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沖縄県 糸満市

平成15年第1回糸満市議会定例会会議録 03月27日−09号




平成15年第1回糸満市議会定例会会議録 − 03月27日−09号







平成15年第1回糸満市議会定例会会議録



平成15年3月27日

出席議員 27人



1番 新 垣   新 君   2番 徳 元 敏 之 君



3番 奥 田 末 吉 君   4番 上 原   勲 君



5番 賀 数 武 治 君   6番 照 屋 正 清 君



7番 前 原   晃 君   8番 奥 村 幸 巳 君



9番 長 嶺 一 男 君   10番 長 嶺   實 君



11番 喜 納 正 治 君   12番 金 城   勉 君



13番 玉 城 朗 永 君   14番 玉 城 隆 一 君



15番 東 江 光 野 君   16番 大 城 健 福 君



17番 照 屋 仁 裕 君   18番 玉 城 和 信 君



19番 大 城 美智子 君   20番 新 垣 安 彦 君



21番 砂 川 金次郎 君   22番 菊 地 君 子 君



23番 浦 崎   暁 君   24番 玉 城 英 明 君



25番 當 銘 孝 男 君   26番 伊 礼 哲 雄 君



27番 大 城 正 行 君





欠席議員  なし





本日の議事日程

日程第1 議案第29号 教育委員会委員の任命について

日程第2 議案第30号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第3 議案第2号 平成15年度糸満市人材育成事業特別会計予算

日程第4 議案第8号 糸満市附属機関設置に関する条例の一部を改正する

           条例について

日程第5 議案第9号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する

           条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第10号 糸満市職員定数条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第11号 糸満市土地開発基金条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第15号 沖縄県市町村自治会館管理組合規約の変更について

日程第9 議案第16号 沖縄県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加

           及び沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について

日程第10 議案第18号 南部広域市町村圏事務組合規約の変更について

日程第11 議案第27号 糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第3号 平成15年度糸満市国民健康保険事業特別会計予算

日程第13 議案第4号 平成15年度糸満市老人保健特別会計予算

日程第14 議案第5号 平成15年度糸満市介護保険特別会計予算

日程第15 議案第12号 糸満市介護保険条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第17号 沖縄県都市交通災害共済組合規約の変更について

日程第17 議案第19号 負担附きの寄附の受納について

日程第18 議案第6号 平成15年度糸満市公共下水道事業特別会計予算

日程第19 議案第7号 平成15年度糸満市水道事業会計予算

日程第20 議案第13号 新糸満市企業誘致条例の制定について

日程第21 議案第14号 糸満市漁港管理条例の制定について

日程第22 議案第28号 糸満市観光農園施設の設置及び管理に関する条例の制定について

日程第23 議案第31号 工事請負契約の一部変更について

日程第24 議案第32号 あらたに生じた土地の確認について

日程第25 議案第33号 町の区域の変更について

日程第26 議案第1号 平成15年度糸満市一般会計予算

日程第27 議案第1号 平成15年度糸満市一般会計予算に対する修正動議

     議員提出

日程第28 議案第4号 健保本人3割負担増の凍結を求める意見書の提出について

日程第29 議案第26号 第3次糸満市国土利用計画について

日程第30 政府に「平和の意見書」の提出を求める陳情

日程第31 平成15年度糸満市障害者生活支援センター陽だまりの予算確保について

     (陳情)

日程第32 北波平721〜723番地潰地補償を求める要望書

日程第33 閉会中の継続審査(調査)の申し出について

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(開議宣告午前10時03分)



○議長(大城正行君) これより本日の会議を開きます。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第29号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 本案に対する討論を許します。



◆10番(長嶺實君) 議案第29号 教育委員会委員の任命について、賛成の立場で討論を行います。

 本案は、現教育委員山城和子氏の任期満了に伴い、新しい教育委員の任命に議会の同意を求める議案であります。大城慶子氏について申し上げますと、平成3年度から平成12年度までの間、兼城幼稚園、兼城小学校、兼城中学校、糸満高校のPTAの役員、青少協兼城支部の役員として活躍してきたことは御案内のとおりであります。今日の社会情勢は、複雑多様化し、厳しいものがあります。教育問題もしかりで、登校拒否、いじめの問題などは大きな社会問題であり、次代を担う子供たちの心の教育、青少年の健全育成、教育環境の整備を推進しなければならない時期でもあります。本市の子供たちの健やかな成長を願うものであります。

 大城慶子氏は、PTA活動実践経験豊富な方で、教育委員に迎えることはまことにすばらしいことであり、学校、家庭、地域との連携を密にし、父母の立場から本市の教育行政の発展のために今後とも大いに御活躍されるものと評価をするところであります。

 よって、議案第29号 教育委員会委員の任命については、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 議案第29号 教育委員会委員の任命について、本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、原案のとおり同意することに決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第30号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 本案に対する討論を許します。



◆10番(長嶺實君) 議案第30号 固定資産評価審査委員会委員は、長嶺勲氏、金城政敏氏、上原正一氏、御三名の委員を選任する議案であり、賛同する立場であります。

 長嶺勲氏については再任でございますが、本員の先輩でもあり、日ごろから御指導をいただいており、改めて長嶺勲氏の人柄について申し上げたいと思います。

 同氏は、青年会当時、常に地域のリーダーとして、兼青協、島尻郡青年団の会長、沖青協の理事として活躍し、青年会の発展に活躍をした方であります。同時に、本市の遺族会の事務局長として長年務められ、遺族会の研修活動を通して世界平和を願う方でもあります。今日まで、武富自治会評議員20年余りの経験と現在進めている武富土地区画整理事業の準備会の会長として、糸満市の北の玄関口、武富地域の明るく、住みよいまちづくりの実現に取り組んでいる方でもございます。

 さて、個人の生命、財産を守ることは、大変重要なことであり、特に個人の財産の評価については、公正、公平に判断をしなければならないところであります。特に、本市の荒廃した土地の有効利用と土地の評価を高めるための開発は大変重要なことであります。法務局在職37カ年の経験豊富な実績は、本市の発展に大きく貢献するものと思います。また、公正、公平な運営ができるものと評価をするところであります。よって、御三名の方々を固定資産評価審査委員会委員に選任されますよう、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。



◆20番(新垣安彦君) 議案第30号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 本員は、上原正一氏の今回の固定資産評価審査委員会委員の選任に賛同をさせていただきたいと思います。

 上原正一氏は、昭和33年2月12日座波に生まれ、学歴は沖縄国際大学法学部法学科を卒業、平成3年12月司法書士の事務所を開設、現在に至っております。上原正一氏は、平成14年3月に糸満市特別土地保有税審議会委員を歴任され、さらには地元座波の子供会の役員等も行っております。上原正一氏は、司法書士の業務を行いながら、糸満市内における土地取引関係等の法務局への手続き等も行い、現在に至っております。本員は、上原正一氏を糸満市の固定資産評価審査委員会委員の選任に賛成し、討論を終了いたします。



◆13番(玉城朗永君) 議案第30号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、賛成の立場から討論を行います。

 固定資産評価審査委員会委員の選任について、長嶺勲さん、金城政敏さん、上原正一さんについて賛同するものであります。

 私の方からはとりわけ先輩後輩の関係でもあります。また、同じ真壁部落出身ということで、彼の人柄なりを御紹介申し上げ、ぜひ選任していただきたいと思います。

 金城政敏さんは、小、中、高校を卒業して、昭和47年3月に、日本大学法学部を卒業しております。昭和48年10月には、日本大学宇宙航空研究所に入所しております。昭和52年6月に同研究所を退所し、そして昭和52年7月に、司法書士の事務所を開業して現在に至っております。その経歴もすばらしいものがありまして、沖縄県PTA連合会会長賞を受賞しております。糸満市社会教育功労賞も受賞しております。糸満小学校PTA会長賞も受賞しております。糸満中学校PTA会長賞もいただいております。平成10年4月からは、糸満市体育指導員、そして平成11年4月から糸満市体育協会の理事長として、糸満市体育協会の発展のために大いにその活躍もしております。そのほかにも糸満市特別土地保有税審議会委員も歴任されたことがあります。こういう経歴を見てもすばらしい方であり、公正、公平な運営ができるものと評価するところであります。

 よって、議員各位も御三名の方に賛同していただきますようお願い申し上げまして、討論を終わります。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 議案第30号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、原案のとおり同意することに決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第2号 平成15年度糸満市人材育成事業特別会計予算、議案第8号 糸満市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について、議案第9号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第10号 糸満市職員定数条例の一部を改正する条例について、議案第11号 糸満市土地開発基金条例の一部を改正する条例について、議案第15号 沖縄県市町村自治会館管理組合規約の変更について、議案第16号 沖縄県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について、議案第18号 南部広域市町村圏事務組合規約の変更について、議案第27号 糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、以上9議案を一括して議題といたします。

 9議案については、その審査を総務委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆21番(砂川金次郎君) 本総務委員会に付託のありました議案第2号 平成15年度糸満市人材育成事業特別会計予算、議案第8号 糸満市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について、議案第9号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第10号 糸満市職員定数条例の一部を改正する条例について、議案第11号 糸満市土地開発基金条例の一部を改正する条例について、議案第15号 沖縄県市町村自治会館管理組合規約の変更について、議案第16号 沖縄県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について、議案第18号 南部広域市町村圏事務組合規約の変更について、議案第27号 糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、以上9議案について、会議規則第102条の規定により、委員長報告を行います。

 議案第2号 平成15年度糸満市人材育成事業特別会計予算。

 本案は、歳入歳出予算をそれぞれ1,610万円とするものであり、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」のとおりであります。

 予算の主な内容を歳出から申し上げますと、総務費9万8,000円、事業費1,573万5,000円、予備費26万6,000円であります。事業費の主なものは、奨学金の給貸与を初め、スポーツ振興費及び文化振興費であります。

 歳入については、基金から生じる果実の財産収入が821万4,000円、繰越金が452万2,000円、諸収入が336万円であります。審査の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。

 議案第8号 糸満市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について。

 本案は、本市が設置する附属機関のうち糸満市庁舎建設委員会、糸満市新エネルギービジョン策定委員会並びに糸満市情報公開及び個人情報保護制度審議会について、それぞれ担当する事務が終了したことに伴い、同条例第2条の別表から削除するものであります。審査の結果は、全会一致で原案可決すべきものと決しました。

 議案第9号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。

 本案は、同条例の別表中、防災会議委員日額4,000円に、情報公開審査会委員日額8,500円、個人情報保護審査会委員日額8,500円を追加、また同表中選挙長日額9,000円を、日額ただし選挙会事務にあっては1回につき9,000円に、開票管理者日額9,000円を1回の開票管理につき9,000円に、開票立会人日額7,000円を1回の開票立会につき7,000円、選挙立会人日額7,000円を1回の選挙立会につき7,000円にそれぞれ改正するものであります。審査の結果は、全会一致で原案可決すべきものと決しました。

 議案第10号 糸満市職員定数条例の一部を改正する条例について。

 本案は、地方自治法第252条の17に基づき、他の地方公共団体に職員を派遣する場合、定数外の職員とするため、条例の一部を改正するものであります。同条例第4条第1項に「(5)地方自治法第252条の17の規定により他の地方公共団体に派遣された職員」を加えるものであります。審査の結果は、全会一致で原案可決すべきものと決しました。

 議案第11号 糸満市土地開発基金条例の一部を改正する条例について。

 本案は、本市の財源不足その他やむを得ない理由がある場合は基金の一部を処分することができることとするため、条例の一部を改正するものであります。同条例の第7条を第8条とし、第6条の次に第7条として、「基金は、市の財源不足その他やむを得ない理由がある場合に限り、処分することができる」を加えるものであります。審査の結果は、全会一致で原案可決すべきものと決しました。

 議案第15号 沖縄県市町村自治会館管理組合規約の変更について。

 本案は、那覇広域都市計画事業壺川土地区画整理事業の換地処分による沖縄県市町村自治会館管理組合の所在地番の変更に伴い、同組合規約を変更するため、議会の議決を求めるものであります。所在地番は、第4条中「那覇市旭町14番地」を「那覇市旭町116番地30」に改めるものであります。審査の結果は、全会一致で原案可決すべきものと決しております。

 議案第16号 沖縄県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について。

 本案は、沖縄県市町村総合事務組合規約の一部を次のように改正するものであります。第2条中「及び市町村の一部事務組合」を「市町村の一部事務組合及び広域連合」に改める。第4条中「那覇市旭町14番地」を「那覇市旭町116番地30」に改める。第15条中「及び市町村の一部事務組合」を「、市町村の一部事務組合及び広域連合」に改める。別表第1中「、国頭地区消防組合」を「、国頭地区行政事務組合」に改め、「那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合」の次に「、沖縄県介護保険広域連合」を加え、別表第2第3条第1号に関する事務の項中「、国頭地区消防組合」を「、国頭地区行政事務組合」に改め、「中部北環境施設組合」の次に「、沖縄県介護保険広域連合」を加え、同表第3条第2号に関する事務の項中「、国頭地区消防組合」を「、国頭地区行政事務組合」に改め、「那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合」の次に「、沖縄県介護保険広域連合」を加え、同表第3条第3号から第7号までに関する事務の項中「、国頭地区消防組合」を「、国頭地区行政事務組合」に改めるものである。審査の結果は、全会一致で原案可決すべきものと決しております。

 議案第18号 南部広域市町村圏事務組合規約の変更について。

 本案は、那覇広域都市計画事業壺川土地区画整理事業の換地処分による南部広域市町村圏事務組合の所在地番の変更に伴い、第4条中「那覇市旭町14番地」を「那覇市旭町116番地30」に改めるものであり、同組合規約を変更するため、議会の議決を求めるものであります。審査の結果は、全会一致で原案可決すべきものと決しました。

 議案第27号 糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。

 本案は、糸満市職員の給与に関する条例第15条第2項を、給与の根本基準が定められている地方公務員法第24条第3項に基づき、これまではマイカー通勤者の通勤手当は、バス通勤者相当額だったものを距離に応じて支給するという国に準じて通勤手当の一部を改正するものであります。審査の結果は、全会一致で原案可決すべきものと決しております。

 以上で、委員長報告を終わります。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。



◆18番(玉城和信君) 議案第27号 糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を行いたいと思います。

 本案につきましては、組合との妥結によってなされたものだというふうに聞いておりますので、とやかく申し上げるつもりはありませんけれども、まず、私は常々、一般質問やその他の会議のときに質疑をしておりますけれども、通勤手当の性格についてでありますけれども、この通勤手当は現在、1日でも出勤したら満額支給されるというふうな状況でありますけれども、この点について、どのような質疑が出たのか、その点について1点目お伺いしたいと思います。

 そして、私は、出勤した方々は、まず21日を基準としておりますけれども、21日以上出勤した方々には、それなりの通勤手当を支給すべきだというふうに思っておりますけれども、このような件についても質疑はなされたのかどうか、どのような質疑があったのかどうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時31分)

(再開宣告午前10時38分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆21番(砂川金次郎君) 玉城和信議員の質疑にお答えいたします。

 1日だけ出勤しても、通勤手当は満額支給されるのかという件については、委員の中からも支給されるんですかということがありましたが、この通勤手当の基準を定めた国の基準によって支給しておりますということは、いわゆる結局は、1日出ても満額支給していますという内容の説明がありまして、それ以外の質疑は出ておりません。

 それから、21日以上出勤したら、それ相当分の通勤手当は、オーバーして通勤した分についての手当ては出すべきじゃないかという御質疑だったんですが、これについては、質疑は何も出ておりません。



◆18番(玉城和信君) 今回のこの条例の改正によって、予算がかなり減少すると思うのでありますけれども、今年度のいわゆる平成15年度予算には、その分がどのような形で反映されているかお聞きしたいと思います。

 それと、先ほどの答弁でありますけれども、国の場合も1日だけ出勤しても満額支給されるということについては、確かでしょうか。法令上でどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時41分)

(再開宣告午前10時48分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆21番(砂川金次郎君) 玉城和信議員の再質疑にお答えいたします。

 この条例の改正によって、どれだけの予算削減になるのか、どのように反映されているかという御質疑でございましたが、削減額については、約2,300万円ということであります。どのように反映されているかということについては、委員の中からは質疑は出ておりません。ここで終わっております。

 それから、先ほどの国に準じて1日でも出勤すれば全額支給しているというふうな答弁はそのとおりでありまして、ただし、法的根拠云々について質疑は出ておりません。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を終了いたします。

 議案第2号 平成15年度糸満市人材育成事業特別会計予算、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第2号 平成15年度糸満市人材育成事業特別会計予算、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第8号 糸満市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第8号 糸満市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第9号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第9号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第10号 糸満市職員定数条例の一部を改正する条例について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第10号 糸満市職員定数条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第11号 糸満市土地開発基金条例の一部を改正する条例について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第11号 糸満市土地開発基金条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第15号 沖縄県市町村自治会館管理組合規約の変更について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第15号 沖縄県市町村自治会館管理組合規約の変更について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第16号 沖縄県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第16号 沖縄県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第18号 南部広域市町村圏事務組合規約の変更について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第18号 南部広域市町村圏事務組合規約の変更について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

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○議長(大城正行君) 議案第27号 糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する討論を許します。



◆18番(玉城和信君) 議案第27号 糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、賛成する立場で討論をいたします。

 先ほど質疑をいたしまして、国の方でもこの通勤手当については、1日出勤してもまた21日以上出勤しても同じだという話がありました。私は、この点について何回となく一般質問で取り上げ、また討論でも取り上げてまいりました。私は、この公務員の皆さんの前例踏襲主義というものについて非常に疑問を持っておったわけであります。そして、昨日図書館に行きまして、群馬県の太田市の市長清水聖義の「前例への挑戦」という本を借りて読んだんですけれども、前例踏襲主義というのはもう破らないといけないんだと、これまで日本の政治が戦後50年余り続いてきたわけでありますけれども、そういうふうなもののひずみが出ているということで、当然直すべきところは直すというふうな立場でやらなければこれからの行政運営はできないんだというふうなことを書かれておりまして、非常に参考になりました。

