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沖縄県 糸満市

平成15年第3回糸満市議会定例会会議録 06月18日−02号




平成15年第3回糸満市議会定例会会議録 − 06月18日−02号







平成15年第3回糸満市議会定例会会議録



平成15年6月18日

出席議員 27人



1番 新 垣   新 君   2番 徳 元 敏 之 君



3番 奥 田 末 吉 君   4番 上 原   勲 君



5番 賀 数 武 治 君   6番 照 屋 正 清 君



7番 前 原   晃 君   8番 奥 村 幸 巳 君



9番 長 嶺 一 男 君   10番 長 嶺   實 君



11番 喜 納 正 治 君   12番 金 城   勉 君



13番 玉 城 朗 永 君   14番 玉 城 隆 一 君



15番 東 江 光 野 君   16番 大 城 健 福 君



17番 照 屋 仁 裕 君   18番 玉 城 和 信 君



19番 大 城 美智子 君   20番 新 垣 安 彦 君



21番 砂 川 金次郎 君   22番 菊 地 君 子 君



23番 浦 崎   暁 君   24番 玉 城 英 明 君



25番 當 銘 孝 男 君   26番 伊 礼 哲 雄 君



27番 大 城 正 行 君





欠席議員  なし





 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席したものは、次のとおりである。



市  長 山 里 朝 盛 君   助  役 長 嶺 輝 一 君



教育長  金 城 政 安 君   水道局長 仲 門 用 孝 君



総務企画

部  長 山 川 国 正 君   市民部長 上 原 裕 常 君



                 農水産商工

福祉部長 上 原   悟 君   部  長 玉 城 一 春 君



建設部長 国 吉 真 光 君   消防長  金 城 安 秀 君



教育委員会            教育委員会

総務部長 慶留間 清 栄 君   指導部長 上 原   武 君





本日の議事日程

日程第1 会期の延長の件

日程第2 一般質問

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(開議宣告午前10時02分)



○議長(大城正行君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(大城正行君)



△「会期の延長の件」を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、6月26日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を6月27日まで1日間延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって今期定例会の会期は、6月27日まで1日間延長することに決しました。なお、変更後の会期日程表をお手元に配布してありますので、御了承願います。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△「一般質問」を行います。質問通告表により、順次質問を許します。



◆18番(玉城和信君) 一般質問を行います。

 昨日、米須県営団地隣に、墓建設をする資材が運び込まれております。非常に残念です。昨日は、その対応に追われております。市長は、字米須の出身でありながら、字米須と米須団地自治会が反対決議をし、そして反対の署名運動も展開している中で、住民の意思を無視する形で、中立ということで墓建設を容認する結果になっております。団地の方々は、墓ができるとカカイムンがかかるのではないかと、そのため団地の入居者が減るのではないかと心配をしております。山里市長の言う市民福祉とは何なのか、疑問に思うのであります。残念です。私は、議会が終わり次第、すぐにでも墓建設の工事差しどめを裁判所に提出し、工事をとめなければいけないというふうに思っております。

 それでは、一般質問を行います。

 1件目の西崎商店街活性化についてであります。

 私は、西崎ダイエー周辺商店街がいつも気になり、よく立ち寄るのでありますけれども、昼夜を問わず人の靴音が聞こえず閑散としており、ゴーストタウン化しないかと大変心配しているのであります。ダイエー撤退後は近くの貸店舗で空き店舗がふえ、家主は固定資産税も支払えないという窮状を訴えております。かつて西崎はにぎわいが自慢のまちでした。西崎がかつての勢いを取り戻すには何が必要か、この議論が一層求められていると思うのであります。政治家や行政、学界など、市を挙げての議論も必要でしょう。しかし、本当に必要なのは当地の経済人と行政による西崎商店街の将来像をめぐる真剣な議論が必要なのであります。我が糸満市にはかつて幾つかの商店街が存在していました。そこには小売店、飲食店、書店、銀行など、さまざまな種類の店舗が軒を連ねていました。その姿が糸満の風景の重要な一部となっていたのであります。しかし、近年社会状況等の変化で商店街は厳しく、シャッター通り化としています。とりわけ西崎において、このまま歯抜け状の商店街を放置しているならば、まち全体の魅力が低下し、ひいては糸満らしさの消失につながりかねないものだと憂慮するものであります。これから21世紀に向けて西崎周辺の商店街の魅力を保存し、発展させていくためにはどうしたらよいのかを考えてみたいと思います。いろんな考えを持った人々が交流し、それによって新しい価値を創造していけるような情報交流の場、それが21世紀の西崎らしさと考えるのであります。そして、にぎわう西崎商店街をそんな交流のインターセクションとしての場として機能できるものだと考えるのであります。具体的な例で示しますと、長野市の市街地再生計画であります。長野そごうの自己破産、ダイエー長野店の撤退などが相次ぎ、まちの真ん中に大型店舗が二つも空き店舗になり、異常事態に直面したのであります。旧ダイエー長野店のビルは、活性化目的に市が昨年6月に買い取り、そして食品スーパー、公共施設が入るもんぜんぷら座として再出発しています。また、長野そごう跡には商業、公共施設が入居する複合施設建設の事業計画を長野市が承認しております。このように跡利用策にもめどがつき、周辺地域への波及効果に対する期待も高まっております。私がいつも申し述べていますように、金は使えば減りますが、知恵は使えば使うほどわき出てくる。その知恵を出して使えば必ず実現できるというあかしだと私は思うのであります。ぜひ、我が糸満市も見習って、地域の活性化に結びつけるよう頑張っていただきたいのであります。そこで質問いたします。

 1点目、ダイエー撤退後の商店街の現況について。

 (ア)周辺の空き店舗がふえていますが、何件か。(イ)この一帯は、ダイエーをメイン店としてのまちづくりでありましたが、撤退したのであり、それに頼らないまちづくりの方向性を見直す必要があります。いかがでしょうか。(ウ)現状を1年近くも放置しておりますが、市独自での商店街振興の策を考えるべきだと思うがどうか。(エ)ダイエー撤退後の影響についての認識をお伺いいたします。

 2点目、ダイエー跡利用についてであります。

 (ア)土地開発公社との覚書で5億円を繰り出し文化センター等の建設をするようになっております。この金をダイエー跡利用に活用すべきと私は思うのでありますが、いかがでしょうか。(イ)その中には教育、文化、関係施設を併設すべきと考えますが、いかがでしょうか。(ウ)さきに述べたように長野市の市街地再生計画に学ぶ必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 3点目であります。市民が主役のまちづくりについてであります。

 (ア)常に本市のビジョンを作成するときには、コンサルに委託ということになるのがこれまで一般的であります。つまり金を出してつくらせる、だから本市は金がない、ないと言うのであります。職員の知恵をもっと絞り出し、そして市民一人一人がまちづくりの主体でなければなりません。市民参加のまちづくりを実現すべきであります。私はそのように思うのであります。いかがでしょうか。(イ)来街者を心地よくさせ、歩行者空間の整備、ソフトの面をどのように考えているのかお伺いをいたします。(ウ)少子高齢化社会にふさわしいまちづくりについて。(エ)歩いて快適な、まちなか空間形成について。(オ)歩きたくなる仕掛けづくりについて。お伺いをいたします。

 4点目であります。ダイエー跡利用についての提案であります。

 (ア)1階は食品館、障害者施設、特産品販売コーナー、街角コンサート、西崎消防支所。(イ)2階は保育所、子供広場、子育て支援センター、図書館の分室、地区公民館、NPO支援センター、学習室、カルチャースクール。(ウ)3階は市民劇場、市民ギャラリー、美術館、サバニ博物館。(エ)4階と屋上は多目的広場、イベント広場、フリーマーケット、朝市であります。また、駐車場につきましては、光野議員や朗永議員の提案しております大駐車場を利用するということなどを提案するものであります。市当局の考えをお伺いいたします。

 5点目、活性化させるためには市としても新しいビジネスに対する支援が必要でありますが、ベンチャービジネスに対する支援については、どのように考えているかお伺いをいたします。

 2件目であります。山里市長カラーとは何であるか。

 山里市長が就任してはや3年になりますが、前博市長より受け継いだものがありますが、山里市長としてのカラーは私にはほどんど見えてきません。具体的にカラーをお伺いいたします。また、米須団地隣の墓が、山里市長になって3基許可されましたが、墓建設について市長は住民が反対しても中立の立場に立っているのも山里カラーの一つなのかお伺いをします。

 3件目であります。市長公約の実績についてであります。

 1点目、レインボー政策七つの柱とそれを小項目別に述べて、それぞれの達成率をお伺いいたします。

 2点目、「幸せを分かちあえる豊かなまちづくり」を市民はどのように実感していると考えているかお伺いいたします。

 4件目であります。土地開発公社について。

 1点目、潮崎町の分譲件数についてであります。

 平成13年から売り出されておりますけれども、586筆のうち、現在97筆処分されており、残り489筆であります。しかし、平成14年度の処分件数はたったの12筆であります。平成14年度ベースでいきますと、私の計算では40年と7カ月かかるわけでありますが、当局の計算では何年かかるのかお伺いをいたします。

 2点目、マリノべーション地区と工業団地の分譲価格の大きな差でありますけれども、なぜ坪当たり5万5,000円、10万円とそれぞれ差が大きいのか。それは問題だと考えるが、当局のお考えをお伺いいたします。

 3点目であります。経営分析でありますけれども、平成14年度決算では、利息だけでも9,400万円、人件費で1億2,000万円、そのほか管理費で4,800万円で、トータルいたしまして2億6,000万円になります。経営として民間なら倒産する状態であります。経営分析はどのようになっているのかお伺いをいたします。そして損益分岐点はどのようになっているのかお伺いいたします。

 4点目でありますが、さきに述べたように年間2億4,000万円も経費がかかり、12筆しか売ることができないとなれば、人間でいうと大きな病気であります。つまり公社は病気であり、早急に医者にかかる必要があります。つまり、経営診断を受けるべきと思うがどうかお伺いをいたします。

 5点目であります。南浜合名会社との覚書履行についてでありますが、当初の覚書、つまり合意書ですね、内容の要点を簡潔に述べていただきたい。そして改定後の部分についても要点を簡潔に述べていただきたい。

 6点目であります。今議会初日の公社の質疑に際し、市長は部長で対応させ、理事長を、つまり助役の出席要求を拒否いたしました。理由は何か。そしてその責任の重さはどのように認識しているかお伺いをいたします。

 5件目であります。大学院大学について。

 糸満市において、これほど盛り上がった運動はこれまでになかったのではないかと思うのであります。署名運動も短期間のうちに12万6,890人という驚異的な数字、そして地元喜屋武においては、前原晃議員が先頭に立ち、署名運動はもちろん、地主の説得やその他もろもろの活動を展開したのであります。しかし、結果は残念な結果になりました。このような大きなエネルギーを本市の振興策に振り向けなければなりません。そこで質問をいたします。

 1点目、大学院大学にかわる本市の振興策を国、県から何を引き出したのかお伺いをいたします。

 2点目、誘致活動にかかった費用、職務として動員した役所職員の延べ人数。そして総決起大会やその他集会等、署名活動に関係した人員をお伺いいたします。

 3点目、市長は、教育特区を設定するとの新聞報道がありましたけれども、しかし議会で質問をしましたら、大学院大学そのものが教育特区であると考えますと答えています。法の趣旨も理解せず、簡単に新聞報道されたことは残念であります。そこで質問をいたします。

 南部大学及びその他大学、教育機関を誘致する考えがあるのかお伺いをいたします。

 終わります。



◎市長(山里朝盛君) 玉城和信議員の御質問、件名2、山里市長カラーとは何かについてお答えいたします。

 私は、平成12年7月6日に市長就任以来、今年で3年目に入っております。市民並びに議員の皆様方の御支援、御協力により今日まで執務を行うことができました。残された1年間、さらなる努力をしてまいる所存でありますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 就任3年間の間に、3回の予算を計上してまいりましたが、我が国の先行き不透明な経済不況や国における行政改革、地方分権に伴う市町村への権限移譲等、市町村財政を取り巻く状況は大変厳しい時期にあります。このような中ではありますが、政治理念であります「幸せを分かち合える豊かなまちづくり」を目指し、誠心誠意公約実現に向けて取り組んでまいりました。財政が厳しい昨今において、市民の負託にこたえるためには、少ない経費をいかに最大限に活用するかということになりますが、平成13年度に作成いたしました新糸満市行政改革大綱及び実施計画を実施するとともに、行財政を健全化し、市民のニーズにこたえていきたいと考えております。市政運営に関する基本姿勢と主要施策につきましては、毎年度当初に施政方針として報告しているところであります。私が市政を運営するに当たっての最大の目標は、市民の福祉の増進に努めることであり、第三次糸満市総合計画、協働都市づくり等を基本に、開かれた市政と市民の心を大切にする行政運営に邁進しているところであります。私は、このことに向かって最大限努力してまいります。

 件名3、市長公約の実績について、小項目1、レインボー政策七つの柱の達成率についてお答えいたします。なお、達成率ですが、数字的にはまとめてはございません。就任当初から平成15年度の予定事業を含めて、この主な事業実績ということで答弁させていただきます。

 まず一つ目に、活力ある豊かな産業の振興についてでありますが、農林水産業部門においては、基盤整備促進事業、土地改良総合整備事業、農村総合整備事業、観光農園事業、養殖場造成事業、ふれあい漁港漁村整備事業、沿岸整備事業等があります。商工部門については、地場産業振興事業、観光ボランティアガイド養成事業、観光協会育成事業及び130万県民「平和の光」事業等があります。

 続いて二つ目に、自然と調和のとれた快適な環境の創造についてであります。市道の整備は地方道改修事業、地方改善施設整備事業、交通安全施設整備事業等があります。公園整備事業については、ロンドン杜公園、山巓毛公園、南浜公園、喜屋武公園、北波平武富公園及び糸満南近隣公園等があり、また土地区画整理事業、公共下水道整備事業等があります。

 三つ目に、市民の健康増進と心ふれあう福祉の拡充についてであります。福祉部門では、高齢者健康づくりセンター願寿館改修事業、在宅介護支援センター運営事業…。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時23分)

(再開宣告午前10時24分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) また、保健面においては、障害者社会参加促進事業…。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時24分)

(再開宣告午前10時24分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 小項目2、「幸せを分かち合える豊かなまちづくり」を市民がどのように実感しているかについてお答えいたします。

 施政方針の中でも申し上げましたが、私は、市長就任3年目を迎え、今まで幸せを分かち合える豊かなまちづくりを目指して誠心誠意公約の実現に向けて諸施策を取り組んでまいりました。これからも市民のために市政の課題解決に向けて取り組んでいく所存であります。

 次に、件名4、土地開発公社について、小項目6、去る6月11日の糸満市土地開発公社経営状況説明書の質疑、説明の際、土地開発公社理事長を出席させなかったことについてでありますが、同説明につきましては、従来、慣例として土地開発公社専務の方から説明を行ってきた経緯もあり、理事長が出席したこともないことから出席しておりません。

 また、土地開発公社の監督については、公有地の拡大の推進に関する法律第19条の規定に基づき、設立団体の長は、土地開発公社の業務の健全な運営を確保する必要があると規定しており、したがって、公社の経営全般については、十分監督する責任があると考えております。

 そのほかの御質問につきましては、助役を初め、担当部長より答弁をさせます。



◎助役(長嶺輝一君) 玉城和信議員の一般質問、件名4、土地開発公社について、小項目1、潮崎町の分譲件数についてお答えをいたします。

 潮崎町の分譲につきましては、住宅用地567筆のうち、95筆が処分済みで、率にして約16.8パーセントでございます。また、近隣商業用地につきましては、19筆のうち2筆が処分済みで、率にして約10.5パーセントで、全体で見ますと約16.6パーセントでございます。なお、平成14年度につきましては、12筆の処分で率として約2.4パーセントでございます。議員の御質問の中で、あと何年で処分できるのかというような質問がございましたけれども、現在のところ処分計画年度につきましては、平成19年度で今処分計画をつくってございます。平成19年度でつくっておりますけれども、非常に難しいような要素もございますし、あるいは国道バイパスの開通がそのころになりますので、そのときになると条件がよくなるのではないかと期待をしております。

 小項目2、マリノベーション地区と工業団地の分譲価格の大きな差についてお答えを申し上げます。

 マリノベーション構想事業は、平成4年4月に水産庁より認定を受け、糸満漁協を核とした地域活性化を図るためのプロジェクトで、沖縄県と一体となって推進をしている事業であります。したがいまして、平成11年度埋立申請以降、フィッシャリーナ地区、あるいはふれあいビーチ地区、造船団地地区の3地区に分けて防波堤工事、護岸工事等は県が整備をし、その背後の埋立てを当公社が造成をしているところでございます。したがいまして、構造物については県がやっておりますので、マリノベーション地区の価格につきましては、西崎の工業団地よりは分譲価格もかなり安くなるものと考えております。

 次に、小項目3、経営分析についてお答えをいたします。

 経営分析につきましては、現在土地開発公社の重点事業として西崎地区の企業用地及び潮崎地区の住宅用地、近隣商業用地の販売促進に鋭意取り組んでいるところでございますが、長引く経済不況下で用地の処分は大変厳しい状況になっております。特に、南浜埋立事業につきましては、用地処分開始から3年を経過をしていますが、いまだ16.6パーセントの処分状況のため、金融機関からの借入金と第4次埋立事業からの資金運用で賄っているのが現状でございます。このような景気低迷下で用地の処分は今後とも厳しい状況が続くものと考えられることから、事業計画の見直しをするとともに、経費の節減、処分方法の検討が必要であると分析をしているところであります。そのようなことから、造成土地の整備工事はほぼ完了はしておりますけれども、残事業につきましては、ちょっと見直しをしまして、経費のかからないような造成に持っていければなと思っております。また、職員体制の見直しにつきましては、経費節減の実施主体と考えているところでありまして、これにつきましても、去年12月に、市長に、糸満市土地開発公社の今後のあり方に関する報告ということで、職員体制の見直し等について報告をしているところでございます。随時、削減をしていくということを考えております。

 小項目4、経営診断を受けるべきと考えるがどうかということにお答えいたします。

 経営診断につきましては、公認会計士の監査も受けていることから、現在のところ考えておりません。

 最後に小項目5、南浜合名会社との覚書の履行についてお答えいたします。

 平成9年12月1日、糸満市、土地開発公社、糸満南浜宅地開発合名会社の3者との合意契約により、潮崎町の分譲地から40筆の優先分譲について、一般分譲の95パーセント相当額で分譲することで取り決めがございます。しかし、平成14年4月25日に、糸満市南浜宅地埋立組合代理人より糸満市南浜地先公有水面の埋立てに関する合意書についての文書が提出されております。その内容につきましては、平成9年12月1日合意契約をいたしました40筆の優先分譲を破棄し、40筆の土地代、総額5億円の5パーセント相当額の2,500万円を補償金として支払ってほしいとの要請でございました。理事会で数回にわたって検討してまいりまして、糸満市土地開発公社といたしましては、経営状況が厳しい現状では2,500万円の支払いが困難であるとのことで、平成14年7月12日に2,000万円で、2,500万円は無理だけれども、2,000万円で合意しようということで、相手方が権利を放棄して、2,000万円は公社が払って、これについては引き取って一般分譲の中に入れるように処分計画を立てております。

 以上で、当初計画と変更後の契約につきましては…、当初計画につきましては、平成9年12月1日に結んだ中につきましては、百二十数名からの要望がございまして、その中には補償金の2億8,000万円等も含まれた、あるいは合名会社の95パーセントの優先分譲も含んだものでございましたけれども、この4条の優先分譲につきましては、今後破棄するので、2,000万円は補償金として下さいということが出ましたので、公社の理事会で検討した結果、それがいいだろうということでこのように決定をして、支払いをしてございます。以上でございます。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 玉城和信議員の件名1、西崎商店街活性化について、小項目1、ダイエー撤退後の商店街の現況についてお答えいたします。

 (ア)周辺の空き店舗増についてでありますが、昨年5月と今年3月に実施した調査の比較では、空き店舗の数は10件の増となっております。

 次に、(イ)大型店の集客力を当てにしたまちづくりの方向性の見直しについてでありますが、旧ダイエー糸満店は、本市の中心市街地の顔であった施設であり、その撤退は、西崎商店街の衰退する要因ともなっております。今後、このような事態を避けるには、これまでのような大型店シェアの高いまちがいいのか、商店街の再生にどのような施設が必要なのかを明確にし、地域住民や商業者の意向をまちのあるべき将来像に集約、反映していく中でまちづくりの方向性を見直していきたいと考えております。

 次に、(ウ)商店街振興策についてでありますが、市においては、本年度、中心市街地活性化法に基づき、中心市街地活性化基本計画を策定する予定であり、その枠組みの中で、商業等の活性化及び市街地の整備改善などの基本的な振興策を打ち出していく予定であります。

