議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 糸満市

平成15年第1回糸満市議会定例会会議録 03月24日−08号




平成15年第1回糸満市議会定例会会議録 − 03月24日−08号







平成15年第1回糸満市議会定例会会議録



平成15年3月24日

出席議員 26人



1番 新 垣   新 君   2番 徳 元 敏 之 君



3番 奥 田 末 吉 君   4番 上 原   勲 君



5番 賀 数 武 治 君   6番 照 屋 正 清 君



7番 前 原   晃 君   8番 奥 村 幸 巳 君



9番 長 嶺 一 男 君   10番 長 嶺   實 君



11番 喜 納 正 治 君   12番 金 城   勉 君



13番 玉 城 朗 永 君   14番 玉 城 隆 一 君



15番 東 江 光 野 君   16番 大 城 健 福 君



17番 照 屋 仁 裕 君   19番 大 城 美智子 君



20番 新 垣 安 彦 君   21番 砂 川 金次郎 君



22番 菊 地 君 子 君   23番 浦 崎   暁 君



24番 玉 城 英 明 君   25番 當 銘 孝 男 君



26番 伊 礼 哲 雄 君   27番 大 城 正 行 君





欠席議員  1人



18番 玉 城 和 信 君





 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席したものは、次のとおりである。



市  長 山 里 朝 盛 君   助  役 長 嶺 輝 一 君



収入役  上 原 健 市 君   教育長  金 城 政 安 君



                 総務企画

水道局長 仲 門 用 孝 君   部  長 山 川 国 正 君



市民部長 上 原 裕 常 君   福祉部長 上 原   悟 君



農水産商工

部  長 玉 城 一 春 君   建設部長 国 吉 真 光 君



                 教育委員会

消防長  金 城 安 秀 君   総務部長 慶留間 清 栄 君



教育委員会

指導部長 上 原   武 君





本日の議事日程

日程第1 一般質問

――――――――――――――――――――――――――――――

(開議宣告午前10時01分)



○議長(大城正行君) これより本日の会議を開きます。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△一般質問を行います。質問通告表により、順次質問を許します。



◆4番(上原勲君) おはようございます。一般質問も今日で最終日となりました。晴れがましい気持ちで一般質問を行おうと思ったんですけれども、ちょっと気が重たい状態であります。それはなぜかと申しますと、世界に平和を発信する我が糸満市の今定例会の会期中において、イラク問題の平和的解決を求める議案が決議されました。また、世界中で反対運動が起きているにもかかわらず、空爆が開始されました。非常に悲しく、残念に思います。そして一日でも早くこの紛争が解決することを強く望みます。

 それでは、これから一般質問に入ります。

 その前に、市長にお礼と激励を一言申し上げます。

 このたびは、懸案でありました糸満小学校の体育館が平成16年度改築工事の運びとなりました。これもひとえに、何よりも人材育成を最優先に考える市長の御英断のたまものだと感謝しております。市民にかわりまして感謝申し上げます。ありがとうございます。

 さて、市長は、これまでの議会答弁の中で、何度となく糸満市の行財政をあずかる者として、乏しい財源の中、レインボー政策実現のために苦慮していると言っておられます。確かに、社会情勢が不安定な今日、本市の厳しい財政状況のもとでの市政運営は御苦労が多いかと思います。そして、今、雲行きが少々怪しくなってきた大学院大学のことで頭がいっぱいで心中お察し申し上げます。しかし、ここまできたらまないたのコイではありませんが、人事を尽くして天命を待つほかありません。誘致に成功すればよし、だめであればまた別の振興策、例えば、夢は大きいかもしれませんけれども、ディズニーランドとかユニバーサルジャパンなど、喜屋武地域の広大な土地を活用できる新たな事業誘致に頑張るぐらいの勇気と情熱を持ってほしいと願っております。大学院大学の誘致ができないからといって、我が糸満市がつぶれるわけではありません。

 それでは、通告表に従って、一般質問を行います。市長の誠意ある御答弁をよろしくお願いします。

 件名1、教育行政について、小項目1、糸小体育館について。

 昭和48年に建築され、今年で30年になる糸満小学校の体育館は、平成6年に文部省より危険改築の必要のある建物との承認を得て以来、やっと平成16年度に改築工事が開始されることになりました。糸満小学校の卒業生はもとより、現場の先生方、父母の皆さん、そして子供たちは大変喜んでおります。中でも子供たちの喜びはひとしおだと思います。そこでお伺いします。

 これまで学校の体育館、校舎を初め、ほとんどの公共的な施設は、その完成が会計年度末の3月に集中していますが、せめて学校の施設だけはカレンダーの年末、つまり平成16年12月までに完成を見るような計画ができないかということです。なぜなら、せっかく改築するわけですから、その年度に在籍する6年生にも、新しい体育館で楽しく思い出に残る小学校生活を送らせ、夢と希望を持って中学校へと進級してほしいと思うのが、親としての素直な思いであるし、また、そのような環境をつくってあげるのが私たちの義務ではないかと思います。子供たちに夢を与えるように、市長の心優しい御答弁をよろしくお願いします。

