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沖縄県 糸満市

平成15年第3回糸満市議会定例会会議録 06月20日−04号




平成15年第3回糸満市議会定例会会議録 − 06月20日−04号







平成15年第3回糸満市議会定例会会議録



平成15年6月20日

出席議員 26人



1番 新 垣   新 君   2番 徳 元 敏 之 君



3番 奥 田 末 吉 君   4番 上 原   勲 君



5番 賀 数 武 治 君   6番 照 屋 正 清 君



7番 前 原   晃 君   8番 奥 村 幸 巳 君



9番 長 嶺 一 男 君   10番 長 嶺   實 君



11番 喜 納 正 治 君   12番 金 城   勉 君



13番 玉 城 朗 永 君   14番 玉 城 隆 一 君



15番 東 江 光 野 君   16番 大 城 健 福 君



17番 照 屋 仁 裕 君   19番 大 城 美智子 君



20番 新 垣 安 彦 君   21番 砂 川 金次郎 君



22番 菊 地 君 子 君   23番 浦 崎   暁 君



24番 玉 城 英 明 君   25番 當 銘 孝 男 君



26番 伊 礼 哲 雄 君   27番 大 城 正 行 君





欠席議員  1人



18番 玉 城 和 信 君





 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席したものは、次のとおりである。



市  長 山 里 朝 盛 君   助  役 長 嶺 輝 一 君



収入役  上 原 健 市 君   教育長  金 城 政 安 君



                 総務企画

水道局長 仲 門 用 孝 君   部  長 山 川 国 正 君



市民部長 上 原 裕 常 君   福祉部長 上 原   悟 君



農水産商工

部  長 玉 城 一 春 君   建設部長 国 吉 真 光 君



                 教育委員会

消防長  金 城 安 秀 君   総務部長 慶留間 清 栄 君



教育委員会            農水産商工部

指導部長 上 原   武 君   参事監  山 城   勉 君





本日の議事日程

日程第1 一般質問

――――――――――――――――――――――――――――――

(開議宣告午前10時01分)



○議長(大城正行君) これより本日の会議を開きます。

――――――――――――――――――――――――――――――





○議長(大城正行君)



△一般質問を行います。質問通告表により、順次質問を許します。



◆21番(砂川金次郎君) おはようございます。さわやかに一般質問を進めていきたいと思います。

 それでは、一般質問通告表に基づいて、順次質問を行います。市長を初め、関係当局の誠意ある御答弁を求めます。

 件名1、教育行政について、小項目1、視聴覚ライブラリーについて。

 糸満市は、昭和49年4月1日に、糸満市視聴覚ライブラリー設置条例が制定されています。糸満市の教育機関として位置づけられ、学校教育現場や社会教育、生涯学習活動に果たす役割は大きく、また非常に重要であります。ところが、視聴覚ライブラリー設置条例は制定しておきながら、設立当初から機材、教材も購入せず、県や他市町村、南部地区視聴覚ライブラリーから借用し、教育現場や社会教育施設で活用しているのが現状であります。ちなみに、視聴覚機材、教材の購入に関する予算は、平成9年度ゼロ円、平成10年度25万円、平成11年度224万円、これは少子化対策特例交付金を充当したものであり、本来の予算措置とは言えません。平成12年もそうです。平成13年度24万円、平成14年度、15年度ゼロ円となっています。視聴覚ライブラリーの本来の趣旨に基づく事業運営が展開できるよう、予算措置を強く求めます。市長の誠意ある御答弁を求めます。

 小項目2、米須小学校のバブ対策について。

 昨年3月の定例会において、米須小学校ハブ対策工事とその効果について一般質問をいたしました。米須小学校の裏山は緑が豊富で、自然体験学習等が行われる貴重な場所であります。ところが、民間所有部分の一部が伐採され、コーラルが採掘されるなど、自然環境は悪化し、ハブの住居もどんどん狭まれてきております。このことは、ハブが学校内に逃げ込む結果にもなり、その対策が急がれていました。私は最も効果的な工法は、現在のマラソンコースに沿ってブロック塀を積むことであるとかねがね主張してきました。ところが、工事は、学校敷地と私有地との境界線に沿って行われたため、マラソンコースとブロック塀との間に生息しているハブについては対策がなされず、特に工事の中断はハブの侵入を安易にする結果となり、6月9日付、沖縄タイムスの報道となったのであります。「サキシマハブ学校周辺にうようよ 2カ月で36匹捕獲 米須小びくびく 侵入は異常」との見出しであります。幸いに、児童や地域住民の被害は発生していないのが救いであります。早速、市長を先頭に6月14日、市民約100人程度の参加をいただき、ハブ侵入防止のための作業が実施されました。当日も6匹が捕獲され、2匹は脱走しております。まさに、異常事態であります。市長、教育長はこの対策をどのようにお考えでしょうか、御答弁を求めます。

 件名2、農業行政について、小項目1、米須地下ダムの安心・安全な利活用について。

 国営地下ダム事業は、農業用水の安定供給を図る目的で、糸満市米須と具志頭村慶座に国営沖縄農業水利事業が進められています。当初計画は、平成15年度完成を目標に、米須地下ダム総貯水量348万トン、名城地下ダム39万トン、慶座地下ダム39万トンの3カ所の設置が計画されましたが、計画変更により、名城地下ダムが抜け、完成年度も平成17年度まで延長されました。完成の暁には、農産物の増収及び品質の向上、農業経営の近代化と農業の振興発展により、農業をただ第一次産業にとどめることなく、第三次産業の領域まで押し上げ、総合的な魅力あふれる産業として確立されることを願ってやみません。農業所得の増大は、農業従事者の増加、後継者の育成へとつながると確信しています。この国営地下ダムの総貯水量の約9割を米須地下ダムの貯留域が担います。この事業の目的の達成は、米須地下ダムの安心・安全な利活用にかかっていると言っても過言ではないと思います。市長の御所見を賜りたいと思います。

 小項目2、さつきの城自治会の浄化槽を市に移管することについて。

 米須地下ダムの安心・安全な利活用のためには、さつきの城自治会の浄化槽を糸満市が引き取り、安全管理をすることだと思います。なぜなら、米須地下ダムの貯留域はちょうどさつきの城自治会の集中浄化槽の真下に位置しているからです。米須地下ダムの安心、安全な利活用のために、またこれだけの大がかりな事業目的の達成のためには、この浄化槽を糸満市が引き取り、安全に管理するしか方法はありません。市長の誠意ある御答弁を求めます。

 件名3、環境行政について、小項目1、農業集落排水事業について。

 平成10年3月定例会一般質問において、米須、大度海岸の汚染問題を取り上げ早急な原因究明と汚染対策要求に始まり、同年9月には、米須、大度、さつきの城の農業集落排水事業の必要性を取り上げました。さらに平成11年3月の一般質問に対し、当地域は国営地下ダムの貯留区域であり、農業用排水や公共用水域の水質保全を行う観点から事業の必要性は十分認識している。現在、同事業を推進するため、農業集落排水整備計画の策定をしている。これまで、事業採択に向けて県と事前調整を行ってきましたが、県からは、地元の合意形成を図るようにとの指導を受けておりますので、平成11年度は事業導入の条件整備等を図るため、それぞれの地域での集落説明会を開催し、合意形成に向け取り組んでいきたいとの大きな前進した答弁でした。さらに、平成12年6月定例会の一般質問に対し、平成14年度事業採択、平成19年度事業完了見込み、総事業費19億2,200万円、計画人口2,340人、計画戸数590戸との具体的な答弁を受けました。ところが、平成14年、15年と実施計画にも上がっていません。今回で、この件に関して6回目の一般質問でございます。事業採択に向けた取り組みについて誠意ある御答弁を求めます。

 件名4、保育行政について、小項目1、糸満市外からの無認可保育園への受け入れ園児の処遇について。

 無認可保育園に対する助成金の増額については、大変長期にわたり前進がなく憂慮されておりましたが、これまで幾度となく一般質問で取り上げ、助成金の増額について粘り強く訴えてまいりました。そのかいあって、平成13年度192万4,000円だった助成金は、平成14年度には600万円増の792万4,000円の予算計上となりました。このように、無認可保育園に対して、助成金の増額は大きく前進をいたしました。平成14年3月定例会一般質問において、大城美根子前福祉部長は、「認可外保育園に対する助成については、認可保育園と認可外保育園に入園している子供たちの間で、助成金について大きな差があるという認識のもとに、認可外保育園に対する助成のあり方について再検討の結果、新年度において、前年度比600万円増の792万4,000円を計上いたしております。助成項目として、賠償責任保険、歯科検診、ミルク代、行事費等を予定しております」と答弁をされました。このように、認可外保育園に対する助成が拡大してまいりますと、糸満市以外から受け入れている園児の処遇が実際問題となってまいります。しかし、児童福祉法第1条は、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」また、第2項には、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」とうたわれています。そして第2条では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」とされています。この児童福祉法の理念が生かされるような大きな心で、この受け入れ園児にも助成金を適用すべきだと思うが、御所見を賜りたいと思います。

 件名5、第3次糸満市国土利用計画について、小項目1、第2次国土利用計画との相違点・特徴及び評価できる点は何かについて。

 第3次国土利用計画は、次のように定められております。1、市土の利用に関する基本構想、(1)市土利用の基本方針、(2)利用区分別の市土利用の基本方向。2、市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要、(1)市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標、(2)地域別の概要。3、2に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要、(1)土地利用に関する法律等の適切な運用、(2)地域整備施策の推進、(3)土地利用に係る環境の保全及び安全の確保、(4)土地利用転換の適正化、(5)土地の有効利用の促進、(6)市土利用に関する調査等の推進となっています。これらの項目は、第2次糸満市国土利用計画と全く同じであります。細目において、市民が夢と希望の持てる内容になっているか。第2次計画と第3次計画との相違点・特徴及び評価できる点は何かについて御答弁を求めます。

 小項目2、市民アンケート調査の結果は、第3次糸満市国土利用計画に十分反映されているかについて。

 第3次糸満市国土利用計画を策定するに当たり、平成13年10月6日、市民意識調査を実施しています。調査の結果は十分に反映されているか御答弁を求めまして、演壇からの質問を終わります。

 あとは自席より再質問をいたします。



◎市長(山里朝盛君) 砂川金次郎議員の御質問、件名2、農業行政について、小項目1、米須地下ダムの安心・安全な利活用についてお答えいたします。

 国営地下ダム事業は、平成17年度の完成を目指し、事業が進んでおります。糸満市1,050ヘクタール、具志頭村300ヘクタールに農業用水を供給する事業で、地下ダム利用によって、両市村の農業が飛躍的に発展が予想され、大きく期待されております。農業が将来にわたって発展していくには、良好な地下水の維持管理に配慮が必要で、ヘドロの堆積や水質の汚染防止に努めなければなりません。したがいまして、地下ダムの水質汚染の原因と予想される生活雑排水や畜産ふん尿の流入、農地の表土流入に配慮するためには、地下ダム流域において、農業集落排水事業や畜産ふん尿対策事業等を導入し、地下ダムの良好な水質保全に努める必要がありますので、今後、これらの事業推進に努めてまいります。

 そのほかの御質問につきましては、教育長を初め、担当部長より答弁をさせます。



◎教育長(金城政安君) 砂川金次郎議員の御質問、件名1、教育行政について、小項目1、視聴覚ライブラリーについてお答えをいたします。

 糸満市立視聴覚ライブラリーは、本市の学校教育及び社会教育における視聴覚教育の振興を図るため設置され、これらに対して積極的に視聴覚機材、教材を供給し、その利用の促進を図っておりますが、御指摘のとおり、視聴覚機材、教材は財政難から予算の確保が困難なため、整備が進まず、充実した事業ができない状況にあります。今後とも、現在保有する機材、教材の利用に関する解説資料の目録を作成し、学校等に配布するなど、本来の目的に合った事業運営が展開できるように、努めてまいりたいと思います。

 次に、小項目2、米須小学校のハブ対策について。

 ハブ対策の具体的方法といたしましては、まず、隣接地等からのハブの侵入を防ぐため、土地境界のブロック塀未設置部分を平成15年度中に整備したいと考えております。学校敷地内においては防護ネットを設置し、ハブが生息しそうな木の根周辺の空洞はモルタルでふさぎ、雑草等は定期的に除草するなど、ハブの生息しにくい環境をつくっていきたいと考えております。また、現在、沖縄県衛生研究所ハブ研究室と連携を図りながら、ハブ捕獲器等を設置し、ハブの捕獲を実施しておりますが、今後とも協力体制を強化し、なお一層ハブ対策に力を入れていきたいと考えております。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 砂川金次郎議員の件名2、農業行政について、小項目2、さつきの城の浄化槽を市に移管することについてお答えいたします。

 さつきの城集落においては、浄化槽の老朽化が進み、今後の維持管理で不安をかこっているとのことでありますが、浄化槽はさつきの城の開発時において、法的手続きを得て設置されたものであり、開発時に引き続き、良好な管理のもと管理責任があるものと判断しております。したがいまして、市移管については、今のところ考えておりませんが、今後、米須、大度の農業集落排水事業の導入の際に、さつきの城を区域に含めて推進してまいります。

 続きまして、件名3、環境行政について、小項目1、農業集落排水事業についてお答えいたします。

 米須地下ダム貯留域にある米須、大度、さつきの城の集落については、御指摘のとおり、平成14年度採択、平成19年度完了と答弁しておりますが、平成13年度は、米須、大度地域において、米須東土地改良区の事業採択に追われ、そのような中での事業推進が難しい状況にあったことからおくれております。今後は、農業集落排水事業推進の課題として、当該地域での事業採択条件のクリア、公共桝への接続費用負担金や維持管理費の負担金等があり、受益者の合意形成が重要でありますので、これらの課題解決に向けて検討してまいります。既に、これまで事業推進として、6月初めには、各家庭に農業集落排水事業の概要書を配布し、啓蒙をしておりますので、引き続き各集落での説明会を開催し、事業推進に努めてまいります。



◎福祉部長(上原悟君) 砂川金次郎議員の御質問、件名4、保育行政について、小項目1、糸満市外からの無認可保育園への受け入れ園児の処遇についてお答えをいたします。

 御質問の糸満市外から無認可保育園に受け入れた児童に対する助成を適用させるかの所見につきましては、糸満市新すこやか助成事業としては、市外の園児は適用外となっておりまして、現状では、適用させることに対しては厳しいものがあります。しかしながら、沖縄県が認可外保育所に対する助成制度として検討しております待機児童の認証制度、(仮称)待機カード制と言いますけれども、これにつきましても同様な問題が起きると想定されます。したがいまして、大変重要な課題だと考えておりますので、11市の福祉事務所長会の中で、糸満市の議題としてその対策について提案していきたいというふうに考えております。



◎総務企画部長(山川国正君) 砂川金次郎議員の件名5、第3次糸満市国土利用計画について、小項目1、第2次国土利用計画との相違点・特徴及び評価できる点は何かについて、お答えいたします。

 本国土利用計画は、国土利用計画法第8条の規定に基づき、沖縄県国土利用計画を基本とし、地方自治法第2条第4項の規定により定められた、本市の基本構想に即して策定したものであります。また、策定事項につきましては、同法施行令第1条により、(1)市土の利用に関する基本構想、(2)市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要、(3)前号に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要について定めることになっており、第2次計画と同じ項目になっております。

 第2次国土利用計画との相違・特徴及び評価といたしまして、第2次計画で達成し得なかったもの、引き続き計画実施する必要があるもの、主なものとして土地区画整理、マリノベーション構想によるふれあい漁港漁村整備、中心市街地の活性化、住環境及び生活環境の整備や農業技術の拠点となる研究施設、観光と農業を結びつけた農業形態の整備、観光周遊幹線道路等の整備、それに関連づけた健康休養、レクリエーション場の確保等を積極的に取り入れた、より即地的な第3次国土利用計画を策定し、推進していくものであります。

 項目別に第2次計画との相違点・特徴などを申し上げますと、市土利用の基本方針については、(1)土地利用については、無秩序な開発を抑え、適切な保全とその整備に努める。(2)農村集落については、生活環境整備を充実させ、うるおいとやすらぎのある農村生活の向上に努める。(3)海岸及び沿岸の利用については、市民の生活・生産の場として多面的な利用に対応した整備活用を図るなどが追加されております。

 利用区分別の市土利用の基本方向については、(1)石灰石の採掘による地下水の涵養、保全の阻害要因にならないよう指導の強化に努める。(2)既存優良農地の無秩序な住宅地等への利用転換防止に努める。(3)森林の他用途への転用については、将来的な展望に立って総合的かつ計画的な相互調整を図りつつ慎重に行う。(4)報得川等の浄化・保全を図り、生活環境や自然景観等の多面的機能が十分発揮できるよう努める。(5)養殖場等のつくり育てる漁業を振興するため、良好な漁場環境の保全に努める。(6)墓地開発には、適切な規制・誘導に努め、良好な墓地環境の創出を図る。(7)石灰石の採掘においては、関連する法令の遵守はもちろんのこと、その採掘跡地の処理についても地形の回復が行われるよう指導の強化に努める。などが追加されております。