 次に、(エ)その影響についてということですが、今回のダイエー糸満店の撤退は、大量の離職者を発生させただけでなく、当該施設が市の顔ともいえる西崎商店街の中心に位置する関係上、商店街の集客力や通りの通行量を低下させ、市街地に空洞化をもたらしております。特に、西崎ファミリー通りの小売り商店業やサービス業者にあっては、業績への悪影響も取りざたされており、周辺では危機感や玉突き現象で空き店舗の増加も見られ、まちづくりに及ぼす影響ははかり知れないものがあると認識しております。

 続きまして、小項目2、ダイエー跡利用についてお答えいたします。

 (ア)土地開発公社繰出金5億円の活用についてでありますが、旧ダイエー糸満店撤退後の再利用問題は、第一義的には民間市場ベースの問題であると認識しており、経済性、採算性が見込める用途が市場論理で見つかり、民間の事業で利用策が講じられることに期待を寄せているところであります。このような観点から、現時点において、当該施設の跡地利用に市が公的介入し、土地開発公社の繰出金5億円を活用することは考えておりません。

 (イ)教育、文化、関係施設についてですが、先ほど申し述べましたとおり、市においては、旧ダイエー糸満店の再利用計画は、民間資本ベースでの立案、遂行に期待を寄せているところであり、公共施設等での再生活用は現時点で考えておりません。

 次に、(ウ)長野市の市街地再生計画について学ぶ考えはあるかについてでありますが、長野市では元商工会議所の副会頭であった現市長のリーダーシップのもと、旧ダイエービルを市が取得し、公共施設等での跡地利用の方向性を決めております。このことは、中心市街地の再生という同様の命題を持つ本市にとって、大型店舗跡地利用の先進事例として大変参考になるものであります。特に、ビルを市民が利用しやすい施設とするために、公共性の高い市民ギャラリーや市民交流スペース、福祉施設、商業施設、チャレンジショップとして再利用する案を初め、管理運営を商工会議所主体のTMOに委託する方法等は、大型店の再生に行政が公的介入する際の示唆に富んだケースとして学ぶべき点は多々あると思いますので、今後、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 続きまして、小項目3、市民が主役のまちづくりについてお答えします。

 (ア)市民一人一人がまちづくりの主体であり、市民参加によるまちづくりを実現すべきと思うがどうかについてですが、西崎商店街を中心市街地の核として再生するには、当該地域で働いていたり、住んでいる人に限らず、市民全体の理解と協力が不可欠であります。このため、西崎商店街の活性化の意義や目標、取り組み状況をわかりやすい形で情報発信するとともに、計画づくりや事業の実施に市民の意見、アイデアを生かすため市民参加を積極的に行うことが、まちづくりにとって大変重要であると認識いたしております。本市にあっては、そのような趣旨に沿って、去る2月に西崎地区商業活性化勉強会を立ち上げ、地域住民が意見交換を行える場を設立したところであり、今後、幅広く市民によるまちづくり体制を整え、市民が主役のまちづくりを推し進めてまいります。

 (イ)来街者を心地よくさせ、歩行者空間の整備についてですが、商店街に来た人に気持ちよく時間を過ごしていただくためには、歩きやすい環境を整えたり、憩いの場をつくることが大切であります。西崎商店街を含む西崎商業センター地域は、社会資本の整備が計画的に行われ、都市基盤の充実した地域であります。そのため、まち並み統一などの配慮や歩行者空間の整備は市内の他地域に比べ良好であると認識しておりますが、ダイエー糸満店撤退後の空洞化の問題もあり、商店街再生の道を探る上からも、来街者が快適に過ごせる歩行者空間づくりを、市民参加のもと、機会あるたびに検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、(ウ)少子高齢化社会にふさわしいまちづくりについてですが、4人に1人が高齢者となり、出生率も低下する現代にあって、だれもが楽しめる商店街をつくっていくためには、現段階から社会構造の変化を見越した上での計画を練る必要があるものと考えております。特に商店街に教養、文化の情報発信機能や児童、少年、高齢者のための新たな交流、支援機能を持たせたり、さらには親切なサービスや頼りになる支援スタッフの確保を図るなど、ソフト面の充実化をできるところから手をつけていくことが肝要と思われます。このような認識から、市にあっては商工会や商店街、福祉関係者等と連携を密にし、空き店舗を子育て支援や生涯学習、カルチャー機能施設へと転用促進することも含め、少子高齢化にふさわしいまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、(エ)歩いて快適な、まちなか空間形成についてお答えいたします。

 商店街を来客者に楽しく歩いてもらい、快適な交流の場として過ごしてもらうためには、商店街を一つのショッピングモールに見立てて、吸引力を高める空間づくりを図っていくことが大切であります。また、横丁や裏通りのごちゃごちゃ感はかいわい性や風土性を感じさせ、多くの人が好む空間であり、楽しさとにぎわいを醸し出す新たな空間として、意識的に形成していくことも商店街の振興面で必要であると認識しております。

 次に、(オ)歩きたくなる仕掛けづくりについてですが、商店街活動にとって最も大切なことは、来客者にくまなく歩いてもらうための回遊性の実現であります。そのためには、商店街に足を運びやすい環境づくりやサービスの向上に加え、まちの楽しさの演出に努める必要があります。特にお祭りやミニコンサート、朝市、大道芸などのイベントを初め、アートギャラリーに代表される展示会等は、にぎわいの場づくりの仕掛けとして効果的であり、積極的に取り組む必要があると感じております。市におきましては、今年度策定する中心市街地活性化基本計画の中で、歩いて楽しいまちなか空間の形成を方針に加え、これらソフト面での事業化を検討するため、意見集約を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、小項目4、ダイエー跡利用の提案についてお答えいたします。

 今回、議員から提案のある跡地利用については、これまで関係方面からも提案がありますので、旧ダイエー糸満店跡地を市が購入するなどの公的介入がある際には、あわせて検討してまいりたいと考えております。

 小項目5、ベンチャービジネス支援についてお答えいたします。

 次々と新たなにぎわいをもたらし、西崎商店街の新陳代謝を活発にするためには、商店街に新規参入者を受け入れていくことが必要であります。特に、商店街再生を実現するためには、既存の商業者だけでなく、若者や女性、高齢者など、気概のある人たちが店を構えることができるよう、商店街の空き店舗や空き室を新規起業者を希望する市民に対し、一種のインキュベーターとして賃貸、開放することが有効であると考えられます。現在、県においては、同様な観点から、インキュベート施設活用型企業支援事業や商店街空き店舗活用起業支援事業など、中心商店街の空洞化対策に向けた事業が展開されており、本市におきましても事業主体である商工会と連携し、これからの事業導入に向けた取り組みを強化する中でベンチャービジネスの支援策を充実させたいと考えております。



◎総務企画部長(山川国正君) 玉城和信議員の一般質問にお答えをいたします。

 件名5、大学院大学について、小項目1、大学院大学にかわる本市の振興策を国、県から何を引き出したか、小項目2、誘致活動にかかった費用と動員した人員、小項目3、南部大学及び他大学、教育機関を誘致する考えはあるかについて、順次お答えをいたします。

 まず、小項目1の大学院大学にかわる本市の振興策を国、県から何を引き出したかについてお答えをいたします。

 市長は、大学院大学が恩納村に決定された後、すぐ、これは4月17日でございますが、すぐに三役で県知事を訪ね、沖縄県の均衡ある発展を図るためにも、本市を初め、南部地域への諸プロジェクトの事業展開をお願いしてきたところであります。その際、水産試験場の移転整備や平和の道の早期整備について、特段のお願いをいたしております。また、5月中旬には南部振興会、南部市町村会、島尻地域振興開発推進協議会関係の首長で、県知事を初め、細田沖縄担当大臣や内閣府の関係部署、尾身幸次衆議院議員、橋本龍太郎自民党沖縄振興委員会委員長など、関係国会議員への南部地域の振興開発と活性化促進に関する要請を行ってまいりました。その中で本市は、特に喜屋武地域における海洋深層水の利用施設の建設を強く要請してまいりました。

 次に、小項目2、誘致活動にかかった費用と動員した人員についてお答えをいたします。

 経費については、沖縄本島南部の10市町村で構成する島尻地域振興開発推進協議会の大学関係予算から886万円と、本市の一般会計予算から443万円で、合計1,329万円となっております。次に、動員した人員についてでありますが、昨年8月に開催いたしました南部地区住民大会には、本市を初め、南部の各市町村から約3,600名もの多くの住民が参加されました。これは、大学院大学の誘致実現に対する糸満市民や南部地域住民の期待の大きさをあらわしたものだと痛感したところであります。また、昨年12月には、沖縄新大学院大学の糸満市への誘致実現を求める署名運動を南部地域が一丸となって展開したところ、短期間で12万6,890名の署名を集めることができました。その間、地元の喜屋武地域においては、喜屋武校区大学院大学誘致促進協議会や地主会が結成されるなど、多くの方がかかわってまいりました。まことに残念ではありますが、最終的には大学院大学を誘致することはできませんでしたが、南部地域の全市町村や各種団体がこのように一丸となって誘致運動に取り組んだことは、大変有意義なことであり、今後南部の諸プロジェクトを推進していく上で、貴重な体験となり、誘致運動のすばらしい財産ができたものと考えております。今後は、この大学院大学誘致に結集した力を南部地域の諸主要プロジェクト推進に取り組んでいけるものと確信しております。

 次に、小項目3の南部大学及び他大学、教育機関を誘致する考えはあるかについてお答えをいたします。

 南部大学等の誘致に関しましては、従前より、島尻地域振興開発推進協議会と連携を図りながら取り組んでいるところであります。平成15年度県・市町村行政連絡会議においても、南部地区の要望事項として、南部地域の振興発展と活性化を促進するためには、産業振興を担う創造性に富み、かつ高度な専門性や技術を持った人材が必要であり、大学等高等教育機関の充実強化が不可欠であるため、南部地域への大学等高等教育機関の誘致について強く要望をしてきたところであります。今後とも大学等の誘致につきましては、島尻地域振興開発推進協議会と連携を図りながら調査及び情報収集を行ってまいります。

 それから、大学誘致に向けて糸満市の職員が職務としてかかわった人数は何人かということもございましたが、人数については把握はいたしておりませんが、ただ、先ほど申し上げましたように、南部地区の住民大会、あるいは署名運動、国、県等への要請、あるいは国、県が現地調査に来た場合の対応だとか、あるいは南部市町村との連携とかですね、そういったいろんな形で糸満市の職員がかかわっております。以上です。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時53分)

(再開宣告午前10時55分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 墓建設については、市長は、進達をいたしました。



◎助役(長嶺輝一君) 答弁漏れについてお答えをいたします。

 まず、潮崎町の土地の処分状況について、今非常に処分状況が悪い中で、議員が算出した中では、今までの計算でいくとあと40年7カ月かかるということに対して、公社はあと何年かかるかということでございましたけれども、それにつきましては、あくまでも計画でございますが、平成19年度までの処分計画を持っております。全部処分いたしますとは答えられない状況にありますので、差し当たって平成19年度まで努力していきますということでございます。損益分岐点につきましては、これはトータル的なものでございまして、先日も平成14年度の経営状況について報告申し上げましたけれども、この事業につきましては、潮崎町の埋立て等につきましては平成の初めから計画を練ってきまして、平成7年に認可申請をとっております。そういう観点で、非常に長期にわたる事業計画でございます。これまで3期の市長さんになっておりますけれども、今後また、どのくらい長くかかるか非常に心配でありますけれども、できるだけ平成19年度までに処分できるように頑張っております。その中で全体的には、売るためにはある程度の公園、道路、そして面整備、あるいは下水道、水道、あらゆるもの、公社がやるべきもの、市が補助事業でやるべきものについての繰り出し等々も含めて今整備をしております中で、どうしても公社の職員もそれに担当しております。そういうことも含めて、今後は工事あたりがなくなりますと、工事関係の職員を減にしていこうかなと、そういうことでなるべく経費を節減する努力を考えております。したがいまして、損益分岐点については、今のところ出していない状況でございます。以上でございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時58分)

(再開宣告午前10時59分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 墓建設のことでございますが、これは山里カラーではなくて、役所の業務の一環でございます。そのことについては、私は中立云々ではなくて、業務は行わなければいけません。業務の内容については、担当部長、市民部長の方から説明させます。



◆18番(玉城和信君) 2点目の市長の答弁に対してなんですが、私が山里カラーとはどういうものであるかということについて、残念ながら明確な答弁が見えなかったというふうに感じるんですが、再度、山里カラーとはこういうものであるというのを明確に答えていただきたいと思います。



◎市長(山里朝盛君) 山里カラー、毎日がそうだと思うわけでございますが、特に現状におきましては、前年度よりも予算を縮めながら仕事をしているというのが実態でございます。そのことにおいては、行政改革を初め、非常にみんなで努力をしながらやっているのが山里カラーだと私は申し上げます。



◆18番(玉城和信君) 非常に抽象的で、結果的にはカラーがないのかなというふうに私は感じたわけであります。非常に残念です。明確に、山里カラーとはこういうものであるというふうなものを打ち上げて、市政運営をしていただきたいなというふうに思います。

 それと墓の問題でありますけれども、私はこういうふうに聞いているんですね。市長は住民が反対しているものに対して、中立の立場に立つということが山里カラーの一つであるのかというふうなことを聞いているんですが、市長は明らかに中立な立場に立つということをさきの一般質問では述べております。そういうふうな、態度を明確にしないというのが山里カラーの一つなのかなというように思うのであります。これは答弁はいりませんが、残念であります。こういうことについても市民福祉の立場に立つ場合には、明確にそういうものも出していただきたいなと思うのであります。

 さて、1点目の方なんですが、私は西崎のあの状況を見た場合、ほんとにさんさんたるものなんですね、よく行きますけれども、本当にああいうふうな状態で、糸満市はこの1年間何をしたのかなと、私は先ほども申し上げました。国の施策で、再建計画ですか、立てようということなんですが、糸満市独自でどういうものをやるのかというものが見えてこない。糸満市独自でも、早急にそれに対処するというふうな対策チームをつくるということはないのかどうかお伺いします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 玉城和信議員の再質問にお答えします。

 糸満市自体の考えはないのかということですが、去年からいろいろ検討はしてまいりましたが、今年一年かけまして、先ほど申しましたように中心市街地の活性化基本計画をつくっていく中で、地域の皆さんと十分話し合って、今後どういうまちづくりをしていくのかと、そこら辺を通して今後振興策はやっていきたいと。これまでいろいろな方からのいろんな提言なり、要請等はございましたが、それを今後、個々の考えだけではなくて、地域全体の活性化という立場から基本計画に取り組むということで、今後の対策としたいと考えております。



◆18番(玉城和信君) この西崎の商店街だけじゃなくて、今サンエーの方も、国道沿いの方もだんだん空き店舗がふえているんですよね。今糸満市は沈んでいくと、非常に市民から危機感を訴えられるときがよくあります。そういうことで、市長、先頭に立って、このことを黙って見過ごすんじゃなくて、頑張るという決意がないといけないんですよ。私は、市長はそういうものについて目をつぶっているのかなというふうに思って残念でならないのであります。

 次に、大学院大学の問題についてでありますけれども、1点目の方の見返りに何を引き出したかということについてでありますけれども、現在のところ水産試験場ということがありますが、水産試験場は現在どこにありますか。



◎市長(山里朝盛君) 水産試験場は今糸満市内にあります。



◆18番(玉城和信君) これだけ運動を展開したわけでありますから、それに見返りがあるようなものを引き出さないといけないんですよ、それが政治力というものじゃないでしょうかね。私は非常に残念でならない。私は提案をいたしました、大学院大学を誘致するためには思い切った施策が必要だと、岩崎産業の土地を寄附するというようなことも打ち上げるべきだというふうに申し上げました。さらにまた皆さん3月20日に行きました。そのことが何も報道にも伝わらないし、恩納村に決まった結果の中でも、糸満市はコストが高いんだというふうなことが出ております。そういうふうなことで市長においては、マスコミの活用、また水面下の活動が非常に不十分ではないかなというふうな感じがして残念でならないのであります。そういう意味で、見返りについてもほとんど得られなかったことについては、これからも頑張りを期待するだけであります。残念でありますけれども、余り期待はできないのかなと思ったら寂しくなります。期待にこたえるように頑張っていただきたい。

 助役、公社の1点目の件なんですが、私の計算では40年と7カ月かかりますと、そのペースでいきますと。この14年度ペースでいきますと皆さんの計算ではどれだけかかりますかということを聞いているんですよ、私は。私と同じなのか、40年と7カ月かかるのか。それとも皆さんの計算方法があるのか、それを聞いているんです。



◎助役(長嶺輝一君) 再質問にお答えいたします。

 議員おっしゃるには40年7カ月かかると、今のペースでいくとですね。当局はあと何年かかるかということでございますが、先ほども答弁しましたけれども、今の段階では、あと何年で全部処分できるということは申し上げられません。要するに平成19年度までにすべて処分するように努力をいたしますという処分計画はつくってございます。それは状況によっては見直しも含んでおります。以上でございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時08分)

(再開宣告午前11時08分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎助役(長嶺輝一君) 再質問にお答えいたします。

 和信議員が御指摘の、今のペースの処分状況でいきますと、あと40年かかるけれども、これについては当たっているかということでございますが、ペースから考えますと全567筆全部処分するには、その計算はやや当たっているものと思います。以上です。



◆18番(玉城和信君) やや当たっているというのは何か非常に…、当局らしくないですね。当局としては、きちっと計算を出すと、私は40年と何カ月というふうに計算しています。非常に頑張っていただきたい、それを頑張らないと大変です。

 さて、この土地開発公社の合意書についてなんですが、先日の公社の質疑の中で、事業外費用の中の雑損失に入っているんじゃないかというふうなことを言いましたけれども、これが平成14年度に入っていないということなんですが、事実ですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時09分)

(再開宣告午前11時10分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎助役(長嶺輝一君) 再質問にお答えいたします。

 合名会社との2,000万円に関しての質問だと思いますけれども、そこにつきましては、雑損失には入れてございません。これにつきましては、原価の要素といいますか、原価の経費に上げてございまして、未成土地として上げてございます。



◆18番(玉城和信君) そのときの答弁の中で、この2,000万円については、前年度の予算に入っていると言っていましたが、その答弁は間違いなのか、正しいのかお伺いいたします。失礼、平成13年度の決算に載っているということだったんですが。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時12分)

(再開宣告午前11時12分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎助役(長嶺輝一君) 去る状況説明の中で、公社の専務が平成13年度の決算ということで答弁申し上げたということでしたけれども、平成14年度の補正で2,000万円については、予算化をして支払いをしております。



◆18番(玉城和信君) そのときの答弁は、平成13年度決算に入っていますというふうに言ったんですが、これは間違いだったのかどうかお伺いいたします。



◎助役(長嶺輝一君) 再質問にお答えいたします。

 先ほどの平成13年度決算にということで公社の専務が答弁したと、説明する中で言ったということでございますけれども、それは間違いでございます。



◆18番(玉城和信君) 皆さん、こういう間違いがあるからこそ助役は出席されなかったわけですよ。こういうふうなことで非常に残念ですね。それで、この合意書によりますと、補償金となっておりますが、補償金という言葉の定義をお聞きしたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時13分)

(再開宣告午前11時17分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 補償金の用語の意義、これは自治用語辞典ですが、その補償金の部分を読んで説明にかえたいと思います。補償金は、地方公共団体の適法な公務の執行により特定の者に財産上の損害を与え又は精神上の損害を与えた場合、その損害を償うために要する経費である。私有財産に対する適法行為による損失補償については、土地収用法第71条、道路法第69条、河川法第57条、土地改良法第122条、災害対策基本法第82条、消防法第29条、水防法第21条等に規定されているが、その例は極めて多い。ということで、そういう表現になっています。精神面とか財産面についての補償ということです。



◆18番(玉城和信君) 総務企画部長、あまり懇切丁寧にやるんで後は意味がわからなくなってしまうんですが、つまり、最後に答えたように損失に償うことですね。

 理事長の助役、この損失に償う必要があるというのはどこの部分であるのか。皆さん聞いている方はおわかりではないかもしれませんが、この合意書というのは、平成9年に2億8,000万円を支払って合意しているんですよ。補償金を既に払い終わっているんです。さらに40筆のうち、5パーセント引きで買うことについての、この5パーセントを買わないからこれを補償するというようなことなんですね。どこに損失があったのか、相手方に損失を与えたのか、こういうことを聞きたい。



◎助役(長嶺輝一君) 答弁申し上げます。

 南浜合名会社につきましては、平成9年の時点で契約をされて、覚書を交わしておりまして、その中で2億8,000万円については補償金としてやるし、さらにまた、40筆につきましては、原価の95パーセントで優先分譲してくれという中身になっているわけですね、4条は。そういうことで、今回の40筆につきましては、権利を放棄するといいますか、要するに前の4条については見直しをすると。一部変更するということの覚書を交わしておりまして、その中で要するに95パーセントで分譲するということも、向こうとしては40筆買うことが難しいからということで、権利を放棄するかわりに、この5パーセント相当の補償金として請求すると。今後は一切このようなことについては請求はしないということも含めての補償金という位置づけでございます。そういうことでございまして、この40筆につきましては、中には高齢者もおられるということもありまして、早いうちに解決をしないといけない要素もございます。そういうことで理事会の中でも、そうであれば各地域に40筆が全部散らばっておりますので、そこら辺を今後も公社としては、ほかのものを分譲する中で処分しやすいようにもするし、また95パーセントが、5パーセント払うこと、2,000万円払うことによって、100パーセントで売れば結局は公社としては損にはならないということも含まれておりまして、今回見直しをして、要するに補償金として2,000万円を払っている次第でございます。以上です。