 さて、私がこの通勤手当についていつも申し上げているのは、やはりまじめにやっている方が当然報われるような仕組みでなければいけないと。質疑の中でもありましたけれども、2,300万円減額されるということでありますけれども、私が平成11年度か、12年度だったと思うんでありますけれども、今基準になっている通勤手当の場合は、21日を基準にしておるわけですね、そして年間にして245日間出勤すべき日数があります。しかしながら、現実に年休等々、病休、いろんな休暇をとった場合においては、215日しか出ていないというような人事課からの報告がありました。そうしますと、その分を年度末調整なり、実際出勤した日数で計算するならば330万円の削減ができるんだというふうな試算が出ておったわけであります。今回、この予算措置になるとまたどれくらいかわかりませんけれども、しかし、私が申し上げたいのは、何よりも21日以上、休日出勤、公休日の出勤もあるかと思うんですね、そういう方々にはそれなりの通勤手当を支給すると、実費であるから当然だと思うんです。だがしかし、この各市の状況、また沖縄県の状況を見た場合には、沖縄県が最高4万円、浦添市も4万円でありますけれども、ほかのところは大体…、具志川市、名護市、宜野湾市、糸満市がバス賃相当額だったんですね。しかしながら、これも改正されるようでありまして、糸満市と同じ国基準になるようでありますが、私は、この問題について、これからも報われるような行政をやっていただきたいと思います。

 この通勤の件で、私、委員会でも部長に質疑をいたしました。そのときに、年度末調整で日数を確実に調査するのは難しいんだというふうなことでありました。私は、これまでいろんなことを委員会の中で質疑をやっている中で、新しいことをやることについては、難しいんだ、難しいんだということを言うんですね。出勤したものをチェックするのが難しいんだというふうな話がありました。おかしいんじゃないですか、どのように難しいんですかと一生懸命いろんな形で突き詰めていきました。そうしたら500人の人たちをいちいちチェックするのが難しい、皆さん給与を出すときには、出勤日数を調査もしないで出すんですかというような議論もいたしました。結果として、課長はこういったことは問題ないというふうなことでありました。市長、私が申し上げたいのは、とにかく新しいことをやることについて、難しいと言えば、お互い議員がわからないであろう、市民ではわからないであろうというふうな考え方があるんですよ。ですから、これから新しいことをやるについても、本当に難しいのかどうかというのをきちっと精査していく必要があると思うんです。そういう意味で、今回の通勤手当の問題でいろいろ話が出たわけでありますけれども、この点についても改善をしていただきたいと思います。

 議案第27号 糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、賛成をする立場で討論を終わりたいと思います。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 議案第27号 糸満市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

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○議長(大城正行君) 議案第3号 平成15年度糸満市国民健康保険事業特別会計予算、議案第4号 平成15年度糸満市老人保健特別会計予算、議案第5号 平成15年度糸満市介護保険特別会計予算、議案第12号 糸満市介護保険条例の一部を改正する条例について、議案第17号 沖縄県都市交通災害共済組合規約の変更について、議案第19号 負担附きの寄附の受納について、以上6議案を一括して議題といたします。

 6議案については、その審査を民生委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆11番(喜納正治君) 本民生委員会に付託のありました議案第3号 平成15年度糸満市国民健康保険事業特別会計予算、議案第4号 平成15年度糸満市老人保健特別会計予算、議案第5号 平成15年度糸満市介護保険特別会計予算、議案第12号 糸満市介護保険条例の一部を改正する条例について、議案第17号 沖縄県都市交通災害共済組合規約の変更について、議案第19号 負担附きの寄附の受納について、会議規則第102条の規定により、報告いたします。

 議案第3号 平成15年度糸満市国民健康保険事業特別会計予算。

 本案は、歳入歳出をそれぞれ57億5,928万9,000円とするものであります。また、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の最高額は15億円であります。

 予算の主な内容を歳出から申し上げますと、1款の総務費で人件費及び物件費等として1億7,568万8,000円、2款の保険給付費で34億6,226万2,000円、3款の老人保健拠出金で16億595万4,000円、4款の介護納入金で2億8,241万1,000円、5款の共同事業拠出金で1億3,581万8,000円、6款の保健事業費で2,219万1,000円、8款の公債費で131万5,000円、9款の諸支出金で440万2,000円をそれぞれ計上してあります。11款の予備費は、保険給付費の2パーセント程度を見込み6,924万6,000円であります。

 歳入につきましては、1款国民健康保険税で15億8,589万3,000円、3款国庫支出金で31億3,668万5,000円、4款療養給付費交付金で2億7,943万8,000円、7款共同事業交付金で1億3,581万8,000円、9款繰入金で6億1,344万円、11款諸収入で800万7,000円を計上してあります。

 本委員会で質疑が活発になされましたので、それもあわせて御報告いたします。

 一つは、一般会計からの繰入金で国保税を安くすべきではないかという意見でありました。そして、申請減免をもっと利用しやすくすべきである、豊見城市は、申請減免は失業が証明できるものや病気であることが証明できれば応じている。その件数は、豊見城市で145件、予算としては1,160万円あるのに対し、本市は5件と少ないのは、申請減免の手続きを難しくしているのではないかとの質疑に対し、本市の場合は、失業や病気であったとしても担税力があるかどうかを重要に対応しているとのことでありました。また、収納率については92パーセントからはペナルティーがなくなるが、88パーセントであり、8,000万円のペナルティーがあるとのことであり、そのペナルティー分をなくす場合には、1パーセントに約1,000万円であり、92パーセントを超えるには4,000万円の収入が必要であるとのことでありました。委員から、4,000万円を利用して8,000万円のペナルティーがなくなれば4,000万円の収入増になるのであるから、もっと活用すべきではないかとの質疑があり、当局としてはよい方法があれば検討したいということでありました。審査の結果は、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 議案第4号 平成15年度糸満市老人保健特別会計予算。

 本案は、歳入歳出予算をそれぞれ42億3,282万6,000円とするものであります。

 予算の主な内容を歳出から申し上げますと、医療費及び審査手数料を過去の実績から推計し、1款の医療給付費で42億3,282万2,000円の計上であり、歳入で、1款の支払基金交付金で27億5,915万1,000円、2款国庫支出金で9億8,244万6,000円、3款県支出金で2億4,561万円、4款繰入金で2億4,561万1,000円の予算でありました。審査の結果は、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 議案第5号 平成15年度糸満市介護保険特別会計予算。

 本案は、歳入歳出をそれぞれ29億4,658万2,000円とするものであります。

 予算内容を歳出から申し上げますと、1款総務費で1億414万1,000円、2款保険給付費で28億1,367万2,000円、3款財政安定化基金拠出金で財政安定化基金からの借入金の償還金として2,326万6,000円を計上してあります。

 中でも2款保険給付費については、要介護認定者の増や在宅サービス受給者数の増加が見込まれることから前年度当初比較で7.2パーセントの伸びとなっております。

 歳入については、1款介護保険料で4億7,708万7,000円、3款国庫支出金7億7,811万7,000円、4款支払基金交付金に9億37万5,000円、5款県支出金に3億5,170万9,000円、6款繰入金に4億3,928万1,000円をそれぞれ計上してあります。

 委員会での質疑に、介護保険料の徴収員の報酬が15万円であるのと比べ、国保の場合は35万円が上限となっているが、それでよいのかという質疑に対し、介護保険の場合、10万円は定額で、5万円は出来高であるとのことでありました。審査の結果、賛成多数で可決されました。

 議案第12号、この件は、さきの議案第5号と関連しております。初めに議案第12号の方から質疑応答をやっておりますので、その中でまた詳しく申し上げたいと思います。

 本条例は、介護保険法第129条第1項から第3項まで、及び第146条の規定に基づき、平成15年度から平成17年度までの保険料を定めるため、条例の一部を改正するものであります。

 審査の内容を申し上げますと、介護保険は平成12年から開始され、保険料が3年ごとに見直されることになっており、今回の条例は、平成15年から17年度の2期目の保険料を改定するものであり、2期目の保険料を5,680円に設定するものであるとのことでありました。質疑の中で、本市の保険料は、この金額だと沖縄県で一番高くなるので、借入金等で安くできないかとのこともありました。財政安定化基金からの借入額が9億937万3,000円であり、9年で償還していくため保険料に272円算定されており、先に延ばすことにより、後の保険料が高くなるとのことでありました。なぜこのような高い保険料になったかとの質疑に対し、一つ目には、65歳以上の人口に対する要介護認定率が高く、県平均が17.5パーセントに対し、本市では20.5パーセントである。二つ目には、介護サービス受給者率が高い、これは65歳以上の人口に対する利用者の割合であります。施設サービスでは、県平均で4.7パーセントに対し、本市は5.82パーセントで11市で一番高いわけであります。在宅サービスも県平均で9.6パーセントに対し、本市では11.6パーセントで、これも11市で一番高いとのことでありました。三つ目には、先ほど申し上げましたように、財政安定化基金から借り入れた償還金の保険料として272円算定されている。四つ目には、施設サービス事業所が身近に多いため、利用者もふえたものと思われるとのことでありました。このような要因により、介護サービス費の実績及び伸びから3年間の介護保険事業の標準給付費総費用は約87億2,419万円と試算され、平成15年度から17年度まで第1号被保険者保険料が月額5,680円となり、第1期と比べ1,790円の増額となっているとのことでありました。委員から地域デイサービスを充実させる方法として、地域で楽しめる工夫を考えたらどうかとか、具志川市は老人の方が元気でいるので、具志川市を見習ったらどうかとの意見もありました。審査の結果は、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 議案第17号 沖縄県都市交通災害共済組合規約の変更について。

 総務委員会でもありましたように、本案は、那覇広域都市計画事業壺川土地区画整理事業の換地処分による沖縄県都市交通災害共済組合の所在地番の変更に伴い、同組合規約を変更するものであります。

 審査の内容を申し上げますと、現在の自治会館の番地が「那覇市旭町14番地」から「那覇市旭町116番地30」に変更になったためであります。審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 議案第19号 負担附きの寄附の受納について。

 本案は、喜屋武コミュニティ供用施設建設費用として、喜屋武自治会長から寄附の申し出があり、これを受け入れるためのものであります。

 寄附の目的は、喜屋武コミュニティ供用施設建設費に充てるため、4,694万3,300円を喜屋武自治会長久米明からの寄附の申し出であります。条件としては、本目的に使用しない場合は、返還するものとする。喜屋武コミュニティ供用施設の管理運営は、喜屋武自治会にゆだねるものとするということであります。喜屋武コミュニティ供用施設の総事業費は1億104万3,300円で、国庫補助金防衛施設庁から5,410万円の補助があります。面積は、501平方メートル、建設費は9,131万4,300円で、委託料が793万8,000円、事務費として179万1,000円かかるものであります。審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 以上で、委員長報告を終わります。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を省略いたします。

 議案第3号 平成15年度糸満市国民健康保険事業特別会計予算、本案に対する討論を許します。



◆22番(菊地君子君) 議案第3号 平成15年度糸満市国民健康保険事業特別会計予算について、委員長報告に反対する立場から討論を行います。

 国保加入者の場合、介護保険料は、国保税に上乗せをされて徴収をされております。国保税が高すぎて支払いが困難という訴えが相次いでいる中で、介護保険料は月額平均5,680円の上乗せとなります。市民生活はますます厳しくなると言わざるを得ません。しかも、連続して行われた年金や医療保険制度の改悪は、住民の暮らしに大きな打撃を与えています。深刻なデフレ状況の中、失業やリストラも相次いでいます。国保税を払いたくても払えない、国保手帳の切りかえもできないとの訴えも相次いでいます。国民の3人に1人が加入すると言われている国民健康保険ですが、国保手帳がないために安心して病院に行けないという世帯が急増していること、このことも厚生労働省の調査で明らかになっています。1997年12月には、介護保険法の制定とあわせて国保法に二つの改悪が行われております。

 その第1は、国民健康保険税を滞納している世帯に対しては、被保険者証のかわりに被保険者資格証明書を交付するとしていることであります。これまでの法律は、滞納世帯に対して、被保険者証の返還を「求めることができる」という規定でしたが、「求めるものとする」という義務規定に変えていることであります。第2番目に、保険給付についても国保税を滞納しているとその全部、または一部の支払いを一時差し止めるものとするとしていることであります。全国各地では既に資格証明書、短期保険証の交付世帯が急速にふえており、本市も資格証明書が準備をされております。このことは、厚生労働省の調査でも短期保険証の急速な増加が明らかになっています。本市における国保税滞納世帯はどうでしょうか。滞納世帯の約5割が所得が33万円以下の世帯であるということが、平成13年度の決算でも明らかになっているように、低所得者層の滞納が多数を占めております。日本国憲法の第25条は、国民は人間らしく生きる権利を持ち、国はこの生きる権利を保障する責任があると定めています。国保は、国民の生存権を守る社会保障制度の一つとしてつくられ、加入世帯には不況に苦しむ自営業者や少ない年金で暮らす高齢者等、社会的に弱い立場の人たちが多いのが特徴です。だからこそ、国保法にも社会保障制度であるということが明記され、国庫補助がなされてきました。しかし、国庫の負担率は45パーセントから38.5パーセントに引き下げられ、その分が国民負担となってきました。その結果、国保税の引き上げが全国で起こり、払えないという悲痛な訴えと同時に、滞納世帯が急増するという事態となっています。市民生活の実態に沿った、払いやすい国保税にするべきではないでしょうか。そのためには、国に対して、国庫負担率の引き上げを求めると同時に、市民の国保税の引き下げを初め、市民負担を軽減することこそ求められています。市民の命を守るという立場から、一般会計から繰り入れてでも市民負担を軽減させ、だれもが安心して医療を受けられるようにすべきではないでしょうか。

 ところが、平成15年度予算案ではルール分以外の一般会計からの繰り入れがなされておりません。繰り入れはしない方向だとも伺っております。果たしてそれでよいのでしょうか。市町村国保は、地方分権一括法により、団体委任事務から自治事務に移行してきました。本市においては、まさに自治の立場で住民の生きる権利を守っていかなくてはならないのではないでしょうか。一般会計からの繰り入れと同時に、すべての国保加入世帯に被保険者証の交付をすることも強く求めるものであります。

 また、平成10年度から有料になった検診は、受診率が大幅に落ち込んだままです。国保担当者や市長も同様に話しておりますが、医療給付費の抑制には、病気の予防や早期発見、早期治療が大切であるということは認識しているということであります。平成15年度の検診のための予算はどうでしょうか。検診のための予算が大幅に削減されており到底、予防や早期発見、早期治療を重視しているとは思えないような内容となっています。現国保制度のもとでは交付金のあり方も問題があります。滞納世帯がふえ、収納率が落ちるとペナルティとして調整交付金が減額され、ますます地方自治体の国保の財政難が助長されるという悪循環を生み出すことになっています。本市も現在7パーセントのペナルティーの約8,000万円が調整交付金から減額されているとのことであります。収納率を引き上げるためには、減免制度を積極的に活用することも求められているのではないでしょうか。法定減免には2割、5割、7割の減免がありますが、特に2割の減免については、申請主義になっており、窓口で申請がなければ減免の対象になりません。本市は平成14年度の2割減免の対象者が1,231件で、うち申請があったのが1,056件、14.6パーセントの175件は申請がされておりません。減免された分については、保険基盤安定繰入金として国や県からの4分の3が補てんされるわけですから、創意工夫をして、2割の法定減免、申請減免の周知徹底の必要性が求められております。さらに、申請減免についても積極的な活用を推進すべきであるということも指摘をしたいと思います。

 お隣の豊見城市においては、申請減免の適用を年間140から150名が受けているということであります。しかし、本市においては、年間10名以下という状況です。なぜこんなにも少ないのでしょうか。実施要綱は、本市とほぼ同じ内容です。市民が失業やリストラ、入院等で収入の道が絶たれ、所得の減収が30パーセント以上の場合に、対象となるのが申請減免であります。しかも、減免の対象になるのは所得に対する賦課の分だけで資産割、世帯割、均等割は対象にならないのであります。ですから、豊見城市においては、収入減が確認できる場合は、資産や預貯金を調査することなく、所得割分については、減免しているのであります。那覇市も同様です。

 申請減免については、糸満市国民健康保険税条例第13条には、市長は次の各号の一に該当する者のうち特に必要があると認められる者に対し、保険税を減免すると明記しております。その対象者を(1)天災その他これに類する災害により保険税の納付が困難である者、(2)その他特別の事情がある者としております。その他市長が認める特別な事情とはどんな場合を言うのか不明で、具体的にだれもがわかるように実施要綱をつくって対応すべきであるという私の一般質問に対して、平成11年に那覇市や豊見城市と同じ内容の実施要綱が策定され、所得が30パーセント以上の減があった場合等に減免の対象としているものであります。だからこそ、那覇市や豊見城市においては、所得が減って生活が困難だと訴える市民を減免しているのではないでしょうか。

 ところが本市は、仕事をクビになって、収入がなくなって払えないと市民が相談にきても、申請減免の方法があるということを教えることはほとんど皆無で、分割、分納の約束をさせるというのが通常です。市民の立場に立っているとは到底思えないのであります。市長の姿勢が大きく反映していることも明らかになりました。市長は、たとえ那覇市や豊見城市が申請減免を所得の減収を重視していようと、本市においてはこれまでどおりの方針を変える気はないという答弁でありました。私が申請減免の要綱策定を求めた一般質問ときには、昨年までは働いて収入があっても、所得割は前年の所得での賦課になっており、税を納める現年度に病気や失業等で働けなくなり収入が大幅に減った場合は減免すべきであるとの主張にこたえるという形で、実施要綱が策定されたものであると自覚しております。改めて強く申し添えておきたいと思います。実施要綱が策定された背景や要綱の示していることは何なのか、基本姿勢に立ち返り、他市のように、地方自治の本旨で支払いやすいように、本市で減免の実施の推進、収納率を引き上げ、さらには払いやすいように国保税の引き下げを求めて討論を終わります。