 市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要の地域別概要については、(1)兼城地域においては、土地区画整理事業等で計画的な土地利用を図るとともに、民間の開発行為には、適切な規制・誘導に努め、良好な住環境の創出を図る。(2)高嶺地域においては、貴重な文化遺産や自然度の高い森林の適切な保全と整備に努める。(3)三和地域においては、(ア)観光周遊幹線道路の整備促進を図る。(イ)貴重な自然度の高い森林や海岸の保護・保全に努める。また、海域の汚染防止に努め、漁場環境の保全に対する意識の高揚を図る。(ウ)阻害要因となっている採石場跡地については、適切な土地利用が可能となるよう指導の強化に努める。(4)西崎地域においては、観光漁業の振興を図る。などが追加されております。

 次に、前項に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要については、(1)土地利用に関する法律等の適切な運用において、各種の規制措置、誘導措置を通じた総合的な対応の実施を図る。(2)地域整備施策の推進において、中心市街地については、地域の特性を生かしつつ、既成市街地のよさを失うことなく、公共施設整備等により、活性化を図る。(3)土地利用に係る環境の保全及び安全の確保において、(ア)平和祈念公園を拠点とし、周辺の戦跡を重要な鎮魂の地として保全する。(イ)廃棄物の発生抑制とリサイクルを一層進めるとともに、環境衛生施設の整備充実を図る。(4)土地の有効利用の促進において、河川・水面等については、自然環境の保全と再生、親水空間等の多目的に対応した水辺環境の整備活用を図る。(5)市土利用に関する調査等の推進において、適正な土地利用が行われるよう監視を強化し、法的違反については、取り締まりを強化するなど、本計画の実効性を確保するよう努める。などを追加したのが今回の計画の特徴であり、評価できる点で、より地域住民に密着した計画となっています。

 計画策定後は、本市の土地行政の指針として、関係法令の適切な運用を図りつつ、目標達成のために、最大の努力を傾注していきたいと考えております。

 次に、小項目2、市民アンケート調査の結果は糸満市国土利用計画に十分に反映されているかについては、市民アンケート調査は、市内に居住する20歳以上の成人1,000名を無作為に抽出して実施したところ、808名から回収を得、回答率が80.8パーセントとなっております。また調査内容から、将来の土地利用については、農業、水産業、商業、工業、住宅地の調和のとれた利用の意向が最も多く、それに沿った市土の均衡ある発展を目的とした第3次国土利用計画となっておりますので、市民の意向は反映されているものと認識いたしております。以上でございます。



◆21番(砂川金次郎君) それでは、自席より再質問を行います。

 まず、件名1の教育行政、小項目1、視聴覚ライブラリーについてでありますが、質問に入ります前に、市長にお伺いいたします。

 市長は、市制30周年記念式典を盛大に行いました。どのような心境で迎えられたか、また式典の意義、必要性をどのように認識しているか。30周年は重要な節目とお考えでしょうか。ライブラリーと関係あります。



◎市長(山里朝盛君) それは、市制施行の記念でございますから、非常に重要なことだと思っております。



◆21番(砂川金次郎君) 再度、質問の趣旨がしっかり伝わっていないようですが、どういう心境で迎えられたか、節目は大切だと、重要だとお考えでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) 現在の糸満市になるまでの明治以降歩んできたこの地のことを思うとき、それは非常に私も、市になり、その前の10カ年の町、合併、ということでの経過を思うと、非常にこの地域のことに対しては、思いを寄せるところはありました。



◆21番(砂川金次郎君) 糸満市の視聴覚ライブラリー設置条例が制定をされましたのが、昭和49年4月1日でございます。来年ちょうど30周年を迎えます。視聴覚ライブラリーの機材、教材購入が先ほども壇上で申し上げたように、もうほとんどついていないのが現状であると。そういうことで、糸満市視聴覚ライブラリーは30周年になるわけですが、現在保有している視聴覚機材及び教材は、設置前半に整備したために、かなり老朽化が激しくなっている。視聴覚機材、教材の整備、強化は大変重要だと思いますが、御答弁を求めます。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 もし、この事業が推進されれば、とてもすばらしいことだと思います。



◆21番(砂川金次郎君) 南部地区視聴覚ライブラリーの負担金というのがあります。糸満市は、これに加入をしておりません。その南部地区視聴覚ライブラリーに加入している市町村は15、豊見城市も市になったばかりですから、まだそのライブラリーに加盟をしております。一番人口的に近い豊見城市の場合でも、昨年までは320万円負担金を払っておりました。平成15年から負担金の割合が安くなりまして、平成14年までは1人当たり67.07円、均等割が17万6,000円だったのが、今年度から人口割が48.79円、均等割が13万6,000円となりまして、その額は大分落ちてきまして、これでしましても、糸満市を計算した場合には、約290万円、豊見城市もそれに若干人口が約5,000人ちょっと少ないわけですから、減るわけですが、こういうふうにして負担金だけでも約300万円。負担金を南部地区視聴覚ライブラリーに負っている。糸満市は、教材代ゼロと。当然のように機材がありませんから、糸満市にはその教材を借りに来る学校、団体等はほとんどゼロだと思います。ところが、糸満市は県や他市町村、そして南部地区ライブラリーに借りに行くわけですね。そうすると、県や他の市町村、南部地区ライブラリーに、それぞれどの程度の割合で糸満市の小中学校、あるいは社会教育団体等が借用に行くのか。借用に行く時間的なロスをどう認識するか。また、教師が児童生徒の指導に集中できない面があると思うがどうか。さらに、公務災害に遭う確率が高くなると思うが、それをどのように認識するか御答弁をお願いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時39分)

(再開宣告午前10時40分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えいたします。

 まず、南部地区視聴覚ライブラリーの借用状況といいますか、これは糸満市の方から借用するパーセントですけれども、2.7パーセントという数字が出ております。それから安全確保ということの件がありましたけれども、この件につきましては、利用状況を見ますとほとんどが先生方が対応しておりまして、子供が直接対応しているわけじゃありません。そういうことで、先ほどの配送の時間等も含めますと、やっぱり地元にあった方が確かに短い時間で対応できて、要するに時間的なロスを防げると思います。

 公務災害につきましては、その範疇であれば、要するに教育活動の範疇であれば、公務災害の適用を受けることになります。



◆21番(砂川金次郎君) そういう意味じゃないんですよ。借用に行くために公務災害に遭う確率が高くなる。公務災害の適用は当然ですけれども、高くなる、借用に行く時間、そういったロスをなくす必要がある、公務災害も高くなる、教師が児童生徒に対する集中した指導を欠くような結果になりかねない。それをどう認識するかと聞いたんです。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えいたします。

 公務災害、事故に遭遇する可能性はあると思います。



◆21番(砂川金次郎君) これまで視聴覚ライブラリーに予算がつかない、それは財源がないからと、そしていろんな言いわけをたくさん聞いてまいりました。私が今回、なぜ必要かについて質問をしますから、余計なことはいい。そう思います、思いません、答弁お願いします。

 財政難である各機関や学校などで、独自にそれぞれ視聴覚ライブラリーや機材を確保することは困難である。また、合理的ではない。そのために、集中管理体制として糸満市視聴覚ライブラリーの役割、任務が重要となる。教材のビジュアル化が進む中、学校教育現場や生涯学習活動においても視聴覚機材、教材の活用はますます広がる可能性があるにもかかわらず、全く機能していないのが現状である。それをどう認識しますか。そのとおりだと思うかどうか。



◎教育委員会指導部長(上原武君) お答えします。

 そのとおりであります。



◆21番(砂川金次郎君) それでは、先ほど申し上げました南部地区視聴覚ライブラリーの負担金の割合に応じた、せめて最低限このくらいの負担金に応じた、割合に応じた機材、教材の購入は、今後、毎年予算計上していくのが当然だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時45分)

(再開宣告午前10時45分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) お答えします。

 先ほど砂川議員からすばらしい御提案をいただきましたので、できましたら30周年のそういう事業とあわせて頑張っていきたいなと思います。



◆21番(砂川金次郎君) 30周年記念事業と位置づけてということは、私が夕べ寝ないで考えて浮かんだことなんです。これまで、毎年予算編成の目標の中に10パーセントカットで予算編成をさせられてきている。ですから、視聴覚機材に対する予算はゼロなんだから、それの芽出しのしようがないということを責任者から聞いた。そんな考えだったら、視聴覚ライブラリーは条例もないに等しい。あの条例は、条例違反ですよね、今ね。視聴覚ライブラリー条例違反をしているよ、糸満市は。そういうことで、どうすれば、その芽出しのきっかけができるかと思って思いついたのが、視聴覚ライブラリーの30周年記念で、ぜひとも、本来あるべき視聴覚ライブラリーの姿に戻してほしい。30周年記念だけではできませんが、それをきっかけに、さっき申し上げたような負担金の範囲内で、毎年計上してほしい、そういう訴えをしているわけであります。市長、この件に関していかがでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) 議員御指摘のとおり、確かにこの数年、予算も少ないし、またつけていない。委員会の費用程度しかつけていないというのが実態でございます。このことについて、視聴覚ライブラリーの今の資材そのものも非常に古い状況にありまして、新しい図書館ができて、その場所にも移したわけであります。今の本の図書館に移したわけではありますが、十分にこれ活用ができていないので、このことについては、今御指摘のとおり、たくさんの費用をかけなければ再生はできませんので、これ十分検討していきたいと思っております。



◆21番(砂川金次郎君) 市長、その予算計上確保の位置づけの芽出しに30周年記念ということの位置づけはできますか。



◎市長(山里朝盛君) 昭和49年から30周年になったかなということは、思うわけでございますが、どちらにしろ、このことについてはどうすべきか、30周年の行事として取り組むか、教育委員会を初め、関係者と話したいと思います。



◆21番(砂川金次郎君) 非常に、不安がいっぱいの御答弁でございます。大体こういった答弁は何度もお聞きはしておりますが、せめて、このまたとないこの機会を逃すことのないように、教育委員会が一丸となって頑張っていただきたいと。私は視聴覚ライブラリーが充実しますと、糸満市の児童生徒の学力向上の底上げができると思うんです。ディキヤーは教えないでもどんどんやるんです。ところが、視聴覚でもって訴える学習効果というのはものすごく大きい。本当に21世紀の糸満市のために、子供たちの学力向上のために、こういう位置づけをしないとライブラリーは使わない、ほかに行って借りればいいと、他人のふんどしで相撲をとって、それではだめですよ、絶対だめですよ。何としても平成16年度予算計上をお願いして、ライブラリーについては終わります。

 次は、ハブ対策でございますが、昨年3月定例会の一般質問において、効果的なハブ対策を提案いたしました。それは、ハブよけ塀とマラソンコースとのスペースを総合学習の一環として教材園に整備し、野菜園や根菜類等を栽培し、体験学習に活用することが完璧なハブ対策になり、一石二鳥となるとの指摘をいたしましたところ、教育長は、ハブ対策工事により、ブロック塀とマラソンコースとの間にかなりの面積が確保できることから、その場所を総合的な学習への対応として、農園、あるいは教材園として活用できるよう整備していきたいと考えておりますと答弁をなされました。しかし、現在全く手つかずの状態になっています。補正予算を組んででもこの異常事態に対応すべきだと思いますが、御決意のほどをお聞かせ下さい。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 砂川金次郎議員の再質問にお答えいたします。

 平成13年度からブロック塀で個人有地と学校敷地との境界を工事いたしましたけれども、既に208メートルが完成をしておりまして、あと68メートルが残っておりますので、現年度の予算の学校管理費の中で、残りの工事を進めていきたいと思います。以上です。



◆21番(砂川金次郎君) ぜひ、早急に取り組んでいただくようお願いをいたします。

 それでは、件名2、農業行政について、米須地下ダムの安心・安全な利活用についてお聞きをいたします。

 この地下ダムは、当初計画が変更になりましたね。変更の必要性を、国は、着工後の社会情勢の変遷などに伴い、受益地域や事業内容に一部変更が生じている。これらの条件変化に的確に対応するためには、事業計画の内容を変更する必要があるとしています。どのように変更になっていますでしょうか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 砂川議員の再質問にお答えいたします。

 細かいのは資料を持っていると思いますので、少し省きますが、一番大きなものは総工費が280億円から371億円に変わったというのと、地下ダムの取水施設が8カ所だったのが7カ所になったということが大きな変更の要因でございます。



◆21番(砂川金次郎君) 私は、取水施設はさることながら、やはり工期に関心を持ちます。当初計画は、平成4年から平成15年度、変更は平成4年度から平成17年度、2年の工期の延長でございますね。それから先ほど部長がおっしゃったように、国営総事業費を91億円増の371億円と膨大な事業となります。ですから、これだけの事業ですから何が起きようと事業目的は達成しなければなりません。ところが、その事業目的達成に暗雲が立ち込めています。事業目的は何ですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 再質問にお答えいたします。

 前段は省きまして、目的の方を読み上げます。本事業では、地下水盆を活用するとともに、地下ダム2カ所を新設することにより水源を確保し、用水路を新設するとともに、関連事業により末端用水路の整備及び圃場整備等を行い、農業生産性の向上を図ることにより、農業経営の安定と地域農業の振興及び発展に資するものであります。ということでございます。



◆21番(砂川金次郎君) 今御答弁にありましたように、米須地下ダムの事業目的とはそういうことなんですね。ところが、申し上げたように、これに暗雲が立ち込めている。どういうことかと申しますと、さつきの城の浄化槽の老朽化です。年間100万円程度のメンテナンス料を払って今日まで維持してまいりました。万一のことが起これば、万一とは何でしょう、この浄化槽がパンクをする、なれば、地下ダムに汚水が一挙に流れ出し、今の目的の達成は不可能になります。このような、事態は絶対に避けなければなりません。さつきの城自治会の全員が、米須地下ダム工事を不本意ながら認めた、いや、全員が反対をした、全員が反対の署名簿を南部水利事業所及び糸満市に提出をいたしておりますね。地域住民の反対を押し切って、米須地下ダム工事は強行されたと言っても過言ではない。住民は怒っております。浄化槽の改修、維持管理は米須地下ダム工事の一環として、いいですか、工事の一環として行われて当然だと思います。これだけの目標、目的でもって工事を始めたわけですから。また、糸満市はあらゆる手法を駆使して、その方向を探る責任があると強く認識をするものであります。糸満市がその管理をやれと言っているわけではない。工事の一環なんだと。ですから、その改修、維持管理は国の事業のもとにおいて行われて当然である。

 市長の誠意ある答弁を求めて、質問を終わります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時57分)

(再開宣告午前10時58分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) この米須地下ダムの取水地域の中に、数箇所の集落があります。その中にあるのがさつきの城も一つでございます。今、さつきの城の浄化槽の老朽化対策は、米須地下ダム工事の一環としてやれということですが、このことは、工事をしているのは国でございますので、国がそれを受け入れるかどうか、大きな課題はあります。私どもも農業集落の排水として整備していこうという気はありますが、このことについては、国とも話し合ってみる必要はあると思っております。



◆17番(照屋仁裕君) 通告表に従い、一般質問を順次行います。

 件名1、糸満市障害者生活支援センターについて、小項目1、平成15年第1回定例会後の状況について。

 去る3月定例会で、本員は、当支援センター陽だまりの予算確保について、一般質問を行いました。そして民生委員会に付託がありました糸満市身体障害者協会からの陳情、陽だまりの予算確保について民生委員で審議をし、全委員の賛同を得ました。また、これまで市当局においても、障害者生活支援センター陽だまりの重要性は十分認識しておられるのを確認でき、本員は少々喜んでおります。なぜ、少々かと申しますと、予算的、人員配置ではまだまだだからです。コーディネーターが行う職務は相談業務だけを行っているわけではなく、既存にある3障害支援センターの相談支援体制づくりや連携、調整、市内にあるさまざまな地域資源の活用や開発、提言等にも積極的に働きかけていく役割があります。そういうことを踏まえると、専任コーディネーターは業務量、質ともに正職員が行うべき責任ある重要な職務に従事しており、また相談件数も増加しており、内容の中には、公的な福祉サービス、制度では対応しきれない複雑困難な相談も多数寄せられているとお聞きしております。ぜひ、今年度中に正職員の配置がなされますよう、十分検討していただきたいと思います。さらに、今年度糸満市障害者計画が見直しという時期であります。当支援センターを含め、3障害支援センターの位置づけや支援費制度等、障害者施策の流れが大きく変わっております。自立したい、仕事がしたいなど、だれもが思う人間らしい生活を確保するためにも、障害者の多様なニーズに対応できるような計画にしてほしいと思います。以上、誠意ある答弁をお願いします。