◆18番(玉城和信君) 本当に意味がわからないですね。私は、どこに、相手方に損をさせたのかということを聞いているんです。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時22分)

(再開宣告午前11時31分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎助役(長嶺輝一君) 和信議員の再質問ですけれども、非常に難しい解釈でございますけれども、この覚書の一部見直しにつきましては、うちの担当である顧問弁護士とも相談をしまして、その分は作成等もやって、理事会でも何度もチェックをしてやったつもりでございます。その中で補償金になるのか、あるいは和解金になるのかといろいろなこともございまして、これも検討されてはおります。和解金となると原因がはっきりしないということもあって、将来において相手から要求をしない、でも権利を放棄するということであれば、それも補償するという一部になりますので、補償金が適当じゃないかなということで、補償金として処理をしたいきさつでございます。以上でございます。



◆18番(玉城和信君) これはまた後で補償についてはもっと聞きますけれども、じゃあ当時の、平成9年に結ばれた合意書の中の第6条を読み上げて下さい。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時33分)

(再開宣告午前11時33分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎助役(長嶺輝一君) 平成9年12月1日に結ばれた合意書の中の第6条でございますけれども、甲及び乙と、丙との間には、本合意書に定める以外に、何らの債権債務のないことを相互に確認する。本合意が成立した証として…。ということでございます。



◆18番(玉城和信君) この合意書の、それぞれの債権債務がないことを相互に確認するということの意味は何ですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時34分)

(再開宣告午前11時35分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎助役(長嶺輝一君) 再質問にお答えをいたします。

 この6条についてでございますけれども、この合意書は、1条から6条までになっておりまして、それまで各条文のものにつきましては、書いてあるとおりでございますけれども、今回の40名の権利放棄をするというようなことについては、この覚書にはございませんで、2億8,000万円と95パーセント優先分譲についてを記したものであって、それ以外については、債権債務がないことを相互確認をしたというふうな内容になっております。その後今回の40筆の2,000万円が発生しているわけでございます。それは書いてあるとおりでございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時36分)

(再開宣告午前11時36分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆18番(玉城和信君) 再度お尋ねいたします。

 合名会社に対しての損失を償う必要についてお伺いいたします。



◎助役(長嶺輝一君) 再質問にお答えいたします。

 合意書の一部変更によりまして、合名会社に対する損失についてということでございますけれども、要するに処分単価の95パーセントで優先分譲をしていくと。この5パーセントにつきましては、どうしても向こうとしてはそれだけ恩典を受けているわけですので、契約書の中では。それがついて、要するに権利があるということで、もし放棄した場合には損失になるような感じだということで、恐らくは公社への2,500万円要求で2,000万円だけしましたけれども、補償金として取ってすべて権利を解消しましょうということで、向こうとしては5パーセントに対しての権利があるということの解釈をしております。



◆18番(玉城和信君) 権利があるということは、この合意書を履行して初めて権利があるんであって、履行しなかったら権利はどこから出てきますか。



◎助役(長嶺輝一君) 再質問にお答えしたいと思います。

 履行するのが権利であってということの再質問でございますけれども、この件につきまして、公社としては顧問弁護士とも相談を受けながら理事会の運営の中で決めた事項でございまして、この方が、公社としては将来において土地処分上もやりやすいんじゃないかという決定で決めております。以上です。



◆18番(玉城和信君) らちが明かない。本当にあなた方背任行為ですよ、大変なことです。こういうことを平気でやるのが糸満市なんですね、だからこそ市長は、助役の出席を拒否したんですね。これだけ売れない、こんなに危機的な状況になっていながら助役も出席させない。そしてまた、こういうことの大きな間違い、平成14年度にできている合意書を平成14年度決算に載っていないということを平気で堂々と言う。そういうふうな間違ったことを平気でやりながら、そしてまた、不当な2,000万円を出すと。これは明らかに背任行為です。そして、今後問題になるのは、この土地は100パーセント売れて初めて5パーセントの損失云々が出てくるんですよね。売れなかったときの、これ値下げしたときには、この2,000万円というのはどういうふうに捻出してくるのかお伺いいたします。



◎助役(長嶺輝一君) ただいまの質問につきましては、今の段階でどういうふうにやるという確約、答弁はできませんけれども、今後状況を見ながら資金計画の中で計画をしていきたいとこのように思っております。



◆18番(玉城和信君) 議員の皆さん、本当に私が残念に思うのは、27名の議員がきちっとチェックをする機能を持っていないといけないんですよ。そういうときにこそ、議員の権威が発揮されるものだと思うんですよ。それが今できていないんですね。だから我々は、本当に残念でありますけれども、こういうような売れない土地に権利を与えて、この権利があったんだということで売れないものを補償する。本当に常識的に考えてごらんなさいよ、皆さん。これが普通ですか、糸満市がやっていることは普通なんですか、私は前の議会でも糸満市は財源が豊富であるからそういうふうなことができるんだということを申し上げましたけれども、本当にこのことについてもそうでしょうか。市長、あなたもこのこれに名前を連ねております。このことについて、市長は、本当に損失というのはどこにあるのかということ、市長の言葉を聞きたい。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時41分)

(再開宣告午前11時42分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 合意書の一部を平成14年7月12日付で改定いたしました。今回の埋立ては長い時間かかって処分しなければいかんことであって、単年度でその損失云々するものではないと思っております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時43分)

(再開宣告午前11時44分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 損失ではないと思っています。



◆18番(玉城和信君) 損失ではないという市長の答弁をいただいたんですが、それじゃあ、この用語は間違いですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時44分)

(再開宣告午後0時07分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 今回の2,000万円というのは、40筆の権利をすべて放棄するということでありまして、二重払いではございませんので、そのように御理解願います。



◆18番(玉城和信君) 助役が先ほどから答弁しておりますけれども、平成19年度で、この計画では売り切るというようなことなんですよね。ということは、この合意書そのものは平成19年度が期限だと思うんですが、どうなんでしょうか。



◎助役(長嶺輝一君) 再質問にお答えいたします。

 この40筆につきましては、合名会社も権利を放棄しておりますので、解決して、公社の一般分譲の中に入っております。それから、当然、他の一般分譲とも合わせて平成19年度までに処分するように努力してまいりたいと思っております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時08分)

(再開宣告午後0時12分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆18番(玉城和信君) 当初の合意書の期限なんですが、今休憩中ではありましたけれども、助役は何年になるかわからないと。民法の方ではどういうふうになっているのかお聞きします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時12分)

(再開宣告午後0時16分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎助役(長嶺輝一君) 再質問にお答えをいたします。

 3者協定なる合意書等について契約をしておりますけれども、それにつきましての期限については民法上いつまでかということでございますけれども、これは内容によって期限されるものと、そうでないものの履行期間を設定するものといろいろあるようでございまして、今回のものにつきましては、要するに履行は既に終えておりまして、第2項のところに、締結をして、請求してから30日以内に支払いをするということは付しております。そういうことですべて履行済みでございますので、今回の場合にはいつまでという民法上のことについて、詳しいことは私わかりませんけれども、すべて履行完了しております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時17分)

(再開宣告午後0時18分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎助役(長嶺輝一君) 再質問にお答えをいたします。

 平成9年12月1日に、3者合意したときの期限についてお尋ねでございますけれども、その中で合意の条項には、期限いつまでに執行するというふうなことはうたってございません。以上です。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時19分)

(再開宣告午後0時19分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎助役(長嶺輝一君) 再質問にお答えいたします。

 この最初の合意書、後の変更についてもすべて解決済みでありまして、今から履行期間云々のあれについては、何ら私としては…、民法上にあるかもしれませんけれども、勉強不足でわからないとしか今言いようがございません。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時20分)

(再開宣告午後0時24分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎助役(長嶺輝一君) 和信議員の再質問にお答えします。

 これまで、南浜につきましてはすべて解決済みと思っておりますけれども、その中で履行期間については、今回の、最初のものにも入っておりませんけれども、常識的には履行する期間は大体10年が目安ということで、弁護士にはそこら辺の話を聞いております。10年以内に今回すべて処理済みでございます。以上でございます。



◆18番(玉城和信君) 法律に載っていますので、法律の勉強をして皆さんやっていただきたい。それとまた、合意書の中で、普通一般的に、期限を決めないでこういうような契約を結ぶそのものが、もう皆さんの程度がばれてくるわけですよ、残念ではありますが。ということで、きょうの質問も非常に残念です。

 次に、皆さんこの損失補償金ということでありますが、弁護士と相談した云々言っておりますけれども、その補償金という法的な根拠ですね、これに基づいて弁護士とやったと思うんですが、法的な根拠、どういう条項になりますか。



◎助役(長嶺輝一君) この2,000万円の補償金につきまして、再質問でございますけれども、この件につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、補償金、あるいは和解金、どれが適当かということで弁護士の先生とも調整をして、指導も受けながら、要するに補償金でいいんじゃないかというようなことで私たちとしても法律的なものは先生にお任せしておりますので、そういうことで補償金という解釈をして処理を、要するに見直しもすべてやってきております。以上です。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時27分)

(再開宣告午後0時27分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎助役(長嶺輝一君) 再質問にお答えいたします。

 補償金の根拠についてお尋ねでございますけれども、そこら辺について勉強不足でまことに、解釈十分に説明できないわけでございますけれども、ただ、公社の経営、あるいは理事会の中でも訴訟問題いろんなものがありますと、すべて顧問弁護士の相談も受けながら、指導も受けながらやっているのが…、そういうことで我々としては勉強不足があるのかなと思っております。



◆18番(玉城和信君) 本当に勉強不足ですね、これだけ大金を扱う、70億円の債務補償もするわけですからね、勉強不足で済まされる問題じゃないですよ。税金、今、収納対策室は差し押さえをしたり、いろんな形で住民から取り立てをしているんですよ。そういうような時期に根拠も十分知らないでこういう補償金を出したり、また70億円の債務負担行為も補償しているわけですから、もっと勉強して住民のため、市民のために頑張るというふうな気持ちを持たないといかんと思います。議員の皆さんはそういう面ではお互い勉強しようじゃないですか。皆さんちょっと自分だけわかればいいという、私一人会派だから、わからない部分も多いんですが、皆様方ももっと私にも教えて下さいね。

 それでは最後になります。西崎の方、ダイエーの件なんですが、ダイエーは国の産業再生法の指定を受けておりますね、受けておりますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時29分)

(再開宣告午後0時29分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 今、再生法の話でありましたが、公的資金の支援を受けるということは聞いております。



◆18番(玉城和信君) ということは、あのダイエーの建物というのは一部国のものであるというふうに考えてもいいんですよね。そういうことで、糸満市があのダイエーの土地を買い取り、またそれなりの産業再生法の指定を受けた中でのことをやれば、糸満市がかなり安価で、安くで買って活用できる。そしてまた、その資金的にもいろんな形で活用できる部分があるんですよ、そういう面についての中身について、少し農水産商工部長からお聞きしたいんですけれども、どうですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 以前にいろんな説明をしたときに、一般企業じゃなくて、確かに公的機関が介入すれば通常よりは安く活用できるんじゃないかという話は聞きましたが、その細かいところにつきましては、まだ十分把握はしてございません。



◆18番(玉城和信君) このダイエー糸満店物件概要ということで、HISという会社があちこちに今これを持ち歩いてやっているのをご存じですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 今、細かいところはちょっとわかりません。SOHOの事務所関係とかいろんなもので提案書みたいに何カ所か来てはございます。



◆18番(玉城和信君) この会社がもう、当事者いらっしゃるんで僣越なんですが、3億円でもいいんだと。国の資金を投入してもっと糸満市が活用すればこれ以下でもできますよということを言っていますよ。ですから市長、市長には200億円のお金、職員、臨時職員、嘱託含めて800人いますので、命令一下でその情報は幾らでもとれるわけですから、そういうふうな市長の権限を生かして、情報も収集し、そして糸満市のこういったものに対しても迅速に対応できるような体制をとっていただきたいんです。私は、これまで市長と議論し、助役と議論して、皆様の情報不足といいますか、わからない点が多すぎるんじゃないかな。皆さんには200億円という一般会計の予算、そして500人の正職員、さらにはまたそのほか臨時職員、嘱託の皆さんがいますので、それを十分活用するならば非常にすばらしい糸満市ができると思うんです。ぜひ、市長も助役も心を入れかえていただきたい。きょうの答弁は本当に私は情けなく感じております。終わります。



◆4番(上原勲君) 時計を見ますと、もうおはようございますじゃなくて、こんにちはになりました。いつもどおりの和信議員の熱気ある一般質問大変御苦労さまです。私も気持ちを落ち着けながら、当局の皆さんもひとつ気を静めてしっかりとした御答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 一般質問に入る前に、ちょっとお話したいことがあります。聞いていただけますか。子育てが終わった今、私はもう終わったんですが、その子育てが終わって二十数年前を振り返ると、特に子供たちが幼稚園のころ、共働きで苦労したこと、そして議員となって約1年半、その中で後輩たちが私と同じように子育てと仕事の両立で同じように苦労している社会の現実を見て、今自分がやるべきものは何かと考えたときに、安心して子育てと仕事ができる環境の整備が必要だと思い、今回、教育行政と保育行政を取り上げたわけであります。それでは本題に入ります。

 我が糸満市の学校教育は、創造性豊かで自ら考え、判断し、行動できる幼児児童生徒の育成を基本理念として、国の教育改革や新しい学習指導要領、本県の教育主要施策を踏まえて、知・徳・体の調和のとれた幼児児童生徒の育成に努めるとあります。そして国の教育改革の中、新学習指導要領のもと、平成14年度より、生涯学習社会に向けて自分で課題を見つけ、考え、判断して行動できる資質や能力、思いやりの心や感動する心など、豊かな人間性、たくましく生きていくための健康や体力などを内容とする生きる力の育成を目的とする総合学習が取り入れられたことは、学校教育のさらなる充実が期待できるものであります。ところが昨今児童生徒、そして青少年を取り巻く学校や社会が憂える状況にあります。その原因はいろいろあると思いますけれども、特に人としての心のあり方が大きな原因として考えられないだろうかと思います。そこで、なぜ、学校教育の充実に期待をするかというと、総合学習の目的である生きる力を備えた子供たちの育成が図られれば、今この憂うべき環境の改善につながると思うのであります。21世紀を担う子供たちは、みずからの力で豊かで安心して生活できる社会をつくらなくてはなりません。その未来を生きる力を育成するのは私たち大人の義務であり、幸せを分かち合える豊かなまちづくりをモットーとする市長の責任は重大であると思います。憲法に、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献する。この理想の実現は根本において教育の力を待つべきであるとうたわれており、市長は、議会の答弁において教育は待ったなしと理解するとよく言っておられます。私は、学校教育のよりよい充実を望むのであります。

 それでは、通告表に従って一般質問を行います。子供たちの明るい未来が約束されるよう、市長並びに当局の真摯で誠意ある答弁を期待します。

 件名1、教育行政について、小項目1、幼稚園教育について。

 新学習指導要領のもと、総合学習において生きる力の育成を目的とする教育が、平成14年度より実施されて、その意義は評価されるものであると思います。ただ、私から言わせば、特に目新しい教育の目標ではないのではと思われます。なぜなら、幼稚園教育要領の中に、生きる力の基礎を培うためのすばらしい教育目標があるからです。列挙すると、(1)健康、安全で幸福な生活のための基本的な生活習慣・態度を育て、健全な心身の基礎を培う。(2)人への愛情や信頼感を育て、自立と協同の態度及び道徳性の芽生えを培う。(3)自然などの身近な事象への興味や関心を育て、それらに対する豊かな心情や思考力の芽生えを培う。(4)日常生活の中で言葉への興味や関心を育て、喜んで話したり、聞いたりする態度や言葉に対する感覚を養う。(5)多様な体験を通じて豊かな感性を育て、創造性を豊かにする。以上、これらのことを幼稚園の教師は、幼児一人一人の主体的な活動を確保しながら、そして特性に応じ発達の課題に即したきめ細かな指導をすることが要求されています。そして、文部科学省の教育要領は3年保育を基本に作成されています。このことを勘案し、人間形成の大切な幼児期の幼稚園教育を5歳1年の教育期間でなく、2年、3年の教育期間が必要であるということです。平成15年5月9日の新聞報道にある県教育委員会の通知に、公立幼稚園における3年保育と夏休み期間中や終園後の午後も園児を受け入れる預かり保育を、2007年度までの今後5年間で実施することとあります。この通知を受けて、本市としての対応を伺います。

 (ア)複数年保育への取り組みは、今回の県からの通知を受けてからなのか、それとも以前から行っているのか。以前から行っているのであればこれまでの経過はどうなっているのか。今後、実施に向けての取り組みと考えられる課題は何か。(イ)少子化、核家族化、女性の社会進出の拡大による共働き世帯の増加などで、終園後の子供の保育ができない状況が多くなっています。複数年保育同様に、預かり保育への取り組みも今回の県の通知を受けてからか、それとも以前からか。以前から行っているのであればこれまでの経過はどうなっているか。以上、伺います。

 件名2、保育行政について、小項目1、民営化に向けての進捗状況はどうなっているか。

 これまでに、何回も議会の一般質問で、保育所の民営化に向けての作業の進捗状況がただされているが、遅々として進んでいない。平成14年9月定例会においても市長の答弁は、「検討していない」であります。新行革大綱平成14年度版では、平成16年度より一部実施とあったものが、平成15年度版では平成17年度に先送りされている。これは行政の停滞ではなくて、後退であると私は思います。真摯に民営化に向けての作業に取り組んでいるかどうかと、先送りした理由を伺いたい。今、幼稚園の複数年保育と預かり保育の取り組みがあるが、それと連携して民営化の作業は進められないか。

 小項目2、少子化対策として、どのようなことを行っているか。

 近年、少子化問題が深刻になってきていることは御承知のとおりだと思います。特に、将来の社会保障制度の破綻が危惧されています。そこで、少子化と言われるようになったのはいつごろか、その原因としてどのようなことが考えられるか。そして市としての少子化対策はどうなされてきたかを伺います。

 以上で、本席からの質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 上原勲議員の御質問、件名2、保育行政について、小項目1、民営化に向けての進捗状況と小項目2、少子化対策として、どのようなことを行っているかについて、順次お答えいたします。

 まず、小項目1の1点目の真摯に民営化に向けての作業に取り組んでいるかどうか、先送りした理由については。糸満市行政改革検討委員会保育所の民間委託専門部会の中で、積極的に取り組んでいるところであります。保育所運営は、原則として、民間社会福祉法人等に移管することとするが、その場合、形態として公設民営化、民営移管、財産の処分等の問題が生ずるとの議論がありました。このため、もし民営移管を実施するとした場合、法人認可から施設の建設、そして開園まで3年の期間を要することから、平成16年度一部実施では間に合わないとして、平成17年度以降に一部実施した方がよいとの結論になりました。

 2点目の、今幼稚園の複数年保育と預かり保育の取り組みがあるが、それと連携して民営化の作業が進められないかについて、次のとおりお答えいたします。

 幼稚園の複数年保育と預かり保育については、糸満市行政改革検討委員会幼保一元化専門部会で検討中でありますが、それを実施する場合、保育所の低年齢児の定員拡大が必要となります。そのためには、大方の場合、施設の改善が伴うので、民営化と同時に進めると効率化が図られ、同時に待機児童の解消も見込まれます。しかしながら、この場合、法人保育所や認可外保育所との十分なる理解と連携が必要となります。

 小項目2の1点目、少子化と言われるようになったのはいつごろかについては、本市では、平成7年度から幼児及び児童の減少傾向が始まっており、本市ではそのころだと考えております。

 2点目の少子化の原因として、どのようなことが考えられるかについてですが、平成12年1月に読売新聞社が調査した少子化に関する世論調査によると、少子化の原因として、子育てや教育にお金がかかりすぎる、働く女性の出産や子育てを助ける制度や施設が不十分であると答えた人が、それぞれ約6割で最も多かったとの報告があります。

 3点目の少子化対策はどのようになされているかについては、平成11年度に国の少子化対策臨時特例交付金を活用して、法人保育所の施設を改善し、定数の拡大を図り、かつ平成16年度に法人保育所60名定員、1園を増設開園します。また、母親の子育てを支援するために、平成15年度から、座波保育所において子育て支援センターを併設して事業を実施しております。

 そのほかの答弁につきましては、教育長を初め、担当部長より答弁いたします。



◎教育長(金城政安君) 上原勲議員の件名1、教育行政について、小項目1、幼稚園教育について、(ア)複数年保育への取り組みはどうなっているかについてお答えをします。

