家庭等医療費助成の給付方法を償還払いから現物給付へ変更することについて要請、本件に対する委員長報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本件については、委員長報告のとおり決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△寡婦の医療費助成制度化についての要請を議題といたします。

 本件については、その審査を民生委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆11番(喜納正治君) 民生委員会に付託のありました、寡婦の医療費助成制度化についての要請。

 これも願者は、3.8国際女性デー沖縄県集会沖縄県女性団体連絡協議会会長伊志嶺雅子さんから出されている要請であります。本件についても、市長において善処されたしという意見を付し、全会一致で採択すべきものと決しました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を省略いたします。

 委員長報告に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 寡婦の医療費助成制度化についての要請、本件に対する委員長報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本件については、委員長報告のとおり決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△「平成15年度糸満市障害者生活支援センター陽だまりの予算確保について(陳情)」を議題といたします。

 本件については、その審査を民生委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆11番(喜納正治君) 本民生委員会に付託のありました、平成15年度糸満市障害者生活支援センター陽だまりの予算確保について(陳情)。

 平成15年度の予算の件でありましたので、当局、願者をお呼びして質疑を行いました。この糸満市障害者生活支援センター陽だまりの予算については、平成14年10月に開所して、平成14年度予算が半年間で441万4,000円であったと。平成14年度当初は、広域でスタートしたが、その後制度が変わり、市単独の事業となった。予算が地方交付税に加わっているとのことであるが、その額はわからないとの当局の説明でありました。平成15年度予算は413万4,000円で、嘱託職員1人であるが、賃金職員が含まれていないとのことであり、9月定例会で補正するので、その間は、その予算で対応してほしいとの当局の説明でありました。また、質疑の中に相談員が相談に行くと、相談者が来ても留守になってしまう。相談員は複数配置すべきではないかという件に対しても当局としては、9月で検討するとのことであり、この件に関しても市長において善処されたしという意見を付し、全会一致で採択すべきものと決しました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を省略いたします。

 委員長報告に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 平成15年度糸満市障害者生活支援センター陽だまりの予算確保について(陳情)、本件に対する委員長報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本件については、委員長報告のとおり決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△「北波平721〜723番地潰地補償を求める要望書」を議題といたします。

 本件については、その審査を経済建設委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆14番(玉城隆一君) 本経済建設委員会に付託のありました、北波平721〜723番地潰地補償を求める要望書、本件について、会議規則第102条の規定により委員長報告を行います。

 北波平721〜723番地潰地補償を求める要望書、本件は、平成14年3月に付託された北波平721番地から723番地現状回復を求める要望書と関連した陳情であります。前回の陳情は、平成14年9月定例会で不採択となりました。今回のこの陳情は、平成14年12月定例会で委員会付託され、今6月定例会まで継続審査となっておりました。12月定例会審査において、平成6年度の工事施工の際に、北波平区長は立ち会いを求められ、つぶれ地が一方的にされている状況では、地権者に説明できない工事は責任が負えないと拒否されたにもかかわらず、区長の意見を無視して工事の施工を行ったとの願者の訴えがあるため、参考人として再度願者の代理人3名、大城明美さん、大城義信さん、当銘喜三さんのお三方と、そして平成5年度の北波平の区長さんに出席をお願いしました。しかし平成5年度の区長さんは体調不良のため出席不可でお三方に意見を伺いました。