 件名2、児童生徒の登下校時(通学路等)、また校内等での安全確保について。

 ぴかぴかの小学校1年生も学校生活に慣れてきて、毎日お兄さんやお姉さん、また先生方からいろいろなことを教わり、楽しい学校生活を過ごしていることでしょう。私の息子も新1年生で毎日楽しいと言っております。特に、今月から始まった水泳時間はなおさらのようです。児童生徒が学校生活を楽しくするには、事件や事故、けがのない安全な通学路の確保、また危険箇所のない学校内が必要です。そこでお伺いします。

 児童生徒の登下校時(通学路等)、また校内等での安全確保について、どう対応しておりますか、お伺いします。

 以上で、終わります。再質問は自席で行います。



◎市長(山里朝盛君) 照屋仁裕議員の御質問、件名1、糸満市障害者生活支援センターについて、平成15年第1回定例会後の状況についてお答えいたします。

 本市といたしましては、去る3月の定例会において申し上げましたように、本市における障害者福祉にとって、障害者生活支援センターが今後大変重要であるとの認識の上で、センターの機能低下が生じないように、特に職員の配置につきましては、委託先である糸満市社会福祉協議会と調整を図りながら、対処していきたいと思っております。

 そのほかの御質問につきましては、教育長を初め、担当部長より答弁させます。



◎教育長(金城政安君) 照屋仁裕議員の御質問、件名2、児童生徒の登下校時(通学路等)、また校内等での安全確保についてお答えをします。

 各学校では、毎年度初めに、学校保健法第2条の規定により、施設、設備の安全点検、通学路の安全点検などのさまざまな学校生活の場面における安全基準の設定等の実施計画を立て、校内、校外の安全点検を行っております。計画に当たっては、前年度の児童生徒の事故発生状況、安全点検の結果を活用して、安全計画を立てております。具体的には、毎朝の校内巡視での不審者の確認、毎月1回の施設、設備の安全点検を実施して、その対策を行っております。校区内についても、定期的に安全点検を実施しており、安全マップ等を作成するとともに、危険箇所については、立て看板を設置するなどの対策が取られております。教育委員会としましては、学校、関係機関・団体、関係部課と連携を深め、児童生徒の学校内や登下校時の安全確保に努めていきたいと考えております。



◆17番(照屋仁裕君) では、件名1の方から再質問をいたします。

 市長は、今の答弁で、十分この支援センターの重要性を認識しているとおっしゃいました。それは、前回の定例会、委員会等でも十分それは伝わっています。ところが、先ほどもおっしゃったように、まだまだ予算が十分ではありません。人員配置も十分ではありません。さきの定例会で市長は、他市の状況を見ながらと答弁しました。その中で私は、他市の状況を見て勝るとも劣らずという言葉を使いました。では、先ほど市長は検討していくということを言いました。どのように検討していますか。お願いします。



◎市長(山里朝盛君) この6月定例会においては、予算の組み替えはいたしておりませんが、9月定例会に向けて、このことは予算措置をしなければいかないことでございます。今、別の方法で行っておりますが、委託先であります糸満市社会福祉協議会と十分話し合いをしながら、この予算措置はしていきたいと思っております。



◆17番(照屋仁裕君) 私は、前の議会から正職員を訴えてきました。重要な職務であります、ぜひ正職員をお願いします。もしくは、それに劣らない方法が何かあれば検討をされていれば、もう一度御答弁をお願いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時08分)

(再開宣告午前11時09分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 先ほど、議員の方もコーディネーターという言葉を使いましたが、この方を正職員とするかということでございますが、資格は有しても、私どもはこれは嘱託で対応したいと思っておりますので、そのことはお含みいただきたいと思います。



◆17番(照屋仁裕君) 正職も、ほかの嘱託員も、役所にもいっぱいいるのはわかります。その方が正職になった場合、ほかの不都合があろうかと思いますが、でも、今現在の嘱託員1人、賃金職1人では、どうしても業務も難しい部分もあるんですよ。定例会後もどんどん相談件数がふえています。人員の増とか、そういうお考えはないですか。



◎市長(山里朝盛君) 去る6月4日開催の委員会においてもお答えいたしましたが、この制度の利用者、センターを利用されている方々が多いという実態をお聞きいたしました。そういうことで、人員のことについてもこれは十分検討していかなければならないと思っております。



◆17番(照屋仁裕君) ぜひ、人員の方も、相談者が困らないように9月補正の方よろしくお願いします。そして、人員も必要ですが、事業費もぜひお願いします。さきの定例会でも嘱託と臨時職員の賃金は出したけれども、事業費がほとんどないんですよね。事業費の方も同じように検討してほしいんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時11分)

(再開宣告午前11時11分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 先ほども市長の方から、この事業に関しては人員の配置がとても重要になるということで、次の機会に対応したいということであります。事業費につきましても、社協の方と煮詰めながら調整をしていきたいというふうに考えております。



◆17番(照屋仁裕君) この支援センターの件は、まだまだずっと将来性があります。次の定例会までに他市の状況を見ながら、私も勉強しながら、もし、今の状況であれば、どんどん一般質問をしていきたいと思います。

 次に、学校の方に移ります。

 さきの答弁で教育長は、毎月1回ですか、そういう点検もしているとおっしゃいました。ところが、どこを点検しているのかわからない。特に通学路とか危ないんですよ。私は、真栄平の方に住んでいますけれども、真栄平から真壁に抜ける道、寺山の近くですね、豚舎があるんですけれども、そこの歩道は、すごい歩道を埋め尽くして、児童生徒が通れなくて迂回をするぐらいなんですよ。そこの状況、そこは市道ですから、多分建設課になると思うんですけれども、建設部長はその現場を見たことはありますか。



◎建設部長(国吉真光君) 御指摘の箇所、昨日、現場確認に行ってまいりました。



◆17番(照屋仁裕君) 建設部長、現場を見られてどのように思いましたか。どういう感想ですか。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 この箇所につきましては、以前にもそういう不法占用物件がございまして、糸満署の方とタイアップをして不法占用物件を撤去させたといういきさつもございますけれども、今回についてもそういうふうな対処をとりたいと考えております。



◆17番(照屋仁裕君) このように、ここだけに限らず、いっぱいの危ない箇所があるんですよ、月に1回と教育長はおっしゃいました、月に1回点検している。これは校内もかもしれませんけれども、通学路も非常に危ないところがあります。学校内、危険箇所がいっぱいありますね。毎年4月、学校から要望を出して、危険箇所とか、そういうのがありますよね。どこを改善してほしいとか。どのようなところを改善したか大まかにお願いします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 照屋仁裕議員の再質問にお答えいたします。

 危険箇所について、各学校からどのような要請があったか。その中で、どのくらい解決できているかとの御質問でありますが、幼稚園、小学校、中学校合わせまして、平成14年度を申し上げますと、161件の要請がありました。そのうちで、危険性、緊急性の高いものから随時改修を行っております。約65件は改善、改修済みであります。主な改修工事を申し上げますと、兼城小学校音楽室、床及び壁の修繕、潮平小学校遊具修繕、糸満中学校舎ひさしコンクリート落下防止柵設置工事、糸満中学校校舎外部階段の修繕、兼城中学校バックネットの修繕、同じく三和中学校バックネットの修繕、高嶺幼稚園保育室の天井の修繕、糸満南幼稚園外部改修工事等であります。



◆17番(照屋仁裕君) まだまだいっぱい危険箇所はあると思うんですよ。特に校内の休み時間には子供たちが遊んでいます。教室にはロッカー等があります。この前、今月か先月、ある学校でロッカーが倒れて小学生が指3本骨折しております。やっぱり、小学生はいつ何どき暴れてぶつかるかもしれないですよ。もし万が一地震があった場合、このロッカーの転倒防止、各学校でどのような対策をとっておりますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時18分)

(再開宣告午前11時18分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 学校内における事故防止に関しては、学校がそれぞれ毎月点検日を設けて、それを集約して学校内でそれを対応するような形で、ずっと実践しております。今回のこのロッカーの件につきましては、ちょっと子供たちが暴れ回って、それを倒して、その倒れた勢いで指を骨折したようです。この件につきましても、4月から学校、あるいは内外の安全については、校長会、教頭会あたりでも常々指導しております。最善の防止策、安全策を講じるようにという指導をしております。



◆17番(照屋仁裕君) ぜひ、ロッカー等の転倒防止をやって下さい。ピンでとめて、よくありますよね。以前は、テレビが倒れて亡くなった方も本土の方でありました。ぜひ、よろしくお願いします。

 次、通学路。各学校とかPTAから、地域から、通学路の横断歩道とか信号機の要望があると思うんですけれども、その件数はどのくらいありますか。



◎市民部長(上原裕常君) 照屋仁裕議員の御質問の信号機、横断歩道の陳情等の数についてですけれども、平成13年4月から平成15年5月までの間の陳情件数ですけれども、信号機で陳情数が5件、そして横断歩道で4件ございます。そのうち、信号機につきましては、5件のうち1件が設置されております。横断歩道につきましても、同様に1件でございます。



◆17番(照屋仁裕君) 横断歩道ですね、多分去年、奥田議員と自治会から、サンプラザ裏の方も陳情が出ていると思います。そこも、本員も現場を見たんですけれども、非常に難しい場所であります。難しい場所ではあるけれども、ぜひもう1回、再度、糸満警察署担当と話し合って、ぜひ設置できるようにお願いします。

 また、西崎幼稚園、そこの方も陳情はまだ出ていないかも知れません。準備をしている段階らしいですけれども、横断歩道があって、信号機がなくて、非常に危ないということで、多分近々陳情も出ると思います。その場合は、現場を確認し、把握して、ぜひ信号機設置ができるように協力をお願いします。

 真壁小学校の方に戻りますけれども、運動場があります、そこに側溝が東側、西側あります。ふたが割れて非常に危ない箇所なんですよ。これずっと何年も前からなんですよね。そこと、体育館の東側、体育館東側はそこで転んでけがをして下さいという状態なんですよ、何年も前から。だから一体何を点検しているのか、別に大した金がかかる現場じゃないんですよ。ほとんど、今見たらけがして下さいという状況です。そこの方の現場は、確認していますか。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 現場は確認してございます。



◆17番(照屋仁裕君) では、そこの方の現場、いつごろ補修、改修予定ですか。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 今年度の学校管理工事費の方で対応したいと思います。



◆17番(照屋仁裕君) ありがとうございます。ぜひ、今年度でもまだまだいっぱいあります。緊急によろしくお願いします。

 飛び飛びですけれども、建設部長。今、パトロールしているのは建設課ですか。このパトロールは月何回とか、毎日とかですか。



◎建設部長(国吉真光君) ほとんど毎日パトロールに出ております。



◆17番(照屋仁裕君) 毎日パトロールして、どういった報告があるかわかりませんけれども、非常に歩道も草、雑草が伸び放題、そういう場所もあります。パトロールして見るだけですか、それとも緊急性があった場合は、どうするのか。頭が痛いですね。何箇月も通学路の草が伸び放題、現場は南波平から真壁に抜ける道、そこも市道ですよね。そこも片側歩道ですが、草ぼうぼうして生徒が通れない。ですから、パトロールだけしても、実際に行動しなければ意味がないと思うんです。また、真壁から宇江城に行く道、そこの方は、先月通ったらきれいに草刈りされていました。ほかにもいっぱい危険箇所があります。予算が大きくかかるのは、やはり道の工事とかは無理としても、こういう草刈りは随時、伸びたらすぐ、毎月1回でもいいぐらい。今の時期は、梅雨時期で雨が多くて、草も伸びるのが早いです。部長、毎日パトロールしてもらって、どういったふうに報告を受けておられますか。



◎建設部長(国吉真光君) 報告につきましては、直接私のところにはきてはおりませんけれども、清掃等の実施について、どこそこを清掃しているということについて報告を受けております。



◆17番(照屋仁裕君) このパトロールの道順ですけれども、それは決まっているんですか。それともその担当が区域を決めて大体どこどこということで回るんですか。



◎建設部長(国吉真光君) パトロールにつきましては、定期的なコースというのがあるわけではございません。不良箇所について、情報が入ったりした場合には、すぐその現場に直行したり、あるいはその帰りに回ったりというようなことでございます。



◆17番(照屋仁裕君) 先ほどの豚舎の件であります。そこは去年4月ぐらいに一たん直したんですよ。ところが半年ぐらいしたら、また同じような状況になっています。この前、役所か、警察から指導があったと思うんですけれども、きょう見たら一生懸命清掃していました。また、きょう帰りにでも見て、もしまだまだであれば、また部長の方にお願いします。

 なぜ私が、今回このような一般質問をしたかと申しますと、今真壁小学校は危険箇所点検ということで、学校、通学路、校内を含めて、全父兄、PTAの協力を得てやっています。そのようにアンケート調査を教育委員会ではとったことがありますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時28分)

(再開宣告午前11時28分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 この2、3年はありません。しかし、多分4、5年前だったと思うんですけれども、以前教育委員会で仕事をしているときに、県全体で調査がありました。そのときに、父母も学校の先生方も一緒になって危険箇所点検マップを作成しておりますけれども、今回、それの確認がされておりませんので、もう1回確認をした上で、さらに新しい安全マップを作成していきたいと思います。



◆17番(照屋仁裕君) ぜひ、お願いします。今、真壁小学校ではその作業をしています。真壁小学校に限らずほかの学校も、ぜひ教育委員会からPTAの方たちにもお願いをして、学校関係にもお願いして、1カ所でも危険箇所がなくなるように努めて下さい。今回の2件ですね、ぜひ要望して質問を終わります。以上です。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時30分)

(再開宣告午前11時45分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆24番(玉城英明君) 一般質問を行います。

 水産行政と国民健康保険事業について、市長並びに関係部長に質問をいたします。

 最初の質問は、水産行政についてであります。

 3月定例会でも質問をいたしましたが、水産行政の大事な問題として、3点に絞ってお伺いいたします。

 1点目に、糸満魚市場についてであります。

 県漁連が市場機能を糸満へ移転するのは、平成16年以降と確認したようですが、どのように確認したかお伺いいたします。

 2点目に、特産品開発研究所についてであります。

 市長の選挙公約ともいえる大事な事業ですから、県への要請等をスピーディーに展開されたと思いますが、その成果があったかどうか答弁を求めます。

 3点目に、急速冷凍船の導入についてであります。

 急速冷凍船については、関係団体との勉強会、あるいは研究会を行うという検討課題でありましたが、その日程化はなされたかどうか答弁を求めます。

 第2の質問は、国民健康保険事業についてお伺いします。

 国民健康保険法は、憲法第25条の理念を受け、第1条においては、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とし、社会保障制度としての性格を明確にしています。また第4条で、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」と国の義務を規定し、国庫負担を義務化しています。ところが、国は臨調行革路線で、増税なき財政再建を旗印に、財政削減の標的として国庫補助率の45パーセントから38.5パーセントへの削減を実施、このように1984年の大改悪から医療費抑制のための国保安定計画、地方負担導入を法定化した保険基盤安定制度の創設など、相次いで制度改悪が行われ、国は責任を放棄し、地方自治体と住民に負担と犠牲を転嫁するというのが一貫した内容であります。国保は、高齢者や低所得者の加入者が多く、雇用主負担もないことから、他の社会保障制度と比べて一定の国庫負担が義務づけられています。それを削減すれば、脆弱な市町村国保の財政悪化に拍車がかけられ、加入者、住民に高い国保料となって犠牲が押しつけられ、滞納者には保険証取り上げという制裁措置が導入され、人権侵害に及ぶ事態がもたらされています。国民健康保険は、市町村が運営主体であることから、保険料や給付内容などもそれぞれ異なり、地域住民の健康や生活実態、所得水準、産業、経済構造の違い、また自治体の財政力などの相違はありますが、何よりも自治体の姿勢のあり方に左右されているのが現状であります。そこでお伺いします。

 今議会に、国保税引き上げの条例が出されています。まず、1点目に引き上げる理由について。

 2点目に、一般会計からの繰り入れ状況(過去5年間)について答弁を求めます。

 3点目に、1984年の改悪前のように、総医療費の45パーセント国庫負担であれば、国保財政はどうなのか。

 4点目に、国庫負担増を国に要求したのは何回あるのか。

 5点目に、予防医療に対する認識と施策について。

 6点目に、申請減免についての認識について。

 答弁を求め、本席での質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 玉城英明議員の御質問、件名1、水産行政についてお答えいたします。小項目1、糸満魚市場についてでございます。