 幼稚園の複数年保育については、平成3年3月に文部省通知「第3次幼稚園教育振興計画」において、平成13年度当初までに入園を希望するすべての3歳から5歳児の就園を目標としております。沖縄県教育委員会もそれに基づき、平成6年に「沖縄県幼稚園教育の振興について(報告)」をまとめ、各市町村に取り組みを促しております。また、平成13年度の文部科学省の「幼児教育振興プログラム」、平成15年度には「沖縄県幼児教育振興プログラム」が通知されております。糸満市においても国及び県の施策を踏まえ、平成13年度当初から3歳から5歳児の就園を目指して、平成11年7月から平成12年3月まで糸満市幼稚園教育検討委員会を2回開催して、複数年保育、預かり保育などを視野に入れた幼稚園教育のあり方を検討しております。御存じのとおり、人とかかわる力の基礎を培うことが重要視されている幼児期の集団生活は、幼児にとってあらゆることを経験できる場として大切であります。また複数年保育は、社会性を育てて現代社会に生きる力の基礎づくりとして重要な集団生活の場であることは確かであり、その場所の確保も必要であります。しかしながら、実際に当たっては施設、職員体制、既に複数年保育を実施している私立幼稚園、あるいは民間保育所との調整など、クリアすべき課題が多く、教育委員会では今後関係する部、課との連携、調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、小項目1、幼稚園教育について、(イ)預かり保育についてお答えをいたします。

 預かり保育については、近年の少子化、核家族化、女性の社会進出の増大などからそのニーズが高まっております。他市町村の実施園では、幼稚園児の二重保育が解消された、親の安心と子供の安全が確保されたなどのメリットがある反面、職員体制、預かる時間、昼食の件などで課題もあるようであります。預かり保育には、平日の預かり保育、長期休業中の預かり保育などの場面が考えられます。教育委員会では、今後実態把握のためアンケートを実施し、平成16年度から一部の幼稚園で実施できるよう検討していきたいと考えております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時52分)

(再開宣告午後2時02分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆4番(上原勲君) これから再質問を行います。

 まず、保育行政の方からお伺いしたいんですけれども、まことに先ほどの答弁、何とも優しい答弁で大変ありがとうございます。答弁の中で、今民営化すると法人の認可から開園まで3年を要すると言っておられるんですけれども、これ、あと1年以内に認可申請が許可されないと、平成17年の実施はできないと思うんですけれども、その作業は進んでいるんですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時03分)

(再開宣告午後2時03分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) 再質問にお答えをいたします。

 平成17年度から一部実施ということで市長の方からお答えがありましたけれども、これにつきましては、市長の答弁の中でありましたけれども、どうしても民間の法人保育所にお願いする場合は、そのものを全部新しくする場合には、申請からどうしても3年はかかるという状況もありまして、今、この民間委託につきましては、行革の専門部会の中でいろいろと論議をしております。その中で、いろんな方法があるだろうということで論議をされておりまして、行革の中にうたわれております公設民営、それも一つの方法であります。それから民間の法人保育所に後で指定をするということも一つの方法であろうと。それから既存の保育所についても民間からお願いをしてもそこについては、採算が合わないということになれば、公立でやらざるを得ないということもございます。それから現状の法律では、保育所について財産を処分しても構わないということもありますので、そういったものを逐一議論しておりますので、具体的に平成17年度から施行するということは今のところ結論は出ておりません。



◆4番(上原勲君) そうするとまだ、具体的な方法論とかそういうのはこれからの議論次第ということになるわけですか。ここでひとつお伺いしたいのは、今、部長の方からお話があったように、行革大綱のことなんですけれども、実施項目の29番、今部長がおっしゃったように、この実施項目の名目は、保育所の公設民営化となっていますよね。ところが今の方法で公設民営化、また民営移管、答弁の中で民営移管を実施するときは、一部平成17年度実施の方向で検討しているということなんですけれども、そうすると29番の公設民営化、その項目との整合性はどうなりますか。行革の中では公設民営化となっているんですけれども、そのままではちょっとまずいんじゃないかなと思うんですけれども。



◎福祉部長(上原悟君) この件に関しましては、当然今の行革大綱の中では公設民営ということでしかうたわれておりませんので、我々の方としては専門部会で議論をしておりますので、いろんな方法を29番の中に取り入れて、いろんな方策ができるような方法をとっていきたいと、そういうふうに考えております。



◆4番(上原勲君) 特に項目の変更はやらなくてもその作業はどんどん進めていける状況にあるわけですか。実際に変えるという方法もできなくはないわけですよね、項目として。そのときにどうなんですかね、項目の進行管理、そして決定するのは行革推進本部ですか、それの許可を得るというか、ちょっと言葉の使い方がわからなくて困るんですけれども、そういうふうな手続きはどういうふうになりますか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 専門部会の方で結論を出しまして、推進本部の方に我々の決定した事項をかけていって、その中で公設民営という部分もありますし、それからほかの選択もあるということで対策をとっていきたいというふうに考えております。



◆4番(上原勲君) 今回の私の質問は、保育行政、教育行政、両方につながるものだと思います。先ほど、市長の方からも答弁があったとおり、複数年と預かりを実施するに当たって、幼保一元化専門部会で検討中とありますね。その民営化と同時にそれが進むようになれば、すべての進行が早くなるという答弁なんですけれども、実際にどうなんでしょうか。実施項目を直接あっさり民営化という形で変えていくと市民もわかりやすいだろうし、先ほど部長がおっしゃったように新たにつくるとなると、当然、認可申請から開園まで3年かかるわけですから、それでは作業としては随分おくれるわけですよね。じゃ、あっさり民営化に持ってくる、民営移管するんであれば、今の公立の保育所を丸々法人の保育所をやりたいという方々に譲渡するという方法が一番手っ取り早くていい方法じゃないかと思うんですけれども。



◎福祉部長(上原悟君) 今、議員がおっしゃるとおり、公立保育所を丸々民営化するということが一番ベターだと思うんですけれども、中には大里保育所みたいに老朽化が激しくて、そこを公立を丸々やるというふうにはできないわけですね。そういった箇所については、例えば民間がつくっていただいて、民設民営ということになりますけれども、それで我々が法人保育所として認可をするといった方法も考えられるということでありますので、原則としては民間の法人保育所という考え方には変わりはありませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時10分)

(再開宣告午後2時10分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆4番(上原勲君) それで今、幼保一元化専門部会で検討中ということで、実際に作業に入られたのはいつごろか、そしてこれまで何回の検討委員会を持たれたか教えていただきたいんですが。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 平成14年度で4回であります。平成15年度につきましては、まだ資料の収集途中であります。



◆4番(上原勲君) これ当然、専門部会は児童家庭課と学校教育課、両方合同でやっていらっしゃるんですか、実施計画の中にそういう担当課になっていますけれども。



◎福祉部長(上原悟君) 保育所につきましては、当然児童家庭課を中心にやっておりますが、幼保一元化につきましては、教育委員会と児童家庭課も一緒になってやっております。



◆4番(上原勲君) そうすると、また新たに実施計画の144番、公立保育所、幼稚園施設等の見直しの中で、幼児教育の充実に向けて、少子化時代に向けた云々の項目があるんですけれども、それは児童家庭課と教育委員会総務課となっていますよね。そうすると、なぜ私がそういうことを聞いているかと言いますと、実際に幼稚園の複数年、そして預かり保育の件で調査を始めたときなんですけれども、そのとき感じたんですが、皆さん方の所管の省庁は違いますよね。厚生労働省と文部科学省。それぞれ違うものですから、うまく連携がとれていなくて、私の感じ方に間違いがあれば指摘していただきたいんですけれども、全くこれまで連携がなされていなくて、全然作業が進んでいない部分があったんですよ。今、お聞きしたら平成14年、ところが第1回目の行革の計画書の中にもありますけれども、そこら辺もうちょっとお互い手を取り合って、実際に所管を超えてやっていくような作業が進められたら、もっともっとスピーディーな行政ができると思うんですけれども、その辺は今後やっていくつもりはありますか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 幼保一元化につきましては、当然児童家庭課、それから教育委員会一緒に議論をしているところであります。確かに幼保一元化を導入しますと、保育所での待機児童の解消につながるだろうということもありますので、今まで同様そこら辺の議論を一緒にやっていきたいと思っております。



◆4番(上原勲君) ありがとうございます。先ほどお話した民営化問題で公立保育所、幼稚園施設等の見直し、そして今言った幼保一元化、これから見ると当然、児童家庭課、教育委員会の総務課、学校教育課、すべてにつながってくる事業だと思うんですよ、先ほどの答弁にもありますけれども。ですから、特に必ず実施計画の中にある担当課がこれだけ二つだからということに限らず、どうでしょうか、3課合同でこの三つの作業を進めることは可能ですか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えいたします。

 現状でも連携をしているところなんですけれども、今後すぐこういった民間委託を進める上、あるいは待機児童の解消をする上には、もっともっと横の連携をしなくちゃいけないだろうと思っていますので、教育委員会との議論の中でどういった形の方が進んでいくのか、そういうことも踏まえながら対応していきたいと思っております。



◆4番(上原勲君) 先ほどの教育委員会の答弁、部長も市長もお聞きだと思うんですけれども、やっと教育委員会も重い腰を上げてくれそうな雰囲気になっているんですよ。ですから、複数年と預かり保育の実施に向けて合同でやっていくということのお話をいただいて大変うれしく思っております。これから実際に保育所の民営化、そしてそれに絡む複数年、預かり保育の合同作業に向けて、ぜひその幼児教育に関しては保育所も含め大変重要だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 そこで市長にお伺いしたいんですが、「三つ子の魂百まで」という言葉があるのは御存じですよね。それは、市長はどういうふうに御理解なさるでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時17分)

(再開宣告午後2時17分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 幼児教育の重要さを説いている言葉と思います。



◆4番(上原勲君) まさに、人間が人間として生きていく上で大事な時期だと思いますので、ひとつ市長の力で早く実現できるように、できたら市民もみんな喜ぶと思いますので、よろしくお願いします。

 今度は、教育委員会に移りたいと思うんですけれども、県の教育委員会からきている幼児教育振興プログラムですか、これかいつまんでどういう内容なのか御説明いただけますか。短くでいいです。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時19分)

(再開宣告午後2時19分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 沖縄県の幼児教育振興プログラム、これは文部科学省の方からは平成13年に出されたものですけれども、沖縄県はおくれて出されております。この中身が、幼稚園教育の条件整備に関する施策を中心とする総合的な実施計画書として作成されております。これは本県については、平成15年度から平成19年度の5年間のうちに策定するようにということが通知されております。



◆4番(上原勲君) 先日、6月6日ですか、県の方で、幼稚園運営管理協議会という会合があったと思うんですけれども、それはそのプログラムの件に関しての集まりだったんですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時21分)

(再開宣告午後2時24分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆4番(上原勲君) 今の話の中で、糸満市教育委員会は教育振興プログラム作成をされているかどうかもあわせて聞きたいです。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 現在、糸満市の教育委員会においては、それはまだ進行はしておりません。他市の現状を踏まえて、糸満市の方でも取り組むことで進めている段階ですので、具体的な内容については、別の方から聞き込んでいただけたらありがたいと思います。



◆4番(上原勲君) 答弁の中に、幼稚園の複数年保育についてはという部分、冒頭の部分なんですけれども、これは平成3年3月文部省通知という文言がありますよね。今、教育振興プログラムを見ても、同じように一番目に3、4歳児就園の促進、あと幼稚園の教育の内容を充実しなさい云々から始まって、幼稚園は子育ての中で地域の核となる施設であるべき云々のものがあると思うんですよ。糸満市もその策定がおくれた分、市の教育委員会、市全体の幼稚園の教育に対する複数年保育、預かり保育の実施が大幅におくれているという現状があるんじゃないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。多分、平成3年のものにもそういうのがあると思うんですよ。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 平成3年の通知を受けての取り組みについては、平成11年から12年の間に幼稚園教育検討委員会を立ち上げまして、その中で取り組んでおります。財政上の課題がありまして、そこで検討委員会が立ち消えましたので、今回、その後の県からの通知によって教育委員会も早目に取り組もうということで、今検討委員会をさらに独自で立ち上げて、その方向で、複数年保育の実現を目指して、その立ち上げの段階であります。



◆4番(上原勲君) 今部長のお話のあった平成11年7月から12年3月まで2回ですか、これは検討委員会を立ち上げたのは部長御自身ですよね、中心になってやられたのは。今、財政の問題で立ち消えになったとお話があったんですけれども、検討する中でそんなにカットされてできなくなるぐらいの大きな事業費を使うんでしょうかね。そうでなければ、もっと強く市長に出してくれという要求もできたと思うんですけれども、いかがでしょうか。もしあれが継続していれば、もっともっと複数年保育、預かり保育に関して早い実施ができたんじゃないかなと思うんですけれども。



◎教育委員会指導部長(上原武君) おくれた理由ということにつきましては、必ずしも財政上の問題だけではなくて、当時取り組んでいた、要するにアンケート等、父母の意見等も全部まとめてありましたけれども、その段階で私自身も転勤になってしまいましたので、その後の引き継ぎ等はその中でやったつもりなんですけれども、その後で、財政の問題で予算がつかなくて、そのまま立ち消えになったということで、その分だけでおくれたということは一概には言えない部分があります。



◆4番(上原勲君) よく行政は継続、言い古された言葉ではあるんですけれども、これまでの議会のいろんな答弁の中でも、実際にまた窓口の現場に行っても、人事異動で来たからわからないとか、そういうふうな話がよく聞こえるんですよ。ですから、せっかくもう一度教育委員会へ戻ってこられたわけですから、今度はちゃんと芽を出すまで、しばらく私は部長を置いておきたいなと思っているんですよ。そこで、その検討委員会を取り組んだときに、どうですか、先ほどから福祉部長との話の中で、合同でやっているかどうか、合同でやればもっと作業は早くなるんじゃないかということをずっと提言しているんですけれども、そのときの構成メンバーに児童家庭課とか、そういう保育所に携わるメンバーは入っていらっしゃいましたか。それとも、教育委員会だけでやったのかどうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時30分)

(再開宣告午後2時30分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 今資料をちょっと手元に持っていなくて大変申しわけないんですけれども、あのころの構成メンバーは私立保育園、公立の保育所、それから園長先生、それから幼稚園の教頭先生。児童家庭課の職員が入っていたかどうかについてはちょっと記憶にありません。多分…、入っていなかったですか。



◆4番(上原勲君) 私がこの答弁に携わってやったときに、それぞれの所管が違うから、そして当時は厚生省、文部省ですか、その所管が違うからということで役所の中でもバラバラに動いていて、お互いがお互い、アマガワッサクマガワッサというような雰囲気があったんですよ。ですから、今議会で取り上げたのは、ぜひいいことにつながることは、要するに上の所管がどうであろうが、市民の福祉につながるものであれば、子供の教育につながるものであれば、その部、所管を超えてやっていく姿勢が行政の皆さん方にないと、作業は一向に進むわけがないと思うんですよ。そこで改めてずっと聞いているわけなんですけれども。先ほど福祉部長からのお話のとおり、2課、3課合同でその作業を進めていくということの返事がありましたので、これは幼児教育に関しては教育委員会が当然主体になるべきだと思うんですよ。ですから、あっちがどうとか、こっちがどうとかじゃなくて、ぜひ我々が中心になって立ち上げて、計画をして、それを市長に持っていくというぐらいの気構えがあってほしいなと思うんですよ。その辺はどうでしょうか、お考えは。



◎教育委員会指導部長(上原武君) まさに御指摘のとおりであります。

 いる間に全力投球、議員がおっしゃるような形で前向きに頑張りたいと思います。



◆4番(上原勲君) 大変ありがとうございます。私もこれを始めたときに、各幼稚園を回ったんですよ。最初の幼稚園の教頭先生方、全員じゃないですけれども、随分変な目で見られました。こいつは役所の回し者かなとか、何を考えているかなとか、探りにきたような目で見られたのがいっぱいあったんですよ。でもそれはそれで話をしていく中で、幼稚園のことに関して、幼稚園教育の充実を図ろうとしてやっているんだなと理解いただいて、10園中、直接賛成というか、私たちも応援しますよという方々80パーセント、ほぼ全員ですね、協力を自分たちもやっていくから今度こそ実をつけようと、芽を出そうと、そういう姿勢で現場も強い気持ちでいますので、ひとつ今の部長のお言葉をみんな期待していると思います。ぜひ、頑張っていただきたいなと思います。

 今度、預かり保育に入ります。平成16年度から一部の幼稚園で実施できるように検討していきたいということなんですけれども、一斉に実施するのは私も無理だとは理解しております。ただ、せっかくそれに向けていろんなアンケート調査をやっていくということであれば、どうでしょうか、アンケートの項目の中に複数年保育の項目を設けてやっていく計画はありますか。ただ預かりだけのアンケートをとるのか、それとも両方込みでアンケートをとるのか、どういう方法でやるのかお聞きします、実態把握のためのアンケート調査とありますから。



◎教育委員会指導部長(上原武君) アンケートの項目の中に、複数年保育のことも含めたらどうかというお考えですが、この中身については、これから立ち上げる構成メンバーで十分検討していきたいと思います。児童家庭課との絡みはちょっとありますので、特に複数年保育になりますと、預かり保育の場合には議員が各園を回ったときにいろいろと相談があったと思うんですけれども、教頭先生方やそこの園長先生のお話もある程度合意のもとで進められる部分について進めていこうと思うんです。そういう意味では、預かり保育を中心にどうあるかということを進めたいと思っています。したがって、複数年保育についての件は前回も調べておりましたので、父母については、ほとんどの方が複数年保育を要望しているアンケート結果もありますので、この件についてはちょっとおきまして、今回の最初のアンケートについては、預かり保育だけを中心にして、具体的な中身についてはまた後で検討していきます。



◆4番(上原勲君) 先ほどの部長の答弁では、私元気だったんですが、今聞いてちょっと元気なくしました。福祉部長の話で民営化、そして複数年、預かり、それを同時進行させることで少子化にも貢献できるし、待機児童の解消にもつながっていいお話が出ている途中で、先ほど教育委員会が主体になってやるということの話をしたばかりなのに、今の答弁ちょっと逃げ腰にしか聞こえないですけれども、改めて検討し直すということはないですか、複数年も含めてということで。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時37分)

(再開宣告午後2時38分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 決して逃げ腰ではありません。頑張ります。ただし、手順があると思いますので、この手順を大事にしていきながら、関係課と調整しながら頑張っていきます。



◆4番(上原勲君) 預かりとかも実施している自治体結構あると思うんですけれども、皆さんお昼の問題で苦労なさっているんですよ。糸満市は給食センター、1万食対応できますよね。今現在出ているのは約7,900ですか、幼稚園児が全員出たとしても700から800、どうですか、給食センターでお昼まで対応するというお考えはないですか。あるものはやっぱり使わないともったいないですから。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) ただいまの上原勲議員の再質問でございますが、市立幼稚園で預かり保育を実施する場合に、給食センターからの給食の提供を行うことができないかという御質問でございますが、この件につきましては、今後、市内小中学校の校長先生や、あるいはPTA会長、それから教育委員会の職員で構成しています給食センター運営委員会がございますので、その中で検討していきたいと思います。



◆20番(新垣安彦君) 一般質問に入る前に、今回の一般質問項目、市民行政、ヤミ金融対策について、これからお話させていただきたいと思います。この質問をする前に、今週月曜日に、「名簿屋」というヤミ金を幇助している業者が摘発されています。私はこれまでにヤミ金業者と何度も対応し、市民相談を受け、その方々と何度も対応をさせていただきました。その中でいつも疑問に思っていたのが、一人の債務者に対して複数の業者から何度も携帯電話に電話を入れられ、そのたびに対応に苦慮している。一人の業者としか相対していないにもかかわらず、複数、十数社のヤミ金業者から電話が入ると。そういう流れの中、多くのサラ金対策に携わっている方々から、どうもその中には、名簿をつくってそれを販売している業者がいるのではないかということが指摘されて、今まで来たところです。そして、今回月曜日、その名簿を販売している業者が初めて摘発されて、内容実態が明らかになったところです。それによりますと、一人の債務者に業者が対応することによって、その情報を十数社が共有し、一人の債務者を集中的に攻撃をして、その債務者を食い物にしていくと、そういう実態が今回明らかになったところであります。そして私は、本糸満市にもこのようなヤミ金業者の被害に遭っている方々が何名かいて、その相談を受けております。そういう方々を行政の力で救済が求められないかどうか、今回ヤミ金対策の一般質問を行ったところであります。