 願者の意見といたしましては、当時道路にかかる用地については、無償提供には同意しておらず、提供した土地の補償をしてほしいとのことでありました。また、委員からの一方的につぶれ地が発生するということはどういうことを意味しているのですかという質疑に対しては、公図に基づいて一方的に偏らないで、両方同じようにお願いして下さいとの趣旨でありました。そしてまた他の委員から、地権者に説明できない工事には責任が負えないと拒否されたにもかかわらず、区長の意見を無視して工事の施工を行ったということに対して、どういう意味ですかとの質疑に対しましては、明確な答弁はいただけませんでした。それから、当時、この道路整備を要請した平成4年度の区長さん、金城信三郎氏に対しましては、地権者から書面上の同意をとりましたか、また平成14年11月14日の陳情書に対しての意見も含めて伺いたいとの委員からの質疑に対し、書面での同意はとっていないが、当時は部落内の事業は原則的に口頭同意が主であり、口頭での確認は行っているとのことでありました。そしてまた、当時は何の異議申し立てもなく、北波平区としては、以前から部落の懸案事項として区の利便のため、市へ道路整備を要請し、整備してもらったのに地権者からこのような陳情が出たことは非常に遺憾であるとの意見でありました。

 以上、参考人質疑の経緯も踏まえ、今議会で採決の結果、賛成少数となり、願意に沿い難いとの意見を付して不採択となりました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。



◆22番(菊地君子君) 伺います。

 この問題について、この間、継続審査になった理由がどういう理由だったのか。そして、この間、今回の陳情に対して二度目ですよね。どういう審議がなされたのかということを伺います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時47分)

(再開宣告午後4時48分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆14番(玉城隆一君) 菊地君子議員の質疑にお答えいたします。

 まず、1点目の12月定例会から今議会までの継続審査になった理由ですね、そして2点目が、この間どういった審査が行われたかという2点でございます。

 まず、第1点目でありますが、継続審査になった理由というのは、冷却期間も含めまして推移を見守る必要があるんじゃないかという御意見と、市長において善処されたしという意見もありました。その2点がありまして、賛成多数で推移を見守って今議会まで継続審査ということになったわけであります。

 この間、どういう審査がなされてきたかということですが、12月定例会で参考人の、願者に対しましては再度ですね、また新しい北波平の関係当時の区長さんですね、当時の区長さんお二方ですね、お一方は体調が悪いということで出席できませんでしたけれども、お一方に参考人として御出席いただき質疑を行っております。それ以外は、前回で審査は大体尽くされただろうということで、その質疑以外は、新しい審査は行っておりません。以上です。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を終了いたします。

 委員長報告に対する討論を許します。



◆9番(長嶺一男君) 北波平721〜723番地潰地補償を求める要望書に関し、願意に沿い難く不採択とする委員長報告について、反対の立場で討論を行います。

 本要請の経緯については、平成14年9月定例会最終日の本件に係る採決の際にも、討論の中で本員は述べましたけれども、以後9カ月が経過していますので、この際、改めて触れておきます。

 本件は、北波平719番地の2に建設されている本市水道局の増圧ポンプ場敷地に現在接面している農道及び集落排水路の整備事業の際に発生したつぶれ地の補償を求める、市当局と市議会あての要請であります。平成14年3月11日付と平成14年11月14日付の要請は、表題において原状回復を求めるということとつぶれ地補償を求めるとの表現の違いは見られるものの、願意は一貫してつぶれ地の補償を求めるものであることは、いずれの文面からも十分に読みとれることであります。したがって、審査のポイントは願意が妥当なものであるか否かを事実関係に基づいて判断していくことにあるとの認識で、本件の当事者である市当局と願者及び当該事業にかかわってこられた北波平区の方々を委員会に招請し、一つには当該事業を施行するに際し、本件土地を無償提供するとの同意があったかどうかの事実関係についてお尋ねをしてきたのでありますが、三者の言い分に違いがあり、結局同意があったことを証明する書面の存在の有無が焦点になったのであります。結果的には、同意書がないことが明らかになり、当該工事を施工する際に、市当局に手続き上の不手際があったことが確認されたのであります。いま一つには、つぶれ地面積算定の正当性についても願者の疑義を晴らすことなく現在に至っております。

 これらの事実関係に加えて、これまでのように当事者双方の主張が平行線のまま推移した場合、行政と市民が法定の場で争うことになりかねないとの懸念をも私たちはいたしたのであります。