 議員も御承知のとおり、平成12年2月3日に、泊漁港に予定されています県水産物流通総合センター整備計画に関する覚書調印式が沖縄県農林水産部長の立ち会いのもと、県漁連と3漁業団体で取り交わされております。調印の内容は、平成15年度を目途に、同センターを完成させ、同時に県漁連の市場機能を糸満に移転するという内容でございます。現在、県水産物流通総合センターは、基本設計がなされ、工事着工は平成16年を予定しているとのことです。それと並行して水産公社理事会、幹事会で話し合いが行われており、市場機能の糸満への移転は、平成16年以降と確認しております。その確認の方法としては、県漁連への問い合わせ、それから去る4月8日には、糸満漁協組合長が県漁連の専務と面談の折に、水産物流通総合センター、糸満市への市場移転についての確認をいただいております。

 小項目2、特産品開発研究所についてですが、平成14年度糸満漁協で実施しました未利用資源開発研究事業、これはトビウオ漁を中心としてやりましたが、水産加工研究事業、その実績報告がなされております。その中で、今後の課題として、ソデイカのゲソとすり身等を原料とした練り製品づくりを繰り返し行い、徐々に製品にしていこうという考えです。生産から販売までの方向性を総合的に展開して、安定的な漁業経営を目指すとされております。議員御指摘の特産品開発研究所については、水産試験場、普及センター、糸満漁協と連動して調査研究を行っていく中で検討していきたいと思っております。

 小項目3の急速冷凍船についてでございますが、この件は、県内に事例もないことで、今情報収集に当たっているところであります。

 そのほかの御質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。



◎市民部長(上原裕常君) 玉城英明議員の件名2、国民健康保険事業についてお答えいたします。

 まず小項目1、引き上げる理由についてお答えいたします。

 今回の税率改正の主な要因として、1点目に、保険給付の増額があります。本市の一般被保険者の保険給付状況は、前回税率改正を行った平成9年度と平成13年度とを比較すると、3億3,500万円、12.4パーセントの伸びですけれども、増加したことによるものであります。ちなみに、平成13年度1人当たりの療養諸費は11市の中で一番目に高い位置にあり、1人当たりの費用額は19万287円となっております。2点目に、所得基準額の落ち込みが予想されるためであります。所得基準額を平成14年度実績と平成15年度試算との比較において、14億5,700万円の減額が生じていますが、これは平成14年度の税条例の改正において、譲渡所得に対する特別控除額適用の影響によるものであります。3点目に、平成14年度の国民健康保険事業特別会計において、約5,000万円の赤字が生じたためであります。これは給付と負担のアンバランスによるもので、今までは一般会計からの繰り入れにより補てんしてきましたが、一般会計の財政状況が厳しい状況にあるため、その措置を一部しか講ずることができず、赤字が生じたものであります。

 小項目2、一般会計からの繰り入れ状況(過去5年間)についてお答えいたします。

 赤字補てん分に対する繰り入れにつきましては、平成10年度2億1,700万円、平成11年度2億2,800万円、平成12年度1億5,100万円、平成13年度2億4,400万円、平成14年度8,300万円となっております。

 小項目3、総医療費の45パーセント国庫負担であれば、国保財政はどうかについてお答えいたします。

 国庫負担の療養給付費負担金については、支出額の40パーセントが各保険者へ交付されます。平成15年度国民健康保険事業特別会計の当初予算において、療養給付費負担金10億7,400万円、介護納付金1億1,300万円、老人保健医療費負担金6億4,200万円で、合計18億2,900万円を国庫負担金として計上しております。それをベースとしまして、45パーセントで試算しますと、総額では20億7,300万円で2億4,300万円余の増額になることから、国保財政の運営も改善されるものと思われます。

 小項目4、国庫負担増を国に要望したかについてお答えいたします。

 国への要望事項につきましては、九州都市国保協議会で検討の上、国へ要請しているところであります。御質問の負担増につきましては、要望すべき内容に違いはあるものの、総体的には毎年国庫負担金の増額という形で要望を行っております。

 小項目5、予防医療に対する認識と施策についてお答えいたします。

 予防医療は、検診や人間ドック等を通じて、異常所見を早期発見、早期治療により、医療費を抑制しようとするものであります。そこで、国民健康保険においては、20歳から39歳を対象に基本健診、30歳から39歳を対象に胃がん、肺がん、大腸がん検診、20歳から29歳の女性を対象に子宮がん、乳がん検診、40歳以上の女性を対象に骨粗しょう症検診、また20歳以上を対象に人間ドックを行っているところであります。一方、老人保健事業としても、40歳以上を対象とした基本健診及びがん検診、節目の年齢の方々を対象とした人間ドックも実施しております。さらに、生活習慣病に対しても、健康教育プログラムによるアフターケアや願寿館を利用した運動教室により、市民の健康保持に努めているところであります。

 小項目6、申請減免についての認識についてお答えいたします。

 国民健康保険税については、国民健康保険の被保険者である世帯に対して、所得割、資産割、均等割、平等割の4段階方式で課税しております。その中で、申請減免につきましては、地方税法第717条に基づく市町村長の行政処分として、納税義務者の税の一部、または全部を消滅させる制度であります。国民健康保険税は、国民健康保険事業に要する費用に充てるための収入であり、申請減免した額については、軽減制度とは別に、新たな収入源を必要とするものであります。これは、申請減免による減収額は、当該年度の国保会計の赤字となるものであります。しかし、国民健康保険税逐条解説で、租税として国民健康保険税を見ると、徴収猶予、納期限の延長等を行ってもなお納税が困難であると認められるような担税力の薄弱な者については、減免という行政処分の救済措置が必要とされており、その運用については、慎重になされなければならないとされております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時02分)

(再開宣告午後0時03分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 答弁漏れがありました。

 特産品開発研究所ということですが、補助事業等のメニューについていろいろ調べましたが、肝心のどこがどういうふうに実施していくというふうなものがまだ決まっておりませんので、特に事業面について要請はしてございません。先ほど市長が答えましたように、研究をしている最中でございます。



◆24番(玉城英明君) 自席より、再質問を行いたいと思います。

 特に、1点目の魚市場、これ再開すれば背後地に造成した水産・食品用地ですね、未処分用地ですが、これに対する波及効果についてはどのようにお考えですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 魚市場が再開すれば、背後地に造成した水産・食品用地の波及効果について聞いておられますが、現在、水産・食品関連用地45万2,926平方メートルのうち、契約企業33万8,826平方メートル、未処分用地は11万4,099平方メートルで、比率にして25.19パーセントとなっています。県漁連の市場機能が移転した場合、現在張りついています水産・食品製造業32社、その他水産・食品関連製造業14社への波及効果は大きなものがあると思っています。そのことにより、水産・食品未処分用地への影響も少なからず出てくるものと考えております。



◆24番(玉城英明君) 次に、もう2点ほどお聞きしたいんですが、未処分用地を売却した場合の、今残っている25.19パーセントですか、現在の価格での金額についてと、未処分用地が売却された場合の、企業立地した場合の話ですが、市税として、大体の概算でいいがどれくらい入ってくるのか、概算でいいです。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 概算ということですが、順次お答えいたします。

 まず、未処分用地を売却した場合の金額は幾らぐらいになるかということですが、現在筆数にして14筆あります。地積は11万4,099平方メートル。平均の処分価格を掛けますと32億4,262万9,000円になります。

 それから次に、未処分用地が売却された場合に、市税としてどのくらい反映されるかということですが、先ほどの処分価格32億4,262万9,000円の課税標準額からしますと、10億5,452万円になりますけれども、それから計算しますと、税額として1,476万2,600円が見込まれるということでございます。



◆24番(玉城英明君) 農水産商工部長にもう1点お聞きしたい。

 今県の事業で、フィッシャリーナ地域で、おそらく計画では平成16年度が供用開始になると思うんですが、造船団地が形成された場合、それの市税はどのくらいの金額を予想されるか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 マリノベーションの造船団地による市税はということですが、建物が今想定されているのが2億6,820万4,000円で、税額として375万4,856円、土地が2億6,094万4,000円としますと、税額で365万3,218円、償却資産が6億7,492万5,000円を見込みますと、税額として948万9,000円と、総固定資産税額1,685万5,000円が見込まれますと。ただし、所得税は出していないが200人前後の雇用効果も予想はしております。以上です。



◆24番(玉城英明君) 今、私がなぜ聞いたかといいますと、この魚市場が形成された場合、軌道に乗った場合、市長、かなりの税収が入ってくるだろうと。今農水産商工部長の答弁でもフィッシャリーナ地域で実に約3,000万円、そしてまた、未処分用地が32億円、全部売ったらですね。公社の土地ですね、20年間も放置されている実態がある。それから売却された場合に、市税が入ってくるのが約1,400万円ですね。やはり魚市場の果たす役割というのが大きいんじゃないでしょうか、市長。市長のお考えをお聞きしたい。



◎市長(山里朝盛君) 魚市場も開店休業といいましょうか、会社としては株式会社は残してあります。そういう中であります。今、仮定でこうなるんではないかという金額を出したわけでございますが、確かに水産加工団地の企業用地としての売り上げがまだまだでございますから、それに影響することは確かでございます。



◆24番(玉城英明君) 糸満漁港も第3種港で、県の漁港として一番重要なのが魚市場だったんです。宮城県に糸満市と類似する塩竈と気仙沼、ちょうど向こうも6万人前後の人口で、年の県外船の荷受け額というか、そして総額ですね、マグロの。実に400億円を超える事業をしていると。そうすれば3パーセントが荷受け料ですから、約12億円の荷受け料が気仙沼の場合は入ってくる。塩竈の場合は5パーセントと言っていましたから。気仙沼を見た場合には、12億円の年間の荷受け料が入ってきて、気仙沼漁協に対して市は、2.5パーセントの荷受け料を漁協に、力をつけて配分をしていると。市はわずか0.5パーセントしかとっていない。だからうちの漁協は金力があり、事業がどんどん推進できる状況にある。しかも40億円かけた魚市場もつくったと、これ見た場合、やはり魚市場ができれば、私たち糸満市ですから、このような収益もあり得る実態なんです。例えば、3月から6月までは、沖縄近海でマグロの操業が行われていると。西崎市場の重要性はここに実際あるんです。わざわざ東京市場持っていかなくても、西崎市場の機能が十分に果たした場合に、大量の県外船が入ってこれる。そうした場合は、今の魚市場のその機能は、全量上場制といって毎日競り打たないといけない。今、県漁連がやっている沖縄方式ではなくて、連日競りを打たんといけない。その場合には、130万県民離島県でありながら、県内消費者じゃなくて、県外消費をどの方向で向けていくかという点での、私は、急速冷凍船の案を出したんです。これは県漁連もその案を持っていません。水産公社も恐らく持っていないだろうと思います。なぜかというと、南方における基地船というのは、半年、あるいは1年間の操業を行いますから、南方でとってきた魚を基地に置いて、基地から東京市場に直行で持っていく。文字どおり、私たち沖縄県は離島県であり、こういった急速冷凍船が求められるんじゃないか。しかも、東北の青森三戸あたりは、20時間かけて陸送で東京市場に持っていく。30年前の話ですから、相当早い船も出ているし、それに急速冷凍船になれば荷崩れもあまりしないだろう。これが予想されるんで私は提案したんです。ぜひ、市長、こういった大事な市税がどんどん入る、あるいは二重三重に糸満市の土地が売れる、一日も早く市場開設が求められると思うんですが。聞くところによると、報告では、魚市場問題で確認したのは県漁連に問い合わせたと。あるいは漁協長が直接話し合いで聞き出したと。市長、私言うんだけれども、市長は外交なんですよ。一日も早く、市長は、県漁連の方に話しかけに行く必要があるんじゃないですか、どうですか市長。



◎市長(山里朝盛君) 先月、私どもの魚市場株式会社の役員会をやりました。役員会におきまして、糸満市長は社長であります。だが、この会社は休眠している会社であります。その役員の中に、県漁連の会長がかわって入りました。それで新たなる体制として、ぜひ、これをともどもにやろうやという話し合いをしているところでありまして、今、県漁連も職務上で非常にピンチな状況にあるものですから、お互いにこれは話し合いをしながら、糸満を活気づけながら漁業を盛り立てようという話をしてはおります。具体的にどうするかということはこれからであります。



◆24番(玉城英明君) 市長のその話はわかりますが、私が言うのは、気軽に、市長がみずから足を運んで、県漁連に行って話し込むと。当時、魚市場を開設したときには、糸満市長と県漁連が相当な問答で、大変な事態だったんですよ。こういう事態の中で、お互い両方かわっている。話し合いでどんどん進めていくためには、糸満市が対案を持って臨まないといけないと思います。この魚市場の条件整備についても。だからそういう点では、私は早く、市長が言うように、限られた財源で、市税が入らない、地方交付税が削られる。市長そのものが財源を生み出す役割を果たすのが仕事だと思います。どうでしょうか、市長。



◎市長(山里朝盛君) これはおっしゃるとおりです。



◆24番(玉城英明君) そうしたら市長、早々と、和気あいあいしながら西崎に来る魚市場の重要性を認識して、どんどん推し進めていっていただきたいと思います。

 次に、特産品開発研究所の問題ですが、今研究していくということですが、やはり水産業振興計画の後期においては、糸満漁協にやりなさいと言っているんですよ。金のない、あまり金力のない漁協に特産品開発研究所をやりなさいと投げかけて、これ市長の選挙公約じゃないですか、もう一度答弁を求めたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時18分)

(再開宣告午後0時19分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 玉城英明議員の再質問にお答えします。

 選挙公約といえば市長ということでありますが、私がかわりに答えたいと思います。

 確かに、開発研究所というのと、加工場というのは意味が違うと思うんですが、将来はその加工場をつくるというのが最終的になろうかと思います。特産品の加工場をつくるというのが最終的には目標になろうかと思います。議員も御承知だと思いますが、去年、トビウオ、それから現在沖で捨てられているというセーイカのゲソ、そこら辺を有効活用しようということで、市で補助金を出しまして、漁協を中心にそういう練り製品を何とか商品化ができないかというような研究を行っております。そういう形で今後は研究を進めていきまして、それのめどがつきましたら、次、補助事業あたりで加工場をつくっていこうと、そういう考えで今推し進めています。



◆24番(玉城英明君) 部長の答弁はそれでいいんですよ。ところが、糸満漁協の枠内の水産加工じゃないんです。魚市場が来たら県外船の大量のマグロ関係が来るんですよ。そうした場合、缶詰工場も立地せざるを得ない状況までくるんですよね。大変ですよ、これ。漁協の枠内じゃないんですよ。県漁連が仮に今年後半に来た場合、この西崎市場が文字どおり沖縄県全域の水産物の流通の拠点になるんです。西崎市場に沖縄の魚は集中するんですよ。そうなると、あらゆる魚が、それで加工もどんどんつくってやれば、私が言っているのは、その水産食品用地に企業立地できるのはその条件があるからです。だから、糸満市は、ほかの団体には、早くやれやれじゃなくて、市で金を出して、市でもって推進していくと。県の補助も受けて。金は出さないでやれやれじゃあね、成功しないですよ。市長の公約とは言えないです。県は、ちゃんとこの補助を出すと言っているんですから、だから開発研究所と加工場も含めて。しかも、気仙沼あたりは、サメの事業も行い、実に大量のサメの補助です。これ2次産業を興して、サメの皮、クツ、あるいはフカひれの日本一の料理をつくっていると。実に、市民の8割が水産食品関連の製造業に働いている。気仙沼市長は、やはり水産業のまちだと誇って、かなりの漁業振興に力を入れているんです。糸満市に、西崎市場に急速冷凍船が、仮に水産庁の予算で製造された場合、水産だけじゃなくて農業関連の移出もできるんですよ。市長、首振ったらだめですよ。農業振興もできるんですよ、市場の開拓が可能になってくるんです。だから、そういう意味でも、これは必要なのか。どうなのか、早目に関係団体と話して、ぜひ、これ急がないといけないですよ。糸満市が対案を持たないといけないですよ。その決意のほどはどうですか、市長。



◎市長(山里朝盛君) かつて、私どもの漁港へ水揚げをしておりました多くのマグロ船は、今、那智勝浦町の方へ行っております。直接向こうから陸路で市場に出した方がいいというようなことになってしまいました。非常に、機会を失ったわけでございますが、今、議員の加工に向けての事業の取り組みの話でございますが、大きな、壮大な話です。非常に夢のある壮大な話ですが、そこへ戻すということに対して、これだけの漁港をつくったわけでございますから、それだけの船を受け入れようということは前提にしました。だが今、ここは荷揚げの場所にはなっていないというのが実情でございますから、この荷揚げをいかにするかということが先でございます。なお、水産加工団地の中で、ここに品物が上がればそれを使いたいという方はおりますから、直接今、役所が研究費を出すというようなことは、今のところは必要ないと思っております。