 小項目2、今後の年次的な計画について。

 市内には、老朽化した校舎や体育館、そしてプールのない学校がまだ何校か残っています。校舎、体育館の改築やプールの新設に関して、学校現場からの要望、そして議会の一般質問でも幾たびも取り上げておりますが、今日まで財政上の問題で計画的に実行できない現状にあります。そこでお伺いします。

 幸いにも、沖縄県はいろいろな事業を進めるに当たって、新振法等で他府県に比べて高率の補助が受けられます。その高率の補助があるうちに老朽施設の改築やプールの新設に向けて、年次的な計画に取り組む必要があると私は思います。市長の誠意ある、そしてやる気のある御答弁をよろしくお願いします。

 以上で、本席から質問を終わり、あとは自席から再質問を行います。



◎市長(山里朝盛君) 上原勲議員の御質問、糸満小学校体育館につきましては、さきの定例会初日の施政方針で述べたとおりでございます。なお、教育行政全般に及ぶことでもございますので、今回の答弁は、教育長にお願いをいたします。



◎教育長(金城政安君) 上原勲議員の御質問、件名1、教育行政について、小項目1、糸満小学校体育館について、小項目2、今後の年次的な計画について、順次お答えをします。

 小項目1、糸満小学校体育館については、平成16年度において建設する予定で進めております。体育館の建設工事期間として6カ月ほど要するため、早い時期に工事を着手し、できるだけその年度の6年生にも活用できるように完成させていきたいと考えております。

 小項目2、今後の年次的な計画についてでありますが、教育委員会としても、教育環境の整備を図るため、中長期の施設整備計画を作成しているところであり、老朽化した校舎、体育館、未整備の学校プールについては、財政状況も勘案の上、高率補助のある期間内にできるだけ整備していきたいと考えております。



◆4番(上原勲君) 自席より再質問を行います。

 ただいまの御答弁ありがとうございます。市長、そこでお伺いしたいんですけれども、今の教育委員会の計画のとおり、実現に向けてぜひ頑張っていただきたいと思う気持ちでいっぱいなんですけれども、その理由といたしまして、これ私ごとになるかもしれませんけれども、自分たちは、小学校、そして中学校の悔しい思い出がいまだにこの年になっても残っております。それは何かと申しますと、学校の完全給食が食べられなかったということがあるんですよ。これは同期会とかで集まったときに、結構話題に出ることなんですけれども、我々が卒業してから学校の完全給食が実施されたわけです。ですから、みんなと共有できる給食の楽しい思い出がない。いつも思うことは、あと1年早く実施されていれば、みんなと楽しい思い出が共有できてよかったのになという話が結構出てきます。また、私の子供が小学校に通っている時分、西崎小学校なんですが、生徒数の増加で校舎増築が間に合わなくて、小学校6年生をプレハブで生活したつらい記憶といいますか、いまだに子供は私に文句を言ってくるんですけれども。ですから、せっかくつくるんであればよいことは早く、その年度に在学する6年生に楽しい思い出を残すことができたら、きっとその子供たちの記憶に残る市長になれるのではないかなと思います。ぜひ、改めてこの場で、平成16年12月完成に向けて市長の決意のほどをもう一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(山里朝盛君) お子様の教育の時期とプレハブの校舎のことも含めての話でございますが、やはりこのように建設をするに当たっては、どうしても時間を要するわけです。ですから、その期間の生徒さんたちには不自由をかけることも多々あります。ただいまの兼城中学校もしかりでございます。その中で、年次的につくっていくのが今の手法でありますので、私も、先ほど教育長からお答え申し上げましたように、平成16年度において建設する予定で進めていきたいと思っております。



◆4番(上原勲君) ぜひ、計画が滞りなく進みますよう、私も願っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、小項目2、年次的な計画についてでありますけれども、よく高率補助とか言われておりますが、実際に、今現在の沖縄県の補助率はどうなっているか御答弁をいただきたいんですけれども、校舎、体育館、プール等についてであります。その工事の中身としても、新増築の事業、そしてまた危険改築事業といろいろとあると思いますから、それぞれ個々にわかりましたら補助率をよろしくお願いします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) お答えいたします。

 校舎、体育館の新築事業につきましては、本土の場合2分の1、本県の場合は85パーセントでございます。体育館と校舎を含めてですね。プールにつきましては、本土の場合は3分の1、本県は75パーセントでございます。



◆4番(上原勲君) それでは、復帰以降、国の振興計画の中での補助率の変更はございますでしょうか。よろしくお願いします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) お答えいたします。