 それでは、一般質問に移らせていただきます。

 件名1、市民行政、小項目1、ヤミ金融及びサラ金対策について。

 深刻な経済不況が続く中、消費者金融などから多額の借金を抱える多重債務者が急増し、2001年最高裁判所の統計資料から、自己破産申し立て件数は全国で約16万件、5年前の約5万件の3倍に増加しています。また、16万人の背景には、150万ないし200万人の方が消費者金融を利用し、借入金返済が困難に陥っている多重債務者が存在しているとも言われております。多重債務者というと、一般的にギャンブルや浪費癖でつくった借金と思われがちですが、日本弁護士連合会の調査では、ギャンブルと浪費癖の原因は12パーセントにしかすぎず、51パーセントが生活苦か、低所得者並びに失業、転職、給料の減少等が挙げられています。これらのことから多重債務に陥る原因が社会的構図から生み出されたものと指摘されております。脅迫的な取り立てに耐えきれず、夜逃げ、ホームレス、自殺等に追い込まれていき、夜逃げは年間十数万人、そして経済苦による自殺者は2000年度で約6,000人と、10年間で5.4倍に増加し、さらに年々増加傾向はとまらず、現在に至っております。ちなみに平成14年度沖縄県において、自己破産申立件数が1,000件を超え、さらに特定調停に至っては1万件ないし1万5,000件を超えているところであります。また、本年5月時点での那覇地方裁判所に対する自己破産申立件数は約600件、特定調停申立件数は7,000件を超え、年内には前年度を超える勢いであるということが推察されております。多重債務者は、返すつもりでほんの少しカードで金銭を借用し、それがうまくいかず、サラ金業者への返済のため別のサラ金業者から借金を繰り返したため、多重債務に陥り、ついにはヤミ金にまで手を出し、雪だるま式に借金がふえ、脅迫的な取り立てに夜も眠れず、また家の電気を消し身を潜めるケース、朝の6時に家を出て、夜中の1時、2時にしか帰宅しないケース、さらに友人宅に身を潜めるケースが現実的にあることは事実です。特に、ヤミ金業者の取り立ては想像を絶する容赦ない不法行為が平然と行われ、家族はもちろんのこと、職場や親戚に至るまで脅迫的な電話での取り立て、さらに債務者本人の自宅周辺にも電話をかけ、その対応に出られた方にも債務者の借金を迫る、まさに異常ともいえる行為を平然と行っているのがヤミ金業者です。

 ヤミ金業者は、出資法で定められた上限金利をはるかに上回る利息を請求し、一時はトイチ10日で1割、年利365パーセント、トニ10日で2割、年利730パーセントが主だったものが、現在では、トヨン10日で4割、年利1,460パーセント、トゴ10日で5割、年利1,825パーセントが主流となっております。さらに1日で1割、年利3,650パーセントを請求する、悪質なヤミ金が存在することも事実です。この6月17日の日刊スポーツには、最高で年利1万6,000パーセントを取っていた業者も存在していたということも明らかになっております。そこでお伺いいたします。

 (ア)多重債務者の専用相談窓口設置について。

 我が公明党市議団は、県内において、いつでもだれかがサラ金及びヤミ金の市民相談を受けているところであります。本員もまた、多くの生活苦で多重債務に追い込まれ、せっぱ詰まって相談に来る方の法的手続き、自己破産、特定調停の手続きを行った経験もございます。そのような中で、本市の市民法律相談を受ける際、予約をとって相談を受ける。また、複雑な多重債務に至った原因の説明に時間を費やし、債務者が解決の方法を十分に理解しないで終わってしまうこと、結局、次に弁護士か司法書士を紹介され、予約をとり、相談日には最初から事情説明するということ。債権者から追い立てられている方にとってあまりにも時間がかかるのが現状であります。そこで、サラ金やヤミ金の相談日を設け、法律の専門家に相談を受ける前に債務の状況を聞き取り、債務内容を整理してくれる相談員を置き、弁護士及び司法書士の相談がスムーズにいくような相談窓口を設置してはいかがでしょうか。

 (イ)悪質なヤミ金融及びサラ金被害防止のための啓発について。

 「ブラックOK、3万円から10万円」とのダイレクトメールが多重債務者か自己破産者宅に送られているケースがよくあります。この情報は、サラ金業者の加盟している情報センターからのデータの入手、さらには債権回収業者からのデータを金銭で買い取る。また破産者に至っては、免責の決定を官報に記載される際、本人の本籍及び住所が記載された情報を入手して、多重債務者を誘い、その他では090金融やスポーツ新聞、週刊誌など、その宣伝はちまたにあふれているところであります。もちろん借りないことが大事ですが、返済を迫られ、ヤミ金を紹介され、強制的に借り入れさせるなど、その利息の違法性、そして法律を無視した取り立て等、その実態や情報を広く市民に知らしめ、被害に遭わないように呼びかけ、また被害に遭った方への対応方法を周知していく必要があると思います。悪質なヤミ金業者のあふれる宣伝に負けないくらいの被害防止のための広報活動及び啓発が必要と思うが、市の考えをお伺いいたします。

 (ウ)市長から警察及び県知事に対し、取り締まりと行政監督の強化について。

 本員は、平成15年4月沖縄県警本部のヤミ金取り締まりを担当する生活安全課に対し、県警としてヤミ金対策の状況を確認したところ、県民からヤミ金に関する相談や届け出があった場合には、犯罪等によるところが明らかでないものであっても、刑罰法令に仮に抵触しない事案であっても、個々の事案に応じて指導、警告を発するよう適切な措置を講じるよう指導している。刑罰法令に抵触する事案には、迅速かつ的確に捜査、立件するよう指導、各所轄の担当責任者に通達をしていると述べられております。本員としましては、さらに行政と警察において密接な連携を取り合い、ヤミ金対策強化を図っていただきたいと願うものであります。ヤミ金業者は貸金業の登録をせずにお金を貸し付けていましたが、最近では貸金業登録を行う業者が急増をしています。なぜならば、スポーツ新聞や週刊誌等の広告掲載の条件に、貸金業登録が掲載条件となっており、都道府県知事への登録を行っているところであります。また、貸金業登録に際し、4万3,000円の登録手数料さえ支払えば、貸金業法第6条の登録拒否事由に該当しない限り、だれでもが貸金業登録をすることが可能なのです。そこで本員は、市長に対し、下記の事項を県内11市の市長会にて議題として取り上げていただきたいと思います。

 (1)登録手数料を現行の4万3,000円の上限を引き上げること、(2)行政の監督強化のための業務改善命令の規定を新設すること、(3)貸金業の適切な営業活動を確保するため、金融取引主任者を本店及び営業所に配置すること、(4)貸金業登録を行った業者は、沖縄県貸金業協会に加盟すること、(5)貸金業法に抵触する場合の罰則規定を新設すること、以上の事項をぜひ市長から沖縄県知事あて、また市長会に議題提起していただき、沖縄県知事あてに要請をしていただきたいと要望するものであります。

 件名2、福祉行政、小項目1、糸満市成年後見制度に基づく市長の申し立てに関する取扱要綱制定について。

 同取扱要綱は、平成14年12月定例会において、本員から一般質問を行った経緯があります。その趣旨については省略いたしますが、市長からは申し立て取扱要綱制定に向けて、前向きな答弁をいただきました。また、平成15年糸満市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画第2期の介護支援、在宅介護支援事業、?成年後見制度利用支援事業を設けると記載され、支援事業を行う旨を明記されております。そこでお伺いいたします。

 (ア)同取扱要綱制定に向けての進捗状況はどのようになっていますか。

 成年後見制度利用支援事業においては、その対象者が、介護保険サービス及び障害者福祉サービスを利用し、さらに利用しようとする身寄りのない重度の痴呆性高齢者、知的障害者とあります。その関係課は、介護長寿課、社会福祉課、保健予防課等とありますが、福祉部として対象者の症状に応じてどのようにかかわるのかお伺いいたします。

 (イ)福祉部においての役割分担は。また市民課等も関係するのはないか。(ウ)同要綱についての問題点は。(エ)関係方面からの要綱制定に向けての要請の有無。平成15年5月28日付、沖縄タイムス記事から、沖縄弁護士会及び沖縄司法書士会並びに沖縄県医師会など7団体から、今年3月に連名で、成年後見制度の利用促進を要請したとの記載がありましたが、市当局にはいつごろ、どのような趣旨の要請があったかお伺いいたします。

 小項目2、ふれあいコール導入について。

 ふれあいコール導入につきましては、本員から、平成14年6月定例会において、本市における独居老人人口及び地域別、世帯別並びに緊急通報システムの整備状況を質問し、市当局から糸満市内の独居老人の人口は、平成14年3月末現在では875名、その内訳といたしまして、糸満地区359人で41パーセント、西崎地区で26人で3パーセント、兼城地区213人で24.3パーセント、高嶺地区93人で10.6パーセント、三和地区184人で21パーセント。また、緊急通報システムを導入している方は39人と述べ、また同コールの事業内容や必要性について調査をしたいとの答弁をなされました。

 平成14年9月定例会においては、同コールについて市当局の見解及び介護予防、生活支援事業予算の執行状況及び執行率の質問を行い、市長からは少子高齢化、核家族化の進展により、独居老人や高齢者のみの世帯がふえる傾向にあります。ふれあいコールはこのようなひとり暮らしの高齢者を対象に、定期的に電話をかけることにより、安否の確認や孤独感の解消が図れるものと考えています。また、生活支援事業の予算の実施及び執行状況並びに執行率は、平成12年度から実施を行い、自立と認定された方の見込み数が予想外であったため、予算執行率が悪かったと述べ、市当局からは年度限度額5,340万円と設定され、その枠内で予算化できないか検討していきたいと答弁なされました。

 平成14年12月定例会においては、本員から糸満市社会福祉協議会内、在宅支援センターの職員及び市内4カ所の在宅支援センターとの連絡会において、ふれあいコールの説明を行った旨の報告を行い、市当局からはゆんたの会について実績を積んだ上、話し合いを持ちたいとの答弁がなされました。そこでお伺いいたします。

 市当局から提言のありましたゆんたの会において、糸満市内の独居老人に対し、試験的3カ月間無料コールを平成15年2月25日から同年5月末まで32名に実施、6名の方が途中で停止、その内訳は電話まで歩くのが困難と不安で娘が断るが1件、電話だけでは物足りないが1件、入院のための休止が3件、コールで料金がかかると断ったのが1件と、電話との安否確認を1,205回行っております。現在のコール対象者数は、26名に無料コールが現在も実施されております。ゆんたの会からコール対象者に対しアンケート調査が実施され、その内訳内容は(1)健康、元気ですが82.99パーセント、(2)体調がすぐれない4.32パーセント、(3)足腰等が痛いは2.16パーセント、(4)眠れなかったが1.16パーセント、(5)緊急、だれかを呼んでほしいは0.17パーセントとの調査報告がなされております。さらにふれあいコールについての感想は、(1)とてもありがたいが37.50パーセント、(2)ありがたいが43.75パーセント、(3)今は必要ない、入院のため休止を含むは6人との報告があります。独居老人からふれあいコールに対する81.25パーセントの高い評価を受けているところであります。そこで市当局にお伺いいたします。

 (ア)ゆんたの会より試験的に実施されたふれあいコールのサービスの内容、報告についてどのような見解をお持ちなのか御答弁を求めます。

 糸満市社会福祉協議会内在宅支援センターからもゆんたの会のコールサービスのアンケート調査がなされていますが、その調査報告がどのようなものかお伺いいたします。

 (イ)社協からの報告は。

 (ウ)ア、イに対する市当局の意見は。

 市当局は、これまで本員の質問の安否確認については、現在実施している配食サービス及び緊急通報システム並びに福祉電話でも独居老人の安否確認等が行われていると答弁されています。そこでお尋ねいたします。

 (エ)糸満市の独居老人世帯、人数及び配食サービス、緊急通報システム並びに福祉電話の利用状況について、安否確認をどのように行い、またどのような報告がなされているのか、市当局の誠意ある答弁を求めるものであります。

 演壇からの質問をこれで終了し、再質問は自席から行います。



◎市長(山里朝盛君) 新垣安彦議員の御質問、件名1、市民行政について、小項目1、ヤミ金融及びサラ金対策についてお答えいたします。

 (ア)多重債務者の専用窓口設置についてお答えいたします。

 本市は、平成14年6月より、市民相談員を配置して、あらゆる相談の窓口となっていただいております。国、県の関係機関との連携のもとに対応しております。配置以来、平成15年3月末までの10カ月間で相談件数302件、このうちサラ金、多重債務、ヤミ金融等の相談を40件受けております。解決の方法として、市が実施している弁護士による無料法律相談や司法書士事務所及び国、県の関係機関等へ紹介をしているのが現状であります。

 御質問のサラ金及びヤミ金融の相談日を設け、法律の専門家に相談を受ける前に、債務の状況を聞き、債務内容を整理してくれる相談員を置き、弁護士及び司法書士等の相談がスムーズにいくように相談窓口の設置についてでありますが、現状からしては今厳しい状況であります。

 (イ)悪質なヤミ金融及びサラ金被害防止のための啓発についてであります。県民生活センターにはフリーローン、サラ金等の多重債務についての相談が非常に多く寄せられ、毎年相談件数のトップとなっているとのお話を伺っています。市としてもサラ金及びヤミ金融被害防止のための啓発を健康福祉まつりの中でチラシを配布するなど、市役所窓口及び社会福祉センター、中央公民館の窓口でパンフレット、チラシを置いて啓発を行っています。また、市の広報紙にも啓発広告を実施していきたいと考えております。

 (ウ)市長から警察及び県知事に対して取り締まりと行政監督の強化の申し入れについてでありますが、御提案のある5項目を沖縄県市長会と調整の上、沖縄県知事への要請の件について検討させていただきたいと思っております。

 そのほかの御質問につきましては、福祉部長を初め、担当部長より答弁をさせます。



◎福祉部長(上原悟君) 新垣安彦議員の御質問、件名2、福祉行政について、小項目1、糸満市成年後見制度に基づく市長の申し立てに関する取扱要綱制定について、(ア)制定に向けての進捗状況についてお答えをいたします。

 糸満市成年後見制度に基づく市長の申し立てに関する取扱要綱については、現在要綱案を作成し、福祉部社会福祉課、介護長寿課及び市民部保健予防課の3課で具体的な手続き方法や予算の検討を進めているところでございます。今後は早い時期にちゃんとした要綱を策定していきたいというふうに考えております。

 次に、(イ)福祉部内においての役割分担についてお答えをいたします。

 成年後見制度は、判断能力が不十分な痴呆性高齢者、精神障害者及び知的障害者のうち、身寄りがない場合など、当事者による申し立てが期待できない状況にある者について、市町村長が本人の保護を図るために家庭裁判所へ申し立てを行うこととしております。したがいまして、介護申請等にかかる痴呆性高齢者については介護長寿課、精神障害者については保健予防課、障害者の支援費等申請にかかる知的障害者については社会福祉課の担当となることになります。いずれにしましても、成年後見制度に基づく市長の申し立てに関する取扱要綱によって関係各課で対応することになります。なお、市民課関連では成年後見制度が施行される前の平成12年3月までは戸籍に禁治産者や準禁治産者の記載がなされておりましたが、後見人が申し出ることによって禁治産者や準禁治産者が記載されない戸籍の再製がなされることになります。

 次に、(ウ)同要綱についての問題点についてお答えをいたします。

 現時点では、特に想定をしておりませんが、要綱を制定し、関係各課で成年後見制度に基づく申し立てを実施していく中で、不都合な点が出てまいりましたら、その時点で速やかに要綱の改正を検討してまいりたいと思います。

 次に、(エ)関係方面からの要綱制定に対する要請の有無についてお答えをいたします。

 本年、3月11日付で、成年後見制度の利用促進についてと題して、沖縄弁護士会、沖縄県医師会、沖縄県司法書士会、沖縄県社会福祉士会、沖縄県民生委員児童委員協議会、沖縄県社会福祉協議会、沖縄県地域福祉権利擁護事業契約締結審査会の連名により要請がございました。

 次に、小項目2、ふれあいコール導入について、(ア)ゆんたの会より試験的に実施されたコールサービスの内容報告は、(イ)社協からの報告は、(ウ)ア、イに対する市当局の意見は、(エ)糸満市の独居老人世帯、人数及び配食サービス、緊急通報システム並びに福祉電話の利用状況についてお答えをいたします。

 小項目2、(ア)ゆんたの会より試験的に実施されたコール内容報告についてどのような見解を持っているかにつきましては、先ほど議員からの報告がありましたように、独居老人からふれあいコールに対して81.25パーセントの高い評価を受けていることに関しましては、ふれあいコール事業は、ひとり暮らし高齢者の自立を支援しながら、安否確認をする事業として認識をしております。

 次に、小項目2の(イ)社協からの報告についてはでございますが、当初32名の方々を対象に実施され、その内容はとてもありがたいが44パーセント、ありがたい13パーセント、どちらでもよい9パーセント、今は必要ない6パーセント、その他13パーセント、未調査15パーセントの報告を受けておりまして、今後も継続していきたいが59パーセント、サービス期間のみが11パーセント、もう遠慮したい、やめたいが15パーセント、その他15パーセントという報告を受けております。

 小項目2の(ウ)ア、イに対する市当局の見解につきましては、ゆんたの会、社協基幹在宅介護支援センターからの報告を受けた中では、独居老人の安否確認や孤独感解消を図る意味からして、ふれあいコール事業の重要性を感じております。

 次に、小項目2の(エ)糸満市の独居老人世帯、人数及び配食サービス、緊急通報システム並びに福祉電話の利用状況につきましては、平成15年3月31日現在、住民基本台帳上の老人世帯が812世帯、独居老人が1,334人となっております。安否確認はどのように行っているかにつきましては、配食サービスについては、週2回から4回の居宅訪問をして、配食を行っております。次に、緊急通報システムにつきましては、毎月1回の定期コールにより、安否確認を行っております。次に、福祉電話につきましては、設置費用と一部電話料のサービスをしておりまして、身内の方やその他外部の方々との電話対応をすることにより、安否確認が行われていると考えております。

 次に、どのような報告がなされているかについてでありますが、配食サービスについては、社協からの月々の利用者状況報告と年4回の配食サービス事業担当者連絡会において、諸内容等の報告を受けております。その中でサービスを受けている方については、おのおのの担当者が配食時に留守であったり、体調が悪そうな方々の報告があった場合には、社協内在宅支援センターに報告してもらい、直接看護師を派遣して対応をしたり、それから病院への搬送が必要な場合には、救急車等を呼ぶ等により、対応しているとの報告を受けております。

 緊急通報システムにつきましては、契約業者より毎月の通報状況、処理状況、所見等を対応記録表により報告を受けておりまして、サービスを受けている方々から体調不良等による連絡を受けた場合には、二人の協力員と連絡を取りながら、急を要する件につきましては、糸満市消防に対して救急車の要請を行っている旨の報告を受けております。

 次に、福祉電話につきましては、電話機の設置により日常生活の便宜を図ることが主な目的であるため、特に報告は受けておりません。以上でございます。



◆20番(新垣安彦君) それでは、成年後見制度についてお伺いいたします。

 先ほど答弁がありました早い時期に要綱を制定するということでありますけれども、時期はいつか、それと予算はどのように措置するのか御答弁お願いいたします。



◎福祉部長(上原悟君) 再質問にお答えをいたします。

 要綱制定につきましては、いつごろの時期なのか、予算はということでございますので、今3課関連がありますので、そこで要綱案をつくって煮詰めているところでありますので、早い時期に制定をしていきたいと思っております。また予算につきましては、定額の印紙等についてはわかるんですけれども、個々についておのおのの状況が違った場合には、その費用が全然違ってまいりますので、そこら辺については今実施をしております各市、あるいは町ですね、そこに連絡をしながら、ある程度の目安となる予算を確保していきたいと、そういうふうに考えております。



◆20番(新垣安彦君) 早い時期ということですけれども、本員は、やっぱり9月定例会前にはその要綱案が提出できないものかと思うんですが、それについてはどうでしょうか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 早ければ9月定例会までには間に合わせていきたいとそういうふうに考えております。



◆20番(新垣安彦君) 前向きな答弁本当にありがとうございます。ぜひ制定をしていただいて、成年後見制度が新聞で取りざたされているようなことがないように取り組んでいただきたいと思います。

 次に、ふれあいコールについてお尋ねいたします。

 先ほど部長からお話がございましたように、ふれあいコールについての必要性、重要性については認識をしているということで確認してよろしいでしょうか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えいたします。

 先ほど答弁をしたとおりでございます。



◆20番(新垣安彦君) 現在、32名の方が受けて、実際には今26名なんですが、その方々以外に希望している方も何人かおられます。その希望している方々が今後受けられるようにするためには、どのような対策を考えておられますか。



◎福祉部長(上原悟君) ゆんたの会より、今回調査というんでしょうか、32名の方を対象にして調査を入れたわけなんですけれども、ただその紹介された中身が在宅の配食サービスをしている方々が主な方でありますので、それ以外の方々がどういった感触をお持ちなのかということもとても重要なことだと思っております。この事業に際しては、当然予算が伴うものですから、その予算の有効的な使い方としてダブらないような方法がとれないのかということもありますので、今後、民生児童委員の方々がそういった現状というのはよくおわかりですので、そことも十分相談しながら、またゆんたの会にも再度ダブらない調査ができないものかどうかですね、そこら辺もうちょっと調整をしていきたいとそういうふうに思っております。



◆20番(新垣安彦君) 先ほど民生児童委員の方が受けていない、要するに市の方から生活支援を受けていない方々、人数的な掌握をされているということですけれども、本市として、担当課としては、今現在その人数は掌握されていないんですか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 独居老人等については、数字的には把握しておりますが、ただ、私が申しましたように、希望をするかどうかということについてはまだ把握をしていないということですので、その状況については、民生児童委員の方々の推薦をいただいてテスト的に電話をしていただいて、その中で必要かどうか、そこら辺ができないかどうか、ゆんたの会とも調整をしていきたいということでございます。