◆18番(玉城和信君) 議案第3号 平成15年度糸満市国民健康保険事業特別会計予算について、基本的に賛成の立場で討論をいたします。

 私は、特に財政調整交付金の部分について指摘をしていきたいと思います。

 先ほども申し上げていましたけれども、私、この申請減免について難しいというふうな話が当局からありました。この件につきましては、なぜ難しいのかというふうなことで質疑をいたしましたけれども、非常に簡単なことであるにもかかわらず、難しいからできないんだというふうなことを言ってやりたくないというふうなことがあったというふうに思っております。そして私も委員会の中で、申請減免をするにはどういう書類が必要なのかというふうに書類を提出させたわけでありますけれども、この書類について見てみたら全く難しいところはなくて、結果的には貯金通帳の調査が難しいという話でありましたけれども、このことについては、非常に簡単だというふうなことでありましたね。部長の答弁は、確認は困難ではないというふうな答弁が返ってきたわけであります。私がこのことを申し上げるのは、先ほど菊地議員から、また委員長の方からも報告がありましたけれども、本市について、申請減免については非常に少ない、この少ないということは、弱者が困っているときに、困っている方々を救って、そして国保税の収納率を高めるためには、この申請減免をある一定程度やるべきじゃないかというふうな質疑からそういうふうなものが出てきたわけでありますけれども、豊見城市では昨年においては145件の申請減免があって、1,160万円減免されているようであります。そして本市においては、5件の申請があって1件認められたようであります。そういうようなこの問題について、本市の場合この申請減免をするために、窓口の方ででき得る限りさせないような方法をとっているというふうに我々は思ったわけです。そして市長にもこの質疑をいたしたわけでありますけれども、市長もこの件については消極的でありました。

 そしてこの消極的である理由についてなんですが、申請減免をした場合の財政補てんについて、一般会計からの繰り入れをすべきだというふうな話しをしたんですが、これもしない方針だというふうに市長が答えております。私は、この担当の方々が財政的な裏づけを当局がやっていただけるんであれば、当然積極的に進めるようなことになるであろうというふうなことで市長にもそのことをやっていただきたいということで強く迫ったわけでありますけれども、市長は、担税力云々のことだけを述べ、これまでどおりの方針を貫くというふうなことでありました。私はこの点については、本当に残念でありますけれども、市長、弱者も救ってあげる、そのことによって早期発見、早期治療ということで国保の医療費も減るんじゃないかというふうに思うわけであります。そういう面では、ぜひこれもやっていただきたいなと思っております。

 また、収納率の問題でありますけれども、収納率が92パーセント以下になるとペナルティーがつくわけですね。本市の場合、普通調整交付金ですか、この分が11億8,100万円のようでありますけれども、減額分、ペナルティー分を引いて10億9,800万円ということになっておりますけれども、この件につきましては、私は先ほど申し上げた減免措置も含めて、この8,000万円減額されるということにつきましては、つまり88パーセントを92パーセントに持っていくには、4,000万円のお金が必要なんですね。この4,000万円を活用して収納率をアップさせる方法はないかというふうなことで質疑をいたしましたけれども、検討はすると言っておりますけれども、具体的な策が見当たらないようであります。私は、思いつきでありますけれども、この申請減免で豊見城市並みにやると1,160万円が減免されるわけです。そうなりますと、あと3,000万円をどうするかというふうなことでありますけれども、私は、出納閉鎖期である5月末日前に、大口の皆さんとか、またある一定の支払える可能性のある方々に対しては、貸し付けをするという方法もあるんじゃないかと。3,000万円ないし4,000万円の貸し付けをして、後で支払ってもらうというふうな方法をとった場合には、4,000万円一時的に支出はしますけれども、またその後に8,000万円の交付金が入ってくるというふうなことになりますから、肉を切らせて骨を断つ、そういうふうなことで糸満市の財政にも寄与するんじゃないかというふうな提起をしたわけであります。私は、収納率アップのために平成14年度から収納対策室が保険税も徴収するようになっていて、ある一定、これについては成果が上がるであろうと期待していたわけであります。と申しますのは、固定資産税、所得税、その他いろいろ税金はありますけれども、まずは、このペナルティーを重ねないようにするためには、収納対策室の方が、国保税を先に徴収するというふうな方法をとっていくならば、収納率が上がるというふうなことになって、このことが目的でやったんではないかと思いますけれども、0.75パーセントしか上がっていないというふうな実績であります。私は、この収納対策室の方に時間外手当が100万円、12月定例会でしたか、ありましたけれども、ほかの部署はほとんど時間外手当はカットされるというふうな状況の中で、100万円も補正をしたというふうなことでありますので、当然上がっていくだろうというふうに期待はしておったわけでありますけれども、これが上がっていない、これは何か問題があるんではないかと。つまり税というのは非常に難しい問題で、徴収する側が説明義務があるんですね、この説明義務がどの程度果たされているのか、そのことによって快く支払うのか、それともいやいやながら払うのか、それとも滞納するのかというふうなことになるわけです。そういう面では、収納対策室が担当したということについて、成果が上がっていないというふうに私は今現在思うのでありますので、この件についても、機構改革をまたやり直した方がいいんじゃないのかなというふうにも思うわけでありますが、検討をしてほしいなというふうに思っておるわけであります。

 さて、最後になりますけれども、私は何回も申し上げますように、このペナルティー、この点については、ぜひとも検討していただいて、4,000万円の財政支出を一時的にやって、8,000万円が後で返ってくるというふうな方法をとっていただくならば、国保税を安くすることもできるし、また弱者を救うことも可能である。そしてまた、予防医療にもその分の財政支出をして、糸満市の市民が健康で快適な生活ができるようになるというふうに期待をしているわけであります。

 以上をもちまして、私の討論といたします。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 議案第3号 平成15年度糸満市国民健康保険事業特別会計予算、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 23人



○議長(大城正行君) 起立多数であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

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○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時47分)

(再開宣告午後0時04分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 議案第4号 平成15年度糸満市老人保健特別会計予算、本案に対する討論を許します。



◆22番(菊地君子君) 議案第4号 平成15年度糸満市老人保健特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。

 老人保健制度は、医療費の自己負担が無料から制度改正の名のもとに、どんどん自己負担がふやされてきております。昨年1月にも高齢者の医療保険が改悪になり、70歳以上の医療費の1割を患者の負担とする制度が導入されました。それまでは、外来で1回530円、入院で1日1,200円の定額制でした。診療所の中には事務を軽減するために、これまで1回530円で月4回までだった自己負担を800円にふやす定額制をとったところも少なくありません。この場合、自己負担は一気に5割増となりました。定率負担をとったところで医療費の自己負担が数倍にふえたケースも出ています。4万円の年金では病院にも行けないと悲痛な訴えもあります。治療費や食事、調剤代の一部自己負担金の増額が大きな負担になっています。そのために、薬を節約しようとして毎日服用しなければならない治療薬を1日置きに内服する間引き飲みのケースもあると医療関係者からの報告があります。これでは、高血圧の場合には、脳卒中による麻痺の障害、糖尿病だとコントロール不良による腎臓疾患や心臓疾患、視力低下等の合併症、中には人工透析を余儀なくされるケースもあります。糖尿病性昏睡に至るケースも考えられます。心臓疾患は心筋梗塞を初めとした合併症の併発など、深刻な事態となります。ますます医療費がかかってしまうという悪循環になってしまうのではないでしょうか。

 しかも昨年10月からは、老人医療保険の患者負担が定率の1割負担となり、高額所有者の場合2割負担となっています。これまで通院の場合の1カ月3,000円を負担の上限とし、診療所では1日800円の定額制という軽減措置もとられていましたが、小泉内閣は、これらの軽減制度を一気に廃棄し、完全1割負担に、高額の所得者は2割にしました。さらに老人健康保険の対象年齢を70歳以上から75歳以上に5年間で段階的に引き上げる計画です。医療制度の改悪で影響を受けるのは、高齢者だけではありません。サラリーマン本人の3割負担や政管健保や組合健保など、本人負担を現行の2割から3割負担に、家族の入院負担も2割から3割に引き上げようとしています。しかも、保険料を月収単位からボーナスを含めた年収単位で徴収するという仕組みにし、中小業者の労働者が加入する政管健保の保険料も引き上げとなります。これらの引き上げを2003年度から実施するとしています。自公保の連立政権のもとで、少ない年金での苦しい生活を余儀なくされておられる高齢者から高い介護保険料を徴収し、年金額も一律0.9パーセントのカットです。

 さらに医療費の自己負担の押しつけが行われております。今年度の老人保健特別会計予算歳入1款1項支払基金交付金の中で、1目1節で医療費交付金が前年度28億3,480万円でした。本年度は27億4,628万4,000円となっており、ここでも支払基金交付金の負担が100分の66から100分の62に基準の変更があり、制度の改正による減だという説明がありました。地方自治の本来の目的というのは、住民の暮らしや福祉を守ることにあります。たとえ国の制度であっても住民を守るという立場に立つのが基本ではないでしょうか。

 また、病気の早期発見、早期治療の立場からも老人健康保険制度の改悪による医療費の患者負担増の中止や対象年齢の引き上げの中止、さらに国庫負担増を早急に国に対して要求するべきだと考えます。そのことを市長に求めて討論を終わります。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 議案第4号 平成15年度糸満市老人保健特別会計予算、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 23人



○議長(大城正行君) 起立多数であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第5号 平成15年度糸満市介護保険特別会計予算、本案に対する討論を許します。



◆22番(菊地君子君) 議案第5号 平成15年度糸満市介護保険特別会計予算について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 介護保険制度は、介護が必要になったときに、だれもが安心して介護サービスが受けられ、サービスも選べるようになるというのが導入時のうたい文句でした。さらに、家族介護が中心であった介護を社会全体で支えるという大きな目的もありました。ところが、現実はサービスを安心して受けられる状況でしょうか。要介護度3の場合、老人福祉施設、いわゆる老人ホームに入所するには、利用料金が約2万8,000円、その他の実費負担を合わせると5万円前後が必要になります。年金額の多少や、年金があるなしにかかわらず、利用料金が必要となります。また、在宅介護についても1割の利用料金が必要なために、サービスを減らさなければならないといった状況が制度下の実態であります。介護用ベッドの利用料金ですら月に1,500円、車いすの利用にも利用料金が出ます。さらにヘルパーやデイサービス、訪問看護等の在宅サービス利用料金が1割必要になります。その額は、要介護度によって月6,000円から約3万6,000円となります。ですから、介護サービスを要介護度に応じて受けるのではなく、多くのケースが懐ぐあいに応じてサービスを減らさざるを得ないというのが実態です。制度の導入前は、無年金で収入がないという場合や低所得の非課税世帯を含め、約8割の皆さんが無料でサービスを受けておられました。しかし、介護保険制度がスタートしてからは、保険料を初め、利用料金も払わなければ福祉サービスが受けられないという厳しい現実であります。

 夫婦2人世帯で4万円ずつの年金だと、2人で月8万円の年金収入があることになります。8万円から介護保険料が8,520円、年金を手にする前に天引きをされます。残りの7万1,480円で生活をするわけですから、利用料金が払えないために、サービスを減らさざるを得ない状態に追い込まれます。仮に、施設に入所するにも、利用料金が払えないという現実に直面します。しかも、施設は空きがなく、すぐに入所できる状況にないというのもこの間の調査で明らかになっています。

 日本共産党市議団は、この介護保険制度について制度の導入前からさまざまな改善が必要であるということを幾度となく指摘してまいりました。施設等の基盤整備のおくれや介護認定方法が実情に合わないこと、家族介護者にも介護手当を出すこと、保険料や利用料金は住民税非課税者を初め、低所得者には減免が必要なこと、市独自の減免制度の確立を初め、政府に対しても改善充実を求めることを含めて指摘、要求もしてまいりました。家族介護手当については、要介護度4、ないし要介護度5について、年間を通して一度もサービスを利用しなかった場合と、世帯全員が非課税の場合等の条件ながらも、家族介護の慰労金として年10万円が支給されることになりました。しかし、条件があまりにも厳しいために、平成14年度の受給対象者はわずかに1名とのこと、受給額が年間10万円と少ないことも対象者が少ない要因とも思われます。仮に、月10万円の支給とすると、年間120万円の支給額です。要介護度5のケースが施設に入所するとなると、1割の利用料金、自己負担分を差し引いてもサービスの給付費が年間約380万円です。家族介護慰労金を120万円支給しても260万円の給付費が浮く計算になります。サービス給付費が被保険者の保険料に大きくはね返っているわけですから、政府に対しては家族介護慰労金が利用しやすいように、その改善を求めるべきであるということも指摘をしておきたいと思います。

 制度がスタートして3年。ケアマネージャーは、ケアプランを立てるのに、利用料金が払えるようにサービスを減らしてプランを組み立てることがほとんどだと訴えております。地域のお年寄りや2号被保険者の皆さんからも保険料の重い負担に払いやすいように引き下げてほしいなどの訴えや相談が相次いでいます。県民所得が全国の約7割と所得が低い沖縄県、その中にあって、さらに市民所得が低い本市において、介護保険料の平均5,680円、これは生活実態からはかけ離れた金額です。無年金者を初め、少ない年金や収入で生活を余儀なくされている市民の皆さんには重すぎる負担として受けとめられるのは当然であります。本市においては、1号被保険者の滞納者も既に出ております。このままですと、将来介護が必要になっても介護サービスが受けられなくなってしまいます。また、利用料の1割負担は介護サービスの抑制になっています。中でも低所得者が差別排除されています。日本国憲法第25条には、人間が人間らしく生きる権利が保障されています。だからこそ、最低限の生計費で暮らしている人々から税金はとらない非課税の制度がありました。この介護保険制度は、そのような皆さんからも保険料を徴収するわけですから、本当に深刻です。しかも、こういう皆さんに1割の利用料の負担を求めるわけです。この料金が払えないのは当然のことではないでしょうか。全国の進んだ430を超える自治体では、既に独自の減免制度が実施されています。那覇市では昨年、そのための財源が一般会計から2,000万円が計上されています。本市においても保険料や利用料金の減額、免除の早期実施が切望されております。国に対して、その早期実施を要求するとともに、その間の市の独自の減免実施のための予算計上を切に求めて討論を終わります。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 議案第5号 平成15年度糸満市介護保険特別会計予算、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 23人



○議長(大城正行君) 起立多数であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第12号 糸満市介護保険条例の一部を改正する条例について、本案に対する討論を許します。



◆22番(菊地君子君) 議案第12号 糸満市介護保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。

 今回の改正は、3年ごとの介護保険料の見直しに伴う条例の改正であります。その内容は、保険料率の第6条の介護保険料率について大きな改定があります。介護保険料の負担については、第1段階、第2段階、第3段階というふうにわかりやすく説明をしたいと思います。

 現行の第1段階では、これまで所得が1万5,000円以下の皆さんが該当をしておりました。この皆さんの年間の負担が2万3,340円でした。今度の条例改定により、この第1段階の皆さんが3万4,080円になります。順次、第2、第3、第4、第5段階まで引き上げられることとなり、特に第5段階についても、これまで7万20円でしたが、今度から10万2,240円とする内容になっており、市民1人平均の介護保険料は5,680円ということであります。我が党はたとえ国の制度とはいえ、市民の生活実態に見合った改正であるかどうか、地方自治の本来の目的である住民の暮らし、福祉を守る立場に立っているか、住民の目線で今度の条例改正がなされているかどうか、この立場から判断をいたしました。沖縄県民は、戦後20年余にわたって、アメリカの統治下に置かれ、戦後現在に至る今日まで、基地あるがゆえに相次ぐ事件や事故に苦しみ、基地あるがゆえに経済の発展も阻害されてきました。基地があって繁栄をするというのであれば、全国の75パーセントの基地を抱える沖縄は、全国一裕福な県でなければならないのではないでしょうか。だからこそ、復帰当時の佐藤総理も沖縄県民に償いの心を持って当たるとして、特別措置を約束したのであります。

 ところが、戦後この方県民所得は相変わらず低く、全国平均の7割、年金に至っては全国平均の約4割だと言われています。失業率は全国のトップ、国保の滞納率も全国トップであります。糸満市民はどうでしょうか。県内11市の中でも市民所得は低い方です。しかも長引く不況の中で、リストラや失業であえいでいます。不況の引き金になったのは、97年の消費税の引き上げや医療保険制度の改悪、年金制度の改悪等により、わずか1年での9兆円もの国民への負担増にあったと言われております。9兆円もの負担増をわずか1年間という短期間で強行したのは長い自民党政権の中でもかつて行われたことがない、初めてのことでありました。国民の将来不安を助長させ、消費不況を招き、今日のデフレとなっています。経済の回復も見られない中で、ムネオハウスに見られるように相変わらず続く、政治と金の絡んだ政官財の癒着政治に国民の怒りは当然ではないでしょうか。

 そればかりか、自民、公明、保守の連立政権による医療保険の改悪、さらなる年金の改悪等、国民への負担増、痛みの押しつけに、国民が反旗を翻した象徴的なできごとが長野県の知事選挙ではなかったでしょうか。ゼネコン奉仕の大型公共事業ではなく、脱ダム宣言を行い、社会保障の充実を訴え、我が党も推薦をした田中知事の当選、誕生であります。長野県では、介護保険制度の減免の確立や30人学級の実現等、県民本意の政治の模索が始まっています。地方自治本来の目的を見据え、住民の目線に立った、住民が主人公となる政治が今本当に求められているのではないでしょうか。少ない年金で生活をしているお年寄りや少ない所得で苦しい生活を余儀なくされている市民に目を向け、心を配る政治こそが求められているのではないでしょうか。市民の苦しみを我が苦しみとして、たとえ国の制度であっても、大学院大学問題ですぐに要請行動をとったのと同じように、日本一高くなる本市の介護保険料に市民がどう思っているのか、いかに苦しんでいるのか、その実態を国に対して訴え、要請することも必要ではないでしょうか。それが市民の負託に真摯にこたえる姿勢ではないでしょうか。