 昭和61年度の二次振計の中で、新増改築事業で補助率が90パーセントあったものが、85パーセントに改定がありました。



◆4番(上原勲君) 今、90パーセントの補助率から85パーセント、5パーセント下がったというお話なんですけれども、いつまでも高率補助があるわけではないというのは目に見えてきているわけですよね。ましてや経済不況の中、これからさらに何パーセント下がるか予測ができない状態であるんですけれども、そこで改めてまた伺います。兼中の校舎、そして糸小の体育館は、どのような事業を適用されたんでしょうか。そして、その兼中、糸小体育館の事業費とその内訳、また補助率等がわかりましたらそれも教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。また、それに関連して、先ほど申された本土並みの補助率での計算ができるんであれば、それまで御答弁願えたらなと思います。よろしくお願いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時17分)

(再開宣告午前10時18分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) お答えいたします。

 先ほどの御質問は、兼城中学校の校舎改築事業のことでございますが、いわゆる危険校舎ですね、不適格、それから増築分、この三つがございまして、補助率は増築分85パーセント、危険校舎につきましては75パーセントですね。不適格につきましても同じく75パーセントでございます。

 それから、兼城中学校の校舎改築と糸満小学校の体育館のことでございますけれども、兼城中学校の場合の本土と本県との補助の差額につきましては、3億3,504万6,000円でございます。率といたしましては、県の場合75パーセント、本土の場合は33パーセントですね、起債につきましても、差額が2億5,130万円。一般財源での差額が兼城中学校で8,374万6,000円でございます。それから糸満小学校体育館につきましては、補助の差額が7,344万4,000円、起債で5,510万円、一般財源で1,834万4,000円でございます。



◆4番(上原勲君) なぜそれをお聞きしたかといいますと、高率補助があると言われているんですけれども、実際に目に見えない数字では、私どもそうですし、一般市民もよくわからない部分があると思ってお聞きしたんです。これから見ますと、兼中だけでも差額、大ざっぱな計算でも5億、6億円ちょっとですか。糸小の体育館でも約1億2、3,000万円の差額が出ているわけですよね。ですから、これまでの議会の質問の中でも、高率補助のあるうちに早く新増改築、また施設の足りない学校には施設の充実を図るようにという話が出ているわけでありますよね。市長、このように教育委員会もなるべく高い補助率がとれるような事業を考えながら、言葉悪いんですけれども、国から金をとってくるという努力をしているわけであります。ですからその辺のことをよくお酌み取りいただいて、教育委員会の計画がそのとおり実施できるような市長の政策的な判断もぜひ必要ではないかなと思うのであります。

 そこで、教育委員会にまた改めてお伺いしますけれども、県内における築20年以上の老朽施設は、大体どれくらいありますでしょうか。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) お答えいたします。

 県にお尋ねいたしましたところ、県内における築20年以上の老朽化施設でございますが、小中学校全体で、学校の数ではありません、面積が91万3,570平方メートルでございます。県全体です。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時24分)

(再開宣告午前10時24分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 県内全体のパーセントでございますが、44.5パーセントです。



◆4番(上原勲君) これは築20年以上の老朽施設ということになるわけですよね。44.5パーセント、半数まではいきませんけれども、大半は老朽化施設がまだ残っているということなんですよね。そこでまた伺うんですけれども、市内で老朽化している学校は何校で、実際その学校名まで御答弁をいただきたいと思います。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 市内の学校の中で、築20年以上の校舎と体育館でございますが、小学校では6校ございまして、糸満小学校、糸満南小学校、兼城小学校、高嶺小学校、真壁小学校、それから米須小学校でございます。これは校舎も、体育館もという意味でございます。中学校では3校ございまして、糸満中学校、三和中学校、高嶺中学校の3校でございます。



◆4番(上原勲君) それでは、小学校で6校、中学校で3校、それぞれ平均しますと学校の件数だけのパーセンテージになるかと思うんですけれども、小学校で60パーセント、中学校で50パーセント、まだ老朽施設があるわけですよね。先ほど県内の平均で44.5、県内平均に見て我が糸満市は古い校舎がまだまだたくさん残っているということになるわけであります。このように県の平均よりは高い状況にあるわけですけれども、先ほど来話にあるように、高率補助のあるうちにどうしても年次的な計画を早目に組んでやっていく必要性というのは、これから見ても十分理解できるわけであります。我々、財政の厳しい糸満市の状況において、一般財源、また起債をするにしても大変な状態に変わりないわけであるんですけれども、そこで改めてまた伺います。

 平成14年度分の県の学校施設整備の事業費は幾らか。また、平成14年度内で、県内で新増改築された学校は何校ありますか。教えて下さい。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) お答えいたします。