◆24番(玉城英明君) 加工業者やあるいは水産食品会社など、やはり市が支援してこそ初めて収益も出るんですよ。ただ、税金だけとってもだめです。市があらゆる支援策をとって初めて大きな金になるんです。その感覚が実際ないです、糸満市は。しかも機構改革の中で、市の土地利用計画がなされていないのが実態です。夢がない、企画が土地利用計画を立てきれない実態があります。企画部長は、今総務部長が担当しているんだけれども、本当に大変ですよ、糸満市は。考える力がない、そういう実態なんですよ。そういう点で、もっともっとそこのところも深く考えて、どうやったら市民を豊かにしていくか、経済を豊かにしていくか、このこともぜひ考えてほしいと思います。

 次に、移ります。国民健康保険事業についてであります。

 これ、引き上げの資料によると、これは所得の低い人たちに相当負担がかかるんじゃないですか、市民部長。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時27分)

(再開宣告午後0時28分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 再質問にお答えいたします。

 所得割の税率を9パーセントから10パーセントに、1パーセント引き上げるということからすれば、確かに所得を持っている方々に対しては、それだけふえるということでございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時28分)

(再開宣告午後0時29分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 先ほども申し上げましたように、所得割の税率が9パーセントから10パーセント、1パーセント引き上げるわけですから、所得割の課税をされる方については、その分の負担がふえるということです。したがいまして、必ずしも低所得者層云々ということではなくて、低所得者層であっても、所得割を抱えている方々はそれなりに課税されるということでございます。



◆24番(玉城英明君) 応能割とはどういう中身ですか。それと応益割というのはどういう中身ですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時30分)

(再開宣告午後0時30分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 応能割と応益割はどういったものかということでございますけれども、所得割と資産割が応能割、そして均等割と平等割が応益割ということになっております。



◆24番(玉城英明君) 応能割というのは、ある一定お金のある人たち、いわゆる所得割も含めてなんです、資産割。応益割というのは、世帯に丸ままかぶさっていく、いわば給料の低い人ほど、家族の多い人ほど負担がかかるという。平成7年に、当時の厚生省が、応益割と応能割の平準化をしなさいという通達を出して、国保税を引き上げしたんですよ。その当時までは、その割合は3:7でした。応能が7で応益が3、これを5:5にしなさい。厚生省は引き上げしなさいとは言っていません。3から5にしなさいというもので、言葉上は平準化しなさいと。引き上げしなさいという意味です。だからこそ3:7で、応益割というのは所得が低いから率を低くしておったんです。市民部長、滞納している世帯で一番多い世帯を御存じですか、所得階層別に見たら。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時32分)

(再開宣告午後0時33分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 所得階層別の滞納状況、その中で所得なしの状況が悪いんではないかという御指摘ですけれども、そのとおりでございまして、非常に所得がない方々の納付状況が芳しくないということでございます。



◆24番(玉城英明君) そういう点では、この滞納状況は部長は認識していますね。しかし、先ほどの答弁の中で、やはりこの医療を抑制するためには、一番肝心なのが早期発見、早期治療と言いましたね。その場合、過去5年間の状況ですね、受診率ですか、健診のですね、これをお答え下さい。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時34分)

(再開宣告午後0時34分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 先ほども、基本健診については、20歳から39歳の方々を対象として実施しておりますけれども、平成10年度が6.4パーセント、平成11年度が7.6パーセント、平成12年度が7.1パーセント、平成13年度が5.9パーセント、平成14年度が7.5パーセントという状況になっております。ただし、この受診率ですけれども、分母となる対象者の数、この分につきましては国保の加入者以外の方々、社保の分も入っております。したがいまして、実質的な受診率そのものはまだ上がるだろうというふうに思っております。



◆24番(玉城英明君) 予防医療については、これでいいと思います。後で引き継ぎしたいと思います。その中で、やはりこれだけの滞納者がいる。申請減免についての問題ですが、これ市が申請減免が必要なケースをもう一度お願いしたいんですが、申請減免の必要なケース。



◎市民部長(上原裕常君) 申請減免の必要なケースという御質問ですけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、徴収猶予、それから納期限の延長等も行って、なお納税が困難であると認められるような、担税力の薄弱な方々ということでございます。



◆24番(玉城英明君) お伺いしますが、民生委員会を傍聴して大体知っていますが、担税力とはどういうことですか。



◎市民部長(上原裕常君) お答えいたします。

 担税力とは、その書かれているように、税を負担する能力だというふうに考えております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時37分)

(再開宣告午後0時38分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆24番(玉城英明君) 税を負担する能力とは何ですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時38分)

(再開宣告午後0時41分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 再度、担税力についてお答えさせていただきます。

 納税義務者が保有している資産を納税者自身が処分しても納税できない程度の資産状況にある場合や、それから他に収入を得る状況になく、預金の取り立てを行うことにより生活が困窮に陥るような状況にある場合が、担税力の薄弱なものというふうに我々は理解しております。以上です。



◆24番(玉城英明君) これ条例等で明確にされているんですか。



◎市民部長(上原裕常君) 今、細かい分について規定されているかということでございますけれども、それはございません。



◆24番(玉城英明君) ちょっとここで確認したいんですが、糸満市の収納率は88パーセントちょっと超えていますよね。それからペナルティーが今約8,000万円、これ確認したいんですが。



◎市民部長(上原裕常君) ペナルティーの金額でございますけれども、約8,000万円でございます。ペナルティーの対象となる一般分の徴収率は88.63パーセントでございます。



◆24番(玉城英明君) 申請減免をやったら、新たな収入減になるってとんでもないですよ。例えば、今所得階層別に滞納率を見たら、いわゆる所得のない人が40パーセントなんですよ。33万円以下を合わせたら44.9パーセント、滞納。この滞納金額については2,568万2,000円、これあなたたちの資料です。これの実に73パーセント減免申請をやったら収納率が90パーセント超えるんです。そうした場合、90パーセント超えたら、あと8,000万円のうち4,000万円入るんじゃないですか、部長。



◎市民部長(上原裕常君) 英明議員御指摘の徴収率が上がるんではないかということですけれども、ただ単純に数字を書いた場合にはそういった格好になると思いますけれども、現実的な話として、その内容等について精査しないと、果たしてそれがその減免の対象になり得るのかどうか。この辺のところ精査した上じゃないと、徴収率が上がるかどうかというのは判断できないというふうに思っております。



◆24番(玉城英明君) 糸満市は、資産とか、預金とかを見たら、これ減免できないという意味なんですよ、これやった場合に1,000万円使って4,000万円入るんですよ。しかも、収納率が1.2パーセント以上上がれば、特別調整交付金がまた下りるんです。ペナルティーの半分、4,000万円下りるんですよ、どうでしょうか。



◎市民部長(上原裕常君) 英明議員の質問にお答えいたします。

 おっしゃる理屈であれば、確かにそういうことになろうかと思います。しかし、その前に、地方税法の中におきまして、先ほども申し上げましたけれども、第717条の中において、まず担税力があるかないかという判断をした上で、減免をしなさいという趣旨がありますので、その精神は我々尊重していきたいというふうに思っています。



◆24番(玉城英明君) 国民健康保険の事業ですね、やっぱりありとあらゆる、国の方から、住民、地方負担犠牲をこの20年間受けているんですよ。やはり、そういった意味では、どうしてもこの行政としたら値上げ攻勢になるんですよ。これを抑えるのが行政の仕事でしょう。地方自治法の第1条を言って下さい。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時49分)

(再開宣告午後0時49分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 地方自治法の第1条の2の地方公共団体の役割と国の配慮という規定がございます。その中におきまして、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」ということです。以上です。



◆24番(玉城英明君) 地方自治体の本当の役割は、住民の健康と福祉増進に努めよというのが第1条なんです。市長、あなたも18番議員がトップバッターで言ったとき、市長の山里カラーはと言ったら、住民福祉に努めることと。これ国保税を引き上げするのが住民福祉ですか、これやっちゃいかないですよ、市長。私はぜひ、この国保税の引き上げはやらないというね、市長がそういった山里カラーを出すんだったらぜひに取り下げてほしいということを訴えて、質問を終わりたいと思います。



◆19番(大城美智子君) 質問を行う前に、訂正お願いします。件名1の健康増進についての小項目4、庁舎内の分煙の徹底とありますが、「分煙の徹底」を「全面禁煙について」と訂正お願いします。

 それでは、一般質問を行います。

 件名1、健康増進について、(1)健康増進法の施行に伴い、受動喫煙の防止の取り組みについて質問いたします。

 去る、5月1日から健康増進法が施行されました。その第25条に、受動喫煙の防止として、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者については、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」とあります。これは、自分の意思に関係なく、たばこの煙を吸わされることによって、健康被害が及ぶのを防ぐためであります。たばこの煙は、喫煙者が吸い込む主流煙、それを吐き出した呼出煙、吸っていないときにたばこの先端から出る副流煙に分けられます。呼出煙と副流煙を合わせて環境たばこ煙といわれています。これが受動喫煙の健康被害をもたらすといわれています。特に、副流煙は、主流煙より毒素が強く、喫煙者でも嫌う煙で、例えばニコチン、タールは主流煙の約3倍、一酸化炭素は約5倍、窒素酸化物は約4倍、アンモニアについては約46倍も多く、鼻をつんと刺激し、涙が出るほど目にしみるのは、このアンモニアなどによる影響が大きく、目や鼻、のどといった粘膜が煙にさらされるとこうした急性症状が現れます。また、煙を吸い込んで、ニコチンや一酸化炭素といった成分が血液中に入り込むと、指先の血管収縮による冷えや心拍数の増加、妊婦の場合には、胎児への酸素量が低下するといった影響が見られ、そのほかには頭痛、吐き気、食欲減退、いらいらなども引き起こすとあります。喫煙者はもちろん、受動喫煙でも長期にわたれば、がんや心臓病の発生率は非喫煙者より高く、低体重児の出生率が上昇するといった研究成果が数多く報告されています。また、子供が受動喫煙で受ける影響としては、肺炎、気管支炎、風邪といった呼吸器疾患にかかりやすくなることも挙げられています。今回、他人のたばこの煙を吸うことを強いられる受動喫煙の防止規定が初めて同法に明記され、これを受けて全面禁煙に踏み切る公共施設が急速に増加しております。そこで質問いたします。

 (1)平成15年5月1日から健康増進法が施行され、多数の人が利用する施設の管理者は、施設利用者について、受動喫煙を防止するため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないと努力義務が課せられましたが、どのような防止対策をされているのか、取り組みをお伺いいたします。

 (2)喫煙が及ぼす健康影響に対する知識の普及について質問いたします。

 日本の国民の平均寿命は年々延びて、今や世界一の長寿国となっています。反面、健康面では、生活習慣病、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などが増加の一途をたどり、死因の約6割、医療費の約3割を占めるなど、放置できない状況になっています。事態を重視した厚生労働省は、生活習慣の見直しや生活環境の改善などを通して、病気の発生を予防する一次予防に重点を置き、平成12年3月から「健康日本21」をスタートさせました。健康日本21は、?栄養・食生活、?身体活動・運動、?休養・心の健康づくり、?たばこ、?アルコール、?歯の健康、?糖尿病、?循環器病、心臓病や脳卒中など、?がんの9分野、70項目にわたって、2010年までの改善目標値を提示し、元気に自立生活できる健康寿命の延伸を目指しています。この健康日本21に基づいて、各自治体では、健康増進計画の策定が着々と進められ、本市でも昨年、平成14年3月に「健康いとまん21」が策定されております。健康いとまん21は、本市の現状と10年後の数値目標が掲げられています。また、アンケート調査も平成13年9月から10月までに実施され、市民5,574人から抽出し、回収率45.7パーセントで、2,545人の意見がまとめられ、大変わかりやすく策定されております。また、目標達成のための取り組み等の計画が掲載されています。そこで質問いたします。

 ?市民に対し、どのようにして知識の普及をしているのか。?学校現場で喫煙防止の教育を実施しているのか、内容をお伺いいたします。?平成14年度より推進している健康いとまん21において、喫煙が及ぼす影響についての十分な知識の普及を具体的な目標を立てているようですが、その計画は実施されているのか、あればお伺いいたします。

 (3)禁煙を希望する者に対する支援プログラムの普及について。

 ?喫煙者の多くが、やめられるものならたばこをやめたいと思っている方がいるようです。その方たちを救うために、禁煙支援プログラムがあると聞いていますが、そのプログラムはありますか、あれば普及させる考えがないかお伺いいたします。?禁煙をすることによって、メリット、デメリットは何かお伺いいたします。

 (4)庁舎内の全面禁煙について。

 ?庁舎内の分煙は十分なのか、また受動喫煙防止の教育は徹底されているのか、現状をお伺いいたします。?11市の中で、沖縄市と浦添市以外は庁舎内は全面禁煙だと伺っております。本市においても、全面禁煙を決断すべきと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。

 (5)学校教育現場の禁煙について。

 ?健康増進法により、学校現場ではどのような受動喫煙の防止を取り組んでいますか、お伺いいたします。?子供が受動喫煙被害に遭わないことと、教師が喫煙する姿を見せないためにも、学校の敷地内は全面禁煙とすべきと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。

 件名2、乳幼児医療費の現物給付について、質問いたします。

 (1)少子化社会対策基本法案が衆議院を通過し、今国会で成立する見通しとなっています。法案の前文には、「家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み育てることができる環境を整備し」とあります。同基本法案は、子育て支援体制と整備を国と地方自治体、事業主等の責務をそれぞれ定めています。国や自治体が行う具体策の中に、経済的負担の軽減として、子供の医療に関する措置などが明記されています。現物給付も少子化対策の一環として、安心して生み、育てることができる環境整備の一つだと認識をしておりますが、当局の御見解をお伺いいたします。(2)各都道府県の乳幼児医療費の現物給付の状況は、平成14年1月現在で、31カ所が実施されています。本県は、まだ実施されていない状況です。市としても、県が実施するように働きかける意思があるかお伺いいたします。(3)償還払いから現物給付に変えた場合、国からペナルティーとして調整率の見直しがあり、助成金の減額があると聞いていますが、少子化対策で頑張っている地方にペナルティーを科すことはとんでもないと思っております。国は、少子化対策をしなさいということですので、国へペナルティーを科さないよう働きかける意思がないかお伺いいたします。

 件名3、道路行政について、(1)市道狭間線の整備について質問いたします。

 この件は、昨日、大城健福議員からも質問があり、重複した質問もありますが、確認の意味とこの狭間線が一日も早く実現できることを期待して質問いたします。

 ?平成14年9月の一般質問で、字兼城164番地前の陥没の件で質問したところ、助役は、事故があっては困るので、市長、助役も何かいい整備方法がないか、極力早いうち、年度内に県へ要請していくと答弁をしておりますが、県への要請はいつごろ行い、その結果はどうであったかお伺いいたします。?建設部長は、県との新規事業の事前協議において、高率補助の採択は道路ネットワーク等の問題で非常に厳しいとの指摘があり、道路の計画の見直しの必要が出ているものと認識をしていると答弁をしております。市道狭間線を見直しをして、整備する意思がおありですか、お伺いいたします。?現在、12本の市道整備がなされているということですが、整備完了予定をお聞かせ下さい。?新規事業を組み入れるときに、最優先で狭間線を整備する考えはないか。

 質問を本席より終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後1時02分)

(再開宣告午後2時06分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 大城美智子議員の御質問、件名1、健康増進について、順次お答えいたします。

 小項目1について、御承知のとおり、健康増進法が平成15年5月1日に施行されております。同法では、国民、国、地方公共団体及び健康増進事業実施者の責務を明らかにするとともに、国民の健康増進の総合的推進を図るための基本方針を厚生労働大臣が策定することになっております。また、第25条では、学校、官公庁施設等、多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために、必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定されております。そして、受動喫煙防止に係る措置の具体的な内容及び留意すべき点が厚生労働省健康局長から別途「受動喫煙防止対策について」として通知されております。本通知では、健康増進法第25条の制定の趣旨、対象となる施設、受動喫煙防止措置の具体的方法及び受動喫煙防止対策の進め方の4項目にわたり通知されておりますので、この周知に取り組んでまいります。

 小項目2について、お答えいたします。

 喫煙が及ぼす健康影響に対する十分な知識の普及については、21世紀における国民健康づくり運動「健康日本21」におけるたばこ対策の四つの柱の一つで、国は、知識の普及の目安を肺がんやぜんそく、気管支炎、妊婦に関連した異常など、体に悪影響のある疾病等を知っている人の割合を高めることに重点を置いております。糸満市においては、平成13年度に策定した健康いとまん21計画の喫煙の分野で、肺がん及び慢性閉塞性肺疾患の死亡率を減少させるために、喫煙の害を知っている人、職場の分煙実施率及びたばこをやめたいと思う人の割合を増加させることを目標としております。今後、目標達成のために、マタニティー教室や赤ちゃん教室等で、喫煙による母体と胎児、母乳への影響について指導を行ってまいります。また、乳幼児健診において、喫煙の母体や母乳への影響について指導及びパンフレットを配布いたします。さらに、教育委員会との連携の上、小中学校で喫煙の害について健康講演会を実施してまいります。