 よって本員は、本件の円満解決を願い、これまで市当局に対し幾つかの提案もしてきたのであります。したがって、当事者双方の誠意を持った話し合いを望むべく、市長において善処されたしと採択するのが妥当であるとの確信を持って、良識ある議員諸氏の同意を期待しつつ討論にかえるものであります。以上です。



◆22番(菊地君子君) 北波平721〜723番地潰地補償を求める要望書について、委員長報告に反対し、願意を採択すべきであるという立場から討論を行います。

 まず、日本国憲法の第3章には、基本的人権の保障や法の下の平等、言論、表現の自由、財産権等、国民の権利及び義務がうたわれております。財産権は、次のように記されています。第29条「財産権は、これを侵してはならない」さらに第2項「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」とし、第3項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と明記しています。たとえ公共のためと言えども、私有財産は正当な補償のもとに用いることができるとしているわけであります。そして、土地収用法では、損失を補償すべき者として、第68条「土地を収用し、又は使用することに因つて土地所有者及び関係人が受ける損失は、起業者が補償しなければならない」さらに同第69条では、「損失の補償は、土地所有者及び関係人に、各人別にしなければならない」とし、個別払の原則も明記されています。起業者とは行政当局でありますから、行政が補償しなければならないということであります。本来ならば、こういった道路整備事業等、公共事業等については、住民に不利益を与えないように、住民とのしっかりとした合意形成、事前説明、協議、そして地権者、土地の所有者については、第三者ではなく、行政みずから納得のいく十分な説明を行い、土地所有者の同意書等、基本原則に従った行政手続きを行うべきであります。

 今回の問題は、それを怠った行政の責任であります。行政側からは、土地所有者に直接同意を得るための説明もせず、したがって同意書もない。にもかかわらず、第三者の報告のみで行政側が同意があったと論じるのはもってのほかであります。もし、同意を得てもいないのに意図的に第三者が同意を得ていると報告をされたらどうなるのでしょうか。憲法で保障されている財産権です。このような手法が認められるわけがありません。願者は、北波平721から723番地の問題について、陳情するのは今回で二度目です。前回の不採択に納得がいかないということでの今回の陳情だと思います。

 議員は、市民の負託にこたえ、行政をチェックするという重要な役割を担っています。この立場から議員各位の皆様が本要望書について採択して下さいますようお願いをし、討論を終わります。



◆23番(浦崎暁君) 北波平721〜723番地潰地補償を求める要望書について、委員長報告に反対する立場から討論を行います。

 同陳情に対し、私たち経済建設委員会は願者や市当局などの関係者の出席を求め、事実関係について意見などを聴取してきました。そして継続審査となり、今に及んでおります。その間の審査の結果は、当事者と行政の同意書がないということが明らかになりました。これは、行政の手続きの大きな瑕疵ではないでしょうか。改めてこの陳情が示すのは、行政側と住民、当事者の合意形成のあり方が最大のポイントです。そして、同陳情の扱いが現時点まで継続させられてきたのは、この問題の深刻さを物語るものです。そもそも私たち議員は、市民、有権者の負託を受け、議会に送られてきました。何よりも市民利益優先の立場に立ち、行政の諸施策などを市民の目線、市民の暮らし優先で行政をチェックすることが議員に課せられた大きな使命、職責だと思います。この問題が発生したのは現行政ではありませんが、当時の行政責任が大きく問われております。しかし、行政は継続です。それが原則です。この問題が突きつけられた現行政は、願者と協議する場を持ち、真摯に問題解決に向けて努力することを強く要求し、私の討論を終わります。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 委員長報告に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 北波平721〜723番地潰地補償を求める要望書、本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 16 人



○議長(大城正行君) 起立多数であります。

 よって本件については、委員長報告のとおり決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時03分)

(再開宣告午後5時19分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



△議員提出議案第7号「ヤミ金融対策の強化を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 本案については、提出者長嶺實君外9名の賛成者でもって提案されております。提出者の提案理由の説明を求めます。