 平成14年度分の県の学校施設整備の事業費は幾らかというお尋ねでありますが、県全体で、市町村分でございますね、72億7,970万6,000円でございます。

 それから、平成14年度において、県内で新増改築は何校あるかということでございますが、市町村分、県全体で新増改築事業で20校ございます。



◆4番(上原勲君) 平成14年度分の県の事業費で約72億8,000万円、新増築できた学校が20校、それにつきましてちょっと聞くのを忘れたんですけれども、この新増築を受ける場合に当たって、申請は各市町村割り当てがあるのかどうか。それともう一つ、平成15年度の県の学校施設整備費は幾らかお教えいただきたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時30分)

(再開宣告午前10時30分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 平成15年度の県全体の学校施設整備費でございますけれども、全体で81億309万5,000円であります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時31分)

(再開宣告午前10時32分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) お答えいたします。

 本件につきましては、割り当てということではなくて、各市町村教育委員会からの申請に基づいて行います。



◆4番(上原勲君) ありがとうございます。これからわかるように、わかりやすく言えば早い者勝ちで申請しても構わないということになるかと思います。いろいろな質問の中で、常々市長は、財政事情が厳しい云々で、事業の推進が困難だということをよくおっしゃっていますけれども、このように年々、いつまでも高率補助があるわけでもなし、復帰以降5パーセントの補助率の低下、さらにこれ以上また下がる可能性もなくもないわけでありますけれども、高率補助があるうちにぜひ早く申請を出して、学校の新増改築、または施設のない学校には新しい施設をつくるような、中長期的な計画でもってやっていく必要性はあるんではないかなと、私は常々思っております。先ほどの話の中でも、今年の事業費についても約8億2,000万円の増、単純計算しますと、あと1校か2校、平成14年度20校の新増改築ができたわけでありますから、今年度も20から22の学校がつくれるんじゃないかなと、この事業費から見るだけでも考えられるわけであります。

 そこで、ぜひ市長に考えていただきたいことは、中長期的な計画、先ほど教育長も答弁されましたけれども、その中長期的な観点で申しますと、進行する学校施設の老朽化に対して場当たり的に、その場その場での補修等を行うんではなくて、全体的な老朽化の程度や必要な事業量を将来的に見越した上で、計画的、かつ適切に整備していく観点のことを指すのであります。それが中長期的計画性ということになるわけであります。子供たちがひとしく幸せに教育を受ける学校をつくるのが我々の義務でもあるし、ソフト面に関しては、教育委員会を先頭に学校現場の先生方の役割でもあります。ハード面、つまりその施設整備に関しては市長の責任であると思います。ぜひ、最後に市長の決意のほどをお聞きして、私の一般質問を終わりたいと思います。



◎市長(山里朝盛君) 私どもも実施計画を策定して、3カ年ローリングでやっております。そういうことでありますが、行政は全般にわたらないといかんわけで、教育、わけても小中学校の校舎等の整備だけをというわけにもまいりません。教育があり、福祉があり、そして土木建設、そして経済面の活性化、そのほかたくさんやるべきことがありますので、お気持ちのほどはわかりますが、我々も実施計画に基づいて仕事は進めてまいります。



◆19番(大城美智子君) おはようございます。一般質問を始める前に、米英など有志国連合によるイラク攻撃が3月20日に開始してしまいました。公明党は、ぎりぎりまで外交努力で平和的解決をするようにと、直接、アナン国連事務総長への要請やイランへの派遣を行うなど、独自の外交展開をしてきましたが、武力行使という最後の手段に至ったことは、極めて残念であり、悲しむべき事態であります。一刻も早い軍事行動の終結をすべきであります。そして事態の解決を願っています。公明党は、イラクの平和復興、人道支援こそが世界の求める日本の役割と考え、NGO支援やテント、飲料水タンクなどの物資の提供などに取り組んでいます。一刻も早い戦争終結を願い、一般質問に入ります。

 その前に、誤字の訂正をお願いいたします。消防行政の(1)西崎消防支署の「署」の字を「ところ」という「所」に訂正をお願いしたいと思います。

 それでは、一般質問に入ります。

 大項目1点目、消防行政について質問いたします。

 消防行政については、先日、奥田末吉議員が見事な調査をし、質問をしておりました。私も市民の要望を受けた以上、重複する部分もあるかもしれませんが、改めて質問を行いたいと思います。