◆20番(新垣安彦君) 先ほど、それで支援を受けていない方々、そういう方々に対して安否確認が配食サービスとダブらない、そのような形で今後進めていきたいということで理解していいかと思うんですが、それについて、やはり市も積極的に取り組んで、社協もそうなんです。それから民生児童委員の方々もそうですが、その方々と一緒になって、このようなまだ支援を受けていない、安否確認を受けていない、その方々を対象にした形で、まずは何らかの方法で話し合いの場を設けてもらうということは大事かと思うんですが、それについていかがでしょうか。



◎福祉部長(上原悟君) 民生児童委員の方々とも話を進めまして、こういった方々の掘り起こしというんですか、そういった形で対応していきたいとそういうふうに思っております。



◆20番(新垣安彦君) それと、先ほど社協からの報告があったということで今伺っているんですが、その中に自己負担があるとそのコールについては受けないということでアンケートにも載っているんですが、実際私が確認しましたところ、この予算については、国が4分の2、県が4分の1、市が4分の1ということで、コール者自体には負担はないというふうに確認をとってあるんですが、これについて再度確認したいと思います。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 この事業につきましては、国が4分の2、県が4分の1、市が4分の1でありまして、個人負担はございません。



◆20番(新垣安彦君) そうしますと、コールに対する期待度はさらに高まるかと思うんです。今このコールを受ける方々は高齢者、特に低所得者、もしくは生活保護、年金暮らし、そういう方々に行うわけですから、やはり負担に対する抵抗感があると思います。これをきちんとした形でその方々に、コールするところ、またする際には、指示徹底をしていただきたいと思います。

 それから、今部長からお話がありましたゆんたの会の方から、こういう申し出が本員の方にございます。今までまだ支援を受けていない方々にも、今後あれば積極的にコール対象として拡大していきたい。そのためには市がどのような形でしていただけるのか。やっぱりこれにも期限があるわけです。無制限に無料コールをするわけにはいきません。どこかで線引きをしなきゃいけないわけです。ですから、本員としましては、この7月からスタートして、7月、8月でもう一度そういう方々のアンケート調査をとった上で、より希望度が高ければ、実際にきちんとした対応策を市の方としては提示しなきゃいけない時期にもきているかと思うんですが、これについてはどうお考えになりますか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 今後、新しい方々を対象に調査をしまして、その希望度が高いということであれば我々としては予算編成する中で考えていくことになろうかと思いますが、前回、前々回も質問の中でお話をしたんですけれども、どうしても我々の介護支援事業の場合には、5,340万円という枠内でやらなくちゃいけないという状況もございますので、今の状況の中では、現状の予算で約4,400万円なんですけれども、執行率が91パーセントということになっておりますので、その状況を見ながらまたお話をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。



◆20番(新垣安彦君) このふれあいコールについては、本当にわずかな予算、以前にも市長の方から少ない予算で大きな効果を上げられることを施策として挙げられております。それからすれば、これにマッチした事業導入かと本員は思慮しますけれども、この件に関して市長からのご意見もいただければなと思うんですが。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時24分)

(再開宣告午後3時24分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 先ほども5,340万円の枠があるという話を申し上げましたが、市の内部で検討させて下さい。



◆20番(新垣安彦君) これからぜひ、まだ期間があります。またこのコールについては、やっぱりいろんな方々に、独居老人の方々に周知していただいて、そのよさ云々というものを広報でもよろしいですから、ぜひ取り上げていただきたいというふうに思うんですが、これについていかがでしょうか。広報の中で、こういうふれあいコール制度がありますよ、独居老人の皆さん希望者はどうぞ、ここへ連絡を下さいという広報啓発はできませんか。これについていかがでしょうか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 当然、導入することが決定すればそういった広報が必要になりますので、そのときにはそうさせていただきます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時26分)

(再開宣告午後3時26分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆20番(新垣安彦君) 時間がありませんので、最後の質問をさせていただきます。

 ヤミ金関係に関して、先ほど私の方から5項目の件を要望させていただきました。この項目の中にあと1項目本当はつけたかったんですが、実際にはこれは国の方での施策になります。出資法に基づく29.2パーセントの金利を、利息制限法の18パーセントにまで引き下げる法案にしていただきたいというのが本員のものであるんですが、今、市長にお願いしたいのが、その趣旨を酌みとっていただいて、11市の市長会において、または南部振興会の市町村会においてでもこの分を訴えていただいて、知事に要請をしていただきたいと思います。最後にその方の御決意のほどをお伺いさせていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。



◎市長(山里朝盛君) この生活苦からくる状況に追い込まれてヤミ金融に手を出すというような状況であります。そのことについては、私どもは市長会において十分話し合って、そして上げていきたいと、先ほど申し上げた内容について十分論議して、また要請をしていきたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時28分)

(再開宣告午後3時41分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



◆8番(奥村幸巳君) こんにちは。今回も昼下がりの一般質問となりました。毎回、昼食後のニーブイな話ではさまにならないのでやめます。傍聴席もがらがらになりまして、元気を出して一般質問に入る前のごあいさつを申し上げます。

 市民の皆様には、この不況の中、生活を守る日々で大変御苦労をされておられると思います。失業問題、仕事があっても低賃金、年金等はカットされ、税金は引き上げられる。このような社会状況の中で、地域住民の暮らしを守る、よりよくするのが地方公共団体の役割だと考えております。我々議員は、市民の利益を優先し、市民の立場から当局を軌道修正し、本来のあるべき姿にするのが使命だと思っております。私は、この姿勢、是々非々で任期を全うすることを日々考え、行動いたしております。

 話は変わりますが、この場をかりて御報告したいことがあります。平成15年6月18日水曜日、本日の午前ですが、糸満市議会では緊迫した質問が行われている時でございます。沖縄県庁4階の講堂で開催されためんそーれ沖縄県民運動推進協議会の総会において、糸満市商工水産課に推薦された大里区の嘉手志川を中心にした美化活動が、清潔で美しい郷土をつくり、もって県民の観光関連の高揚を図ることを目的に実施した、めんそーれ沖縄クリーンアップキャンペーンで実績が認められ、表彰を受けました。今回の受賞は、嘉手志川の重要性と嘉手志川を大事にする地域住民の心が県に認められたのかもしれません。山里市長いかがでしょうか。大里区は、先人から受け継いだ団結心、聖徳太子の言葉をかりれば和をもって尊しとなすの精神で、現在、上原幸賢区長を中心に公民館活動の一環として自主的な美化活動をいたしております。今回の受賞の喜びを市民と分かちたく、またこの自主的な活動の輪が糸満市全域に広がって、市民の心が豊かになり、観光産業の発展に寄与できることを信じて報告の思いにかられました。以上で、喜びの報告を終わります。

 それでは、一般質問に入りますが、質問事項に訂正がありますので御協力よろしくお願いします。通告表、件名1、報得川及び周辺整備計画についてですが、「計画」を削除願います。訂正文で読み上げますのでよろしくお願いします。小項目2、「報得川に関する市当局の認識について」、小項目3、「報得川及び周辺の将来像について」、小項目4、「関係各部の現在の取り組み状況について」、件名2、教育行政についての小項目1ですが、「高嶺小学校のプール建設について」、小項目2、「米須小学校のハブ対策について」ということで質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。

 件名1、報得川及びその周辺整備についてお伺いします。

 私は、これまで報得川の清流化について二、三度一般質問をいたしました。数名の議員もこの件に関しての重要性を認識し、何度か質問をされておられます。既に、市当局は報得川に関してデータ、情報等を収集し、熟知されておられると思いますので、報得川の重要性、すばらしさについてここで改めて詳細な話をするつもりはありません。報得川は、県管理の二級河川であることを承知の上で質問いたしますので、当局の前口上は御遠慮願いたいと思います。

 まず小項目1、県の報得川に関する河川整備計画についてですが、県の平成15年度事業計画と予算額はどうなっていますか。事業箇所が糸満市以外であっても構いません。先ほど、県の河川整備計画と言いましたが、糸満市域に限って今後とも長期的な改修工事の計画がありますか、御答弁をお願いします。

 小項目2、報得川に関する市当局の認識についてですが、これまで数名の議員から一般質問がありましたが、既にその内容等をそしゃくし、理解しておられると思いますので、現時点での報得川に関する市当局の認識、かいつまんで言えば糸満市にとって報得川はどのような存在なのか、報得川に市民権があるのか、その見解をお聞かせ願います。

 小項目3、報得川及び周辺の将来像についてですが、小項目2の市当局の認識に立ち、ビジョン、いわゆる将来に対する構想を策定する計画がありますか、そういう計画がありましたらどのようなものであるのか御披露願いたいと思います。

 小項目4、関係各部の現在の取り組み状況についてですが、報得川の清流化、そして周辺整備についての最近の取り組み状況、また将来に対する構想について、関係各部がどのような考え方を持っているのか御見解をお聞きしたいと思います。

 件名2、教育行政についてお伺いします。小項目1、高嶺小学校のプール建設についてですが、単純明解に質問いたします。

 高嶺小学校のプール建設は、何年度に実施しますか。明解にお答え願いたいと思います。

 小項目2、米須小学校のハブ対策についてお伺いしますが、先日、14日土曜日、山里市長以下、市職員、シルバーボランティア、そして地域住民の方々が総出で、米須小学校の、マスコミ表現によりますと「ハブどころ」を清掃されたとか、新聞報道で知りました。まことにお疲れさまでした。

 それでは、質問に入ります。

 平成15年6月9日月曜日の沖縄タイムス朝刊に、「サキシマハブ 学校周辺にうようよ」と大きな見出しで掲載されております。何と2カ月で36匹捕獲、徳元議員の話によりますと、1学級より多いと言っておられました。これまでハブの校庭への侵入、サキシマハブの盗難、放置された後の繁殖のすさまじさ、ハブ対策等について徳元議員を初め、喜納議員、前原議員らが一般質問に立ちましたが、市当局はどのような対策を講じたのでしょうか。同記事によりますと、PTAの協力がありながらブロック塀で敷地内を囲う作業は続けているが思うように進んでいないのが現状だと報道しております。今回の報道は、決して大げさではないと思っております。米須小学校へ行ったら校門から教室までハブがうようよいるような報道だと言っている御仁がいましたが、それこそオーバーな表現でしょう。捕獲したのは36匹です。捕獲されていないハブの数は想像もできません。15日の記事によりますと、44匹になったと報道しています。記録更新中のようですね。1学級以上のハブだから、それはもう異常ですね。だが、グラウンドにうようよいるような表現をしたら1,000匹以上いるかもしれませんね。子供たちの生命を脅かすのは、1匹でも脅威であり、恐怖であり、死に至らしめるものです。マスコミ批判をする前に、その1匹を捕獲しなければなりません。それをやらないのは行政の責任ではありませんか。当局のハブ対策はいかなるものか御答弁をお願いします。

 以上の件について御答弁をお願いしまして、本席での質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 奥村幸巳議員の御質問、件名1、報得川及び周辺整備について、その小項目2、報得川に関する市当局の認識についてですが、糸満市にとって報得川はどのような存在なのかということです。報得川に市民権はあるのかとの御質問ですが、報得川は糸満市民の関心も高く、身近にある大切な自然環境であり、かつ治水対策上重要な目的を持った河川であります。したがって、今後さらに環境保全、浄化対策、機能維持について、県と流域の関係自治体で取り組む必要があると考えております。報得川に市民権があるかとの御質問ですが、川そのものが広く市民に親しまれ、日常的に利活用されていることをもって市民権の有無を定義するならば、現在の報得川の状況は、必ずしも市民全体が親しみを持てるだけの良好な河川環境を備えているとは言いがたいと思います。その点からすると市民権があるとはちょっと言いがたいように思っております。

 そのほかの御質問につきましては、教育長を初め、担当部長より答弁をいたします。



◎教育長(金城政安君) 奥村幸巳議員の御質問、件名2、教育行政について、小項目1、高嶺小学校のプール建設は何年度に実施しますかについてお答えをします。

 高嶺小学校のプール建設については、体育館に隣接する北側周辺地に建設する予定で進めております。しかしながら、現在の学校敷地ではプール建設に必要な面積を確保するのは難しいので、周辺民間地を取得し、建設していく考えであります。教育委員会としては、早期のプール建設を考えておりますが、財政上の問題等があって、具体的な実施時期は、まだ決まっておりません。

 次に、小項目2、米須小学校のハブ対策の具体的方法についてお答えをします。

 ハブ対策の具体的方法として、まず隣接地等からのハブの侵入を防ぐため、土地境界のブロック塀未設置部分を平成15年度中に整備したいと考えております。学校敷地内においては、防護ネットの設置やハブが生息しそうな場所については、雑草等を刈り、ハブの生息しにくい環境をつくっていきたいと考えております。また現在、沖縄県衛生研究所ハブ研究室と連携を図りながら、ハブ捕獲器等を設置し、ハブ対策を実施しておりますが、これからもなお一層協力体制を強化していきたいと考えております。



◎建設部長(国吉真光君) 奥村議員の件名1、報得川及び周辺整備計画について、小項目1、3、4についてお答えいたします。

 まず小項目1、県の報得川に関する河川整備計画のうち、平成15年度の事業計画と予算額についてですが、今年度は糸満市と東風平町の境界付近の右岸側の護岸工事を、延長で約100メートル、予算額1,600万円で整備を予定しております。また、糸満市域に限った長期的な改修工事計画があるかとの御質問ですが、現在のところその計画はございません。

 次に小項目3、報得川及び周辺の将来像について、ビジョン、いわゆる将来に対する構想を策定する計画があるかとの御質問ですが、現在のところ将来像に対する具体的な構想の策定計画はございません。

 最後に小項目4、関係各部の現在の取り組み状況、周辺整備についての最近の取り組み状況、また将来に対する構想についての御質問ですが、建設部におきましては、周辺整備計画について取り組んでいること、また将来構想等については、現在のところ特にございません。



◎市民部長(上原裕常君) 奥村幸巳議員の件名1、報得川及び周辺整備計画について、小項目4、関係各部の現在の取り組み状況はどうなっていますかについてお答えいたします。

 市民部では、報得川が市内を流れる2級河川であることから、その清流化を図る必要があると考えております。そのため、市民への啓蒙活動として、毎年河川クリーンアップ作戦として、清掃作業を実施しているところであり、今年も7月27日に予定しております。また、民間のボランティア団体と協力して、水生生物の観察会も実施しております。さらに、広報紙やチラシ等を利用して、市民意識の喚起を促していきたいと考えております。一方、河川汚濁の原因と考えられる畜舎排水につきましては、水質汚濁防止法や公害防止条例など、関係法令に基づき、監視パトロールを実施し、その指導強化に努めていきたいと考えております。



◆8番(奥村幸巳君) 件名1の小項目4、関係各部と書いてあります、農水産商工部は関係ないのでしょうか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 先ほど市民部長が総括して言ったと思っておりましたが、確かに御指摘のとおり、報得川の河川の汚れの主な原因は、畜舎排水の垂れ流しだというふうに認識しております。それにつきましては、現在うちの担当部署の方で、畜産農家の指導を行いながら、さらに今年5月からは、まず悪臭対策を先に実施しようということで、EMの活性化液等を報得川の流域にある畜舎に配布をして、少し浄化に役立てようという運動を今やっております。今後、そこら辺も含めながら、平成16年度の家畜排せつ物法、それに向けてさらに指導等を実施していきたいと思っております。



◆8番(奥村幸巳君) 件名1の報得川及びその周辺整備について、小項目1、県の報得川に関する河川整備計画について、建設部長から答えていただきましたが、改修工事、あるいは報得川の維持管理、周辺整備などに関して、市は県に対してどのような要望をしておられますか、もしありましたらお願いします。



◎建設部長(国吉真光君) 現在、県での報得川整備につきましては、糸満市域については、東風平町との境界部分を除きまして計画を持っておりません。現在のところ整備計画はないということでございます。



◆8番(奥村幸巳君) 建設部長、私が言っていることは、これは県が整備計画をつくるはずですが、例えば糸満市民の利益になるために、このあたりの改修工事なり、管理道路の整備とか、そういったものについて市からぜひやってくれと、こういった要請等をやっておりませんかということですので、よろしくお願いします。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 現在、報得川の河川周辺につきましても、管理道路を含めてでございますが、県において整備計画はないということで、市の方からもその要請はしておりません。



◆8番(奥村幸巳君) 県管理だから非常に消極的な感じがしますね。部長は、その河川道路など、そういった周辺を一度、河口から上流まで視察といいますか、通ったことがありますか。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 徒歩ではございませんが、車で、ところどころ車の通行が不可能な場所については、迂回をしたりという形で上流まで行っております。



◆8番(奥村幸巳君) 部長と同じように、私も車を使って、いわゆる通れないところは迂回をするような格好で回りました。私、そのとき気がつきましたが、大城美智子議員が道路陥没やがけ崩れ問題で一般質問していました字兼城の南側ですね、そのがけ下あたりは護岸がないんですが、それについては部長はどういうふうに考えておられますか。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 現在、河川、あるいは排水の整備につきましては、できるだけ近自然工法という工法を取り入れなさいということで、現在残されております御指摘の箇所につきましては、まさに近自然工法に値する場所であるというふうな考え方を県の方は持っておりまして、その部分のコンクリート性による構造物の計画は持っていないということでございます。



◆8番(奥村幸巳君) これはいわゆる県の事業方針だということになるわけですね。私は、ここでひとつ提案したいんですが、先ほど大城美智子議員の一般質問の話が出ましたが、あれも難しいと。その護岸工事、いわゆる管理道路の整備、そういったものについても県はやはり、先ほど部長が言っておられたように、いわゆるできんということは私も承知しております。ただし、そこに管理道路のような、そうでなければ遊歩道とか、そういったものをつくっていけば、美智子議員の話しているような道路の陥没、そしてがけ崩れといいますか、地すべり、そういった防止も県と歩調を合わせてできるんじゃないかと思っております。市がその事業をやるにはどうすればいいかと言ったら、いわゆる公園事業で可能性があると、県の河川課は説明しておられます。それについて部長は、どういうふうにお考えですか。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 兼城の狭間線の南側の方でございますけれども、御指摘のように路肩部分が決壊に近いような、あるいは決壊しそうな箇所がございます。その部分と河川の護岸の部分とは、我々の方としては全然切り離して考えております。河川の護岸を整備するということで路肩が修復されると、あるいは路肩に危険を及ぼすだとか、その影響であるとかということについては考えておりません。

 それと、公園事業についてでございますけれども、現在、緑のマスタープランの中では、その河川を取り込んだ形で位置づけはしてございます。ただし、整備につきましては、まだ先の話でございまして、その事業採択についてはまだ考えておりません。



◆8番(奥村幸巳君) 建設部長にもう1点お伺いしますが、報得橋の上流に向かって300メートル先、そこから字与座に向けての管理道路が、ススキがいっぱいで通行が不可能なんですよ、道路はありますが。そういったところはやはり市の要望として、県の方にそういったススキの除去とかやれば、そこを通る農家の方々、そういった関連者、報得川周辺を散策してみたいという人たちにとっては非常に便利になると思います。そういったところを私は、県管理だから、これは県のものだからということじゃなくて、市民の利益になるか不利益になるか、そういった観点からの要請について聞いているんです。その辺の考えはどうですか。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 管理道路につきましては、大川区周辺につきましては、通学路に多く使用されているということもございまして、よく注意をして県の方とも連絡を取り合って管理をしていただいているんですが、現在、御指摘の与座の方につきましては、私も初耳でございます。現場を調査して、必要と思いますので、県の方に連絡をしてお願いをしたいと思います。



◆8番(奥村幸巳君) そういったところは県の管理道路であるにしても、それを日常的に使うのは糸満市民です。そういったところの立場に立って、絶えず、部長はお忙しいでしょうから職員だれでもいいです、関係のない部課職員でも、そういったところを普段、日常的に観察とか、視察をするような考え方を持った方がいいんじゃなかろうかと思っております。

 次に、小項目3、報得川及び周辺の将来像について、先ほど部長は計画なしということでありましたが、これは常々東江光野議員が主張しておりますね、夢のある構想を策定しなさいと、私も同感です。不況だからこそ夢のある計画を策定し、夢の実現に向かって頑張るべきじゃないかと。せんだって政府要人の講演会で、地域の均衡ある発展を要請したら何と言われましたか、したくてもできないと。理由は、皆さんには企画立案が全くないと、全くできていないと。企画立案は、この言葉をかえれば夢のある計画を策定することですね。沖縄新大学院大学は、残念ながら恩納村に決まりました。しかし、本当に残念なのは糸満市の対応です。先ほど市長から、県の方に要請したといろいろありましたが、それは午前中も話に出ましたが、水産試験場は糸満市にあると、いわゆる普段できないような大型事業というものを導入する、そういったのが普段からの企画立案だと思っております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時12分)

(再開宣告午後4時13分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆8番(奥村幸巳君) 私は、総務委員会において、企画と財政は切り離すべきだと発言しました。夢をつくる企画と、財布ばっかりのぞいている財政が一緒になると全く身動きがとれなくなります。脳みそを二つにして、大いに議論すると、やっぱり夢のある計画が策定できるんじゃないかと思っております。機構改革で簡単にスリム化するものではないと私は思っております。