 今回の条例改正による介護保険料の月平均5,680円は、市民生活の実態にはほど遠いものがあります。特に低所得者層の負担をどうしたら軽減できるのか、全国の431の自治体では三原則遵守と国からの指導がありながらも、地方自治の本旨を貫く独自の減免を実施しているのであります。我が党が要求し、一般質問でも取り上げ続けた独自の減免を御検討いただいたことは、評価はいたします。けれども説明によると100万円程度の申請減免とのこと、あらゆる角度から分析を行い、市民の願いにこたえる独自の減免の確立や保険料の引き上げの凍結のための最大限の努力を求めて討論を終わりたいと思います。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 議案第12号 糸満市介護保険条例の一部を改正する条例について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 23人



○議長(大城正行君) 起立多数であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

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○議長(大城正行君) 議案第17号 沖縄県都市交通災害共済組合規約の変更について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第17号 沖縄県都市交通災害共済組合規約の変更について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

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○議長(大城正行君) 議案第19号 負担附きの寄附の受納について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第19号 負担附きの寄附の受納について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

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○議長(大城正行君) 議案第6号 平成15年度糸満市公共下水道事業特別会計予算、議案第7号 平成15年度糸満市水道事業会計予算、議案第13号 新糸満市企業誘致条例の制定について、議案第14号 糸満市漁港管理条例の制定について、議案第28号 糸満市観光農園施設の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第31号 工事請負契約の一部変更について、議案第32号 あらたに生じた土地の確認について、議案第33号 町の区域の変更について、以上8議案を一括して議題といたします。

 8議案については、その審査を経済建設委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆14番(玉城隆一君) 本経済建設委員会に付託のありました議案第6号 平成15年度糸満市公共下水道事業特別会計予算、議案第7号 平成15年度糸満市水道事業会計予算、議案第13号 新糸満市企業誘致条例の制定について、議案第14号 糸満市漁港管理条例の制定について、議案第28号 糸満市観光農園施設の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第31号 工事請負契約の一部変更について、議案第32号 あらたに生じた土地の確認について、議案第33号 町の区域の変更について、以上8議案について、会議規則第102条の規定により、委員長報告を行います。

 議案第6号 平成15年度糸満市公共下水道事業特別会計予算。

 本案は、歳入歳出をそれぞれ15億1,569万円とするものであり、地方債として、公共下水道事業債2億7,900万円を計上し、一時借入金の最高限度額は3億円であります。

 予算の主な内容は、2款1項1目新設改良費の浄化センター建設設計工事委託料4億8,800万円、公共下水道工事請負費3億2,817万5,000円、この工事地区は、マリノベーション地区、南土地区画整理地内、潮平地内、兼城地内、新屋敷地内等であります。また、2款1項2目施設管理費の浄化センター維持管理業務委託料6,500万円、汚泥処理委託料3,390万5,000円、3款公債費は元金償還が1億9,050万7,000円、利子償還が2億2,595万3,000円であります。

 歳入では、下水道使用料2億1,588万7,000円、下水道事業国庫補助金5億4,200万円、一般会計繰入金で4億7,751万9,000円、下水道事業債2億7,900万円となっております。委員会審査において、那覇市水道局では、上下水道事業が一緒で徴収等も一緒にやっている状況であり、本市も同様にできないかとの提案もありました。また、普及率の向上に頑張ってほしいとの意見もありました。審査の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しております。

 議案第7号 平成15年度糸満市水道事業会計予算。

 本案は、業務の予定量として、給水戸数1万9,389戸、年間総給水量691万5,288立方メートルであります。

 収益的収入及び支出の予定額は、収入で第1款事業収益に14億9,584万円を計上し、支出の第1款事業費に14億5,530万円を計上してあります。

 また、資本的収入及び支出の予定額は、第1款の資本的収入に1億9,992万9,000円を計上し、第1款資本的支出に3億8,958万6,000円を計上してあります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億8,965万7,000円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするとのことです。

 企業債の限度額9,180万円、一時借入金の限度額3億円、職員給与費1億5,833万8,000円、交際費20万円、たな卸資産の購入限度額は1,516万3,000円と定めてあります。

 主な建設改良費は、新垣地区送配水管布設工事、八重瀬配水池築造工事等であります。委員会審査において、平成15年度水道料金収入の対前年度落ち込みについての質疑に対し、前年度の渇水時における節水広報等による落ち込み分を踏まえて予算計上したとのことでありました。また、委員より、有収率の向上と修繕費及び請負工事とのかかわりの質疑に対し、有収率の向上を図るため、有収率の低い地域を年次的に改良工事を進め、その結果、前年度の修繕費が減になっており、それを踏まえて予算計上したとの説明でした。審査の結果、賛成多数で原案可決すべきものと決しております。

 議案第13号 新糸満市企業誘致条例の制定について。

 本案は、平成14年4月1日付で施行された沖縄振興特別措置法で、本市が「情報通信産業振興地域」及び「産業高度化地域」に指定されたのを受けて、本市への立地企業に対し、固定資産税の課税免除等の優遇措置を行うなど、引き続き企業誘致を推進するため、条例を制定するとのことです。

 この条例は、平成19年3月末で効力を失うとのことであります。委員会審査において、情報通信産業関係が追加され、固定資産税免除期間は5年間とのことでありました。また、情報通信産業を誘致するためのインフラ整備や基盤整備が必要ではないか、そしてまた、もっと処分しやすいように対処すべきではないかとの提言などがあり、今後、マルチメディアテクノセンター周辺の整備を検討していきたいとのことでした。審査の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しております。

 議案第14号 糸満市漁港管理条例の制定について。

 本案は、平成14年4月1日付で漁港法が漁港漁場整備法に改正されたことに伴い、法の題名及び事業の名称を引用している条項について、条例を改正する必要が生じたため、条例を全部改正するものであります。

 改正の主な要因として、プレジャーボートが多くなり、現行法では対応できないとのことでありました。この条例でいう漁港管理は、市が管理している喜屋武漁港に適用されるとのことであります。漁港使用料は、漁業者は無料であり、プレジャーボート等に対して徴収されるとのことでありました。委員会審査において、委員より、使用料、占用料は県に準じて定めたとの当局の答弁に対し、もっと値下げしてもいいのではないかとの提言もありました。審査の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しております。

 議案第28号 糸満市観光農園施設の設置及び管理に関する条例の制定について。

 本案は、糸満市観光農園施設の設置及び管理に関する条例を制定するもので、来る4月1日から施行するものであります。観光農園の管理は、糸満観光農園株式会社に委託することが可能とのことであります。また、営利目的の者に対して、利用料金を徴収されることが定義され、その利用料金は、上限額が設定されており、利用料金の設定については、その上限額の範囲内で糸満観光農園株式会社にゆだねるとのことでありました。委員からは、市内の諸団体の利用に対しては、利用料金は配慮すべきであるとの意見がありました。そしてまた、観光農園に対する不安、あるいは期待の声もありましたが、ぜひとも成功させてほしいとの委員全員の意見でありました。審査の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しております。

 議案第31号 工事請負契約の一部変更について。

 本案は、平成14年11月29日に議決された、「糸満地区養殖場消波堤工事(4工区)」の工事請負契約の一部が変更されたものであり、3,783万8,000円を増額し、2億3,313万8,000円で契約するものであります。

 この工事は、現在90メートルある消波堤を10メートル追加するものであります。審査の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しております。

 議案第32号 あらたに生じた土地の確認について、議案第33号 町の区域の変更についてを一括して報告いたします。

 新たに生じた土地の場所は、糸満市西崎町1丁目4番11及び13の前面にある漁港施設用地の地先公有水面外6件で、面積は22万8,374.61平方メートル、坪に換算すると約6万9,000坪であります。この場所は、糸満漁港の特定漁港漁場整備事業に伴い、フィッシャリーナ用地、漁村再開発施設用地、漁港施設用地、漁港利用調整施設用地及び漁港環境施設用地の埋立てを施行しているとのことでありました。

 また、この新たに生じた土地を西崎町1丁目の区域に編入したいとのことであります。委員より、どうして1丁目かとの質疑に対し、その方がベターとのことでありました。審査の結果、議案第32号、議案第33号とも全会一致で原案可決すべきものと決しております。

 以上で、委員長報告を終わります。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。



◆18番(玉城和信君) 議案第33号 町の区域の変更について質疑いたします。

 まず、4点ほどお伺いしたいと思います。

 西崎町1丁目に変更となるということでありますが、この西崎町というのは、水産高校の方は西崎1丁目、「町」がついていないんですね、そのことについてなぜそうなっているのかお伺いしたいと思います。

 また、住居表示の関係はどのようになるのか、1点目の関係もあろうかと思いますが、その辺のことについてもお聞きしたいと思います。

 それと、報告にもちょっとあったんですが、この一帯は1丁目からすると2キロ以上離れているんじゃないかというふうに思われますけれども、本市のこれまでの旧糸満町については、非常に番地の方が飛び地になっているということで、住居表示等々いろいろやらなくちゃいかないということで、ずっと以前から話は出ておりますけれども、なかなかこれができないんでありますけれども、この場合もこれだけの距離が離れて、いわゆる飛び地のような状況になっているのであり、このことについて報告がありましたけれども、もっと詳しい質疑の内容をお聞きしたいと思います。

 それと4点目、4丁目の隣であり、一般的には4丁目になるんじゃないかなと、4丁目の枝番になるのかな、それともまた、もう1点は、西崎は何丁目までですかね、今現在6丁目までですか、その後の方の丁になるのが妥当じゃないかと思うんでありますが、この辺についての質疑がどうなっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時45分)

(再開宣告午後0時45分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆14番(玉城隆一君) ただいまの和信議員の質疑にお答えしたいと思います。

 まず1点目です。「西崎町」、そしてまた「西崎」と町がつかない、それはどうなっているかと、そういう質疑がなかったのかというのが1点目の質疑ですが、特にその点に関しての質疑はございませんでした。

 それと2、3、4点目は、大体同じ質疑だと思いますので、私報告でも申し上げましたのはですね、これは皆さん方の提案の地図のとおりですね、どうして1丁目かと、そういう我々の委員からの質疑に対して、その方がベターだろうと、それ以上の答弁はございませんで、また質疑もございませんでした。以上であります。



◆18番(玉城和信君) 委員長の報告はあったんですが、この場合、漁港区域だということで当局は、現場説明でやっていたと記憶しておりますけれども、私はやはり、漁港区域であれば漁港の部分だけをまた西崎町何丁目というふうにつくった方がよりいいんではないかなというふうに思ったわけでありますが、また、これからフィッシャリーナ、マリノベーション構想がどんどん広がっていくわけでありますから、西に広がっていく、海に広がっていくというふうになれば、縁起をかついで8丁目、末広がりで、ずっと慶良間まで糸満市が広がっていくというふうな、またこういうふうな発想もあってもいいのではないかというふうに思ったんですが、こういった質疑はどのようなものだったんでしょうか、お伺いします。



◆14番(玉城隆一君) 和信議員の質疑にお答えいたします。

 特に、その点に関しての突っ込んだ質疑応答はありませんでした。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を終了いたします。

 議案第6号 平成15年度糸満市公共下水道事業特別会計予算、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第6号 平成15年度糸満市公共下水道事業特別会計予算、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 25人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

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○議長(大城正行君) 議案第7号 平成15年度糸満市水道事業会計予算、本案に対する討論を許します。



◆23番(浦崎暁君) 議案第7号 平成15年度糸満市水道事業会計予算に反対する立場から討論を行います。

 同会計予算は、昨年の条例改正に基づき、水道料金を値上げした予算になっております。料金の改定率は7.8パーセントの値上げの率でした。改定前の水道料金でさえも市民の間からは、糸満市の水道料金は高いとの声があったにもかかわらず、市当局は値上げに踏み込みました。地方公営企業法第3条において、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運用されなければならない」と経営の基本原則を明確にしております。私たち沖縄県は全国一高い失業率、全国一低い県民所得の深刻な状況におかれ、本市でも市民生活は依然として厳しい状況が続いております。水道事業は、本来の目的である公共の福祉の増進の観点に立った運用や市民に安くて本当においしい水が提供できることを強く求めて討論を終わります。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 議案第7号 平成15年度糸満市水道事業会計予算、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 22人



○議長(大城正行君) 起立多数であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第13号 新糸満市企業誘致条例の制定について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第13号 新糸満市企業誘致条例の制定について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第14号 糸満市漁港管理条例の制定について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第14号 糸満市漁港管理条例の制定について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第28号 糸満市観光農園施設の設置及び管理に関する条例の制定について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第28号 糸満市観光農園施設の設置及び管理に関する条例の制定について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第31号 工事請負契約の一部変更について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第31号 工事請負契約の一部変更について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第32号 あらたに生じた土地の確認について、本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議案第32号 あらたに生じた土地の確認について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

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○議長(大城正行君) 議案第33号 町の区域の変更について、本案に対する討論を許します。



◆18番(玉城和信君) 議案第33号 町の区域の変更について賛成の立場でありますが、討論をいたします。

 先ほどから委員長報告、総務委員長、民生委員長、経済建設委員長、これまでにない委員長報告の中身になっており、私はこの市議会が非常に活発になったなというように感激をしているところであります。これからも委員長の皆さんは、委員会で質疑をされた部分について、詳しく、そして要点をついた報告をしていただければ、この糸満市の発展のためにつながるというふうに思っております。

 それでは、意見を述べたいと思います。

 この町の区域の変更についてでありますが、先ほど質疑をいたしましたけれども、あえてこの1丁目にするというふうなことにつきましては、あまりにも離れすぎているんではないかというふうに思うのであります。そういうことで、でき得れば近くの4丁目なり、または極端な話でありますけれども、私なら町名を新たにつくると、マリノベーション構想が大きく広がっていきます。そして慶良間まで広がるというふうな状況でありますから、先ほどは、末広がりで8ではどうかというような話もしましたけれども、私の考えとしては「マリン町」というふうな名前はいかがかと思います。お互い、発想の転換というのが大変必要なんですね。ただ、これまでの前例踏襲主義というふうな形をとらずに、新たな発想で、そして糸満市を発展させるという意味では、私はこのマリノベーション構想があり、糸満市は海で発展していくというふうなことでありますから、マリン町ではいかがかなというふうに提起をしておきたいと思います。以上です。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 本案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 議案第33号 町の区域の変更について、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 26人



○議長(大城正行君) 起立全員であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時59分)

(再開宣告午後2時05分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 議案第1号 平成15年度糸満市一般会計予算を議題といたします。

 本案については、その審査を予算・決算特別委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。



◆19番(大城美智子君) それでは委員長報告を行います。

 本予算・決算特別委員会に付託のありました議案第1号 平成15年度糸満市一般会計予算については、それぞれの所管の分科会に分割付託の上、慎重に審議をいたしました結果、お手元に配布してあります委員会審査報告書のとおり、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、質疑に際しては、分割付託部分に係る各常任委員長の補足答弁をお願い申し上げ、委員長報告といたします。



○議長(大城正行君) 委員長報告に対する質疑を許します。



◆18番(玉城和信君) 委員長報告に対する質疑をしたいと思います。

 私は、先ほども演壇で述べたように、各常任委員長の皆さんの今回の委員長報告はすばらしいものであるというふうに、今褒めたばかりでありますけれども、今の委員長報告は非常に残念でなりません。委員長というのは、委員会でどのような質疑をなされたか、そしてどういう点が問題になったかというふうに報告するのが当然のことであります。ものの文献によれば、その審査又は調査の経過と結果を本会議で報告し、全議員がよく聞き、質疑し、討論後に賛否を決めるものであるから非常に重要であるというふうなことが書かれております。そういうふうなことで、少なくとも委員長はこれまで4期の議員を経験しているし、ベテラン議員だというふうに私は認識をしております。そしてまた民生委員会に所属しておりまして、分科会の中でもそれなりのことを質疑をしたと思います。また、会派調整というふうな場がありまして、この会派調整の中で、当然熟知しているものだというふうに私は認識をしているわけであります。そういう意味においては、ある一定程度の報告はあってしかるべきだというふうに思ったのでありますけれども、これまで過去においても残念ではありますけれども、このことがないのであります。報告がなかったのでありますので、それに対する質疑を行いたいと思います。

 まず、一般会計が総額200億円を超すものでありますので、私は、このような200億円を超す予算に対して、これだけの報告ではあまりにも我々議員が何をしていたのかというふうなことであります。そして、各常任委員会の質疑時間の時間数を調べたのでありますけれども、ちょっと時間が足りなくて、経済建設委員会だけを見てみますと、11時間49分質疑が行われております。ほかのところも同様なものだと思いますけれども。そういうふうなことで、我々全議員がこの1年間の大きな糸満市の予算を審議しているわけでありますから、議員が何をしているかということを当然全市民に知らしめなければいけないわけであります。そういうことで、あえて私はこの場から質疑をしたいと思います。