 去る3月9日日曜日、朝5時ごろ、市道西崎D2号線のサンエー西崎店付近の中央分離帯でオートバイ事故がありました。オートバイを運転していたのは、市内の中学生で、サンエー西崎店と西寿工業の間の道路から西崎D2号線に進入し、中央分離帯がないものだと思い、そのまま分離帯に突っ込み、向こう側のワコーマンションと新垣板金工場の間でオートバイは爆発、炎上した模様であります。その音で地域住民は起こされ、消防へ通報した後、燃え盛る炎を見て何とかしなくてはと思い、消火活動に当たったようです。炎上しているオートバイのそばはワコーマンションの駐車場で、今にも2台の車に引火するのではないかと市民の連携プレーと必死の消火活動のおかげで、消防車が来るまでには既に消しとめることができたようであります。その後、第一発見者から私のところに電話がありました。「どうして西崎に消防支所がないのですか。西崎には消防支所は必要ないのですか。あの消防の職員の対応は何ですか。」と、事故の模様を話し、消火活動を終えたばかりだったので、すごく興奮した口調で訴えていました。また、一日も早く西崎に消防支所ができるよう働きかけていただきたいと地域住民からの要望もありました。

 先日の奥田議員の質問に対する答弁の中で、西崎町は人口が1万人余となり、高層ビルや工業団地の危険物施設もふえ、救急、救助の出場件数も増加傾向にある。消防本部から救急車が到着するには8分前後かかる。救急、救助や初期消火のためには5分以内でカバーすることが必要だ。西崎へ消防支所を設置することで、西崎を初め、国道331号沿いの阿波根、潮平、兼城、そして西川町や糸満の市街地を5分以内でカバーすることができ、あらゆる災害に迅速に対応することが可能であると述べています。さらに、市民の生命と財産を守るために必要な施設及び人員については、国が定めた基準に対して車両が2台不足、人員が81人の不足となっています。また、現在保有している車両に対しても37人の人員不足となり、職員の充足率が35パーセントで、沖縄県で一番低い充足率となっています。本市の消防本部の不十分な体制の中で、日夜業務に頑張っている消防職員に対し、敬意を表するとともに、一日も早い職員増の問題解決をすべきであります。そうすることによって、西崎消防支所の実現があり得るのです。そこで質問いたします。

 小項目1、西崎消防支所の早期建設について。

 消防本部から西崎まで救急車が到着するには8分前後かかります。救急、救助や初期消火のためには5分以内でカバーすることが必要だと言われています。そして、西崎に消防支所を設置することで、西崎を中心とする国道331号沿いの阿波根、潮平、兼城、西川町、糸満の市街地を5分以内でカバーすることができ、あらゆる災害に迅速に対応することが可能であると言われています。市民からは、早期に西崎に消防支所を建設してほしいとの強い要望があります。建設計画についてお伺いいたします。

 小項目2点目、西崎D2号線のサンエー西崎店向かい、ワコーマンション後ろの通りでのオートバイ事故の対応については、事故処理、そして消火に当たった方への対応は、その後消防職員の誠意ある行動と対応で住民の方も納得し、問題解決ができましたので感謝いたします。しかしなぜ、善意で消火活動に当たった方が、消防職員に対して憤ったのか、お伺いをいたします。

 大項目2点目、交通安全対策について質問いたします。

 小項目1、西崎D2号線のサンエー西崎店付近の中央分離帯にきちんとした安全対策をについては、昨年、平成14年3月の一般質問で、我が党の新垣安彦議員が取り上げております。そのときの答弁は、交通安全施設整備事業で検討していくと述べていますが、どのような安全対策をとったのかお伺いいたします。

 それでも事故は起きてしまいました。今回の事故は、中央分離帯がないと誤認し、分離帯へ激突した事故であります。確かに、無免許ゆえもあると思います。しかし、以前からたびたび事故もあるようです。地域の方からは中央分離帯にきちんとした安全対策を講じていただきたいとの強い要望があります。早急に安全対策をとる必要があると思います。当局の誠意ある答弁をお伺いいたします。

 小項目2点目、市道特3号線の樹木の剪定について、質問いたします。

 場所は、中地区漁港の駐車場付近であります。町端公民館向かいの中地区漁港の駐車場から出るときに、右側の樹木が伸びすぎて、車が見えづらく危険を余儀なくされています。地域の方からは、剪定をしてほしいとの要望があります。早急に剪定をし、見通しのよい安全対策をする必要があります。関係機関に要請していく考えがないか答弁を求めます。

 大項目3点目、福祉行政について、小項目1、障害児の機能訓練を実施している場所、回数、内容について質問いたします。

 障害児を持つ親から機能訓練を実施している場所がわからないため、沖縄市にある小児発達センターまで足を運んでいる方が何名かいます。本市で行っている事業、また県が行っている事業等がありましたら、具体的に場所、回数、内容等をお聞かせ下さい。

 最後、小項目2、糸満市農村環境改善センターで行われている言語訓練の回数をふやす計画はないかについて質問いたします。

 環境改善センター内で行われている言語訓練が、2カ月に1回しか実施されていないと伺っていますが、事実でありますか。2カ月に1回では少なすぎると思います。親や関係者からは、週に1回は実施してほしいという声があります。その対応ができるのでしょうか、また、市にはそのような要望はないでしょうか、お伺いいたします。