 小項目3についてお答えいたします。

 禁煙支援プログラムの普及も健康日本21のたばこ対策の四つの柱の一つであります。一たん喫煙を開始すると、みずからの意思で禁煙することが難しいというたばこの性格にかんがみ、個別保健指導、禁煙教室など、禁煙支援プログラムを普及、充実していくことが必要であり、国としては、2010年までに禁煙支援プログラムを提供する市町村割合を100パーセントにしようとしております。糸満市では、国が示した禁煙個別教育のマニュアルどおり実施されているわけではありませんが、引き続き、市民健診、健康相談及び結果説明会時において、禁煙相談や禁煙外来の紹介などを実施してまいります。

 次に、禁煙することのメリット、デメリットについてお答えいたします。

 メリットとしては、健康増進、喫煙がなければその分の負担が不要であった医療費、超過医療費、喫煙がなければ回避できた死亡者、超過死亡数の減少やたばこ代の節約が考えられ、デメリットとしては、たばこの販売額やたばこ税収入の減少が考えられます。

 残りの御質問につきましては、各担当部長より答弁をさせます。



◎総務企画部長(山川国正君) 大城美智子議員の質問にお答えいたします。

 件名1、健康増進について、小項目4、庁舎内の全面禁煙についてお答えいたします。

 庁舎内の喫煙規制につきましては、平成11年6月に策定した庁舎における喫煙対策実施要領に基づき、実施をしているところであります。その中の基本的対策の一つとして、「喫煙可能場所を定め、それ以外の場所を禁煙とする」とあることから、現在、新庁舎においては、1階ロビーと4階議会本会議場横に分煙機を設置して、喫煙場所を指定し、その他の事務室、会議室等においては、全面禁煙としたわけであります。そのような中、本年5月1日に施行されました健康増進法においても、受動喫煙に関する防止がうたわれ、官公庁等の施設管理者に対して、努力義務が課されたことは御案内のとおりであります。そういったことから、受動喫煙防止の教育の徹底につきましては、去る6月10日付で、各部局長に対し、健康増進法を踏まえた庁舎における喫煙対策の実施について通知をしたところであります。また、分煙効果の状況につきましては、早急に調査をして、不十分であれば、関係部署と調整をしながら、全面禁煙も視野に入れて対策を講じていきたいと考えております。以上でございます。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 件名1、健康増進について、小項目5、学校教育現場の禁煙についてお答えします。

 学校では、教育活動の中でたばこが健康を害する要因であることの学習がなされていること、青少年の喫煙については、身近な者が喫煙していると喫煙率が高くなること、受動喫煙により、非喫煙者の健康を害するおそれがあることなどを挙げ、平成14年度の教職員の喫煙制限の通知をもとに、幼児児童生徒の喫煙防止教育や教職員の健康への配慮から、幼児児童生徒の目に触れないところに喫煙場所を定めるなど、喫煙制限の周知を学校においては、指導を図ってまいりました。また、保護者や来訪者へも趣旨を御理解いただき、協力依頼を行っております。



◎福祉部長(上原悟君) 大城美智子議員の御質問、件名2、乳幼児医療費の現物給付についてお答えをいたします。

 乳幼児医療費制度は、沖縄県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の中で、償還払いが対象とされていることと、国民健康保険にかかる財政調整交付金と療養給付等負担金の減額措置があるということで、これまでの一般質問に対し、現物給付の実施は困難であると答えてまいりました。しかしながら、現在、国に対し、県の九州ブロック国民健康保険主管課長会議や市の九州都市国民健康保険研究協議会から、乳幼児医療費助成の現物給付事業に対しては、国庫支出金、補助金の減額制度を廃止することということで要望がなされております。したがいまして、国が補助金の減額廃止について決定をすれば、当然、乳幼児医療費の現物給付を対象とするよう、県に働きかけていく考えであります。



◎建設部長(国吉真光君) 大城美智子議員の件名3、道路行政、小項目1、市道狭間線の整備についてお答えいたします。

 字兼城164番地前の陥没の件で、県へ要請に行くと答弁をしていますが、県への要請はいつごろ行い、その結果はどうであったかという御質問でございましたが、平成15年1月に助役が県へ要請したところでありますが、県河川課長の見解も道路災害や急傾斜地での事業採択は厳しいとのことであり、道路事業での整備を再認識いたしました。

 また、当該路線を見直して整備する意思はおありかとのことでありますが、高率補助の採択が厳しいことから、幅員を縮小して、片側歩道での整備も検討する必要があるものと考えております。

 続きまして、12路線の完了予定についてでありますが、平成14年度完了が2路線、平成15年度完了予定が座波阿波根線、大里国吉線、照屋公民館線、南浜3号線の4路線、平成16年度完了予定が南浜1号線の2工区と北波平武富線の2路線、残り4路線は平成17年度以降の完了予定となっております。

 新規事業を組み入れる場合、狭間線を最優先で整備する考えはないかにつきましては、市町村道の補助事業の廃止を含めた三位一体改革の指示が小泉総理から一昨日、経済財政諮問会議にあったところであります。新規採択は厳しくなるものと思慮されますが、長期にわたる整備要望がなされていること、地権者の同意率もほぼ90パーセントに達していること等を勘案しますと、整備メニューは未定でございますが、優先されるものと考えております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時21分)

(再開宣告午後2時22分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆19番(大城美智子君) まず初めに、健康増進について、健康増進法の施行に伴い、受動喫煙の防止の取り組みで市長が答弁をされていましたけれども、国の方からも通知がきて、第25条の受動喫煙の防止に対する通知がきて、具体的な方法、また進め方の4項目にわたって周知するようにと、そういうふうに答弁がありましたけれども、この4項目はどういう内容ですか。答弁をお願いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時23分)

(再開宣告午後2時24分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 大城美智子議員の受動喫煙防止対策の四つの柱ということで、どういった内容かという御質問ですけれども、これは先ほども答弁させていただきましたけれども、健康増進法第25条の制定趣旨、それからその対象となる施設、それと受動喫煙…、もう一度答弁させていただきます。まず1番目に、健康増進法第25条の制定の趣旨、それから2番目に、健康増進法第25条の対象となる施設、3番目に、受動喫煙防止措置の具体的方法、4番目に、受動喫煙防止対策の進め方でございます。



◆19番(大城美智子君) 演壇でも述べたんですけれども、今度、糸満市は健康いとまん21というすばらしい指針を策定されたんですけれども、これによりますと、特に喫煙コーナーのアンケートの方を見てみますと、アンケートは2,545名の方がアンケートを行っています。そこで、一番気になるのが他人のたばこで不愉快な思いをしたことがありますかという質問に対して、1,650人の方が不愉快な思いをしたと。これは64.8パーセントの方が本当に不愉快な思いをしたんだと。たばこを吸っていますかという方が、この2,545名中699名の方がたばこを吸っていると。これは率にすると、27.5パーセント。これまで吸っていたがやめたという方が215名で8.4パーセント。合計すると914名の方が喫煙を経験した、あるいは吸っている、35.9パーセントの方がそういうふうになっています。それと、吸っているたばこの量なんですけれども、特に多いのが10本から19本が374名、40.9パーセントの方が10本から19本吸っていると。次に多いのが20本以上の方、327名で35.8パーセントの方が吸っているという状況がアンケートでわかりやすく健康いとまん21に載っているんですよ。そういう意味からして、本当に喫煙、吸っている方がいかに多いかなと思っております。

 それから、先ほど市民のためにどういうふうな取り組みをするかということで、いろいろと4項目ぐらい挙げられて、そういうふうに市民に対してやっていくという市長の答弁でありましたけれども、私は健康いとまん21の中で、一番早目にやっていただきたいのがあるんですよ。これは、一般市民に対して喫煙の害についての講演会を行いますというのが載っているんですよ。これを早くできないか、新規ということになっていますけれども。受動喫煙防止の健康増進法が5月1日に施行されましたので、そういう意味からしてもこの講演会は早目にやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎市民部長(上原裕常君) 講演会を早目にやってほしいという御質問ですけれども、この件につきましては、我々も早目に検討しまして、実施できるよう努力していきたいというふうに考えております。



◆19番(大城美智子君) ありがとうございます。新規の事業でありますけれども、市民部長も早目に実施していきたいと、そういう答弁ですので、市民にたばこの害とか、受動喫煙防止に対しての認識をさせる意味からも、ぜひとも早目に実施していただきたいと思っております。

 それから、この健康いとまん21の中に、10年後の目標を掲げて数値にして書いてあるんですよ。その目標をぜひ達成をさせる意味からして、たばこをやめたいと思う方が62.4パーセントもいるんですよ。そういう方もおりますので、やっぱりやめたい人もいますので、ぜひともこれはそれを近づける、目標を達成できるようにする意味からも、当局が本当に模範を示して、実施に向けていっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎市民部長(上原裕常君) 大城美智子議員の再質問にお答えいたします。

 健康いとまん21の中において、たばこをやめたいと思う人が62.4パーセント、目標値としてそれをふやすということでの目標値が掲げられておりますけれども、その中で、当局の方も模範を示してやるべきではないかという御質問ですけれども、そのように努力させていただきたいと思っています。



◆19番(大城美智子君) 市民部長は努力するとおっしゃっておりますので、ぜひ目標が達成できるように頑張っていただきたいと思っております。例えば、役所の方にもいろいろ聞いたんですけれども、20年吸って、やめて20年になるよとか、自分は去年やめたよとか、結構聞くんですよ。たばこをやめたい方が62.4パーセントもいらっしゃいますので、何らかのきっかけを与えていただきたいと思うんですよ。こういう成功例も、ある方はその日にたばこを買って、1本吸って、あと残り19本捨てたと。そういう方もいらっしゃるし、さまざまな成功例を持っている方がいますので、ぜひともどういうふうにしてやめたのか、体験談みたいなことを皆さんから伺って、それをまとめてもいいし、あるいは聞いていくとか、そういうふうな環境にしていただいて、お互いの励ましが大事だと思っておりますけれども、そういう工夫はどうでしょうか。



◎市民部長(上原裕常君) 喫煙の害といいますか、それを周知させるという立場からしては、そういった体験談等も含めて、市民の方々に周知させるというのが一番重要なことだろうと思っていますので、それはそれとしてまとめるように努力していきたいというふうに思っています。



◆19番(大城美智子君) 努力したいということですので、ぜひ皆さん協力し合って、禁煙に向けた、本当に禁煙ってこんなにすばらしいんだと、そういうふうな社会ができるようお願いしたいと思っております。

 3番目に、支援プログラムの件でありますけれども、これはプログラムができていないのかな、先ほど市長の答弁で、禁煙相談や禁煙外来の医療機関を紹介していくとありましたけれども、やっぱり吸っている方はやめたいがなかなかやめられないと、そういうのもありまして、専門のこういう禁煙外来の施設に行くにもちょっとわからないところも多いと思うんですよ。その外来施設がもしわかれば、私はある議員から、浦添市の同仁病院がそういうふうなことをやっていると伺ったんですけれども、そのほかにもやっているところがあれば教えていただきたいと思います。



◎市民部長(上原裕常君) 今の御質問は、紹介している医療機関はどこかということでお答えさせていただきますけれども、豊見城中央病院、それとアドベンチストメディカルセンターの2カ所を一応紹介させていただいております。



◆19番(大城美智子君) わかりました。あと、62.4パーセントの方がやめたいということを言っています。気になるのは、専門の方に指導されたことがあるかというアンケートなんですけれども、指導されたことが全くないと。そういう方が77.7パーセント。710名の方が指導をされたことがないと、そういうふうにおっしゃっていますので、その施設がわからなくてそうなっているのか。ぜひとも、そういう施設もあるよということを、市民にも知らせていただきたいと思っております。そしてまた、支援プログラムをぜひ作成をしていただいて、全戸配布をするぐらいにやっていただきたいと思うんですけれども。そういった外来の専門機関も紹介しながら、たばこの害の恐ろしさとか、そういうのもあわせて、そういうチラシみたいな広報をぜひやっていただきたいと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時36分)

(再開宣告午後2時37分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 今の御質問、2点ほどあっただろうと思いますけれども、まず1点目に、今紹介している病院について、広報紙あたりを通じて市民に周知したらどうかという部分と、もう1点、支援プログラムについての内容等も含めて、市民に周知してほしいということで理解しておりますけれども。

 まず、病院の件につきましては、特定の病院を広報紙を通じて挙げるのはちょっとどういった支障があるのかどうか、その辺のところはちょっとまだ検討しておりませんので、そういった部分を検討して、もしそれが可能であれば、そういった方法をとっていきたいというふうに思っています。

 それと支援プログラムの方ですけれども、この支援プログラムにつきましては、個々によって支援する方法が違うだろうと思います。したがいまして、市役所の方でそういった支援プログラムを準備しているというふうなことの内容についての、周知することについては、周知して、逆に言えば禁煙を促すという形の方法はとっていきたいというふうに思っております。



◆19番(大城美智子君) 時間がありませんので、簡単に言いましょうね。禁煙することによってメリットとデメリットのことがありましたけれども、メリットは医療費とか、死亡率の減少とか、たばこ代が浮くとか、そういうふうにありましたけれども、もっとメリットがあるんですよ。ある新聞に載っていましたけれども、特に、家族や同僚、他人に受動喫煙をさせないと。それから喫煙場所を探さなくてもよいと。それからたばこ、ライターを持ち歩く必要がないと。そういうふうにもろもろあるんですけれども、ちょっと時間がありませんので、健康に関するものは、せき、たんが減り、呼吸が楽になると。それから喫煙時の血圧上昇や末梢血管の収縮がなくなって、心臓への負担が減る。また肩こりや冷え、手足のしびれなどの症状が改善すると、いろいろメリットがいっぱいあるんですよ。先ほど、デメリットの方では、税収が減ると、そういうふうに考えられるとありましたけれども、私は、皆さん吸っている方は高額の納税者と誇っている方もいるんですけれども、その反面、医療費に2倍、3倍とかかるんだと指摘しているお医者さんもおりますので、これは私はデメリットではないんじゃないかなと思っております。ちょっとこれも時間がありませんので、飛ばします。

 庁舎内の全面禁煙のことですけれども、先ほど総務企画部長の答弁では、全面禁煙を視野に入れてやっていくということですけれども、全面禁煙は可能ですか。



◎総務企画部長(山川国正君) 現在は、特定の場所を定めて、さっきも申し上げたんですが、それ以外は禁煙にするということでお願いをしているわけですが、この法律で全面という場合は、一切、この施設では喫煙させないというのが全面禁煙ということでありますので、今はどちらかというと、分煙という表現になっているんですが、今、そういうことで場所を決めてやっているんですが、それでも問題があれば検討して、全面も考えますということを申し上げたつもりです。



◆19番(大城美智子君) 総務企画部長は先ほど分煙コーナーとして1階のロビーと4階の議場の前の方に喫煙コーナーが設けられていると、これは分煙をされていると思っておりますか、答弁求めます。きちんとした分煙ですか。



◎総務企画部長(山川国正君) 今の法律を見ますと、部屋を分断してやるのが分煙と、要するに仕切って、煙が流れてこないようにというのが分煙ということであるんですね。今は、この4階、1階では、部屋の中にあるわけですから、厳密に分煙とは言えないと思います。



◆19番(大城美智子君) ですから、分煙もできませんので、ぜひとも禁煙にもっていっていただきたいと思います。本当に、分煙にすると、ものすごく財源的な費用がかかると思うんですよ。先ほど、空調関係の企業が見えて空調を調べていましたけれども、ここに分煙室をつけることはできますかねと話をしたら、ちょっと簡単にはできないと、ものすごい工事費用がかさむんだと、また工事もできるかどうかそれはちょっとわからないと、そういうふうなお話もしておりました。ぜひ、全面禁煙ができるようにお願いをしたいと思います。この全面禁煙に対して、ある議員は、今回の議会で、禁煙をするとおっしゃっております。これはちょっと名前は申し上げられません、本人が今返事もしておりますけれども、中には今月いっぱいでやめるという方も…、ありがとうございます、手を挙げてきております。そういう方もいらっしゃいます。今回の一般質問をお聞きになって、ぜひとも受動喫煙がいかに大変かということを認識していただいて、禁煙の方向性を、一人でも多くの方が言っていただければと思います。特に、当局の方にもお願いなんですけれども、もし、よろしければ、庁舎内の全面禁煙について、また禁煙について御所見を賜りたいんですけれども、私、特に収入役と教育長にお願いしたかったんですが、どういうわけか収入役が今おりません。なぜでしょう。いませんので、教育長の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎教育長(金城政安君) 先ほど、休憩時間に美智子議員から話がありましたが、確かに迷惑をかけているなということを痛感をしております。7月1日をもちまして、1日からしっかりやめたいと思います。