 報得川の管理道路ですね、兼城付近、その辺を整備し、公園事業等で遊歩道を整備すれば市民の散策道、ウォーキングコース、野鳥等の観察ができるわけです。また、そこを往来する市民の目がふえればおのずと環境もよくなります。やはり市民が監視するということになっておりますのでね。例えば嘉手納町の比謝川の遊歩道、そこはそういう役割を立派に演じているわけです。そしてまた、これがずっと南部の関係市町村との交流の場にもなるんじゃないかと思っております。

 続きまして、小項目4の関係各部の現在の取り組み状況については、そういった観点からこういった基本構想をつくるために、ぜひ関係各部が関係あるような分野においての実施計画をやってもらいたいとお願いします。

 件名2、教育行政について、小項目1の高嶺小学校プール建設について、再質問いたします。

 先ほど教育長のお答えでは、財政上の問題があるということでございました。高嶺小学校のプール建設にかかる費用、そして民有地の取得面積は何平方メートルでしょうか。費用については、トータルと項目ごとにお答え願います。よろしくお願いします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 奥村幸巳議員の御質問でございます、高嶺小学校プール建設にかかる工事費でございますが、合計いたしまして、1億5,800万円を見込んでおります。それから、用地の面積でございますけれども、215平方メートルでございます。



◆8番(奥村幸巳君) 事業費がトータルで約1億5,000万円ということになるわけですね。兼城中学校の事業費、これ予算額と落札額との差額は幾らでしたでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時17分)

(再開宣告午後4時17分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 御質問の兼城中学校校舎改築事業の予算額と契約額の差額でございますけれども、2億3,793万1,000円であります。



◆8番(奥村幸巳君) 約2億3,700万円ですね。この金額がありますと高嶺小学校のプール建設はすぐ実現できますね。

 そして、総務企画部長に御質問いたしますが、糸満市新総合計画の第13回実施計画、期間が平成12年度から平成14年度の計画ですね。それによりますと、真壁小学校と高嶺小学校のプール建設事業が予定されていますね。ところが、第3次糸満市総合計画の第2回実施計画、期間が平成14年度から平成16年度、その計画を見ると高嶺小学校プール建設事業が消えてしまった。第3回実施計画にもない、実に不可解ですね。その原因は何でしょうか、お答え願います。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えをいたします。

 市の第3次総合計画、実施計画ですが、平成13年度から15年度の計画の中で、高嶺小学校のプールが入っていたということですが、確かに言われるように平成13年度から15年度の計画の中には、高嶺小学校のプール建設も入っておりますが、それ以降は、第2回、平成14年度以降からは高嶺小学校のはなくなっております。なくなっているということよりは、優先順位としてほかの事業が入ってきて、高小のは後になったということで、いろいろ全体の財政規模の中で、新規事業等については、教育委員会ともある程度相談をしてやっておりまして、そういうことで財政的な面から今は入っていないということであります。



◆8番(奥村幸巳君) 実施計画というものは、財政の裏づけがあってこそ成り立つものだと解釈しております。その実施計画というものの概念はどんなものでしょうか。私は、予算計上する直前の計画、99パーセント間違いがないものだと解釈しておりますが、いかがでしょうか。



◎総務企画部長(山川国正君) 先ほども総務企画部の中で、財政と企画は分けるべきだと議員が言われておったんですが、実施計画と予算は整合性を持たそうということで、今まではどっちかといえば総務、企画の両部であった場合は、企画は企画で計画をしてきたと、また財政部門は財政部門で査定をしてきて、なかなか整合性が今までとれなかったところがあるんです。これからそういうこともいかんでしょうということで、総合計画と予算はある程度整合性を持たせて今後はやろうということで、今3カ年ごとに実施計画はローリングで各部に事業の配分をやっているんですが、それもある程度、財源の見通しをつけて、その枠内で今各部に内示をしているということであります。そういうことで、さっき申し上げたように、財源の都合上、外れている事業もあるというふうな現状であります。



◆8番(奥村幸巳君) 私が先ほど企画と財政は分離すべきであるという話をしたら、今度は整合性の話を持ってきました。いわゆる基本構想をつくるというのは企画なんですよ、そのときは財政的な裏づけというのはそれほど考えるものじゃないと思っております。ただし、実施計画となると、私はこれは99パーセント実現するものであろうと、だからもし課として分離するんであれば、企画と財政課がそこで議論すればいいじゃないですか、金がないんだとか、これぐらい市民のためにやるべきだとか。ですから、実施計画のその概念というんですかね、実施計画というものはどんなものですか、改めてお聞きします。



◎総務企画部長(山川国正君) この高小のプールの件については、平成13年度でつくった部分ですから、その時点では、要するにさっき言った企画と総務は別々でしたので、そういうことで必ずしも整合性はなかった部分もあると思います。これからは実施計画に盛り込まれた部分は、財政の裏づけもある程度はありますので、整合性は持っていけるようになりますということを今申し上げているわけです。



◆8番(奥村幸巳君) 部長、その整合性ですよ。だから、前は分離していたから実施計画は実施できなくなったと。だけど私は、整合性を持たせるために、課が分かれていても十分な議論をすれば可能性があると言っているんです。昔はああいうことだったからできなかった、別個だったからできなかったという問題じゃないです。それだけ職員同士で議論をしていないということですよ、そうではありませんか。



◎総務企画部長(山川国正君) 関係課と調整はやっているんですが、要するに実施計画はやったんですが、実際に財源が伴わなかったということで、予算から外れてきた、今まではそういうところがあったわけです。実施計画はやったんですが、実際の予算の段階では財源が措置できなかったということで実施計画には載っていたんだけれども、実際予算化はできなかったと、先送りする部分もあったということと、あとは事業の入れかえで、その部署で予算はこれだけと決められた枠内で、部で優先順位があって入れかえたということで、事業が入れかわった部分もあるわけです。そういった要因もあって必ずしも最初から載ったものが、ずっと同じく載っているということではないわけです。異動によっても実施計画の中身が若干変わってきているということもあります。



◆8番(奥村幸巳君) 私が実施計画の性格を知りたい、概念を知りたいというのはですね、いわゆる3カ年の計画ですよ。これが10年や20年計画であればかなり修正しなければいけないと思っております。3カ年の計画をつくるということを企画財政課でやるわけですよね、財政が3カ年先の見通しを立てることができないといったら、財政課として非常に情けないと思いますけれども。ですから、財政課がその状態であれば、企画までそれを一緒になってやるといったら重荷になりませんか。平成12年9月の議事録を見てみますと、平成13年度が真壁小学校、平成14年度が高嶺小学校、平成15年度兼城小学校、平成16年度西崎中学校の順序でいきたいと答弁しておりますよね。そういったのをきちんとやるのが私は行政の責任だと思うんです、これ優先的にやる。例えば、最近出てきた臨時財政対策債、そういったものをうまく活用すれば、そういったものに優先順位を与えればいいんじゃないですか、いかがですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時28分)

(再開宣告午後4時28分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 実施計画のつくり方ですが、各部からいろんな要望が出てまいります。それをさっき申し上げましたように、財源との調整をして内示をしていくわけですが、この実施計画は3年ごとに、期間を3年に定めて毎年ローリングしているわけです、毎年見直すようになっているわけです。3年間動かさないということじゃなくて、3年の計画であるんですが、毎年ローリングして見直しをするということで、方法論でそういうことをやっているわけですよ。ですからさっき申し上げましたように、3年間決めてそのとおりということではないわけです。各部の事業の入れかえもありますので、あるいはまた財源の見通しも違ってまいりますので、若干は動きながらこの実施計画の内示は変更があるということであります。そういうことで、高嶺小のプールについてもそういった形で事業の入れかえもあったということであります。



◆8番(奥村幸巳君) ちょっとこれをもう少し突っ込みたいんですけれども、時間がありませんので、一応私の感想ですが、政治の一寸先はやみだとか言いますが、その行政の一寸先がやみだったら、これは本当にお先真っ暗ですよ。実施計画というのは3カ年、本当に99パーセントやれるんだという自信がないと私はつくっちゃいけないと思いますけれどもね。これをもし、きちんと実施計画を優先的にやるようであれば、私はまじめに考えて、山里市長のカラーが出てくると思います。それを期待しております。できれば、用地費だけでも今年度の補正予算で計上することをお願いしまして、次に移ります。ハブが待っております。

 手短に話します。ブロック塀の工事がストップしたのはどういう理由ですか。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 境界のブロック塀の工事がストップしている理由でございますけれども、これにつきましては、個人所有地が境界線上に入っているもので、この用地の交渉をしているところでございます。



◆8番(奥村幸巳君) これもちょっと考え方を変えれば、いわゆるその用地部分、割り込んでる部分については、防護ネットを張れば簡単にできたと思います。その工事の続行ができなかったのは、多分また財政の問題だと思いますが、いかがですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時32分)

(再開宣告午後4時32分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育長(金城政安君) 再質問にお答えします。

 この工事がストップしたというのは、先ほど部長から申し上げたとおり、個人所有地があったものですから、随分食い込んでおりましたので、マラソンコースとか、そういうふうな手続き等がありまして、おくれたわけであります。当初から今年いっぱいでやるという計画でありました。



◆8番(奥村幸巳君) 当初からやるつもりであったのに、補正で計上するわけですね。もう時間なくなりましたので、少しだけ話をして終わります。

 これですね、緊急性がある事業ですよね。何か財政計画を立てる場合は緊急性が出たり、そういった問題を出してきますが、ハブが出てくるところですよ。それについて職員はですね、やはりちゃんと実施計画に載っているもの、そういったものを徹底的にやるべきじゃなかろうかと思っております。時間がなくなりましたので、以上で、質問を終わります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時34分)

(再開宣告午後4時48分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆23番(浦崎暁君) 一般質問を行います。

 件名1、交通安全対策について、小項目1、市道双子橋線のファミリースーパーシティ前交差点への信号灯設置について。

 市道B9号線双子橋線は、南浜埋立地潮崎町にアクセスできる道路になり、新市庁舎や公園などに向かう車の交通量が増加傾向です。将来的には、南浜公園も整備され、市民会館や小学校などの公共施設や商業地域もでき、今まで以上にこの道路を利用する市民がふえることは明白です。この道路は地域や市民の重要な生活道路で、特に安全策が求められる児童の通学路にもなっています。しかし、サンエーから国道331号に至る区間には、信号灯が設置されておらず、以前は悪路でしたが、現在では舗装が整備されたことに伴い、車のスピードアップが見られます。そして、たびたび事故も発生し、今年に入って死亡事故も発生してしまいました。特に、この道路のファミリースーパーシティ前の交差点は、横断歩道はありますが、通勤時間、通学時などは混雑し、車の往来が頻繁なときには、歩行者も横断をちゅうちょしていることもあります。また、同交差点の近くには、保育園もあります。周辺地域の皆様の御協力により、信号灯の設置を求める署名が約1,000人集まり、市当局や糸満警察署にも信号灯設置を強く要求しました。そこで同交差点の危険性の見解、信号灯設置に向けた取り組み状況を伺います。

 件名2、水産振興行政について、小項目1、水産試験場誘致の具体的な取り組みについて。

 この前の3月定例会で水産試験場誘致について、山里市長は、私の質問に本市の水産振興を推進する上で、欠くことのできないものであると述べ、沖縄漁業、糸満漁業における先進的な役割や水産業発展にとって欠かすことのできない重要な研究機能を明らかにし、試験場誘致に向けて前向きな姿勢を示しました。その後の誘致に向けての具体的な取り組み、同試験場の喜屋武誘致はどうなりましたか伺います。

 小項目2、同試験場を受け入れる側のクリアすべき課題について伺います。

 私も指摘しましたが、水産試験場を受け入れるためには、汚染されていないきれいな水質の安定供給ができることが何よりも第一条件で、喜屋武地域の下水道整備などのインフラ整備を挙げました。ほかに受け入れる側のクリアすべき課題は何か、伺います。

 件名3、生活環境行政について、小項目1、喜屋武地域の下水道整備についての具体的な考えについて。

 喜屋武地域の下水道整備について、市当局は3月定例会で、農村部において、台所等の中性洗剤が直接排水路や地下浸透となり、生活雑排水が増大し、排水路や海岸沿いで悪臭などの農村生活環境が悪化していることを認め、早期対策の必要性を明らかにしました。そして山里市長は、喜屋武地域への水産試験場の誘致を前提にした上で、農薬等の海への流出防止、生活雑排水処理の認識を示し、重々、市長としてもその対策を早急にすることを考えておりますと答弁、市長みずから早急な下水道整備の必要性を示しました。また、整備時期についても今新年度にすぐできるということではありませんが、早急に対策をいたしますと答弁しました。喜屋武地域への下水道整備について、具体的な考えについて伺います。

 そして小項目2、下水道の整備方法について伺います。

 件名4、自然保護行政について、小項目1、ウミガメ保護について。

 これまで私は、毎議会の一般質問でウミガメ保護について質問してきました。この間、糸満市におけるウミガメ保護の重要性、それを通して残された糸満市の自然海岸保護、条例制定の必要性を繰り返し訴えてきたつもりです。関係部局もウミガメ保護を積極的に進め、大変感謝しております。市当局は、今年3月定例会で初めてウミガメ保護条例の設定時期を明らかにし、海岸利用法の多様化、漁業権の存在、地域住民を初めとする市民の理解等の条件整備、部内制定勉強会の開催、推進会議の実施などを示しました。市当局は、近々、部内の勉強会を立ち上げをしておりますが、続いて、推進会議等を持ちたいと思っておりますと答弁しました。今、ウミガメ関連、保護をめぐってはテレビや新聞等で全国各地での保護状況やニュース、政府広告、米須小学校の取り組みなどで、以前にも増してウミガメ保護の世論が高まっております。たまに、ニュースなどで、開発やごみの散乱などでウミガメが上陸できず、産卵できなくなった事例が報告され、その都度残念に思うところであります。ウミガメ保護の世論が一層高まる中、画期的な条例制定を目指す糸満市は注目を集めていると思います。そういうときにこそ、ウミガメ保護について本市に蓄積されたデータを生かし、条例制定に向けた具体的な取り組みを加速させることは、自然環境を守る市民、県民に大きな共感を呼ぶと思います。部内勉強会実施に続き、推進会議の早急な立ち上げ時期を伺います。

 件名5、観光・レジャースポーツ行政について、小項目1、米須海岸一帯における駐車場やトイレ、シャワー施設建設について。

 米須海岸一帯は、サーファーやダイビング、自然海岸観察者がこれまで以上に訪れるところとなっています。米須海岸一帯では、昨年開かれた県内初の糸満市長杯サーフィン大会や県の事業、沖縄体験滞在観光強化キャンペーン事業の一環として、今年3月にはニライカナイサーフィンコンテストin沖縄が開かれ、本土からも選手が参加し、ジャッジも招待され、県内外から大きな注目を集めました。同海岸のトイレ、シャワーなどの施設建設について、昨年9月定例会での私の質問に山里市長は、市民、県民並びに県外の皆さんを初め、多くの方々が訪れております。海、大地、歴史をベースにした本市観光振興をなす上で、御指摘の施設の必要性を初め、海岸一帯の環境整備につきましては、県での事業化の可能性、国、県の補助事業の導入、市観光協会の事業としての位置づけなど、関連機関との取り組みを行っていきたいと思いますと答弁しました。米須海岸一帯は、沖縄戦跡国定公園内で、沖縄県の沿岸域における自然環境保全に関する指針によると、自然環境の厳正な保護を図る区域で最もランクが高い評価ランク1に指定されており、絶対に自然環境を破壊しての開発行為は言語道断で、許されるものではありません。その上で伺います。

 昨年の市長の答弁以降、どのような取り組みを行ったか伺います。

 件名6、労働者のサービス残業について。

 労働者のサービス残業、いわゆるただ働き、過労死や長時間労働の大きな要因となり、労働者にとってこれほどつらく腹立たしいことはありません。そしてサービス残業は、まさに労基法違反で犯罪行為です。私ども日本共産党は、働く仲間、労働者と力を合わせ、サービス残業根絶に取り組んできました。そもそもサービス残業という言葉が国会質問で登場したのも、昭和51年に日本共産党の沓脱タケ子(当時)の質問から始まり、以後、日本共産党は220回を超える国会質問を行ってきました。そのサービス残業を根絶するため、厚生労働省は、平成13年4月6日に、労働基準局通達で、「労働時間の適正な把握のために、使用者が講ずべき措置に関する基準について」という文書を都道府県労働局長に出しました。この通達は、使用者に労働時間を管理する責務があることやタイムカードなど使用者に労働時間の管理を具体的な方法で明示し、サービス残業の原因である自己申告制への規制を具体的にするなど、サービス残業の撤廃と言えるものとなっております。通達以降、わずか1年半の間に613社、7万1,322人の労働者を対象に81億3,818万円の未払い残業代が支払われました。最近では、自動車メーカーのスズキが日本共産党の追及でサービス残業代約7,000万円余を支払っていたことや、日本郵政公社九州支社がサービス残業をさせていたとして熊本労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、今月14日明らかになりました。同公社の全職員440人のうち、超過勤務手当の対象となる約400人に対し、残業実態を調べ、未払い賃金が支払われる予定です。郵政公社をめぐっては、昨年12月、近畿郵政局、現在日本郵政公社近畿支局も職員660人について2年分の未払い賃金が支払われました。今後も、サービス残業代が支払われるケースは確実にふえていくと思います。さらには今年5月23日付で「賃金不払い残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針について」が、労働基準局長名で各都道府県に通達されました。今回の指針は、サービス残業をやらさないために通達の遵守を求め、適正に労働時間管理を行うためのシステムの確立などを具体的に示しております。これまで市当局は、市職員のサービス残業の有無について、その存在を認めております。深夜勤務や休日にもかかわらず、過重業務を抱え出勤しなければならない職員も多くいます。そこで労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準についての通達、今年の賃金不払い残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針について、市当局はどう受けとめておりますか。サービス残業をなくすために、どう具体的かつ効果的な対策をとるのか伺います。

 件名7、障害児教育について、小項目1、市内小中学校の受け入れ体制について。

 ほかの市民と同じように障害児にも人間の発達に必要な教育が自由に選択され、それを保障しなくてはなりません。今日、障害者と健常者がともに共生する社会づくり、ノーマライゼーションの理念が社会的に高まる中、地域の普通学校で障害を持つ児童、生徒を受け入れることが県内でも急速に広がっております。多様な教育的ニーズを持つ障害児の教育環境に必要な条件を整備することは、行政側の大きな責務です。本市においても糸満市立学校ヘルパー派遣要綱がつくられましたが、市内小中学校への障害児受け入れ体制について伺います。

 あとは、自席から再質問いたします。



◎市長(山里朝盛君) 浦崎暁議員の御質問、件名2、水産振興行政について、小項目1、水産試験場誘致の具体的取り組み状況、小項目2、同試験場を受け入れる側のクリアすべき課題についてお答えいたします。

 現在、沖縄水産試験場移転先につきましては、本年3月に開催されました沖縄県水産試験場移転整備基本計画策定に向けた検討委員会で、移転先を糸満市喜屋武地域との結論が出されています。県では、検討委員会からの意見を受けて移転先決定に向けた作業が進められています。今後、県が検討委員会の意見を尊重して決定がなされるよう、今後とも取り組みを継続して行っていきたいと思います。

 小項目2、同試験場を受け入れる側のクリアすべき課題についてですが、県で移転先が決定された後に、具体的な事務レベルでの調整作業に入っていくものと思います。現段階で懸念されていますのが、移転先の土地取得であります。この件に関しましては、県と本市土地開発公社と、より慎重な調整が必要になってくるものと考えています。

 そのほかの御質問につきましては、教育長を初め、担当部長より答弁をさせます。



◎教育長(金城政安君) 件名7、障害児教育について、小項目1、市内小中学校の受け入れ体制についてお答えをします。

 昨今、ノーマライゼーションの理念が高まっており、多様な教育的ニーズを持つ、障害児教育環境に必要な条件整備を進めることが行政に求められており、糸満市においても教育環境の充実に努めているところであります。糸満市においては、4小学校において受け入れており、それぞれの学校においては、スロープや車いす用のトイレ設備などを備えております。受け入れ校においては、校長先生を中心に全職員が障害児とかかわりを持ち、理解を深め、指導に当たっております。今後の支援のあり方については、学校、保護者、行政が綿密な連携のもと、よりよい支援体制を整備していきたいと考えております。



◎市民部長(上原裕常君) 浦崎議員の件名1、交通安全対策について、小項目1、市道双子橋線のファミリースーパーシティ前交差点への信号灯設置についてお答えいたします。