 以上、本席からの質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 大城美智子議員の御質問、件名1、消防行政について、これまで西崎消防支所がどうしておくれたかという経過でございますが、これまで実施計画の中で検討はいたしましたが、大型プロジェクトが相次いだこともありまして、採択を見合わせた経緯があります。採択を見合わせた経緯にはそのような大きいことがあります。議員もおっしゃいますように、確かに8分もかかる、また5分以内で消火にかからなければいけないということからいたしますと、ぜひこの消防支所の整備が必要になってきますが、このことについては真摯に受けとめて、対策は進めていきたいと思っております。

 そのほかの件につきましては、消防長を初め、担当部長より答弁をさせます。



◎消防長(金城安秀君) 大城美智子議員の御質問、件名1、消防行政について、その中の小項目2の西崎D2号線のサンエー西崎店向かい、ワコーマンション後ろの通りでのオートバイ事故の対応についてお答えいたします。

 去る3月9日午前5時7分、オートバイが燃えている、けが人が1人いるとの119番通報で、ポンプ車、水槽車、救急車の車両3台と7名の分隊員が1分後の5時8分に出場し、先行車が火災現場に5時12分に到着しています。現場到着時、オートバイの火災は付近住民の消火活動で消され、近くに男性1名が伏臥位で倒れ、けが人は通報者に介助されておりました。意識があるのを確認し、救急隊とポンプ隊が協力し、救急車へ収容して、南部徳州会病院に5時46分に搬送しております。通報者によるけが人の介助、付近住民によるいち早い消火活動で、近くにあった車両への延焼防止など、初期消火、そして救助がいかに大切であるかを示した典型的な事例でありました。

 消火に当たった方が憤りを感じたというのは、消防車の到着が遅いということと、市民の消火活動に対してお礼がなかったということだと思います。まず、1点目の消防車の到着時間の件でございますが、交通量がほとんどない早朝の時間帯であったことから出場から現場到着まで4分しかかかっていません。緊迫した状況のもとでは、消防車の到着が遅く感じられるという心理状態が働くことから生じたものだと思います。それから2点目のお礼の件でありますが、けが人の救助など一連の活動を終了した後、通信員1名を残す消防署に直ちに戻ったため、協力者にお礼をせず、礼を失した面があったため、その日の午前8時過ぎに協力者を訪ね、お礼とおわびをしておりますので、誤解は解けたものだと思っています。なお、けが人はその後順調に回復し、去る12日に無事退院したことを確認しています。消火活動や救助に御協力をいただきました4名の市民の皆様に、この席をおかりし、改めてお礼と感謝を申し上げます。



◎市民部長(上原裕常君) 件名2、交通安全対策、小項目1、西崎D2号線のサンエー西崎店付近の中央分離帯にきちんとした安全対策をについてお答えいたします。

 当該場所の安全対策につきましては、平成14年3月定例会で、中央分離帯の樹木を反対側の街路樹と誤認して、ロッテリア方面に逆走する車があるなど、接触事故が発生しているとの御指摘があり、その際、交通安全施設整備事業で検討していきたいと答弁しております。その後、当該場所の中央分離帯を蛍光カラーで塗装し、運転手に注意を喚起したほか、交差点付近に反射式蛍光板を設置いたしました。それにもかかわらず、先日、無免許運転とはいえ、中央分離帯に激突する交通事故が起きたことはまことに残念であります。

 市としましては、糸満署とも再度協議の結果、まず1点目に、中央分離帯にガードレールを設置し、反射式表示灯を取りつけることにしました。2点目に、接続する南北の市道に停止線を新たに設け、左折指示の矢印を設置して、走行する運転手に注意を喚起することにいたしました。糸満市から交通事故を減らすため、市としましては、関係機関との連携を強化し、今後とも交通安全対策に努めてまいる所存であります。

 それから、件名3、福祉行政につきまして、小項目1、機能訓練を実施している場所などについてでありますが、現在、市では乳幼児機能訓練事業を実施しております。場所は、市立中央公民館で月2回、午後2時から5時までとなっております。内容は、乳幼児の発達状況に応じた理学療法士による寝返り、座位、立位、歩行及び筋肉の緊張をほぐすなどの訓練を行っています。

 それから、小項目2点目の糸満市農村環境改善センターで行われている言語訓練の回数をふやす計画はないかについてお答えいたします。

 現在、障害児の言語訓練については、社会福祉法人志紋福祉会みなみの里が沖縄県の委託を受け、在宅支援訪問療育等指導事業として実施しております。御指摘のとおり、実施回数につきましては、これまで2カ月に1回でありましたが、電話照会によりますと、当法人では平成15年度から毎月実施することになっているようであります。