 まず、歳入の方の市税についてでありますが、その市税の4項の市たばこ税についてであります。私は委員会でも質疑をしたわけでありますけれども、その中において、当局は、たばこ税というのは当然本市で消費された、買われたものについての税額がこの本市に下りてくるというふうなことを知っているかと思ったんですけれども、これは知らなかったわけであります。そして、調べてみますと1本につき2.668円というふうなことが出ております。さらに7月1日からは2.977円というふうに増税されるようであります。その増税分が3,300万円余になるようであります。そういうふうなことで、当然このことについて、本市で消費する分については本市で買うと。その質疑の中で、部長は、健康問題を考えるんでたばこを買えというふうなことは言えないというふうなことでありましたけれども、それは論点が違うんじゃないかということであります。つまり、糸満市で買って旅行に行くとか、また那覇に仕事に行くとかというふうなことをやることによって糸満市に税収が入ると、出勤をしたが那覇でたばこを買って吸って糸満に帰ってくるというふうなことではいけないということであります。そのことについての啓蒙活動については、どのようにやるかという質疑を私はしたわけでありますが、このことについて委員長の御答弁を願いたいと思います。

 次に、歳出の方で、議会費についてでありますけれども、議会の委託料の反訳料についてでありますけれども、この反訳料というのは時間の方で料金が決まってくるようであります。この平成15年度予算では390万円になっております。平成14年度は307万円でありまして、ふえているわけですね、この予算年度、15年度ですが、このふえているものについて、なぜふえるような要素になったのか。私は、議会答弁等について、私、一言議長に申し上げたいんでありますけれども、この反訳料は、長くなればなるほど料金が上がるわけです。1時間3万円というふうなことでありますが、そういうふうなことでは議長の方でもでき得る限り、いらない答弁はさせないと、必要な分だけさせるというふうな議会運営をしていただきたいのであります。この委託料の会議録反訳料についてどのような質疑がなされたのかお聞きしたいと思います。

 次に、総務管理費でありますが、大学院大学の方が、これまでの予算項目からすると総務の企画財政課の方に入っていたのでありますけれども、平成15年度予算にはこれが入っておりません。私は、昨日、議会運営委員会で、逆転の妙案はどういうものがあるかということで申し述べ、提案をしたわけでありますけれども、これが全体の意見にはなり得なかったのであります。そして、昨日、岩崎産業に行きまして、この岩崎産業の所長とお会いいたしました。私が申し上げたいのは、以前に、夜11時半ごろだったでしょうか、伊礼議員から酒を飲んでいるから来いと、今ごろからまた酒クェーがユビッサーと思って、行きたくないなというふうに思ったんでありますけれども、非常に重要であるから来なさいというような命令口調でありました。それで行きましたら、ある糸満の有識者と言われる方々が、この今の糸満市の大学院大学の誘致はもう恩納村に決まっているような新聞報道であるから、何とか糸満に逆転させる妙案はないかというふうなことでこのことを考えているから、今から披露するから聞きなさいというふうなことで、我々聞いたわけでありますが、その妙案というのは、岩崎産業の土地を全部寄附をさせなさい、そして、この寄附をさせるかわりに、岩崎産業が20年前に計画しておったリゾート開発、つまりヨットハーバー、ホテル等々いろいろありましたけれども、それを全面的に市長が認めるような協力をしていく。というふうな話でありました。

 私は非常に、本当の逆転ホームランというのはこれだなというふうに一緒に話したわけでありますが、その中で、また4′区域の…、先ほど町の区域の変更についての議案もありましたけれども、1万3,000坪のホテル用地がありますね、これ坪6万円ですね、7億8,000万円であるので、もし、その代替地として向こうを岩崎に有償か、無償かはわかりませんけれども、それなりの措置をしていくというふうなことになれば、これは可能性はあるんじゃないかというふうなことを岩崎の所長に申し上げたら、市長からその話があれば、非常にいい話だと、検討する余地がある、もし、市長からそういう要請があれば本社の社長に申し出て、そのことを検討するというふうなことがありました。

 ちなみに、この恩納村と糸満市の問題につきましては、既に市長、議長も行かれまして、恩納村は79億円の造成費と土地代があるようでありますけれども、先日の要請では62億円、用地代が48億円、造成費が14億円ということで、恩納村より低くなっておりますけれども、今新聞報道ではそういうふうなことがあまり報道されていない。岩崎産業の所長も非常に残念がっていました。それを市長が、なぜそういう要請をしたんだということを、大々的に新聞報道なり、記者会見なりをさせるような手だてをしないのか、非常に残念であると私は思っております。ですから、早急に記者会見や新聞広告等をやるべきだと思うんでありますけれども、そのような予算も計上していくべきではないかと思うんでありますけれども、このことについて質疑の中で出たのかどうか、また出たのであればどのようなものが出たかお伺いをしたいと思います。

 次に、農業関係の方で、畜産業についてお伺いいたします。

 畜産業の方で、原材料費、悪臭対策費がありますけれども、これは座波保育所の関係について、市長はあの一帯、座波保育所の一帯については、モデル地域をつくって悪臭対策をするというふうなことがありましたけれども、わずか30万円の予算であります。これは15農家の方々に、1件当たり2万円のバイオK2というものを配布するようでありますが、この分に、座波保育所周辺の畜産業の方々の対策について、どのようになっているのかお伺いをしたいと思います。

 次、7款、商工費についてお伺いをいたします。

 私、一般質問でも申し述べましたけれども、ダイエー糸満店が撤退をいたしました。その対策費として、この予算のどの部分にあらわれているのか、そのような審議がなされたのかお伺いをしたいと思います。

 次に、土木費についてであります。

 委託費の道路台帳整備委託料でありますけれども、現場説明の中でも何回か議員の方々からお話がありましたけれども、道路工事が幾つもあると、そういう幾つもあって、早く整備して道路台帳に載せて、地方交付税を獲得すべきだ、多くすべきだというふうな議論がありましたけれども、その問題について、早く工事を済ませて道路台帳に載せ、その分の交付税等々を獲得するような質疑がどのように行われたのかお伺いをしたいと思います。

 同じ、土木費であります。都市計画費でありますけれども、住居表示審議会の報酬がありますけれども、予算が見当たらないのであります。この住居表示というのは、当然旧糸満において非常に複雑な状況にあります。そういう複雑な状況を早期に解消していかなければいけないというふうなことで、住居表示はすべきだというふうなことでありましたけれども、旧糸満においては、まだ一向に進んでおりません。西崎の方が先行している形でありますけれども、3丁目方面はまだ、もちろん住居表示も進んでいないし、私がいつも主張しております番地方式でやるべきだと、市のやる方法ではだめだというふうなことを言っておりまして、この分がとまっていていまだ進んでおりません。とまっているからこそ、また旧糸満の方を早くすべきだというふうに思っているわけでありますが、この分についてはどのような形で質疑がなされたのかお伺いをいたします。

 次に、同じ土木費の方でありますけれども、区画整理事業の方であります。

 区画整理事業につきましては、私どもこの糸満市も財政危機だというふうなことで、また工事も非常に少なくなっております。景気がデフレ不況の中、厳しい状況にありますけれども、この厳しい状況の中で、どのような形で予算をふやし、そしてまた本市が潤うかというふうなことを考えなければいけないんでありますけれども、その中で私は区画整理事業をどんどん進めていくべきだというふうな考えを持っているわけであります。幸いにして、潮崎町が塩漬け町になりかねない状況にあります。そういうことで、この塩漬け町を土地区画整理事業を行うことによって、この用地を交換分合したり、いろんな方法をやっていくならば、この潮崎町も売れるというふうに思います。そしてそうなりますと、売れた場合には税収もふえるというふうに考えるわけであります。そしてまた、旧糸満の土地区画整理事業を進めることによって、非常に工事がふえて潤っていくんではないかと、まちもきれいになるし。

 それともう1点は、こういうふうな同意を取らなくちゃいけない問題については、当然議員の皆さんが頑張る必要があります。私は、市長は27名の議員がおりますから、この27名の議員を大いに活用するということを考えるべきだというふうに思うのであります。議員の皆さんも、市長から頼まれれば嫌という言う人は少ないだろうと思います。そういう意味で、この区画整理事業の工事が今決められている分以外に、なかなか進んでいない、武富の方は進んでいるようでありますけれども。旧糸満においてどのような形でこれから進むのか、この将来の展望については、どのような議論をなされたかお伺いをいたします。

 次に、住宅建設費のことであります。

 私は、常々、この公営住宅については、75パーセントの国からの補助があり、そして家賃対策補助金等々があるので、決してマイナスにはならないんだというふうなことでありますが、今回の予算では費目存置だけになっているわけですが、私はこの件について、補正予算でも組んで、早期にやるべきだと思うんでありますけれども、この考えがどのような形で質疑されたのかお伺いをしたいと思います。

 次に、教育費についてでありますが、小学校費の学校管理費の賃金の部分であります。

 私は、一般質問でもお伺いをいたしましたけれども、障害児の就学について、ヘルパーをつけるべきだというふうな主張をしたわけでありますが、この予算にはこのヘルパーの予算が入っておりません。恐らく賃金の部分に入るであろうというふうなことで教育長の方からは聞いたわけでありますが、この件についてどのような質疑がなされたのかお伺いをいたします。

 次に、図書館費についてであります。

 図書館費につきましては、財政が厳しいということで1,125万円の前年度の予算でありますけれども、今回は半分の580万円というふうな計上をされております。今、本市の図書費が少ないということで、他の市町村に行く方もおられるようであります。そういう意味では、本市のすばらしいこの図書館を大いに活用させ、糸満市民をより知識豊富で、教養豊かな糸満市民にするためにもやはり図書の充実は必要かと思います。この図書費の減額について、どのような質疑がなされたのかお伺いをいたします。以上です。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時25分)

(再開宣告午後3時00分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆21番(砂川金次郎君) 玉城和信議員の質疑にお答えをいたします。

 議会費の中の委託料、会議録委託料の増について、なぜふえたかということの質疑でございますが、ふえた理由は、特には一般質問者が非常にふえていると。それから委員会記録の時間がふえているのが主な原因であります。平成15年度は、平成14年度の実績に基づいて計上されてございます。

 それから、大学院大学誘致の取り組みに対する予算措置についてお尋ねでございましたが、これについては、予算措置がされていないため質疑はございませんでした。

 それから、小学校費のヘルパーに対する予算措置についてお尋ねでございましたが、これについては、予算計上されていないため質疑はございませんでした。

 図書館の備品購入についてでございますが、これは財源を理由に要求額の半分しか認められなかったということでございます。特に、備品購入については、図書館の基本にかかわる問題であるという指摘もございまして、市長もお呼びをして、ぜひとも補正なり、それから次年度からの取り組み、予算計上を強く要望されました。委員の中からは、常に糸満市の中央図書館には行かずに、お隣の豊見城市の図書館に行っているんだよというふうな痛い指摘もございました。

 以上で、答弁を終わります。



◆11番(喜納正治君) ただいま、和信議員から委員長報告に対する質疑がありました件、市たばこ税についてありましたが、今度の市たばこ税の分科会での質疑におきましては、この市たばこ税は人口割でやっているのか、それとも市町村で消費されたたばこでやっているのかということの質疑があって、その中で、ちょっと休憩を挟んで、当局側に調べてもらいました。そして調べてもらった結果、平成13年度から各市町村で消費された本数に1本当たり2.668円を掛けたのが市のたばこ税として入ってくるということであり、今回は、前年度より776万2,000円多く入ってきているということでありました。また、今回、滞納繰越分があるのはなぜなのかという質疑もありまして、その点は、当局の答弁では、5業者が今糸満市のたばこ納入者がいるんですけれども、その中の1社が営業をやめて、その分だけ290万6,000円なんですけれども、月々50万円分納しておりますので、それは入ってくるとのことでありました。確かに、先ほど7月からは1本当たり2.977円になるので、大変その点も多くなるんじゃないかと、3,300万円も多くなるんじゃないか。それならば、市当局、市民部長としても、たばこは本市で買って旅行に行くようにという宣伝もやっていいんじゃないかということでありました。そして当局としましては、市民部は健康にさせる部でありますから、市民部長としてはたばこを消費しなさいということはあまり言えないんじゃないかということもありましたが、ただ、たばこ吸いなさいというわけじゃなくて、他市町村に行くあるいは仕事に行くときにおいては、本市からたばこを買って行ったら市の税収もふえるということはアピールすべきだということもありまして、当局としましても検討をしたいという答弁がありました。

 以上、たばこ税については、このような審査が行われました。報告を終わります。



◆14番(玉城隆一君) 玉城和信議員からただいま質疑がございました。経済建設委員会関連が6点ほどありましたので、1点ずつ確認してお答えしたいと思います。

 まず1点目、農政関係の畜産業。座波保育所の悪臭対策はどうなっているかということでございますが、この点は、今予算で30万円、これの内訳は15農家分ですね、限度額2万円の現物支給。当局としては、これをできるだけ広域的にやっていきたいと、その範囲内ですね。そういうお答えでございました。

 2点目の商工業。ダイエーが撤退いたしまして、その商工振興に係る対策はどのようになっているかという点でございました。ダイエーさんのその後の対策は特にやっていませんが、西崎地域と字糸満地域において、地域と協議してやっていると、進行しているということですね、協議しながらやっているということでございます。

 3点目の土木ですね。現在、多くの道路工事をやっておりますが、これも和信議員の持論で、できるだけ早く整備して台帳に記載して、交付税の交付を早く受けた方がいいんじゃないかと、そういう議論でございますが、・・・・・・・・・・・・・・・・、特にこの議論は、今回の予算の審議においては特になかったと、そういうことでございます。

 4点目、住居表示。これも費目存置で予算がついていないという御指摘でございますが、特にその点に関して質疑はなかったということを報告したいと思います。

 5点目、区画整理事業は大変大事でですね、どんどんやっていくべきだと、そういう質疑でございますが、特に、委員の質疑、糸満南土地区画整理事業ですね。今、字糸満でやっておりますが、それ以外に字糸満でそういった議論はなかったかという点でございますが、この点も、御指摘の字糸満での今後の区画整理の議論はなかったということを御報告したいと思います。

 6点目、住宅建設も費目存置でおいていると、その点に関しても今審議で特にそういった議論はなかったということを御報告したいと思います。

 以上でございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時11分)

(再開宣告午後3時11分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆14番(玉城隆一君) 取り消しいたします。

 ただいま私、報告の中で、質疑の趣旨、交付税の入ることですから、その点で「・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」これを取り消しします。以上です。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時12分)

(再開宣告午後3時12分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 お諮りいたします。

 委員長報告に対する質疑を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告に対する質疑を終了いたします。

 議案第1号 平成15年度糸満市一般会計予算、本案に対しては、當銘孝男君外3名からお手元に配りました修正の動議が提出されております。これを議題とし、提出者の説明を求めます。



◆25番(當銘孝男君) では、議案第1号 平成15年度糸満市一般会計予算について、地方自治法第115条の2及び会議規則第17条の規定により、修正案を提出してありますので、説明を申し上げます。

 本修正案の内容を申し上げますと、歳出4款衛生費の2項1目清掃総務費、19節負担金補助及び交付金の糸満市豊見城市清掃施設組合負担金「7億4,415万4,000円」から4,000万円を減額し、「7億415万4,000円」として、14款予備費の「1,000万円」を4,000万円増額し、「5,000万円」とするものであります。お手元に配布してありますように、歳入歳出予算事項別明細書のとおり修正するものであります。それでは、修正案の趣旨を申し上げます。

 4,000万円の根拠は、新炉建設に伴う覚書の履行そのものであります。その覚書は、平成7年7月21日に、糸満市長と豊見城村長で交わされているものであります。糸満市・豊見城村が共同で組合を設立し、管理運営をする清掃施設が前回の施設、昭和50年8月建設同様、今回も糸満市の行政区域内に新設することをかんがみ、豊見城村は糸満市に対し誠意を示すものとして、平成8年から平成12年度まで各年4,000万円ずつ、総額2億円を支払うものとするとしてあります。豊見城村は、平成8年から平成11年まで4年間はきちっと支払いをしていますが、約束をほごにして平成12年度分の残り4,000万円はいまだに支払っておりません。いくら覚書が法的な拘束力がないとはいえ、行政機関同士から見れば契約、協定に準ずる意味合いを持つものであります。豊見城市は、信義にもとる行為を行っています。2億円の支払いは糸満市で建設する大きな条件でありました。

 建設の際、本市では土地の確保のため、用地の交渉、環境悪化問題での市民運動等で苦慮しつつも、地域での説明会を幾度となく展開をして、地域の理解を求めてきているものであります。万一誠意金を受け取ることができないとなると、行政間の信頼を損なうもののみではなく、市民から、行政や議会に対して不信感と大きな財政的な損失をこうむることになります。本市は毅然とした態度を示していかなければなりません。

 したがいまして、豊見城市が本市に支払うべき4,000万円を平成15年度の本市の負担分の予算から、減額して予算措置していくことが妥当であると考え、本修正案を提出するものであります。

 以上のことを申し上げまして、提案理由といたします。議員各位の御賛同をお願いいたしまして説明を終わります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時17分)

(再開宣告午後3時17分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時18分)

(再開宣告午後3時45分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 修正案に対する質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって修正案に対する質疑を省略いたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時46分)

(再開宣告午後3時53分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 委員長報告及び修正案に対する討論を許します。



◆1番(新垣新君) 観光農園事業については、賛成する立場でありますが、一部指摘して討論を行います。

 全国の第三セクター等のテーマパークのほとんどが倒産したり、苦しい経営を強いられていることは周知のことであります。観光農園の…。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時54分)

(再開宣告午後3時54分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆1番(新垣新君) 議案第1号 平成15年度糸満市一般会計予算の委員長報告に賛成する立場でありますが、一部指摘して討論を行います。

 全国の第三セクター等のテーマパークのほとんどが倒産したり、苦しい経営を強いられていることは周知のことです。観光農園の事業計画について五つ指摘します。

 1、営業収入について、レストラン、バーベキュー、パーラー、喫茶、その他軽飲食の観光農園の事業計画書を読みましたが、現在の景気状況はデフレ経済であります。その厳しい景気情勢を御存じなのでしょうか。5年間で約1億3,000万円との事業計画書のシミュレーションがありますが、この1億3,000万円の売り上げについて、観光農園の営業収入の見直しをもう一度要請します。また、収入条件の中に、消費単価等の年率を1.5パーセント上げると事業計画書にありますが、もう一度この消費単価等の年率1.5パーセントを見直し、検討していただきたいことを指摘します。