◆10番(長嶺實君) 議員提出議案第7号 ヤミ金融対策の強化を求める意見書の提出については、関係機関へ提出するものであります。

 それでは、読み上げて提案理由の説明といたします。



ヤミ金融対策の強化を求める意見書



 近年、長引く不況を奇貨とするヤミ金融の横行が看過できない社会問題となっています。人の弱みに乗じて、中には年利数千%から数万%にのぼる高金利による貸し付けがなされたり、勤務先や家族への脅迫的な取り立てはもとより子供が通う学校にまで催促の電話がかけられ、職場からの解雇や離婚、自己破産、行方不明、さらには自殺をも余儀なくされるなど、その深刻な被害の多発化は目に余るものがあります。

 現行制度の下では、登録さえすれば容易に貸金業を営むことが可能であり、法外な金利や強引な取り立てを行う悪徳業者への行政対応も実効を期し難いものとなっており、国による抜本的対策は急務となっています。

 よって、国は、出資法上限金利を超える貸付契約の無効を明定するほか、登録要件・審査の見直し、金融取引主任制度の導入、夜間・早朝・職場等への取り立て行為規制の明確化、監督権強化のための業務改善命令規定の新設や罰則強化、苦情相談窓口や監督省庁・関係団体等の体制整備の実施など、新たな立法措置を含めた悪徳ヤミ金融を排除するための措置を速やかに講じられるよう強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。



  平成15年6月27日

糸 満 市 議 会





○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案については、質疑、委員会の付託及び討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案については、質疑、委員会の付託及び討論を省略することに決しました。

 これより採決を行います。

 議員提出議案第7号 ヤミ金融対策の強化を求める意見書の提出について、本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、原案のとおり可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△議員提出議案第8号「北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 本案については、提出者長嶺實君外9名の賛成者でもって提案されております。提出者の提案理由の説明を求めます。



◆10番(長嶺實君) 議員提出議案第8号 北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書の提出については、関係機関へ提出するものであります。

 それでは、意見書を読み上げて提案理由の説明といたします。



北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書



 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による拉致被害者5人が24年ぶりの帰国を果たしてから半年以上が経過した。この間、北朝鮮は、「拉致事件があったこと」を公式に認めていながら、子供たちなど被害者家族の早期帰国や被害者家族が求める死亡したとされる家族についての情報提供の要請などの声に耳を傾けることなく、膠着状態が続いていることは誠に遺憾である。そのため、いまだに拉致被害者の方々は家族離散という、つらい現実に耐えながら祖国・日本での生活を送っている。

 日本人拉致問題は、北朝鮮によるわが国の主権を侵害した国家犯罪であるとともに、人道に反する犯罪である。このことは、国連人権委員会においても4月16日、北朝鮮の人権状況を非難する決議(EUと日本、米国などが共同提案)が初めて採択され、北朝鮮の無法と非道を公式に認めたところである。同決議においては、日本人や韓国人の拉致事件についても具体的に言及し、迅速に「まだ解決されていない全ての問題を明確、かつ透明な形で解決する」ことを求めている。北朝鮮は、速やかにわが国と国連人権委員会の要求に応じるべきである。

 政府としても、拉致被害者および御家族の方々の思いを受け止め、北朝鮮に対し強い態度で迫り、被害者家族の帰国実現を初めとする拉致問題の早期解決に全力を挙げるべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。



  平成15年6月27日

糸 満 市 議 会





○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案については、質疑、委員会の付託及び討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案については、質疑、委員会の付託及び討論を省略することに決しました。

 これより採決を行います。

 議員提出議案第8号 北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書の提出について、本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、原案のとおり可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△議員提出議案第9号「税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 本案については、提出者長嶺實君外9名の賛成者でもって提案されております。提出者の提案理由の説明を求めます。



◆10番(長嶺實君) 議員提出議案第9号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出について、読み上げて提案理由の説明といたします。



税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書



 現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財政不足が拡大し、危機的な状況にある。

 各都市においては、徹底した行財政改革を積極的に取り組んでいるが、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっている。