 平成15年1月22日付で、新川区自治会長と区長から連名での要請があり、平成15年2月27日付で、陳情者に回答したところであります。市としましては、当該要請に基づき、平成15年2月4日、市道B9号線のファミリースーパーシティ前交差点において、交通量調査を早朝出勤時に実施しました。その結果、車両1,225台、歩行者222名となっております。その状況からして、当地域における信号機の設置は、児童の通学及び地域住民の安全確保のためにも必要であるとの考えから、平成15年2月21日付で、糸満市長名で糸満警察署長あてに文書で要請したところであります。なお、糸満警察署では平成15年3月10日付で、糸満警察署長から沖縄県警察本部長あてに上申しております。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 浦崎暁議員の御質問、件名3、生活環境行政について、小項目1、喜屋武地域の下水道整備についての具体的な考えについて、小項目2、下水道の整備方法について、関連いたしますので一括してお答えいたします。

 農村部における排水路や末端の海岸沿いで、汚水や悪臭等の環境悪化が見られ、その大きな原因は、単独浄化槽の管理の不徹底や生活雑排水の流入、畜産汚水の流入が影響しております。この現状が進みますと、環境問題のみにとどまらず、国営地下ダム事業やこれから喜屋武一帯で推進される水産振興にも大きく影響することから、その対策は重要な問題だと認識しております。したがいまして、これらの改善を図るには、集落ぐるみの啓蒙活動が大事だと考え、今後その対策を図ってまいります。また、事業化については、工事に伴う受益者負担金や維持管理の負担金等の問題がありますので、集落においての事業認識が大変重要であり、今後負担金等の問題を含めて検討してまいります。また、喜屋武一帯の下水道整備の方法としては、農村集落排水事業が適しておりますので、集落との合意形成を図り、事業化の推進に努めてまいります。

 件名4、自然保護行政について、小項目1、ウミガメ保護についてお答えいたします。

 現在、ウミガメ科の全種が、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律により、国際希少野生動植物種に指定されています。本市の海岸においても、年間5から10回の産卵が確認されています。海岸利用法いかんによっては、増殖、保護が可能であるとの判断から、現在その方法の検討、住民ニーズの把握を図っているところであります。

 ウミガメ保護条例の制定においては、海岸利用方法の多様化、漁業権の存在、地域住民を初めとする市民の理解取得など、整備条件を一つずつクリアしていくことが必要だと考えています。現在、課内勉強会、部内勉強会を通して、推進会議の実施、規制を含む保護の方法等を検討しているところであります。検討委員会につきましては、9月ごろまでには立ち上げたいと考えているところであります。

 件名5、観光・レジャースポーツ行政について、小項目1、米須海岸一帯における駐車場やトイレ、シャワー施設建設についてお答えいたします。

 議員御指摘のスーサイドポイント、米須海岸一帯は、砂浜や岩礁、岬など、多様な表情をあわせ持ち、県下でもすぐれた景勝地の一つであり、市民、県民ばかりでなく、県外の皆さんにも大いに活用されています。第1回市長杯サーフィンコンテスト、全国ニライカナイサーフィンコンテストを実施してきた中で、多くの皆様からのトイレ、シャワー、駐車場整備の要請を受け、本市観光協会において、収益事業展開の可能性を探ってきましたが、その一帯が沖縄戦跡特定公園特別地域に指定されており、その開発には大きな規制があることや現観光協会の体力等を考えると、本市観光協会での事業展開は非常に厳しい状況でありますが、米須海岸一帯の環境整備については、引き続きその可能性を追求していきたいと考えております。



◎総務企画部長(山川国正君) 浦崎議員の御質問にお答えいたします。

 件名6、労働者のサービス残業について、まず1点目の厚生労働省からの通達及び指針についてであります。

 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置の中で、労働者の労働日ごとの始業、終業時刻の確認、記録ということについては、現在本市においては、自己申告に基づき月末に所属長が確認を行い、手当を支給しているのが現状であることから、これについては検討すべきであると思っております。

 2点目のサービス残業をなくすための効果的な対策についてであります。

 労働時間の短縮は、生活のゆとりを生みだし、豊かさを実感できる国民生活の実現に資するものであることから、国においては、積極的に取り組んでいる重要課題の一つであります。本市においてもこれまで国、県の指導に基づき、職員の健康保持、増進及び公務能率向上のため、各部署に対し、ノー残業デーの実施や文書等による啓発活動を行っているところでありますが、より一層の縮減に努める対策が必要であります。そういうことから、現在、職員の超過勤務等の実態調査を行っているところであり、その結果を踏まえて、効果的な対策を講じてまいりたいと思います。以上でございます。



◆23番(浦崎暁君) この前の3月定例会でサービス残業があるというのを認めているんですね。要するに、サービス残業をさせているかということですが、「やっております、予算の関係上超勤をしても支払いをしていない部分もございます」これは非常に、犯罪を認めているということに近いことです。議事録に載っていますので。件名6について、再質問します。

 サービス残業がこの間、定時も過ぎたことですが、職員のですね、現在、市の職員がどのくらいサービス残業を強いられているか、これをリアルに把握することがまず第一歩じゃないかなと思います。その調査については、労使とも十分協議して、市職員の匿名性やプライバシーが本当に厳重に保護されての実態調査が必要だと思うんですね。そこで、今実態調査をされていると言うんですけれども、どのような部局がその実態調査をしているんでしょうか。



◎総務企画部長(山川国正君) 時間外勤務手当を含めての実態調査を全部局に通知をしまして、4月から報告するようにと。今後1年間毎月報告するようにということで、4月は途中からやりましたが、いずれにしても新年度から、4月以降、毎月各課の実態を各所属長から報告してほしいということで今報告をまとめているところであります。



◆23番(浦崎暁君) どこが責任を持って通知を出して、それを集約しているんですか。どこの部局なんでしょうか。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 総務企画部の人事課で各課に通知を出しております。



◆23番(浦崎暁君) ちょっと大変な事態だなと思います。国から出されている5月23日の、「賃金不払い残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針について」、その中で、労働時間を適正に把握するために、責任体制の明確化とチェック体制の整備という項目があって、その2番、残業をなくすために相談窓口を設置するとか、いろいろそういうのがあるんですが、その中に、上司や人事、労務管理担当者以外の者を相談窓口とする、あるいは企業トップが直接情報を把握できるような投書箱、メールアドレスを設けることなどが考えられるということがあるんですけれども、これについてどういうふうに思いますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時18分)

(再開宣告午後5時19分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 今、浦崎議員から言われた件は、正式にはまだ文書が来ておりません。担当課長がファックスで送ってもらった部分ですが、正式にはまだ、役所の方にこういった内容のものは届いておりません。質問が出て、担当課長がファックスを送ってもらって、今資料を入手したところです。ただ、今の件につきましては、窓口での相談等ですね、そこまではまだ考えておりません。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時20分)

(再開宣告午後5時22分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆23番(浦崎暁君) 再度伺います。

 この5月23日に出されている文書、これを遵守しますか、市当局としては。



◎総務企画部長(山川国正君) 先ほども申し上げましたように、まだ正式に文書として届いておりませんので、届きましたら読んで、もちろん検討はせざるを得ないと思います。



◆23番(浦崎暁君) まだ届いていないということなんですけれども、これから届くでしょう。そのときに、この文書というのは、要するにサービス残業をなくしてほしいという国の通達なんです、指針でもあるし。これをある意味では検討しますという話はどうなんでしょうか、いわゆる遵守するという立場じゃないんでしょうか。その見解を伺います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時23分)

(再開宣告午後5時23分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 国からの通達でございますので、もちろん尊重して十分検討していくということであります。



◆23番(浦崎暁君) まず、そういう本当に過酷なサービス残業を強いられている職員、そういう人たちのサービス残業を根絶するためには、これも一つの指針でありますし、そして実態調査をするというのがまず先決だと思います。那覇市においてはアンケート調査をやっておりますが、そのアンケート調査をする場合に、市職員のプライバシー、そして匿名性というのがまず私は一番大事じゃないかなと思います。そして、目安箱の設置とか、独自のメールアドレスで意見が言えるということについて見解を求めたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時25分)

(再開宣告午後5時26分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 さっきも申し上げましたように、この1年間、まず各関係課の実態調査をしようということでありますので、この1年の結果がまとまりましたら、今後どういうふうな対策をとるかですね、それを検討していきたいということで、まず実態を調べようということであります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時27分)

(再開宣告午後5時27分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 先ほども申し上げたんですが、我々独自に、今実態調査というのは通達が出ない前に、時間外いろいろあったんで、まず実態を調査しようと。それを踏まえて対策はとりましょうということで、そういう方針で今既に実態調査をさせているわけですが、この通達もですね、さっき申し上げましたように、それはまた尊重して、それはそれなりに検討をもちろんやります。そういうことです。



◆23番(浦崎暁君) 先ほど部長は、通達について尊重すると言いましたね。であれば、ある意味ではその通達に基づいて、再度客観的な調査をすべきじゃないかなと思うんですよ。アンケート調査なり。だから実態調査をこの1年間やってきて、どういう調査をしてきましたか、調査の方法ですよ。それを明らかにして下さい。1年たったんでしょう。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時29分)

(再開宣告午後5時30分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 繰り返すようですが、通達が来ましたら、それに沿って検討はさせていただきますということであります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時30分)

(再開宣告午後5時35分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 独自に実態調査をしたというのは、5月21日の部課長会議の中で報告してほしいということで協力願いとしております。中身につきましては、要するに従来の上司の許可を得ての超勤と、これが普通の時間外手当の対象になる分ですよね、上司の許可を得てやった超勤の部分と、そうじゃなくて、自分の意志で居残って、残務整理をしたという場合もあるわけです。そういった区分がよくわからないということで、その辺の区分もやってくれということで、そうしないと自分の都合で、仕事は整理程度でいたのか、本当に超勤を迫られて残ったのか、そういったあたりがわからないものですから、そういった区分もやってほしいということで、様式も定めて、各課長たちに、管理者に調査をお願いしているという内容です。



◆23番(浦崎暁君) 担当部の上司から職員に調査をすると。先ほど様式と言いましたね、その様式というのはどういうものか明らかにできますか。調査項目ですよ。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時37分)

(再開宣告午後5時37分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 様式はさっき申しましたものを様式化しただけですね。要するに、タイトルは超過勤務等実態調査報告書ということで課長名で報告することになっております。中身については、氏名の覧がございまして、超過勤務、さっき言ったように上司からの超過勤務命令を受けての部分、あるいはそれ以外の分、合計、という形です、それで月ごとにということで、そういう様式でまず各課の実態を知りたいということで報告をするように指示をしております。



◆23番(浦崎暁君) これじゃあ、職員の本音というのは絶対出てきませんよ。もう1回戻るんだけれども、上司や人事・労務管理担当者以外の者ということまで言っているんですよ、相談窓口にしなさいと。名前も書きなさいということでしょう。これじゃあ、職員の客観的な状況というのはつかめないと思いますよ。ですから、この通達指針を尊重して、再度調査すべきじゃないかなと私は思います。それこそが指針を尊重するというものではないかなと思いますが、それについて見解を伺います。



◎総務企画部長(山川国正君) 浦崎議員の再質問、通達に沿って調査もすべきじゃないかということだと思いますので、さっきも申し上げましたように、通達でございますので、十分尊重してこれを検討したいということであります。どういうふうにやるかはですね、それも含めて検討したいということであります。



◆23番(浦崎暁君) 前に進まないので、市長に伺います。

 先ほど来、いろいろやりとりがあるんですが、国からそういう通達や指針が出されています。この中には、いわゆる全部は語りませんが、読み上げないんですけれども、サービス残業をなくすために具体的な提案も盛り込まれております。その通達と指針を尊重するかということの見解を伺います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時41分)

(再開宣告午後5時41分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 私ども公務員としての仕事をさせております。そういう中にありますから、これは通達が来れば、それに基づいて私どもは判断する必要があります。



◆23番(浦崎暁君) 市長は、それに基づいてやるというようなことですね、山川部長、市長の答弁はそういうことになっていますよ。その通達や指針に基づいてやると、判断するとかじゃなくて、どう思うんですか。



◎総務企画部長(山川国正君) 市長の言うとおりにやっていくということであります。



◆23番(浦崎暁君) もう1回、念を押しますが、要するにこの指針、通達に基づいて実態調査なりをやるという考えはあるんでしょうか。



◎総務企画部長(山川国正君) 新しい通達が来たら、市長が言われているとおり尊重して、検討してまいるということであります。



◆23番(浦崎暁君) であれば、これまで4月からやってきたという調査自体が、はっきりいって水泡に帰すということじゃないけれども、無効なんですね。これから本当にそういう通達に基づいて調査をし直すという必要があると思いますよ、それどう思いますか。



◎総務企画部長(山川国正君) あくまで調査であるので、独自の調査をやったということであって、今言うように通達にのっとっての調査はこれから検討すると、今独自の調査をそれなりにやっているわけですから、それはそれでいいんじゃないですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時44分)

(再開宣告午後5時47分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆23番(浦崎暁君) 文書が来て、それに基づいて、それに沿った形での実態調査をしますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時47分)

(再開宣告午後5時47分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 何回も繰り返すようなんですが、市長も、文書が来たらそれを尊重して今後検討しますと申し上げているわけです、そのとおりです。



◆23番(浦崎暁君) 市長の考えを部長はどう思いますか、検討しますとは言っていません。再度答弁を願います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時48分)

(再開宣告午後5時49分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 市長が答弁したとおりやります。



◆23番(浦崎暁君) その趣旨、指針に基づいて調査を含めてやるということだと思います。この問題は、改めていろいろこれからもやっていきたいと思います。

 件名7について再質問いたします。

 糸満市では、現在何人の保護者や障害児が普通学校での就学を希望していますか、それをまず伺います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時50分)

(再開宣告午後5時50分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 質問にお答えします。

 4名であります。



◆23番(浦崎暁君) 4名ということですね。障害児が本当に心から安心して勉強できる、そしてヘルパーも責任を持って介助ができるためには、ヘルパーの給与とか待遇、そういう休日面の整備が必要不可欠だと思います。本市におけるヘルパーの待遇はどうなっていますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時51分)

(再開宣告午後5時52分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) お答えいたします。

 ヘルパーの待遇の件でございますけれども、時給で雇用しておりまして、時給663円でございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時53分)

(再開宣告午後5時53分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) ヘルパーの身分については、臨時職員としております。



◆23番(浦崎暁君) 学校生活というのは、さまざまな行事が行われて、遠足や運動会、修学旅行、野外学習、学芸会とかいろいろあるわけです。これは子供たちの社会性をはぐくむ非常に重要な行事だと思うんですが、例えば糸満南小学校における行事の大まかな日程を教えて下さい。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時54分)

(再開宣告午後5時54分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) ごく普通の小学校にある行事、運動会、それから遠足、学習発表会、もろもろのPTAの主催する行事等もありますけれども、大きな行事というのは大体入学式等も含めると、そういうのが大きい行事になると思います。



◆23番(浦崎暁君) いろいろ行事があるということですね。その行事についてもヘルパーを派遣しますか。派遣しますよね。いろんな行事があると言ったわけでしょう、遠足など。それについてもヘルパーを派遣するのかどうかですよ。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 質問にお答えいたします。

 当然、学校行事ですから、学校行事の中においてはヘルパーを全部つけることになっています。



◆23番(浦崎暁君) いろいろな行事がある中で、特に修学旅行というものを見てみますと、例えば、去年の糸満南小学校はどこに行ったでしょう、まずそれだけ聞きたい。修学旅行は1泊2日ですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時56分)

(再開宣告午後5時56分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 今年は、2泊3日で久米島の方を計画しております。



◆23番(浦崎暁君) 2泊3日で久米島と、そこで障害児に対してヘルパーが大事になってくるわけですが、そこへもヘルパーを派遣しますか。ヘルパーを派遣するかどうかです。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時57分)

(再開宣告午後5時57分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 質問にお答えします。

 ヘルパーを同行させることについては、今のところ予算の手だて等はやっていませんけれども、まだ時期的に期間がありますので、保険料等も含まれますので、その件については、教育委員会でいろいろ検討していきたいと思います。



◆23番(浦崎暁君) 義務教育ですよね。要するに、先ほどいろいろな行事日程を言わせたのは、そういう子供たちには必要なんだということです。修学旅行もあると、その行事の中に入っていますね、派遣すると言っていました。今の答弁はどういうあれですか、要するに予算措置がなければヘルパーは派遣しないという意味なんですか、ヘルパーは派遣しないといけないんじゃないですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時58分)

(再開宣告午後5時59分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 質問にお答えいたします。

 非常に大きな問題ととらえています。子供の命を預かるわけですから、確かに学校行事でありますけれども、校内においての行事等とかなり趣旨が違います。そういうことで、生命安全等を守る立場から、先ほど申し上げましたように、この件については、もっと検討させてほしいなと思います。基本的には、考え方は校内行事においては、学校における行事においては、ヘルパーをつけたいと思います。



◆23番(浦崎暁君) 命と安全が大事だから、ちゃんとしたヘルパーをつけるべきじゃないですか、どうですか。



◎教育委員会指導部長(上原武君) この件は、糸満市はまだ解決できていない部分なんですよ。そういうことで、このヘルパーの安全性も含めて、ヘルパーの身分保障ですね、そういったこともまだしっかり検討されておりません。そういうことで、この件については、学校と親が協議をして、どういった方向が一番望ましいかということで判断してもらった方が、一番最良じゃないかなと考えます。



◆23番(浦崎暁君) 糸満市のヘルパー派遣要綱ができましたね。私が持っているのは浦添市なんですよ。この中に、先ほど学校内の行事についてはヘルパーをつけるけれども、学校外はどうのこうのと言いましたね。浦添市では、校外における学校行事及び教育活動支援のための旅費については、指導課内の予算で充てると言っているわけですね。ですから、本当にそういう障害児の教育のために頑張るんであれば、そこまで踏み込んでやらないといけないんじゃないですか。その見解を伺いたい。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 先ほども申し上げましたように、非常に大きな、そして大事な問題ですから、今後検討していきます。



◆23番(浦崎暁君) こういうものは早く、修学旅行なんかも迫ってきますし、早急に関係者、保護者と協議して問題解決しないといけないと思います。だから、いついつまでにというわけじゃないけれども、とにかく修学旅行前にその問題を解決しておかないと、子供が行きたいと言ってもヘルパーもつけられないという状況になると非常に大変なことになってきますから、いつまでに、じゃあ修学旅行はいつなのか、それまでに解決しなきゃいけないのかというタイムスケジュールはある程度出せるんじゃないですか、今。修学旅行は決まっているわけでしょう。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後6時02分)

(再開宣告午後6時03分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) お答えします。

 さっきも申し上げましたように、とても大事な問題ですので、学校長、それから親ともじっくり相談した上で、めどとしては修学旅行が11月11、12日ですから、9月いっぱいには双方で相談をしながら進めたいと思います。



◆23番(浦崎暁君) 9月までにはその問題解決してほしいと思います。この子供が修学旅行へ行って勉強できると、このようにしてほしいと思いますね。糸満市はヘルパーを見ると、財政的な措置というのがまるでうたわれていない。浦添市のを見ると、先ほども言いましたが、ヘルパー設置措置というものに、(1)前年度で学校の要請に基づいて調査検討を行い、新年度の予算化を図る。(2)年度途中の要請については、上記の検討を踏まえ財政課と予算調整を行う。というところまでいっています。この要綱にはないんですよ、これについてどういうふうに思われますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後6時05分)

(再開宣告午後6時06分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) これまで教育委員会がいろいろ要綱検討委員会、設置要綱等、要綱を作成してまいりました。かなり短い期間での設置要綱作成からヘルパー要綱作成まで頑張ったと思います。そういうことについては、ほかのところも勉強しながら、9月のものもあわせながら次年度に向けた形でもうちょっと整理しながら、勉強していきたいと思います。



◆23番(浦崎暁君) 本当に、障害児がよりよい教育を受けるために、ぜひとも先進地の事例にならって頑張ってほしいと思います。

 件名2、水産行政について、再質問します。

 先ほど市長が水産試験場決定されたということなんですけれども、再度伺いますが、これはいつ誘致が決定されたのか伺います。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 浦崎議員の再質問にお答えいたします。

 せんだって、16日に助役と一緒に要請と状況を兼ねて、農林水産部長をお訪ねしましたが、移設の時期につきましては、今はまだ決まっていないということでございました。これは農業試験場という大きなプロジェクトをやっているんで、それのめどがついた後、平成19年度以降に検討されるだろうということで、特に期間は決まっていないということでございました。



◆23番(浦崎暁君) 役所は、何年度をめどにその決定に向けて進めていくのか、それを伺いたいなと思います。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 これは、水産試験場の移転につきましてはあくまでも県の事業でございますので、市がいつというふうには決められないと思っております。



◆23番(浦崎暁君) 県の事業とか、もっと主体的に考えるべきじゃないですか。ある意味では、市も何年度をめどにやるという決意を、市長、ちょっと聞きたいんですが。



◎市長(山里朝盛君) 水産試験場の移転のことですが、これはあくまでも県の事業を私どもも市内に移すに当たって手伝いましょうということです。喜屋武ということですが、何番地のどこだということもまだ決まっていないんです。大きさがどれだけの範囲かもまだわからないんです。そういう状況にあるということでありまして、先ほど部長から答弁をしたように、これから内容的には詰める必要があります。

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○議長(大城正行君) 以上で、本日の会議を終了いたします。

(散会宣告午後6時09分)