 2、宿泊施設について、当初計画の中に、宿泊施設の計画がありましたが、例えば民間の宿泊施設は稼働率が約60パーセントです。観光農園では、30パーセントの計画でありますが、本員の考えは、基本的にこの宿泊施設は民間ができることは民間に任せる、並びに民間に活力を与えることがよいと考えています。宿泊施設を民間施設と共同で観光農園を考えていただきたいことを当局に指摘します。

 3、アセローラワインの売り上げについて、アセローラワインの売り上げ達成が、事業計画書にシミュレーションされていますが、今の現状を把握しているのでしょうか。現在、アセローラがうまく活用されているのは、例えばエステの中にアセローラパック、アセローラ入浴。そして普通に市販されていることを示せば、アセローラジュースやアセローラヨーグルトなどのアセローラに対する需要が相当あります。また、現在のアセローラワインだけで売り上げを目指すと同時に、民間との共同でアセローラに対する商品開発を検討していただきたい。現在のデフレ状況では、アセローラワインの売り上げは厳しいと本員は指摘します。

 4、民間の営業と観光農園の営業について、民間では、営業のノルマが達成したら給料がアップされることがありますが、糸満市の財政状況では給料アップは厳しいと本員は考えています。また、民間営業は、売り上げを上げるためにツーリスト会社と提携をし、一生懸命ハングリー精神で頑張るからこそ成り立つ、観光農園はバブルの発想であり、民間との営業方針を比較して考えていただきたいことを指摘します。

 5、専業農家への助成、補助等について…。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時59分)

(再開宣告午後4時00分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆1番(新垣新君) 5、専業農家への助成、補助等について、現在の観光農園のアセローラ専業農家への件についてですが、観光農園と本部町の並里パッション組合の比較をしますと、アセローラについて、観光農園は1キロ当たり約700円、並里パッションのアセローラは1キロ当たり約1,000円。観光農園でアセローラ専業農家を進める中では、やはり副業をしないと生活が非常に厳しい。また、並里パッション組合では年2、3回のボーナスがあります。もちろん、アセローラの売り上げ状況を見てボーナスがあるそうです。このように糸満市の財政が厳しい中で、ボーナス年2、3回、それは本当に厳しいんではないだろうか、糸満市の観光農園の専業農家へ対する補助、助成等を推進、または考えていただきたいと私は思います。

 以上、申し上げましたが、観光農園事業が失敗がないように、中期、長期的にわたって民営化等を考えるべきだと指摘しておきたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時03分)

(再開宣告午後4時03分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆1番(新垣新君) 最後になりますが、観光農園事業を進める観点からも重要な、農家の所得を推進していくこの観光農園事業、失敗がないように再度、もう一度見直しをして、私の指摘した五つをぜひ考えていただきたいことを申し上げて討論を終わります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時04分)

(再開宣告午後4時08分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆1番(新垣新君) すみません。先ほどの専業農家の助成、補助について訂正して、再度討論いたします。

 アセローラだけの栽培農家は、生活が厳しく、副業でもしなければ生活ができないそうです。例えば、300坪のアセローラ畑で1.8トンの年間の出荷量がある糸満市観光農園のアセローラは、1キロ当たり700円で買い取っているそうです。しかし、本部の並里パッション組合では、1キロ当たり1,000円、また1年間の売り上げの状況に応じてボーナスが2、3回あるそうです。もちろん、このアセローラ専業農家の生活の向上を推進していくためには、補助や助成等を検討していくことを当局に要請並びに指摘します。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時09分)

(再開宣告午後4時10分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) 議案第1号 平成15年度糸満市一般会計予算について、反対の立場から討論を行います。

 歳入12款使用料及び手数料、2項2目衛生手数料、1節ゴミ処理手数料としてごみ袋、シールの代金5,839万円が計上され、歳出には4款衛生費、2項1目11節需用費に、消耗品費としてごみ袋、粗大ごみ用のシール代等約2,613万円、12節役務費に指定ごみ袋シール取り扱い手数料等659万7,000円が計上されています。歳入歳出の差額は2,566万3,000円で、ごみ袋及びシールから約2,566万円の収益を得ていることになります。我が党はごみ処理手数料を市民負担にするべきではないと主張してきました。ごみ袋については、少なくとも資源ごみ袋並みの価格にするか、ごみ回収は無料にするべきであるということを指摘しておきます。市民への負担を減らすという立場から、この問題については認めるわけにはいきません。

 平成14年から生ごみ処理機設置費補助金が計上されるようになり、平成15年度も5機分10万円が計上されています。我が党が要求してきたもので、このことについては評価いたします。ただし、市民要求が5機以上あれば、増額についても積極的に検討していただきたいと思います。

 歳出3款2項4目保育所費、13節委託料について、法人保育園入園児童への運営委託料が定数弾力化込みで予算が計上されています。平成13年度は、115パーセントの弾力化で児童の受け入れを行い、待機児の解消に努力が払われました。しかし今年度は110パーセント程度で、5パーセントの減であります。定数の弾力化による待機児童の解消は、必ずしもベターな方法とは言えません。しかし、スペースの面等基準を満たしているとのことであれば、当面の待機児童解消の苦肉の策として120パーセントの弾力化を求めるものであります。保育所を利用したいが、認可保育園はいっぱいで入所できないという相談も相次いでおります。今年の待機児童は200名を超えるようです。待機児童の問題の最終的な解決方法は、当然公立保育所の増設にあること並びに認可外の保育園の法人化の推進にあるということも指摘をしたいと思います。

 障害児保育事業については、那覇市は重い障害があっても健常児とともに受け入れる対応を最大限努力しております。本市においても、保護者の意向を尊重し、可能な限り対応していくことを求めてまいりました。昨年から受け入れのための努力がされているとのことで、評価をすると同時に、十分な保育体制とノーマライゼーションの観点をさらに重視していただけるように要望するものであります。

 歳出3款民生費について、1項5目老人福祉費、13節委託料については、7,293万円が計上されておりますが、前年度比マイナス983万4,000円となっており、多岐にわたって減額の計上になっています。まず、生きがい活動支援通所事業委託料については、介護保険制度の導入以前から利用されていたデイサービス利用者のサービスを低下させないという立場から、たとえ自立と判定されても介護保険制度導入後もサービスを継続すると、前上原市長が我が党の要求にこたえて約束をし、継続されてきたものであります。しかし、今回80名の利用者から40名に削減するとして480万円の減額であります。市の一般財源負担は、そのうちのわずか86万4,000円です。利用者の皆さんは、少なくとも3年以上にわたって利用して来られた皆さんです。週に1回のデイサービスの利用をとても楽しみにしておりました。あの笑顔が本当に忘れられません。削減の撤回を求めるものであります。

 在宅介護支援センター運営事業委託料についても641万7,000円の減額です。現場の皆さんは、体制の維持が困難になるのではないかという大きな不安を抱えています。しかも、福祉用具展示紹介費はばっさり全額カットです。実態把握加算費も594万円の減額であります。現場の皆さんには、説明し、納得してもらったとのことでありますが、減額によって不安なこと、困ることはないかということを聞く姿勢が欠けていたのではないでしょうか。委託をしている以上は、一方的な押しつけではなく、現場の声をよく聞く姿勢が必要ではないでしょうか。

 19節負担金補助及び交付金は、訪問介護利用者負担助成事業補助金についてであります。いわゆるホームヘルパー派遣事業でありますが、介護保険制度の導入以前から利用しておられた場合には、介護サービス利用料金の1割負担ではなく、3パーセントとするという軽減措置がとられていたものであります。今年度から6パーセント負担とするということであります。ほとんどの利用者が低所得者の非課税世帯であります。3パーセントの負担になったときにも、ホームヘルパーを断ったり、利用回数を減らさざるを得なかったケースがあったということを聞いております。だからこそ、もとの無料にすべきであると我が党が要求したサービスであります。負担増により、前回同様の事態が大いに懸念をされます。改善策を講じることを求めます。

 20節扶助費の家族介護慰労助成金については、条件があまりに厳しいために、対象者が少なく、平成15年度は平成14年度の半分の50万円に減額計上されております。条件の緩和と増額を国に対して要求することを求めて討論を終わります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時17分)

(再開宣告午後4時18分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆26番(伊礼哲雄君) 議案第1号 平成15年度糸満市一般会計予算、予算そのものは総体的に否定をするものではありませんが、原案の修正を行うべきとの認識を持っておりますので、修正案に対して賛成の討論をいたします。

 修正案の内容は、歳出4款衛生費の2項1目清掃総務費中、19節負担金補助及び交付金の糸満市豊見城市清掃施設組合負担金7億4,415万4,000円から4,000万円を減額し、7億415万4,000円とし、そして14款予備費の1,000万円を4,000万円増額し、5,000万円とするものであります。簡単に申し上げますと、豊見城市から本来本市に支払うべく4,000万円を糸満市豊見城市清掃施設組合負担金からカットをして、予備費に計上すべきものとの案でございます。

 御承知のように、ごみ処理施設及びし尿処理施設は、本市と豊見城市とが共同で建設をし、ごみ処理やし尿処理を合理的、効率的に行うための広域的な重要な施設であります。その建設場所は、もともと両市村でおのおの分担するとの当たり前の約束でありますが、豊見城村は場所の選定ができずに、当村の必死の願いにより、やむなく両施設とも本市に建設をせざるを得なくなったものであります。本来ならば、豊見城村に建設されるべきであったもので、行政の怠りを糸満市が肩がわりをして世話をしたにもかかわらず、恩をあだで返すような行為を断じて許すわけにはまいりません。

 では、4,000万円が支払われるべき根拠でありますが、これは糸・豊清掃施設組合新炉建設に伴う覚書によるものであります。

 この覚書の中身を申し上げますと、ごみ処理施設建設に係る条件等に関する覚書で、この覚書は平成7年7月21日に、糸満市長上原宜成、豊見城村長嘉数成勇との間で交わされているものでありますが、「糸満市長上原宜成と豊見城村長嘉数成勇の両者間において、糸満市にごみ処理施設を建設する条件として、下記の事項に合意したので、覚書に連署の上、おのおの1通を保有する」ということで、その中身を申し上げますと、1項目に、糸満市・豊見城村が共同で組合を設立し、管理運営する清掃施設が前回の施設、すなわち昭和50年8月建設同様、今回も糸満市の行政区域内に新設することにかんがみ、豊見城村は糸満市に対し誠意を示すものとして、今後5年間、いわゆる平成8年から平成12年度までに各年4,000万円ずつ、総額2億円を支払うものとすると、こういう覚書であります。そのほか、附帯条件として四つ設けられておりますが、その方については割愛をさせていただきたいと思います。

 豊見城村は、平成8年から平成11年までの4年間は、それぞれきちんと支払っておりましたが、約束をほごにして、平成12年度分の残り4,000万円を支払っておりません。糸満市は、この覚書に基づいて、平成12年11月27日付で、豊見城村に対し、ごみ処理施設建設に係る条件等に関する覚書に基づく平成12年度分の納入方について請求をいたしておりますが、返ってきた回答がこうであります。「糸・豊清掃施設組合新炉建設に伴う特別負担金について、覚書に基づく2億円問題について、この問題は、約1年余りにわたり、豊見城村行政内部、議会で大きな議論となり、またその後の村長選挙でも大きな争点となった経緯があるので、一連の経過を追って説明を申し上げ、豊見城村の考え方を述べさせていただきたい」と、こういう文書になっているわけであります。

 この件は、糸・豊清掃施設組合が新炉建設に当たり、平成7年7月21日付で、元糸満市長上原宜成氏と前豊見城村長嘉数成勇氏が、糸満市へ誠意を示すものとして5年間で2億円を糸満市に支払いする内容の覚書を締結しております。年が明けて平成8年3月定例議会で覚書に基づき、糸満市へ初回分として4,000万円を支払う内容を含んだ、平成8年度予算案が、議会の理解を得られず否決をされました。新年度予算が否決されることは、住民生活に著しく影響を与えることから、年度最終日に臨時議会を開催し、新年度予算を再度提案をしました、これに対し、支払いを反対する議員より、予備費に組み替えた4,000万円を庁舎基金に積み立てる修正案が提案され、賛成多数により可決されました。約1年経過後の平成9年3月定例議会においても、執行部は、再度糸満市へ4,000万円を支払うため、平成8年度一般会計補正予算案を提案しましたが、その際、2件の修正動議が提出をされました。1件の修正動議は、支払いを反対する議員より提出され、内容は、糸満市へ支払う予定の4,000万円を庁舎基金積み立てへの修正動議でしたが、賛成少数により否決されております。もう1件の修正動議は、支払いを賛成する議員より提出され、内容は2億円を支払いする覚書に問題がないか審査する間、予備費へ組み替える内容の修正動議が賛成多数で可決されました。平成9年臨時議会が開催され、予備費へ組み替え修正された4,000万円を糸満市へ支払いする歳出化と、残り4年間で1億6,000万円債務負担行為を設定した平成9年度一般会計補正予算案の提案があり、多くの質疑を受け、総務財政委員会へ付託され、継続審査となりました。執行部は覚書にある支払い履行のため、平成9年臨時議会が開催され、継続審査されていた平成9年度一般会計補正予算案の委員会報告がなされました。委員長報告終了後、多くの質疑応答がありましたが、糸満市への支払いを反対する議員より、この議案はまだたくさんの問題点があり、引き続き審査をする特別委員会設置の動議が提案されましたが、賛成少数により否決されております。また、支払いを賛成する与党議員からも執行部より提案された糸満市へ支払いする4,000万円の歳出化と4年間で1億6,000万円支払いする債務負担行為の案に対して、債務負担行為3年間への期間短縮と支払い金額1億2,000万円に減額した修正案が提案され、これが賛成多数で可決されています。

 したがいまして、糸満市へ支払いする特別負担金は1億6,000万円が議会で議決をされたことになりました。これを受けて平成9年5月29日に4,000万円、平成10年5月26日に4,000万円の計8,000万円が前村長によって支払いされております。しかし、その時点になっても特別負担金支払いについて、野党議員の理解が得られない状況にあり、平成10年6月定例議会で支払いに反対する議員より、糸・豊清掃組合負担金に関する調査特別委員会設置の動議が提案され、賛成多数により可決し、調査特別委員会が設置されました。その後、約2カ月間の調査活動の後、特別委員会の調査結果を報告するため、平成10年臨時議会で調査特別委員会での調査の経過と結果の報告がありました。内容は、覚書の法的性格の問題、債務負担行為の問題、特別負担金の使い道の問題等を含め、支払いについての賛否両論の質疑応答が延々と繰り返されました。その約1カ月後の平成10年9月に村長選挙があり、新炉建設に伴う2億円問題が選挙の大きな争点となりました。選挙の結果、現村長の金城豊明氏が当選し、同年11月8月に、新村長に就任しております。就任と同時に、執行部として、この特別負担金問題についてどう対応するか慎重に検討した結果、行政は継続であり、議会で議決した1億6,000万円について支払いすべきものと判断しております。年が明けて、平成11年2月、新年度予算編成時に与党議員との調整の中で、再度この問題が大きな議論となりましたが、1億6,000万円については議会で議決されており、当然支払いすべきものとのことで、与党議員を説得し、何とか理解を求めて平成11年4月30日に4,000万円、翌12年5月16日に4,000万円の計8,000万円が現村長によって支払いされております。

 残り4,000万円については、これまでの議会審議の経過及び住民監査請求等の動きがある状況を踏まえて、平成11年5月7日に、糸満市前助役と豊見城村助役、さらに平成12年10月20日に、糸満市の新助役、長嶺助役でございますが、豊見城村助役との間で1億6,000万円で合意できないかと話し合いを行ってきたところでございますが、調整がつかずに現在に至っています。上記、経過を踏まえた場合、行政の長としてこの特別負担金は、1億6,000万円支払いすべきものと判断せざるを得ないと思っております。したがいまして、このような本村の事情を御賢察の上、御理解賜りたいと、このようにしてまさに経過が示すように、豊見城市の政争の具、議会のせいにして豊見城市は支払う意思を全く持ってございません。

 私たち会派は、平成13年3月定例会、一昨年の3月定例会でありますが、平成13年度糸満市一般会計予算を、地方自治法第115条の2会議規則第17条の規定により、修正案を提出いたしました。修正の内容は、豊見城村から当然支払うべき4,000万円を歳入の20款7項雑入、歳出で14款1項予備費で計上しましたが、市民クラブ、市政クラブ、尚武会、公明党、平成クラブの5会派と喜納議員の賛同が得られず、残念ながら否決をされました。否決した議員の討論の趣旨はこうであります。覚書に基づく4,000万円の強い請求意思を表示するとの大義名分はよいのであるが、合理性が認められない。5月31日の出納閉鎖までは、税徴収への最大限努力をすることであり、その結果として未納があった場合は、次年度への滞納繰越として補正予算を措置すべきであるとし、切れ目なく債権留保の観点から早急に一連の行政事務の流れに準ずるべきと述べています。ところが、6月定例会以降、そんな動きが議会の中で一切ないのであります。どうしたのでしょうか。実に、寂しい限りであります。

 私は、豊見城市の議員と接触する機会がありまして、その場で言われました。糸満市は債権放棄をしたのですかと失笑され、身もふたもありませんでした。実に情けないものでありました。提案理由の説明にありますように、いくら覚書が法的拘束力がないとはいえ、行政機関同士からみれば、契約や協定に準ずる意味合いを持つものであります。豊見城市は、信義にもとる行為を行っています。2億円の支払いは、糸満市に建設する大きな条件でありました。建設する際、本市では土地確保のための用地交渉、ダイオキシンの問題など、環境悪化問題での住民運動等で苦慮しつつも、地域での説明会を幾度となく開催をいたし、地域の理解や市民の理解を求めてきたところであります。