◆19番(大城美智子君) すみません、あまり個人攻撃をしたら教育長かわいそうでもありますけれども、でも、教育長本当にすばらしい御答弁ありがとうございます。7月1日をもって、禁煙をすると。そういうふうに一人一人の方が…、これは私は、時代の流れだと思うんですよ。フィリピンなんかは、映画でたばこを吸っている、そういう撮影も禁止なんですよ。また、アメリカでは、33年ぐらい前に、故ロバート・ケネディ上院議員が議会で、毎年たばこによる死者は、第二次世界大戦の死者に匹敵をすると、我々は今こそ行動をしなければならないと演説をし、禁煙の行動を開始したそうです。その結果、アメリカでは喫煙率を3分の1に減らしたということなんですよ。今では、アメリカの議員はほとんどたばこを吸わないと、もし喫煙の事実がわかってしまうと選挙で落選をするといわれているんだそうです。日本もいつかは、そういう時代が来るのではないかと私は思っております。皆さんもこれを御参考にして、次回の選挙には公約として掲げていただきたいなと思っております。

 次、教育現場なんですけれども、先ほどは、子供たちに見えないところに喫煙コーナーを設けてやっているとありましたけれども、流れは全面禁煙の流れなんですよ、敷地内が。私インターネットで調べたらたくさんのことがありまして、ちょっと発表するのも大変ですので、ぜひ全面禁煙ができないか、またPTAと相談なさって、その方向性で頑張っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎教育委員会指導部長(上原武君) お答えします。

 学校現場におきましては、指導してまいりたいと思います。当然、全面禁煙するような形で指導したいと思います。



◆19番(大城美智子君) 全面禁煙ということですので、ぜひ子供たちへのいい環境づくりを願っております。

 最後に、市道狭間線に移らせていただきます。優先順位がありまして、市道狭間線は最優先だと、そういう答弁をしておりますので、新規事業もどうなるのか、三位一体で税源の8割が国の方から移譲され、来年3年間ですか、そういう措置をされるんですけれども、そうなると単費でやる方向性になると思うんですけれども、そうしたら、かえってやりやすいんじゃないかなと思うんですよ、国の意見も聞かないで、自分たちの政策としてそういうふうにやるということですので、市長も現場へ行ってよくわかると思うんですよ、本当に危険な場所なんですよ。私たちは一日も早く、この道が本当に安心して通れるような道にしていただきたいと、その願いなんですよ。ぜひ、これが早目にできないかどうか、できたら市長の任期中、来年6月は選挙です。それまでにめどづけをお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。答弁を求めます。



◎市長(山里朝盛君) 美智子議員のおっしゃいますように、確かにこの狭間線の緊急性は感じております。私も最大限努力いたします。



◆7番(前原晃君) 皆さんこんにちは。美智子先生、1時間の健康講演会、大変勉強になりました。いつもでしたら、こちらにたばこが入っているんですが、向こうへ行っていてライターだけでございます。

 1年という月日はあっという間ですね。振り返ってみますと、この1年間、ハーリースーブをしたような気がしています。というのは、去年6月4日の新聞報道以来、県内、大学院大学の誘致でみんな一生懸命だったわけですが、地元喜屋武校区の住民の一人として、このたびの大学院大学誘致運動にかかわった、御尽力下さった皆さん。糸満市民を初め、南部地区の住民、団体の皆さんに、地元校区の期成会の栄盛光秀会長、それから久米明喜屋武区長にかわりまして、この場をかりまして、厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。特に、山里市長が大変だったと思います。体力的にもぎりぎりの限界の線で、1年間これまでかかわってきたわけですが、残念にも持っていかれました。これからは、県土の均衡ある発展のため、また糸満市内の均衡ある発展のため、ともども地域活性化のために協力しながら、地域発展を目指して頑張っていきたいと思います。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 件名1、観光平和の道構想についてでございます。これまでの経緯と進捗状況についてお尋ねいたします。

 1番目、平成4年の市の平和の道基本構想で、国、県に指摘された問題点、2番目が市道名城喜屋武線を県道に格上げした場合の採択に至るまでに予想される期間、3番目が県が提示した3号線と魂魄之塔線を結ぶ線の事業採択年度についてと幅員構成についてでございます。

 こちらからは以上でございます。あと、自席より教えていただきたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時52分)

(再開宣告午後2時53分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 前原晃議員の御質問、件名1、平和の道についてお答えいたします。

 平和の道構想のこれまでの進捗状況につきましては、議員も御承知のとおり、本市が幾度となく県へ整備要請をした結果、平成12年度から平成13年度にかけて概略設計調査を行っております。調査の結果、県道認定の可能性及び費用対効果において、現県道魂魄之塔線と県道3号線を結ぶ案がより実現性が高いルートであるとの提示があり、本市においても、同ルートでの地元4カ字への同意も得ております。市の平和の道基本構想で、国、県に指摘された事項につきましては、広域幹線道路である県道の同一市町村内での起点、終点はあり得ないと。したがって、県道認定は非常に厳しいとの国の指摘であります。また、概略設計の結果、同道路沿線での大規模開発等の事業がない限り、費用対効果は基準に大きく及ばないとのことであり、事業採択は厳しいとのことであります。

 続きまして、名城喜屋武線を県道に格上げ等につきましては、県に確認しましたところ、県道への認定についての検討はするが、認定及び事業採択に至る期間は確定できないとのことであります。

 県道3号線と魂魄之塔線を結ぶ線の事業採択年度につきましては、今年度中に地権者の同意が100パーセント近く得られれば、基本設計及び環境アセスメント等の手続きが必要となりますので、断定はできませんが、平成18年度採択の可能性は大きいものと期待しております。以上であります。



◆7番(前原晃君) この沿線内に大きな事業があれば、状況は変わるという今のお話でしたが、大きな事業が今予定されていますね。水産試験場の港地域への誘致。この水産試験場は、きのうの浦崎議員の質問に対して、平成19年度が移転着工の年度であるということでしたが、この水産試験場に至るアクセス道路ですね、これは今から仕掛けないと大変水産試験場の誘致も厳しくなると思うんですが。水産試験場用地には、海洋深層水の取水場所として、県内でも大変いい環境であるという調査結果が発表されていまして、これからの水産試験場というのは、この海洋深層水を利用した研究がぜひとも必要になってくると思います。この大きな施設の事業を見て、一番いい道路、県の皆さんも喜屋武漁港東の山を見て、うん、これぐらいだったらトンネルの必要はないなということをおっしゃっておられました。トンネルを掘るとしたら、また工事も長引くと思うんですが、この喜屋武名城線を部落外れの方までもっていって合流させる方法ですね、そんなに時間とらないと思いますよ。さっきの説明では、検討するが確定できないというお話でしたが、もうちょっと詰めて話す必要もあるんじゃないかと思うんですが、その辺どうでしょうか。大きな事業が平成19年度には入ってきますが。



◎建設部長(国吉真光君) 再質問にお答えいたします。

 名城喜屋武線を県道に昇格させるということにつきましては、県としましては現在、その検討についてはやるけれども、その実現性についてはいつになるかわかりませんという内容の回答でございます。ですから、平和の道構想の前線のルートと、同じような内容の回答を受けたというふうなとらえ方をしております。



◆7番(前原晃君) 実は、きのうも部長から話があったんですが、5月7日でしたか、県の土木建築部長を初め、課長、係、関係者の皆様を北名城の方から摩文仁まで案内しまして、本来的にはここが希望ですという意見が出ました。しかし、部落としての全体的な意見は、コースはこっちが本来的にはいいんだけれども、工事着工がおくれては元も子もないから、早いものから進めてくれというのが大方の意見でございます。この喜屋武名城線を県道に格上げして、港東側の山を突っきる線については、これから水産試験場ができましたら、水産試験場は港に近いことが条件の一つにもなっておりますし、必ずやできると思います。これからも継続的に要望はしていきますが、市の平成4年の構想がありますね、あれでは植樹祭会場からジョン・万次郎キャンプ村を通って、サラバンダに抜ける案もあります。これを全部一発でやるとなると、米須の地権者、大度、摩文仁の地権者、相当大規模な同意取り、分散して作業を進めないと、半年では恐らく難しいんじゃないかと思いまして、地元では、今県が提示した3号線と魂魄之塔線を結ぶ線をまずやっておきながら、喜屋武名城線につなぐ線も検討してもらうということで話は固まりつつあるんですが、この検討も市の方も、県の方も、早目に事業を進めながら、進めていただきたいと思います。

 喜屋武校区の部落は評議員が18名ですが、6月22日、評議委員会を開きまして、この3号線と魂魄之塔線を結ぶ線の早期実現に向けて要請、陳情を出しております。評議委員会のメンバーは子供会、青年会、婦人会、各団体がありまして、各団体の長の了解を得て、6月24日には、市と県の方に出されております。山城、束辺名、上里からも同様な陳情書が出されております。大学院大学は負けたし、この原因の一つがアクセスの不十分さ、それも一因だったと思います。実現に向けて、市長の決意のほどをお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時05分)

(再開宣告午後3時07分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 幾つかの案を先ほど述べましたが、県道3号線と魂魄之塔線を結ぶ線の事業採択年度、これも地元地権者の同意が100パーセント近く得られれば、平成18年度に向けて、基本設計及び環境アセスメントの手続きが必要となるということになっていくわけですが、私は、この線を最優先にして、これ以外は今考えないということで仕事は進めていきたいということをお伝えしておきます。



◆7番(前原晃君) 地元の仕事は、同意取りつけだと思うんですが、この法線の地権者の同意をもらうところ、部落中もらうかと思ったらそうではないそうです。これから採択に向けての地元のやるべき仕事、手順等を教えて下さい。



◎建設部長(国吉真光君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 県道3号線から魂魄之塔線までのルートについて、地権者の皆さんの同意取りつけの作業が必要になってまいります。このルート案につきましては、既に地域の方に提示させていただいておりますので、そのルートにかかる地権者の方々の同意取りつけという形で説明会を持ちたいと思います。その後、同意取りつけということで御協力をいただきたいということです。



◆7番(前原晃君) 説明会をもって、このルートにかかる地権者の同意ですね、わかりました。早目にあげたいと思います。

 次に、関連しまして、水産試験場の誘致に関してなんですが、その場所は大体どの辺ということはわかっていますよね。この作業はいつごろから入られますか。部長からお願いします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 前原議員の再質問にお答えいたします。

 きのうもお答えしましたが、県の農林水産部長に16日に助役と一緒に会ってまいりましたが、今、県の方では農業試験場という大きな事業を進めているので、それのめどつかないと水産試験場の話はできないだろうと。そのめどが平成19年度以降にしか話ができないということであります。じゃあ、その間どうするかということですが、これは県の担当課と役所で、場所をどこにするのかとか、あるいは今後市と県とがどういう協力をし合っていくのかとか、内容を今後平成19年度までに詰めていきましょうという話をしております。場所の選定作業とか具体的なものはこれからでございます。



◆7番(前原晃君) 水産試験場誘致もこれまでの形の試験場とは恐らく違ってくると思います。現在の水産試験場を何度か見させてもらいましたが、老朽化が激しくて、今本部にある栽培漁業センター、かえって向こうの方が試験場じゃないかというぐらい、ミーバッパイしますが。これからは栽培漁業センターの機能も果たしながら、研究施設も充実していくものだと思います。深層水もぜひとも、これからの水産、バイオに関しても必要になってくると思いますので、ただ、場所を設定して誘致するんじゃなくて、研究分野についても、これは県の仕事ではありますが、市の役割分担がないかどうか教えてもらって、その用地確保もおくれがないように早目に取り組んでいただきたいと思います。

 前回は、アワティーカーティして、今回は時間があるんですが、何か聞きたいことはありますか。しかし、大学院大学の予定された120ヘクタールの用地ですね、跡利用、北中城村の方は芸術大学が決まりましたよね。糸満は何を持ってくればいいだろうか、企画担当の頭脳の皆さん、それから幹部の皆さん、あの跡利用は、水産試験場はその一角だけでできますから、あと、介護保険の高い糸満市は、かえって介護保険事業で儲かるような事業はないものか、保養センターをあの地に公設でつくってもらって、これからの商売は介護保険の商売が収益は上がると思うんですが。老人福祉の面からも、全国の御老人の皆さんに、リハビリも糸満市に来れば充実していますよ、立派なホテルもありますよというぐらい、国の施設を導入できれば、財源確保にも役立つんじゃないかと思います。これから観光農園に向けてもワイン販売の問題等、それからフィッシャリーナのオープンに向けての業者の誘致活動等、いろいろ糸満市は忙しくなってまいります。今年も去年同様、忙しい一年でありますように、また実がなるように当局の踏ん張りを期待申し上げまして、今回の質問は終わらせていただきます。

 また、6月23日は、58回目の慰霊の日でございます。全戦没者のみたまに哀悼の意を捧げ、海軍ごうの大田中将には、大学院大学は恩納村に持っていかれたが、この焦土と化した南部地域、特に海岸線を緑で植樹して、みどりのまち、いのりのまち、癒しのまちとしてこれから励んでいきますという報告をしたいと思います。県の、国の指摘もありましたが、緑の植樹は、防風林のことでございます。もう十何年も市からの要望はないようでございます。ぜひとも、農政課の皆さん、2カ月前からその勉強は県の方に行っていると思いますが、9月に向けて防風林を要望して、ひかりのまち・みどりのまち・いのりのまちとして、癒しの里づくりに励むことを中将さんにもお誓い申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時17分)

(再開宣告午後3時34分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆2番(徳元敏之君) 皆さんこんにちは。最後ですけれども、夏はゴーヤー、夏バテの予防にはゴーヤーということで、きょうは会派室からゴーヤーのシャツを着けてまいりました。そして、拠点産地認証に一緒に行った助役もゴーヤーのシャツを着けております。

 では、一般質問に入ります。

 件名1、農業の振興についてお伺いいたします。

 糸満市の農業は、沖縄県内でも広い農用地を有しており、農用地の有効利用や生産性向上はもちろん、活力と夢のある農業経営を展開し、その振興を図ることが必要であります。また、多角的な農業経営の促進に向けて、加工品の開発、生産などの拡充に努めながら、販路の開拓を強力に推し進めることが重要になってきます。さらに、糸満ブランドを確立する必要があります。また、糸満市のレタス、ゴーヤーは県内一の出荷量を誇っており、レタスが平成12年6月28日、ゴーヤーが平成14年5月2日に、県の農林水産部より拠点産地として認証されました。名実ともに沖縄一であります。特に、ゴーヤーの出荷量は他市町村を圧倒的に上回っており、平成5年から昨年まで、連続沖縄一の出荷量を誇っております。また、最近では、朝の連続テレビ小説「ちゅらさん」効果や沖縄ブームの後押しを受け、その名称は全国的に定着し、生産も年々拡大しています。また、5月8日のゴーヤーの日には、県内各地でいろいろなイベントを展開し、消費拡大を図っています。そこでお伺いします。

 ゴーヤーの日にファーマーズマーケットいとまんでゴーヤーの日セレモニーが開催されました。そのゴーヤーの日のイベントの効果をお伺いいたします。当日の入場者数とイベントを開催しなかった場合の平均の入場者数の比較を明確にお聞かせ下さい。今後のゴーヤーの日に向けての具体的な取り組みについて、当局の考えをお伺いします。

 次に、拠点生産地としてのピーアール方法についてお伺いします。

 生産量、出荷量とも沖縄一の作物レタス、ゴーヤーですけれども、他の地域に比べてピーアール不足だと思われるが、当局はどう考えているのかお伺いします。また、名護市のゴーヤーの里宣言についてどう思われるのかお伺いします。本市の知名度アップのためにも糸満ブランドとしての何らかの宣言が必要だと思うが、当局は実施する考えはあるのかお伺いします。

 件名2、湛水対策についてお伺いします。

 毎年、大雨のたびに地下ダム地域の畑地が冠水し、また濁水の被害があり、地元住民は頭を痛めている状態であり、特に水質については非常に心配しています。先日の5月24日から25日の大雨のときにも真っ黒な濁水が見られ、地下水は大丈夫なのか非常に懸念しております。そこでお伺いします。

 水質の調査は定期的に行っているのかお伺いします。水質汚染については、主に生活排水や畜産ふん尿が原因だと思われるが、その対策方法はどうなっているのかお伺いします。また、今後の対応策について、特に国、県、そして糸満市、三位一体になって取り組むべき問題だと思うが、当局の見解を求めます。