 政府においては、平成14年6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002」(骨太方針第2弾)に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、6月末までに改革工程表をとりまとめることとされている。

 この三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠である。

 よって、

 1 基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化

 2 地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これの堅持

 3 国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等との一体的実施

 これら税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。



  平成15年6月27日

糸 満 市 議 会



 なお、意見書の提出先については、関係機関へ送付するものであります。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案については、質疑、委員会の付託及び討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案については、質疑、委員会の付託及び討論を省略することに決しました。

 これより採決を行います。

 議員提出議案第9号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出について、本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、原案のとおり可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△議員提出議案第10号「米海兵隊員による女性暴行傷害事件に対する意見書の提出について」を議題といたします。

 本案については、提出者長嶺實君外9名の賛成者でもって提案されております。提出者の提案理由の説明を求めます。



◆10番(長嶺實君) 議員提出議案第10号 米海兵隊員による女性暴行傷害事件に対する意見書の提出については、関係機関へ提出するものであります。

 それでは、読み上げて提案理由の説明といたします。



米海兵隊員による女性暴行傷害事件に対する意見書



 復帰後31年が経過しても、後を絶たない米兵事件。

 またしても、米海兵隊キャンプ・ハンセン基地のある金武町内で、米兵による女性暴行傷害事件が発生した。

 米兵による女性暴行事件は、昨年11月に具志川市のキャンプ・コートニーで海兵隊少佐による未遂事件が発生したばかりであり、「女性の人権と尊厳を踏みにじる巨悪事件であり許されない」「基地が生んだ事件。諸悪の根源である基地をなくさなければ、この種の事件はなくならない」との怒りの声が広がっている。

 沖縄県警が2月に発表した「米軍構成員等による刑法犯罪検挙状況」によると、検挙件数、人員とも4年連続の多発傾向にあることも明らかとなった。

 中でも重視されることは、県内の米軍関係者の犯罪検挙件数は1995年の少女乱暴事件後いったん減少したものの99年以降は増加に転じていることである。米兵による主な性犯罪をみても、2000年から毎年発生している。

 このことは、沖縄の米兵犯罪の防止策は一時的な綱紀粛正や現行地位協定の運用改善などでは限界があることを如実に示している。

 本市議会は、今回の女性暴行傷害事件に厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。







1 被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと。

2 日米地位協定を抜本的に改正すること。

3 米軍基地の一層の整理縮小と海兵隊を含む兵力の削減を行うこと。

4 綱紀粛正を行い、兵員に対する教育の徹底など実効ある再発防止策について万全を期すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成15年6月27日

糸 満 市 議 会





○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案については、質疑、委員会の付託及び討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案については、質疑、委員会の付託及び討論を省略することに決しました。

 これより採決を行います。

 議員提出議案第10号 米海兵隊員による女性暴行傷害事件に対する意見書の提出について、本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 24 人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、原案のとおり可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△教育基本法「見直し」に反対する国への意見書採択を求める陳情書、教育基本法「見直し」に反対をもとめる陳情、消費税の大増税に反対し、くらし・営業を守ることを求める要請、乳幼児医療費助成制度の拡充に関する要請、健康診断の健康保険適用について(要請)、介護保険の改善を求める要請、以上6案件を一括して議題といたします。

 6案件については、総務委員長、民生委員長から閉会中の継続審査の申出書が提出されております。

 お諮りいたします。

 6案件については、総務委員長、民生委員長からの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって6案件については、そのように決しました

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○議長(大城正行君)



△議員提出議案第11号「教育基本法見直しで国民的議論を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 本案については、提出者新垣安彦君外11名の賛成者でもって提案されております。提出者の提案理由の説明を求めます。



◆20番(新垣安彦君) 議員提出議案第11号 教育基本法見直しで国民的議論を求める意見書の提出については、関係機関へ提出するものとし、同文案を読み上げて提案理由の説明にいたします。