 私たち糸満市は、手をこまねいていてそれでいいんでしょうか。この迷惑料として支払うべき金額を履行してもらわないと、行政間の信頼を損なうのみでなく、地域住民や市民に対して大変な不利益を与えるし、私たちが手をこまねくことによって、行政や議会が市民の信頼を失ってしまいます。約束の金額を予算の中に計上して、何としても4,000万円を履行させるという、こういう姿勢が今求められているんではないしょうか。今まさに、私たちの議会の強い意思を示すことが大切だと思うのであります。我々議会がそのことを具体的に示すことによって、我々の要求すべき当然の4,000万円の徴収につながってくるとこのように私は強く確信をいたすものであります。残念なことに、今のところ委員長報告、原案賛成者討論の中に、この修正案について触れていないというところに寂しい限りであります。市民を敬愛してやまない良識ある議員の皆さん。我々は市民の代表であります。市民に不利益を与えることがないように、私たちは議会のとるべく措置を具体的に実行していくことが肝要ではないでしょうか。よって賛成の討論といたします。



◆17番(照屋仁裕君) 議案第1号 平成15年度糸満市一般会計予算について、委員長報告に賛成し、指摘して討論を述べます。

 歳出3款1項3目身体障害者福祉費、13節の委託料であります。糸満市障害者生活支援センターの予算が1,500万円要求に対して、413万4,000円組まれております。本事業は、平成14年度の10月からスタートし、14年度は6カ月で441万4,000円あります。今回の本員の一般質問に対して、賃金職員の増については認めてもらいました。市当局は答弁で、予算減の主な原因は、新年度は備品の購入がないことや、そして一番大きな要因としては、国庫補助事業から一般財源化されたからであるとも答弁しております。厚生労働省の社会・援護局障害保健福祉部企画課の資料があります、読み上げます。

 障害者に対する相談支援体制について、今後の相談支援体制について、平成15年度以降の障害者に対する相談支援については、支援費制度のもと、支給決定事務等中心的な役割を担う身近な市町村において、支援費対象サービスの利用援助を初めとして、一般的な相談支援機能の役割を担うことになる。市町村は、これまで身体障害者について、こうした機能を担ってきたところであるが、今後は、新たに知的障害者及び障害児も対象として一般的な相談支援の役割を担うことになる。したがって、サービスの利用援助等、一般的な相談支援については、障害の種別にかかわらず、身近な市町村において、総合的に相談支援機能を担っていくことが期待されている。一方、都道府県においては、市町村の相談支援をバックアップし、より専門的な相談支援に対応するとともに、広域自治体として、市町村域を超えた地域全体の相談支援体制の調整等に当たっていただくことになる。市町村、都道府県のこのような役割は、支援費制度の施行に伴い、どこの地域においても整備されるべき一般的な機能であり、市町村、都道府県が担うべき本来的な機能と言える。また相談支援事業は、地域の社会資源の状況等に応じて、地域の主体性を生かして、弾力的に運営していくべきものである。

 こうしたことから、実施主体が特定され、画一的な運営になりがちな補助事業よりは、地方交付税による対応が適当であることから、従来国庫補助事業として行ってきた市町村障害者生活支援事業及び障害児地域療育等支援事業については、一般財源化を行ったものである。また、これら2事業の一般財源化に当たっては、地方特例交付金及び地方交付税により、従来の国庫支出金の半額ずつが措置されているほか、基準財政需要額に算入されることとなっている。したがって、これまで国庫補助事業として行われてきたこれらの事業の意義、必要性を国として否定したわけではなく、むしろすべての市町村及び都道府県で取り組んでいただくべき重要な事業との位置づけを行ったものであり、財源措置もされていることから、これまで実施してきた市町村、都道府県においては、当然ながら引き続き実施していただくべきものである。なお、平成15年度以降の都道府県、市町村におけるこれらの2事業に係る取り組みについて、報告していただく予定もある。となっています。

 要するに、一般財源化はされても地方特例交付金及び地方交付税により、従来の国庫支出金の半額ずつが措置されるほか、基準財政需要額に算入されるとなっています。そして、平成14年12月26日に、同じく厚生労働省から事務連絡で、「一般財源化の意味は、事業を廃止するものではなく、むしろ地方交付税措置を通じ、地方公共団体の自主性を尊重しつつ、事業を推進することにあります。障害者の地域支援に当たり、身近な相談支援体制を構築することは極めて重要な課題であり、国としても、今後とも専門的な研修、技術支援等、積極的な支援に努めていくこととしていますので、各自治体におかれましては、この趣旨を踏まえ、事業のさらなる推進をお願いします」とあります。当局は一般財源化の趣旨を踏まえて、円滑な事業運営が図られるべく予算の確保を図るべきであります。

 当局は、答弁の中で他市の状況も見たいと言っておりました。既に同事業をしている那覇市、名護市は予算満額の1,500万円であります。そして今年10月からスタートする石垣市が660万円、宜野湾市が750万円、浦添市が700万円と、どの市もほぼ満額の予算を計上という情報も得ております。

 一般質問でも申し上げましたが、昨年10月にスタートして半年にもならないこれからという時期に、まだまだ地域に埋もれている障害者の生活支援を必要とする方々に対して、障害者生活支援センター機能を低下させてはなりません。

 以上を指摘して賛成討論といたします。



◆23番(浦崎暁君) 議案第1号 平成15年度糸満市一般会計予算について、反対する立場から討論を行います。

 6款農林水産業費、その中の農業振興費、そこの農薬購入補助金についてです。

 そこでは500万円から345万6,000円に減らされました、約150万円の減です。現在、日本の農業をめぐる状況は、農作物の輸入自由化や価格の暴落などにさらされ、非常に厳しい状況で、沖縄の農業も、本市の農業も同様な状況になっております。また、農作物の輸入急増で、残留農薬の問題や遺伝子組み換えの問題がクローズアップされるなど、地域住民も消費者の方々も農業の現状を本当に憂えております。食の安全や環境への関心がこれまで以上に高まり、農業の再建を願う声が広がっております。消費者や農家の間でも同時に農薬の問題も取りざたされ、大きな関心事になっております。野菜売り場には、低農薬野菜、有機肥料栽培などのさまざまな野菜が人気で、より安全な食を求める消費者が増大しております。これまで農薬補助制度は、多くの農家の支援策となってきました。今回減らされたのは、実績に伴うものだとの当局の説明を受けましたが、これからは安全な食を求める消費者のニーズに合う農作物栽培への補助制度の創設が求められております。ただ単に、農家に対し補助を減らすのではなく、新たな栽培技術の導入や制度創設、その指導への補助制度の導入をすべきです。

 そして6款1項1目農業委員会費について、これは農業委員会定数削減での人件費に伴う減ですが、昨年の定員削減の動きに、基本的に反対などと表明した前農業委員会の意見書では、反対の理由に、未整備農地が多く、今後土地改良事業を推進する必要があることや地下ダムの問題、耕作放棄地等の農地活用を進め、担い手農家、新規就農者の育成を行うための活動の強化、今後の農業は集落営農を目指す必要があるため、農業委員の役割が増大していることを明らかにしました。ますます農業委員会の果たす役割は非常に重要になっております。しかし、残念ながら定数削減は強行されました。農業委員会の研修等の充実や農地パトロール、その強化など、農業委員会のスキルアップを強く求めて討論を終わります。



◆18番(玉城和信君) 議案第1号 平成15年度糸満市一般会計予算の修正動議に対して賛成の立場で討論を行います。

 まず、修正動議について意見を述べたいと思います。

 先ほど當銘孝男議員から提案がありまして、そして伊礼議員からるるその発言がありましたので、私は多く申し上げるつもりはありませんけれども、基本的に私ども、この修正動議につきましては、豊見城市と糸満市の信義の問題だと思うんです。1億6,000万円は納めてありますけれども、あとの4,000万円がまだということでありまして、この件につきましては、既に訴訟が起こっており、1審では破れておりますけれども、しかしながら、これまでし尿処理場の問題、そしてまた以前の焼却炉の問題についても覚書でやってきたわけでありますから、当然、覚書が法的根拠はないにしても、道義的に見ても当然約束は果たすべきだというように思うのでありますけれども、これがほごにされております。この本動議について、今議員の皆さんは賛成しているのか、反対しているのかはっきり意見を述べておりません。私は、これは私ども議会議員として、豊見城市に対してどういう態度で臨むのか、そしてまた当局をどのように応援するのかというふうに考えなければいけないと思うんですね。ですから、私ども議員が当局、山里市長を応援して、裁判でも頑張れ、そして豊見城市からも4,000万円は絶対とるぞというふうな気持ちにならないといけないんじゃないでしょうかね。ですから皆さんが、この修正動議に賛成しないということそのものが糸満市はどうなってもいいのかなというふうに疑問を感じるわけであります。

 そういうことで、私は何回もこの件につきまして意見も述べました。全く、伊礼議員、當銘議員と同じ意見でありまして、ぜひともほかの議員の皆さんが賛成していただくことを切に願うものであります。そのことによって、マスコミ等も騒ぐし、そしていろんな形でこの問題をあおり立てることによって市民の意識も変わってくるんじゃないかなというふうに思います。

 それともう1点、こちらには6名の一部事務組合の議員がおります。一部事務組合の議員が向こうで管理者、市長に対して、この予算を向こうでも修正案を出すように、市長が修正した予算を出すように皆さんから応援していただきたい。豊見城市には、この4,000万円については支払うべきだというふうな議員もおります。そういうふうなことであれば、当然10人のうち7名以上はこの考えに同意するものと思います。そういうことになりますと、議長を除いても6対3で、この予算も、そしてまた条例の改正もできると私は思います。そういう意味でこの4,000万円を獲得するために一部事務組合の議員が頑張っていただきたいなと思います。

 それでは、この修正動議の4,000万円については終わりまして、次に、予算の件について指摘をしたいと思います。

 委員長報告について、一応反対ということではないんです。その部分だけについて反対であって、ほかの部分については私は賛成であります。そういうことで、ほかのものについて指摘をしながら討論を行っていきたいと思います。

 平成15年度の一般会計予算211億3,000万円の予算でありますけれども、もう既に、本糸満市においては平成15年度末で地方債が250億円になります。非常に厳しいなというふうに感じているわけであります。人口1人当たりにいたしまして、50万円弱の借金ということになるんですね。そういうことを考えますと、本当に真剣に考えないとこの糸満市はどうなるのかなというような気がするわけであります。さらにまた、今年度予算においては、基金からの繰入金が16億円、そしてまた起債も25億6,000万円ということでありまして、純然たる糸満市の本来組むべき予算というのが、財源というのが本当にこれだけあるのかなと、211億円あるのかなと非常に心配をするわけであります。ですから、私はこの予算は粉飾予算ではないのかなというふうに危惧するところであります。

 そういうことで、税収をどんどんふやすと、そしてまた埋立地、潮崎町を売却して、また公社からの繰入金もふやすというふうな気概を持たなければいけないと思うんです。

 さらにまた、次に申し述べますけれども、むだ遣いの件でありますけれども、私は一般質問で申し上げましたけれども、この庁舎も1坪当たり121万5,000円というふうなことを調べてびっくりしたんですね。これはむだ遣いじゃないのかなと、本当にこのような金額がかかるのかなと、1坪当たり121万5,000円なんですよ。それが本当にそうなのか。私はこの一般会計の中で…、つまり補助事業は別として、自己財源でやる工事等については、県の歩掛りをもとにして積算するんではなく、自由競争入札、民間と同じような方法を取ればこのような多額な予算はかからないだろうというふうに思っております。そういう意味で、この予算211億円でありますけれども、粉飾予算にならないように市長も頑張っていただきたいというふうに思います。

 それでは、各項目について少しずつ触れていきたいと思います。

 歳入についてでありますけれども、たばこ税についてであります。質疑もいたしましたけれども、1本当たり2.668円ということでありまして、私は決してたばこをたくさん吸ってくれというふうなことは申し上げません。しかしながら、たばこを吸う方々は糸満市で買って他市に出かけて行くと、決して他市町村から買ってくるということではなくてですね。ですから旅行に行くときにも糸満市で、どうせ吸う方は吸います。そういうふうなことを申し上げたつもりであります。千葉県の松戸市でありますけれども、すぐやる課という課をつくった市長、松本清という市長でありますけれども、彼は市長になって税収をふやすにはどうすればいいのかということで、このたばこ税について増収を図ったようであります。駅に市の出先機関を置いて、そこに東京に通勤する方々に、松戸市からたばこを買って行くようにというふうなことを啓蒙して、チラシを配ったりして、そして3億円の増収をしたようであります。この前、人口を調べてみたら48万6,000人だったと思いますけれども、そういうふうに、いろんな形で税収をふやすという、小さいところでも、何でもいいから税収をふやす、歳入をふやすというような努力が、それぞれ市長を含めてすべての職員がそういうように考えていけば、この糸満市もまたむだ遣いを減らして税収等々、歳入がふえてくるんではないかというように思います。このたばこ税につきましては、7月1日からはさらに2.977円になるようでありますので、3,600万円の増収になるようであります。そういうことで、ぜひとも部長は健康のこといろいろありますけれども、これとは別次元の話でありますので、このことを踏まえて啓蒙活動をやっていただきたいというふうに思います。

 次に、議会費であります。

 先ほど質疑でもいたしましたけれども、会議録の反訳委託料であります。これ1時間3万円のようであります。皆さん知っていましたか、おそらく知っていなかったと思います。我々は、本会議、また委員会でもそうなんですが、質疑をするときにそれなりの経費がかかっていることを考えなければいけないんですね。しかしながら、私ども一般質問においては、わずか25分しか時間がないんです、私たちは。でも当局はたっぷりあるわけですね、ですからたっぷり説明するということは、その分経費がかかるということを認識していただきたい。そういうことで議長、質問に対する答え以外については、答えさせないようにやっていただきたいというふうに私は議長に申し入れたいと思います。

 次に、総務企画の方でありますが、これは大学院大学の問題がこの予算に入っておりません、ということで、私はこの分についてもぜひ入れていただきたいなというふうに思ったんであります。先ほど申し上げましたように、大学院大学を誘致するためには、逆転ホームランを打つためには何が必要なのかというのを考えなければいけないと思うんでありますけれども、その妙案は先ほど申し上げたとおりであります。そして、まず国が今現在決めかねている、1月に決めようとしました、2月、3月延び延びになっております。それはなぜかというふうに理解しなくちゃいけないんじゃないかと思います。と申しますのは、糸満市にもチャンスがありますよと言っているんじゃないでしょうかね。糸満市に宿題をあげたんです、市長そう思いませんか。市長も努力をいたしまして、喜屋武の皆さんを説得して1万5,000円まで坪当たり落としたようでありますが、しかしながら、こういう小手先のものじゃなくて、思い切ったことをやるべきじゃないかなと思います。確かに、もう既に恩納村よりは安くなっております。しかしながら、もう1点私が申し上げたいのは、今市長が、細田担当大臣ですか、また野中広務前幹事長ですか、そういう方々にお会いしたようでありますけれども、小さくしかマスコミに載っていませんね。これをもっと大きく、大々的に宣伝する必要はないでしょうか。この糸満市の方が経費的に安いですよということが大々的に報じられることによって、どういう動きになるのかなというふうに考えるべきだと思います。そういう意味では、大きく記者会見をするなり、また予算を組んで大きく新聞に広告を出すなり、そういうことをやることが今逆転ホームランを打つための施策ではないかなというふうに思うのであります。

 次に、庁舎管理の光熱水費についてであります。

 これは太陽光発電の問題でありますけれども、光熱水費が4,000万円かかっておりますね、糸満市は。このうちの太陽光発電が400万円ということになるようであります。それで、皆さんにも一般質問で申し上げましたけれども、この太陽光発電が4億5,000万円かかっております。また、柱の部分が2,500万円かかっております。つまり4億7,500万円かかっているわけでありますが、そのうちの2億5,000万円はいわゆる一般財源となっております。それを返済する、つまり取り戻すためには、電気料で取り戻すためには60年かかるんですね、60年じゃあ気の遠くなる話ですね。耐用年数が20年、それでまたいろんなことをやって30年はもつというふうなことでありますけれども、60年、気の遠い話です。そういう予算があったらほかの方に使った方がよかったんじゃないかなと。このように省エネ大賞受賞ということで市の広報にも載っております。しかしながら、この大賞をもらうために2億5,000万円かかったということについては、よく認識していただきたい。これがむだ遣いではないかというふうに私は思うんであります。今、省エネ、クリーンエネルギー、糸満市がそれだけの余裕があるのかどうか、私は決してないというふうに思っております。確かにクリーンエネルギーを用いて環境をよくするということは、非常に重要なことでありますけれども、自分の身の丈に合わせた予算支出が必要ではないかというふうに思うのであります。

 次に、市民会館建設費と庁舎建設費について、少し指摘しておきたいと思います。

 市民会館建設について、ある議員の一般質問に対して市長は、PIF方式、そういうふうなことでやるとか、またリースバック方式でやるとかというふうなことでありましたけれども、私は、この一般財源でやる場合に、市民会館や庁舎建設についてはそういうふうな方法もとらないといけない時代になっていると思うんですね。これまで国の財政もある一定程度豊かでありました。しかしながら、今デフレ不況の中で財政が厳しくなっております。こういうように那覇市においては、第二庁舎をつくるようでありますが、この糸満市の庁舎の半分ぐらいの大きさだと思います、8,000平方メートルですから。これがリースバック方式でやると公共工事の6割というふうなことでありまして、そしてまた、年間1億円でリースをするというふうなことであります。そしてこれが10年かけて13億9,000万円で那覇市のものになるというふうなことであります。