 次に、市に対する要望でありますが、回数をふやしてほしい旨の要望が保護者から口頭で寄せられております。御指摘の週1回実施については、実施主体が志紋福祉会みなみの里であることから、機会をとらえて当法人に伝えてまいりたいと考えております。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 大城美智子議員の件名2、交通安全対策について、小項目2、市道特3号線の樹木の剪定について、お答えいたします。

 糸満漁港は、沖縄県漁港漁場課が管理主体であり、北地区は沖縄県水産公社に、また中地区と南地区は糸満漁業協同組合に管理を委託しております。したがいまして、市道特3号線は、糸満漁業協同組合が沖縄県漁港漁場課から管理委託を受け、維持管理を行っています。糸満漁業協同組合では、状況に応じて糸満市シルバー人材センターに除草、剪定等を委託しております。以上です。



◎福祉部長(上原悟君) 大城美智子議員の御質問、件名3、福祉行政について、小項目1、障害児の機能訓練を実施している場所、回数、内容についてお答えいたします。

 平成14年度より、がじゅまる児童センターで実施をしております障害児通園事業の回数は、平成15年2月末現在で、発達相談を20回、機能訓練を20回、言語訓練を20回、音楽療法を8回、動作法を7回、合計で75回実施をしております。延べ人数は480人となっております。その内容につきましては、障害児個々の状況に合わせた身体の機能発達を促す訓練を行っております。



◆19番(大城美智子君) 答弁ありがとうございました。答弁の中には、既に解決したものもありましたので感謝いたします。

 まず、最初の消防行政であります。市長の答弁の中で、実施計画の中で検討してきたが、大型プロジェクト等があり採択が見合わされたと。そういう経緯があると。しかし、西崎消防支所は必要であるというふうにして真摯に受けとめ、これからも頑張っていきたいという答弁もありました。

 内容変わりますけれども、本市の救急の出場回数が先日も奥田議員から質問がありました。一日平均4回から5回の出場回数があるとありましたけれども、平成12年から向こう3年間、平成12年、13年、14年、この3年間の出場回数を教えていただきたいことと、出場回数が最も多い地域はどこなのか、例えば1番から3番ぐらいまで教えていただきたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時59分)

(再開宣告午前11時01分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎消防長(金城安秀君) 再質問にお答えいたします。

 救急出場件数でありますが、平成12年が1,392件、平成13年が1,474件、そして平成14年が1,629件となっております。これまで、年間大体100件の割合でふえてきておりますが、平成14年に関しましては155件もふえております。

 それから、救急出場の多い地域でありますが、一番多い地域が、これは平成14年の統計上でありますが、兼城区域が454件で、全体の27.9パーセント、それから2番目に多いところが西崎地域で289件、これは17.7パーセント、そして3番目が三和地域で265件、16.3パーセントという順になっております。



◆19番(大城美智子君) 私は、今回は西崎消防支所を要請しておりますので、特に西崎に絞って質問したいと思います。

 西崎の人口が先日も述べられたと思うんですけれども、1万人も余っていると。出場回数も増加の傾向にあると消防長も先日答弁をしております。この西崎地域への救急、救助の出場回数がわかりましたら答弁を求めます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時03分)

(再開宣告午前11時03分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆19番(大城美智子君) 回数はわかりましたので、289件でありますね、第2位になっています。西崎地域での289件のうち、事故で最も多いのは何か、事故の内容がわかりましたら教えていただきたいと思います。



◎消防長(金城安秀君) 件数は把握しておりますが、その中身については資料を持ち合わせておりませんので、この席では答弁はできませんので、御了承をお願いしたいと思います。



◆19番(大城美智子君) じゃあ結構です。先日の答弁の中で、たしか総務企画部長の答弁だったと思うんですけれども、定員管理等専門部会で消防職員はふやすべきだということになっていると。また、西崎に支所を設置した場合、19人の職員が必要となっているので計画的に進めていきたいと述べていました。確認の意味で質問いたします。職員定数問題は早い時期に結論を出したいと総務企画部長は答弁をしておりますが、この早い時期とは、先日は平成15年と言っていましたけれども、何月ごろをめどにしているのか、また、西崎支所も視野に入れた計画なのか答弁を求めます。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 消防職員の定員管理につきましては、せんだっても申し上げたんですが、今市役所全体の職員定員管理計画をつくると、今年、平成15年度いっぱいでつくるということを申し上げたんですが、西崎消防支所も含めて、19名も含めてかということでありますが、当面は、こんなに一挙に19名もということでは考えておりません。ただ、全体の中で、今でも交代制が維持が厳しいという中でありますので、その辺をまず改善して、また次に備えるという考え方で定員管理計画をつくってまいりたいと思います。