 件名3、教育行政についてお伺いします。まず、米須小学校のハブ対策についてであります。

 去る6月9日の新聞に大きく報道された、「ハブ38匹捕獲」の記事を読んでの当局の見解を求めます。また、6月14日のボランティア清掃でも5匹捕獲されましたが、皮肉にも米須小学校の一クラスより多い、合計45匹が捕獲されており、一日も早い侵入防止壁の設置が望まれています。そこで工事の予定日をお伺いします。

 次に、三和中学校グラウンドのバックネットの修繕についてお伺いします。

 三和中学校は、市内でもスポーツの盛んな学校であり、特に野球では全国準優勝の実績があります。また他の競技でも優秀な成績を上げています。また、島尻地区大会も同校で開催され、地域の父母も喜んでいるところであります。しかしながら、バックネットの修繕が不完全であり、父母の方から早急に修繕してほしいとの要望があります。本員もそのバックネットを視察しましたが、全くそのとおりだと思います。そこでお伺いします。

 生徒が安心して、練習や試合ができるよう早目に修繕すべきであると思うが、当局の明確な答弁を求めます。

 以上、本席の質問を終わります。再質問は、答弁を聞いてやります。以上です。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本日の会議時間を議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は、これを延長することに決しました。



◎市長(山里朝盛君) 徳元敏之議員の御質問、件名1、農業の振興について、小項目1、「ゴーヤーの日」の取り組みについてお答えいたします。

 当日の入場者数とイベントを開催しなかった場合の平均入場者数の比較についてでございますが、この資料は、JA糸満支店の資料でございます。ファーマーズマーケットいとまんの入場者数を、レジ通過人数をもとに算定しますと、レジ通過で平日で700人、ゴーヤーの日が1,179人、その数字を加工しますと、入場者数に算定するため、買い物客の単位を概算で平日は1.5人、ゴーヤーの日を2.5人としレジ通過人数に掛けますと、平日の入場者が1,050人、ゴーヤーの日の入場者が2,978人と算定されます。その差約2,000人がイベント効果による入場者の増加と思われます。

 今後のゴーヤーの日に向けての具体的な取り組みについてですが、本年同様、県のイベントと連携して、拠点産地としての生産者と共同で生産現場の公開を行い、農作物の安全、安心を基本に糸満のピーアール、イチマン物のピーアールをするような仕掛けを次代を担う子供たちの参加を踏まえて検討していく考えであります。

 そのほかの御質問につきましては、教育長を初め、担当部長より答弁をさせます。



◎教育長(金城政安君) 徳元敏之議員の御質問、件名3、教育行政について、小項目1、米須小学校のハブ対策についてお答えをいたします。

 土地境界のブロック塀設置の時期につきましては、平成15年度中に整備したいと考えております。ブロック塀設置を予定している土地の一部に個人有地が入っておりますが、土地買収のめどがついておりますので、土地問題が解決し次第、ブロック塀設置工事を実施していきたいと考えております。

 次に、小項目2、三和中学校グラウンドのバックネット修繕についてお答えをいたします。

 三和中学校グラウンドのバックネット修繕についてでありますが、昨年一部修繕いたしましたが、残り分については、私もその確認にまいりましたが、腐食の状態はそれほど悪くなく、いますぐ危険であるという状況ではないので、しばらく使用可能だと考えております。今後は、さび等の腐食状況を注意深く見ながら、必要があれば補修していきたいと考えております。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 徳元敏之議員の件名1、農業振興について、小項目2、拠点生産地としてのピーアール方法についてお答えいたします。

 他地域に比べてピーアール不足だと思われるが、当局はどう考えているか、名護市のゴーヤーの里宣言についてどう思われるか、本市の知名度アップのためにも糸満ブランドとしての何らかの宣言が必要だと思うが、当局は実施する考えがあるのかについて、関連しますので、一括してお答えいたします。

 徳元議員御指摘のとおり、本市は県内一のゴーヤーの産地でありますが、昨年のゴーヤーの日に名護市がゴーヤーの里宣言をしたことにより、ゴーヤーといえば名護とのイメージができつつあります。名護市においては、ゴーヤーパーク、ゴーヤー茶の加工場があり、戦略的にイメージアップを図っているのが見られます。そのようなことから、本市においては、これまでの品目別に設置されている拠点産地協議会を一つにまとめ、さらに糸満市農業技術連絡協議会も加えて糸満市農業戦略産地連絡協議会を設置し、農業関係機関団体と生産者が一体となって、糸満ブランドの確立のために事業を行うこととしております。また、去る5月8日のゴーヤーの日のイベントについても、当産地協議会が主催し、好評を博しておりますが、今後当協議会においては、さらに本市農産物の知名度アップのため、何らかのイメージ宣言や農業技術の検討、産地リーダーの育成とともに、農業生産組織の育成を図り、イチマン物の産物ブランド化に向けて、関係者とともに活動する考えであります。

 続きまして、件名2、湛水対策について、小項目1、水質について、小項目2、今後の対応策はについて答弁をいたします。

 米須地下ダム地域において、大雨時に冠水や汚濁被害が生じ、水質が懸念されるとの御指摘でございますが、確かに大雨時においては、上流から、米須、大度に地表水とともに流入し、濁度が強く心配されております。去る5月の大雨時にも水質汚濁が見られ、本島南部水利事業所において水質検査を実施し、内容分析をしております。その結果については、ほとんど土砂微粒子で、他の成分も含んでいたが水質汚濁防止法に基づく排出水質基準以下で、海などの公共水域に流入するのに問題ない水質であったとのことです。

 御質問の現在の水質管理についてでありますが、本島南部水利事業所に確認しましたところ、ファームポンドでの農業用水水質基準調査が月に3回行われ、湧水での調査は1年に4回、また大雨時においては随時濁水成分調査等を行って、水質の維持管理に努めているとのことであります。今後、懸念される水質汚濁原因として考えられる、大雨時の汚泥流入のほかに家庭生活雑排水や畜産排せつ物の流入が大きな原因になりますので、地下ダム地域を中心に、農村集落排水事業の導入や畜産廃棄物処理の適正管理等に努め、水質の維持管理を注意深く見守ってまいります。



◆2番(徳元敏之君) ゴーヤーの日のピーアールについて再質問したいと思います。

 このゴーヤーなんですが、糸満市の野菜の生産量は、平成7年から連続1位なんですね、隣りの豊見城市が葉野菜どころと思われておりますが、実は、糸満市がナンバーワンであります。ゴーヤーは他府県ではあまりなじまれてないですけれども、最近では、ちゅらさん効果で全国的に広まりつつあります。ゴーヤーは、夏の王様と言われているように、ビタミンCが豊富で、この苦み成分のモモルデシン、これは食欲を増進させる働きがあります。さらに、近年では、血糖値やコレステロールを下げる効果もあることがわかっております。大変すばらしい夏野菜です。ですから、私は、ゴーヤーの日のイベントに行ったんですが、まだ取り組みが弱いんじゃないかなと思っております。先ほど市長の答弁では、ゴーヤーの日に3,000人ほどの人が来た計算になっておりますが、まだまだ人を呼べるイベントだと思います。ぜひ、行政も、農協も一緒になって、生産者も一緒になってピーアールして、本当にゴーヤーの日には糸満市がナンバーワンなんだというのが必要になってきます。このゴーヤーは大変なビッグビジネスを生むようなあれだと思います。実際、県の野菜の生産量では、ほかの野菜は、全部落ち込んでいるんですけれども、このゴーヤーだけは右肩上がりなんですよ。ですから、ゴーヤーでビジネスをやるという考えで、来年に向けて当局、そして農協、生産者と一緒になってやる考えはあるかお伺いいたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 再質問にお答えいたします。

 先ほども述べましたが、今度糸満においては、糸満市農業戦略産地連絡協議会というのを立ち上げまして、その組織を中心に、より大きな運動を展開できるように、次年度に向けて取り組んでまいる所存でございます。



◆2番(徳元敏之君) 部長、この農業戦略産地連絡協議会はいつごろ立ち上げる予定ですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 再質問にお答えいたします。

 今月末か来月中までには立ち上げたいと思っております。



◆2番(徳元敏之君) これは、関係者等、そして人数等はどのような構成になっていますか、予定する人員。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時54分)

(再開宣告午後3時55分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 再質問にお答えいたします。

 まず、役所関係ですね、それから農業改良普及センター、それから沖縄県農業協同組合の糸満支店、そして蔬菜部、果樹生産部、サトウキビ生産部、花卉生産部、それから農業委員会、畜牛生産部、養豚部、ヤギ生産部等を含めまして、委員を19名、それから監事2名、計21名で組織する予定でございます。



◆2番(徳元敏之君) すばらしいメンバーだと思います。ぜひ、この糸満市のブランドをつくるためにもそういう方々と一緒になって、糸満市の農業を発展させるためには、本当に必要だと思います。農業が元気になれば若い人たちも、今就職難で大変悩んでいると思いますが、農業に夢を見出して、農業に従事する人もふえると思いますので、ぜひその辺を本当に頑張ってまいりましょう。

 ゴーヤーは食べるだけじゃなくて、いろんな健康食品にも今利用されています。今年、このゴーヤーの日の前に、同僚議員の勲さんが、ゴーヤー茶の原料が足りないということで、沖縄中探し回りました。私も同級生とか、いろんな人にあたって、ゴーヤーを探し歩いたんですが、少なくて、それぐらいゴーヤーは本当に人気があります。ぜひ、来年のゴーヤーの日には、本当に名前も考えて、私が今考えているのが、ゴーヤーのふるさととか、ゴーヤー王国。そしてできれば、そのイベントに市長が、もし、ゴーヤー王国になれば市長が大統領として登場して、議員は大臣として登場して、このイベントを盛り上げていくと。そして5月8日生まれの呉屋さんを大使にして、この糸満市を中心にゴーヤーをアピールして、糸満市を元気のある、夏バテのない、そのような元気のある糸満市をアピールして、魅力あるまちづくりができると思います。来年に向けて、こういう取り組みができるかどうか、再度お伺いします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 非常にすばらしいことだと思います。今言われまして、思い出しましたが、沖縄で最初にゴーヤーの日を宣言して、全国にゴーヤーをアピールしようとしたときに、パレットくもじ前で5月8日の8時に呉屋さんという方が宣言したことを思い出しました。とてもすばらしいアイデアだと思います。今の御提案等が実現できるように、先ほど言いました連絡協議会の中で十分アイデアを出し合って、実現できるように努力したいと思います。



◆2番(徳元敏之君) きょうは、ゴーヤーを一生懸命やりたいと思います。まだあります。このゴーヤーの日に確実に、絶対にやらないと、チャンスは1回なんですよ、県内挙げてやりますので。そのときには、NHKもそうですけれども、本土の例えば日本テレビとか支局もありますので、そこを呼んで全国的にピーアールして、この糸満市のピーアールをしてほしいと思います。このゴーヤーの件に関して最後ですが、市長、ゴーヤーのイベントのときには先頭に立って、糸満市はゴーヤーもいっぱいつくっています、そして夏バテもしない元気なまちです、というふうに宣言してほしいんですけれども、どう思いますか、お答えお願いします。



◎市長(山里朝盛君) ゴーヤーはイチマンが一番ということで頑張りたいと思います。



◆2番(徳元敏之君) ゴーヤーは夏野菜の王様ですので、元気の出ることですので、ぜひ頑張ってほしいと思います。

 続きまして、地下ダムの水質の件についてお伺いします。

 この5月24日の大雨のときに、朝早く、私はこのスーガーと大度スガーを見に行ったんですが、まずフクラシガーの色と大度スガーの色が違うんですよ、それはどういう原因か、大体わかりますか、部長。色の違いですね、これは上流地域からの問題があると思うんですが。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 大度ガーとフクラシガーにわき出てくる水の源泉というんですかね、それが違うのはわかります。ただ、色が明らかに違うという原因については、あまり詳しくわかりません。



◆2番(徳元敏之君) 先ほど、部長は、水利事業所が水質検査をしたと言っていましたが、持っていったのは私でございます、調べてもらいました。真っ黒いのはまずいろいろ考えられるんですが、やはり畜産のふん尿が原因じゃないかなというのもありますが、詳しくはわからないんですが、水利事業所も調べた結果、それほど出ていないということで回答を得ております。ですが、これが長い間浸透していって、沈殿していって、水が本当に汚染されないか心配なんですよね。そこら辺で、水利事業所が地下ダム完成した場合には撤退しますよね、その後の管理はどこがやるんですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 今、国の方が考えていますのは、本体、基本的なものについては、自治体がいいだろうと。また別の水の利用とかの管理は、沖縄本島の南部土地改良。国に管理してもらうものと、市に管理してもらうものがあるということを聞いております。その詳しいことについては、平成17年度までにお互いに詰めていきましょうということになっております。



◆2番(徳元敏之君) この問題は、本当にずっとずっと続くんじゃないかなと思っております。いつも大雨のたびに、水を調べに行き、一体いつになったらこの水がきれいになるんだろうかといつも思っております。地下水というのは、今大度スガー流れていますよね、きれいな水だとは言っているんですが、実際そのようなきれいな水だと思いますか、部長。大雨の場合すぐ流れてきますよね、ですけれども地下水というのはだんだん沈殿していって、きれいな水があると言われているんですが、ずっとそのような水だと思いますか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 普通、あるところに降った雨が地下に浸透して、それがあちこちに潜り込んでいって、普通ドリーネといわれているところから吹き出てくるのがわき水でございます。これまでいろんな湧水を見てきました。大里ガーみたいに確かにきれいな水が流れるところもありますが、一定期間はそこにいろんな泥とか、化学肥料であるとか、いろんなものがたまって、大雨のときになるとこれがどっと吹き出してくるようなものが、一般的な汚れて出てくる湧水の特徴でございます。そういう湧水の方が多いように私が見た範囲では…、大雨のときには一遍に汚れたのがわき出してくるのが、一般的には多いんじゃないかと思っております。



◆2番(徳元敏之君) 濁水ですね、今、フクラシガーはずっと濁っているんですが、ここは水利事業所の方でしゅんせつとかできないですか、どうですか。今のヘドロの状況をしゅんせつしたら、ちょっとはきれいになるんじゃないかなと思うんですけれども、それはどうでしょうか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 しゅんせつしてよくなるかどうか、そこら辺については、フクラシガーについては真壁の方から流れてくるのが主で、大度ガーは宇栄城、真栄平の方だというのはわかっていると思うんですが、そこにたまった泥が大雨のときに一遍に流れ出してくるんで、どこでたまっているかについても大きな問題だと思います。ただ、今の件は、すぐここでどうします、こうしますではなくて、国と相談しながら対策については考えさせていただきたいと思います。



◆2番(徳元敏之君) ぜひ、国の水利事業所と一緒になって、地元ともいろいろ協議しながら、本当にこの問題がよくなるように頑張るしかありませんので、頑張って下さい。お願いいたします。

 次、教育行政についてお伺いいたします。

 米須小学校のハブ対策なんですが、本当に皆様の協力で、現在の教頭先生がこつこつ裏山の木を伐採してやっていたんですが、6月14日、砂川金次郎議員も私も一緒になって、市長、助役、そして収入役、教育長、水道局長、ほかの職員の皆さんが協力して、今は木も伐採してきれいになっております。しかし、これやったから終わりじゃなくて、先ほど教育長が平成15年度中にやると言っているんですが、できれば、夏休み中にやるのが本来の姿だと思いますが、それについてどうお考えですか。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 再質問にお答えいたします。

 残っているブロック塀の工事につきましては、工事費につきましては現年度の学校管理工事費の中で工事が施工できますけれども、この中に個人所有地が入り込んでおりまして、この件の予算措置についてはまだ計上しておりませんので、できれば今年、今年度中に教育委員会としては、補正をいたしまして、ぜひ今年度中にブロック塀も工事完了させたいと思っております。



◆2番(徳元敏之君) とにかく、本当に早くしないとですね、日曜日、このハブの清掃を終わった後、観光バスが来て、米須小学校はどこですかと聞いていたそうです。変な意味で、ハブで来られてもいいような印象を受けないので、本当にハブで観光バスが来るようになったらいけないと思うんです。ぜひ、もう1回大きく報道に取り上げられないように、早目にこれはやるべきだと思います。最後に、市長の決意をお願いします。



◎市長(山里朝盛君) 小学校にハブが集まってくるというのは、小学校には鶏小屋があるし、池があるし、水があるということで、非常に山からすれば住みやすい場所になるわけです。その境をつくろうということで今努力をしています。どうにか土地の折衝も決まれば、それは時期を早目に執行するように、教育委員会にも指示したいと思います。



◆2番(徳元敏之君) この子供たちは、小さい学校ではあるんですが、いろいろ頑張っております。ぜひ、安心して勉強できる環境づくりをお願いしたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。

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○議長(大城正行君) 以上で、本日の会議を終了いたします。

(散会宣告午後4時10分)