教育基本法見直しで国民的議論を求める意見書



 教育基本法の見直しを求める中央教育審議会の答申がさきの3月20日、遠山文部科学大臣に提出された。

 答申は「社会の形成に主体的に参画する「公共」の精神、道徳心、自律心の涵養」「日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養」など8項目の理念を新たに盛り込む法改正を求め、文部科学省は今国会への改正法案提出を目指している。

 しかし、教育基本法はその制定経緯、前文と基本理念の普遍的内容などから準憲法的な性格を持つ法律であり、その改正は憲法と同じく時間をかけ、国民的議論を経て慎重に結論を出すべきである。特に「愛国心」などの理念は個人の内心の自由にもかかわる事柄だけに、より一層慎重な論議が必要である。

 答申の内容をそのまま法律の改正案とするのではなく、広範な国民的議論を喚起するための教材とし、より多くの国民の意見を聴くべきである。

 また、教育基本法の改正が直ちに今日の教育の諸問題の解決に直結するわけではない。教育の再生のためにはまず教育の諸課題を一つ一つ点検し、実態に合わせて改善策を考えていくという地道な作業が必要である。文部科学省主導の教育行政を見直し、教育の地方分権化、規制緩和を進めるとともに、教員の質の改善や、教育予算の拡充が必要である。

 拙速な見直しではなくこうした教育改革を進める中で、国民的議論の展開を含めた教育基本法の議論を深めていくべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。



  平成15年6月27日

糸 満 市 議 会



 以上です。



○議長(大城正行君) 本案に対する質疑を許します。



◆9番(長嶺一男君) ただいま新垣議員から提案があります教育基本法見直しで国民的議論を求める意見書案につきまして、質疑をいたします。

 同意見書案の中でも触れておりますように、3月20日に、中教審が遠山文部科学大臣に提出した内容なんですけれども、国を愛する心を涵養するという項目を含めて8項目にわたって現行教育基本法に新たに盛り込むべきだといった内容の答申になっているということを言っておりますね。そして、特に愛国心などの理念は個人の内心の自由にかかわるものであるということも指摘しております。まさしくそのとおりだと私も思います。

 そしてもう1点、教育基本法の改正が直ちに今日の教育の諸問題の解決に直結するわけではない。教育の再生のためには、まず教育の諸課題を一つ一つ点検し、実態に合わせて改善策を考えていくという地道な作業が必要であるということも指摘しております。これも全く同感です。おっしゃる中にあるようなことを私も全く同感だと思います。現行教育基本法も私は目を通してみましたけれども、前文から第11条まで何ら改正を必要とする中身にはなっていないというのが私の目を通した感想なんですね。この案で指摘しておりますように、しからば、私は、真正面から今回の中教審の答申については反対すべきであって、国民的議論の云々のそれをやっていけば、結果的には教育基本法の改正否、改悪に道を開くことになるのではないかということを心配しているわけですけれども、その辺についてどういうふうな考え方を持っておられるのか、質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時44分)

(再開宣告午後6時23分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 先ほど提案されました議員提出議案第11号 教育基本法見直しで国民的議論を求める意見書の提出について、提出者から取り下げの申し出がありましたので発言を許可します。



◆20番(新垣安彦君) 先ほど提案いたしました議員提出議案第11号につきましては、質疑がありましたが、議事手続きのふなれから十分な準備がなされておりません。今議会での本案を取り下げとします。本当に申しわけございません。御了解のほどをよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(大城正行君) 提出者からの要求どおり、本案の取り下げを承認することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本件は、これを承認することに決しました。

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○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 今期定例会において議決されました議案、意見書等について、その条項、字句、数字等、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって条項、字句、数字等、その他整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決しました。

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○議長(大城正行君) 以上をもちまして、平成15年第3回糸満市議会定例会を閉会いたします。

(閉会宣告午後6時25分)

 上記のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。



糸 満 市 議 会



議   長  大 城 正 行



10   番  長 嶺   實



18   番  玉 城 和 信