 それともう1点、私先ほども申し上げましたけれども、この本の中で前例への挑戦ということでありますけれども、この群馬県太田市の市長のことでありますけれども、ここに書いてあるのが、庁舎建設費を300億円の半分150億円にしたということなんですね。くい打ちが終わり、基礎工事も進んでいる工事の中止を言い渡したと、まさか本当にやるのかと関係者は疑ったようでありますが、もう既に鉄骨などは発注済みで建てるばかりになっていたにもかかわらず、これを全面的に設計変更をしてやったというんですね、それは市長の決断ですね。ですから、この庁舎は上原博市長が計画をし、設計をしたということで、山里市長はこの庁舎はただつくるだけだったというふうに言う方々もいます。ですから、山里市長が本当はこんなにかかる必要はないにもかかわらず、上原市長がやったんだというふうな話もちょこちょこ聞くことがあるんですね。ですから市長には責任ないんだというふうな話もちょこちょこあるんですが、決してそうではないと思うんです。当時市長も収入役であり、三役であったんで、そういう面については、結果として山里市長がこの庁舎をつくって、市民負担も大きくなったというふうなことについては、自覚をして、これからの部分についてだけでもまた経費節減をやっていただかなければいけないものだというふうに思っております。

 次に、質疑もいたしましたけれども、収納対策室の問題であります。この収納対策室の賦課徴収費についてでありますけれども、これにつきましては、市税、国民健康保険税、介護保険税、老人保護者施設措置自己負担金、知的障害者施設措置自己負担金、身体障害者施設措置自己負担金、保育料というふうに、それぞれ七つの税金、または負担金を徴収しなければいけないんでありますけれども、私は相手からお金をとるということは非常に難しい仕事だと思うんですね。当たり前だと思っていても納得しないでいやいやながら払うのと、当たり前だと思って喜んで払う、この気持ちにさせるというのは徴収の方々の役割でもあろうかと思います。当然これは支払うべきだと思っていてもいやいやながら払う方もいます。

 特に国民健康保険税については、92パーセント以上の収納率を上げないといけないというようなことで、ほかの六つの負担金や税金は納めなくても国民健康保険税は納めて下さいというふうな形をとろうという思惑はあったんだろうと思うんでありますけれども、それが十分に生かされていないということは残念であります。ですから、先ほど申し上げましたように、ペナルティーが8,000万円あります。8,000万円のペナルティーが課せられないように、4,000万円を使い切ると。4,000万円を使って8,000万円をとる、そういうふうな考えを検討するとは委員会質疑の中で言っておりましたけれども、本気になってやる気があるかどうかですね、非常に消極的な感じも受けたんでありますけれども、部長、その点について積極的に、前例踏襲主義というのはやめて、これからぜひ新しいものにチャレンジをするんだというふうなことをやっていただきたいと思います。

 次に、畜産業費についてでありますけれども、悪臭対策費であります。

 この件につきましては、座波保育所周辺の悪臭対策については、モデルケースとしてつくるというふうな議会での発言でありましたけれども、今回2万円じゃこれはモデルケースにはなり得ないんじゃないかなと思っております。ですから、この件についてももっとふやして、子供たちの快適な保育環境をつくるようにやっていただきたいということを再度お願いをいたします。

 次に、商工振興費についてでありますが、私は、一般質問でも申し上げましたように、あのビルですね、当事者がおられるんで本当のことを言っていいのかどうかわかりませんけれども、3億円で売るというふうな話はありました。

ですから、あの建物3億円で買って、・・・・・・・・・、向こうに行ったらどうですかね。私はこの…。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時09分)

(再開宣告午後5時09分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆18番(玉城和信君) 今の発言について訂正したいと思います。先ほどのショッパーズの建物について、「・・・・・・・・・」ということについて取り消したいと思います。

 ショッパーズダイエー糸満店についてですね、3億円で売却するということになりますと、やはり本市が買い取るということも私は決して悪いことではないと思うんです。と申しますのは、あの売り場面積を考えますと、年間にして2,000万円の貸し賃が入ると思うんですね。そうしますと、決して損はしないと思うんです。あの一帯に地区公民館や、また文化センターをつくるという計画がありましたが、それをこれに振りかえるというふうな方法も考えていただきたいと思います。そのことによってあの一帯の活性化になるんではないかというふうに期待をするわけであります。そういう面で、ぜひ検討していただきたいなと思っております。

 次に、土木費の件でありますが、道路台帳についてであります。

 道路台帳の整備についてでありますけれども、糸満市は現場説明のときにも我々感じたと思うんでありますけれども、工事が多すぎる。その割りには小さく進んでいるということで、十何年間もかかっているところもあります。そういうところを早く完成させ、道路台帳に載せることによって地方交付税の算定にもなると。それとまた重量税も、私気づかなかったんでありますけれども、重量税も結構入るんですね。重量税のうちの4分の1は市町村に配分されるようであります。その場合も地方交付税と同じように道路の延長、そして道路の面積、農道も同じのようであります。そういう面で、ぜひ早く工事を進めていくというふうなことを考えていただきたいと思います。

 次に、都市計画総務費の住居表示審議会についてでありますけれども、旧糸満、本当に煩雑化しております。ぜひ、住居表示を積極的に進めるべきだと思うんです。もう戦後50年間、あんな状況では本当に大変だと思うんですね。そういう面では、ぜひ進めていただきたい。

 最後になりますけれども、図書館費についてであります。

 先ほども委員長の答弁にもありましたように、要求の半分しか認められなかったということでありますけれども、他の市町村に行くようなことでは本当にいけないと思うんです。この糸満市には立派な図書館があります。ぜひとも図書の購入をその年度年度において、立派な図書を購入して、糸満市の市民が本当に他の市町村に行かなくてもいいようなことをやっていただきたいということを要望するものであります。

 私項目を追ってるる申し上げましたけれども、やはり本市の予算、非常に厳しい財政状況の中でありますけれども、節約をし、そして予算を効率的に運用するならば、決して予算がないというふうには私は思っておりません。そしてまた、修正動議にありますように4,000万円をぜひとも獲得できるように、これはもう裁判に負ける可能性があるわけでありますから、裁判と言わずに、皆さん方の一部事務組合の議員が頑張り、そして市長をバックアップするというふうな意識を持ってやっていだければ絶対にできるものだというふうに信じております。

 以上をもちまして、私の修正動議に対しての賛成の討論を終わります。



◆24番(玉城英明君) 議案第1号 平成15年度糸満市一般会計予算について、反対する立場で討論を行います。

 まず最初に、歳入の各款にまたがって消費税が転嫁されております。

 天下の悪税消費税が導入されて、既に今年で15年目になります。政府自民党の消費税導入を引き金に、全国的な不況を招き、深刻な事態に国民生活を追い込んでいることは言うまでもありません。本市の平成15年度歳出約211億円に対する消費税が、実に約2億4,641万円、歳入の各款にまたがって11項目にわたって使用料へ172万9,000円が計上され、市民負担となっております。

 さらに、歳入における9款地方交付税についてであります。

 本年度は、前年度と比較で5億3,338万1,000円減額され、平成15年度交付税額は約9パーセント減額措置がなされているということであります。昨年、平成14年度は2億1,714万5,000円で、この2年間を通して実に約7億5,000万円減額され、当然、本市の財政状況の厳しい最大の要因であるといっていいでしょう。小泉政権のみずからの経済失政を地方財政へのしわ寄せ、痛みを押しつけていると言っても言い過ぎではないでしょう。

 次に、7款1項1目の国有提供施設等所在市町村助成交付金と13款3項1目総務費委託金、自衛官募集事務委託金であります。

 いずれも戦争につながる軍備増強を進めるものであり、絶対に認められない立場を明らかにするものであります。今議会中に、米英によるイラク攻撃が開始され、既に自衛隊のイージス艦も中東で、米軍の後方支援活動が行われているのであります。米軍基地が集中する私たちこの沖縄は、相手国から見れば敵国と見なされ、いつ攻撃を受けるかわからないという状況で、相次ぐ本土からの修学旅行や観光団などのキャンセルで、またまた沖縄の観光経済に大きな打撃を与えています。

 次に、10款教育費についてであります。

 毎年度、老朽化した学校校舎や体育施設の整備、学校プールの建設を要求してきましたが、今年度に糸満小学校の体育施設の改築予算が計上されており、評価はするものではありますが、年次ごとの計画がなされていないのが実態であり、改めて要求いたします。教育委員会総務及び学校教育課の需用費が財政上の都合で約10パーセント削減されている。また、社会体育においては、少年少女駅伝大会等の記念品のカットやスポーツ事業の取りやめ、成人式ではビデオの贈呈等の取りやめ、中央図書館の図書備品購入要求も50パーセントの削減など、本市の教育や文化に対する姿勢が財政上の都合によって、予算措置されていることが委員会審議で明らかになりました。

 さらに、議会費においては、時間外手当も50パーセント削減するという定例会2議会分の予算措置であるということでありました。

 さらには、学校図書費については、年々減少傾向にあります。どうしても必要な予算については、ここで改めて強く要求をいたします。

 予算の修正動議には、賛成であります。動議問題は先ほどるる述べられましたが、我が党ももう一度議会で全会一致して、アクションを起こす必要があるのではないかと思います。

 以上のことを述べて、討論を終わります。



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 委員長報告及び修正案に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって委員長報告及び修正案に対する討論を終了いたします。

 これより採決を行います。

 議案第1号 平成15年度糸満市一般会計予算に対する當銘孝男君外3名から提出された修正案について採決を行います。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 9人



○議長(大城正行君) 起立少数であります。

 よって本修正案は、否決されました。

 次に、原案について採決を行います。

 議案第1号 平成15年度糸満市一般会計予算、本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 18人



○議長(大城正行君) 起立多数であります。

 よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時22分)

(再開宣告午後5時40分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま提出者菊地君子君外3名の賛成者から議員提出議案第4号「健保本人3割負担増の凍結を求める意見書の提出について」が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第4号を本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議員提出議案第4号 健保本人3割負担増の凍結を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。



◆22番(菊地君子君) 議員提出議案第4号 健保本人3割負担増の凍結を求める意見書の提出について。この意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣に提出するものとしたいと思います。

 文案を先に読み上げたいと思います。



健保本人3割負担増の凍結を求める意見書



 長引く不況のもとで、国民の暮らしは厳しさを増し、将来の不安も高まっている。そういう状況の中で、昨年10月は高齢者の医療費自己負担増が実施され、治療の中断や薬を減らすなど、命と健康にかかわる深刻な事態も生じている。にもかかわらず、今度は4月からサラリーマンの3割負担が実施されようとしている。実施されれば、働き盛りの方々の命と健康が脅かされるだけでなく、医療費の増大を招くことは必至である。

 こうした中で、沖縄県医師会は勿論のこと、日本医師会や歯科医師会、看護協会、薬剤師会など医療関係団体から、患者負担増の凍結見直しを求める声が挙がっている。長期化する不況のもとで、給与所得者の年収も減少してきており、今回の負担増は給与所得者の生活を一層悪化させ、不況からの脱出をますます難しくする要因ともなる。

 よって、国においては、健康保険の医療費3割自己負担の実施を凍結するよう強く要望する。

 という、意見書の内容になっております。

 この問題について、今沖縄県医師会、日本医師会、薬剤師会、看護協会、そして並びに全国の多くの医療関係団体がこの問題について反対の、怒りの声を挙げているところであります。ところが、この問題については、小泉総理は健保本人3割負担の4月実施に対して、国保に入っている人は既に3割負担、健保も3割にしていいのではないか、何が悪いのかということであります。ところが、どうしてこういう団体の皆さんが今怒っているかということを過去にさかのぼって述べたいと思います。

 第101回の特別国会、これは1984年に行われております。この1984年の特別国会の中で、それまで10割給付だった健康保険の加入者に、健康保険本人の患者負担、医療負担を2割に負担をさせるという法の改正、正確には健康保険法等の一部を改正する法律案と言います。この法案が提出をされ、導入が決定しました。ただし、その中で経過措置として97年の8月までは1割に負担するというものでありました。しかも、そのときに国保の問題も大きく議論になりました。健康保険法の中の給付の公平に欠くのではないかということでこの議論が呼ばれたわけであります。そのときにも医療保険団体や医師会、歯科医師会等、この2割負担の導入の折にも強固な反対とまでは、そのときいかなかったわけですね、その理由が何であったかということも明らかにしておきたいと思います。

 そのときに、泣く泣くそういう医療関係団体の皆さんが健康保険本人の2割負担になぜ賛成を認めざるを得なかったかということは、自民党はそのときの特別国会の中で、自民党の橋本龍太郎衆議院議員が述べております。健保本人負担を導入するために、国保の3割負担を2割にする修正案を提案するということになりました。つまりは、健保本人をこれまでの10割給付、つまり無料だったものから2割負担にする。そのかわりに、国保も健保の負担に合わせて2割にするという修正案も出しているわけです。そして、その中で言われていることは、国民健康保険の被保険者の給付割合を8割とするよう、必要な措置を講ずるものとすること。先ほどお話いたしました国保の自己負担を2割に引き下げるべきだという修正案が出されました。その結果、1984年10月1日施行の健康保険法が改正されましたけれども、そこの中に、附則、給付の公平に関する措置、第65条が附則としてついております。これは84年10月1日施行なんですけれども、政府は、新健保法の施行後の医療費の動向、国民負担の推移、財政事情等、各般の事情を勘案し、健康保険制度の全般に関する検討を行い、その結果に基づいて、社会保険各法に規定する被扶養者及び国民健康保険の被保険者の医療に係る給付の割合を100分の80とするよう必要な措置を講ずるものとする。こういう附則をつけました。

 だからこそ、その当時の医師会、看護協会、薬剤師会、歯科医師会等、そして全国の医療関係の皆さんというのは、将来、1997年ですね、それまでには、その年には国保も将来的には2割になるということを附則としてついているものですから、国保が2割になるというのであればいいのではないかということで、当時この皆さんが賛成をしたという経緯があります。1984年のときの衆議院の本会議でも公明党の皆さんもこれには、健康保険本人の負担については、反対をしているわけです。水谷議員が討論を行っているわけですけれども、抜粋をした部分だけ読み上げますが、「国民に不安と混乱をもたらす制度改革は何ら必要なく、性急に自己負担導入を図る根拠は極めて薄い。給付格差の是正は本来低い給付の方を高い給付の方へ引き上げるべき。国保財政から大幅な国庫補助の削減を行うことは、国がその責任を進んで放棄したものである。さらには、国民の福祉向上、あるいは国民の健康と命を守るに値しない法案、患者とその家族にあまりに非情なものとなり、断じて賛成できるものではない」ということで、自民党が当時2割負担を出したときに、このように反対討論をしております。まさに、私もそのとおりであるというふうに思います。さらに、同党は98年の参議院選挙でも医療費の負担増に反対ということでの選挙公約もしているものであります。

 こういう中で、この不況の中での今回の負担増というのは、病院へ行くのを患者さんの皆さんも手控えるようになって、かえって医療費の増大を招くことにもなりかねないという問題であります。今回の本人3割負担、これはだれでも、どこでも受診を可能とすることを基本としてきた、国民皆保険の理念を崩すことになりかねないのではないでしょうか。今度のこの制度の改正というのは、やっぱり命や健康を直視して、医療の現場で頑張っている医師や歯科医師、薬剤師、看護師の団体の皆さん、そして医療関係の団体からも命と健康を守るというこの立場から反対が挙がるのも、これらの84年からの経過を見れば私当然だというふうに思います。もともと、国保の患者負担を2割にするというのは、国が1984年に法の中でも明記をし、国民に約束をしていたことです。公平化ということであれば、むしろ政府の公約どおり、まず2割にするべきではないかというふうに私考えます。何よりも、議員の皆さんですね、この医療の現場の皆さんが命と健康を守るとの立場から、これからの長い間の経過も踏まえて、何としても本人負担3割にすることを凍結せよということで求めているわけであります。

 命を守る、健康を守る、この立場からも議員各位の皆さんにおかれましては、私どもが出した意見書にどうぞ賛成をして下さいますように、お願いをして私の提案説明にかえさせていただきます。



○議長(大城正行君) 本案に対する質疑を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する質疑を省略いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、委員会への付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案については、委員会への付託を省略することに決しました。

 本案に対する討論を許します。

 お諮りいたします。

 本案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案に対する討論を省略いたします。

 これより採決を行います。

 議員提出議案第4号 健保本人3割負担増の凍結を求める意見書の提出について、本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 起 立 9人



○議長(大城正行君) 起立少数であります。

 よって本案は、否決されました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 議案第26号 第3次糸満市国土利用計画についてを議題といたします。

 本案については、総務委員長から閉会中の継続審査の申出書が提出されております。

 お諮りいたします。

 本案については、総務委員長からの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本案については、総務委員長からの申し出のとおり決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 政府に「平和の意見書」の提出を求める陳情、平成15年度糸満市障害者生活支援センター陽だまりの予算確保について(陳情)、「北波平721〜723番地潰地補償を求める要望書」、以上3案件を一括して議題といたします。

 3案件については、総務委員長、民生委員長及び経済建設委員長から閉会中の継続審査の申出書及び審査期限延期要求書が提出されております。

 お諮りいたします。

 3案件については、総務委員長、民生委員長及び経済建設委員長からの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって3案件については、そのように決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 総務委員長、民生委員長及び経済建設委員長から閉会中の継続審査の申し出が提出されております。

 本件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって本件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) お諮りいたします。

 今期定例会において議決されました議案、意見書等について、その条項、字句、数字等、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城正行君) 御異議なしと認めます。

 よって条項、字句、数字等、その他整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決しました。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 以上をもちまして、平成15年第1回糸満市議会定例会を閉会いたします。

(閉会宣告午後5時57分)

 上記のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。



糸 満 市 議 会



議   長  大 城 正 行



副 議 長  金 城   勉



4   番  上 原   勲



8   番  奥 村 幸 巳