◆19番(大城美智子君) 現在でも消防職員は、現在保有している車両に対しても37人の人員不足であると、そういう中で消防体制は頑張っていると、そういうことですので、充足率も35パーセントで、県下で本当に最低な数値でありますので、一日も早い職員増に取り組んでいっていただきたいと思います。

 私も今回やることによって、本当に消防行政の職員が不足していることを改めて感じ、市民の生命と財産を守る消防体制の不十分さを浮き彫りにされたような感じがしまして、本当に早急に体制づくりに頑張っていただきたいと思います。

 そして、消防長、西崎消防支所設置の重要性について、消防長の決意をお伺いいたします。本当に必要なんだと、そして消防長としてはいつごろまでには西崎消防支所を建設していきたいと、そういう計画、あるいは考えを持っているかどうか、決意も含めて答弁を求めます。



◎消防長(金城安秀君) 西崎に消防支所をつくるということは、地域住民の期待にこたえ得る消防体制を確保する上からも極めて大切なことだと認識をしております。それで消防本部としましては、地域の要望も強い施設でありますので、できるだけ早い機会に実現させたいという考え方を持っております。しかし、人的面、あるいは施設の面、双方でうまく計画的に進めていく必要がありますので、今後人事部門、財政部門と協議をしながら、ぜひ実現をさせていきたいと考えております。



◆19番(大城美智子君) 最後に市長にお伺いします。

 今は、消防長としてはめどは言われなかったんですけれども、人的面とか、あるいは財政問題とかありますので、本当に実現に向けて頑張っていきたいとそういう答弁でありましたので、市長、これは政策判断でも私はできると思いますので、早目に人的配慮と、それから財政部門を最大限に生かして、西崎に消防支所を設置していただけるような、そういう決意も含めて市長の答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(山里朝盛君) このことは、行政改革の一環でもございます。それから今、本署をどうするかということにもなろうかと思います。そのように多方面から検討して、西崎にいかにすれば消防支所ができるかということを検討していきたいと思います。



◆19番(大城美智子君) 西崎に一日も早く消防支所が実現できるように頑張っていただきたいと思います。

 次に、西崎D2号線のサンエー西崎店向かい、ワコーマンション後ろの通りでのオートバイ事故の対応については、先ほど消防長からも具体的に事故処理から消防隊員が行った行動を答弁しておりますので、本当にそのとき私が第一発見者から電話があったときには、ものすごく興奮した状況で電話があったものですから、消防職員は何をしているんだと私も一瞬思っておりました。しかし、後々聞いて、質問のやりとりの中でそういうことだったんだとわかるようになりました。また、皆さんは本当に誠意ある行動もしていただきました。第一発見者が苦情をしてその後にすぐ職員がお礼と、そういうふうにやっていただいたと思うんですけれども、私はそういう行動は、職員が不足していたからそういう事態にもなっているんじゃないかなと、それも推察するんですよ、本当に察するんですよ。現場で一生懸命消火活動した人たちは、終わった後に何も一言もなかったと、自分たちは炎が燃えて、周辺の火は消したんだけれども、皆さんの命の炎は消すことができなくて、そのまま憤った感じなんですよ。そのときにちょっとしたお礼を言っていただければ、そういう状況は私も見ていないんですけれども、ゆとりのある消防行政、少しはお礼も言える消防行政も必要ではなかったかなと思います。その後に皆さんは本当におわびも兼ねて、お礼も兼ねて1軒、1軒、回って行ったと思うんですよ。その後に、またその行動に心を打たれてありがとうと。本当にかえって時間をかけてしまって申しわけなかったと、そういうことも言っておりまして、その行動に対してとっても感謝もしていますと、そういうふうに言っておりました。その後に、第一発見者はまた月曜日ですか、ちょうど通告の締め切りの日に市長にもその件も要請したと思います。それはその後だと思うんですけれども、サンエーの中央分離帯の要請も兼ねてやったと思うんですけれども、私は本当に消防の職員が足りないからそういう事態にもなったんじゃないかなという感じもするんですけれども、消防長いかがでありましょうか。よろしくお願いします。



◎消防長(金城安秀君) 事故、災害等が発生したときには早い機会に対応するということは、消防行政の中で大変大事なことでございまして、今回の事故からも言えることでありますが、初期消火、そして初期救助というのは消防の基本でございます。幸いにして一番身近にいるそういう地域の人たちに積極的に協力してもらったということは、消防人の立場からも大変感謝をしているところでございます。確かに、消防職員の数の問題もあろうかと思いますが、それ以前に初期で対応するということが一番基本だと考えております。



◆19番(大城美智子君) 私は、その場で消防の職員が、消火に当たった皆さんに事故の説明等を聞くとか、そういう姿勢も必要だったんじゃないかなと思っているんですよ。そういうゆとりのある少しの時間も必要ではなかったかなと思うんですよ。「どういうふうだった」とか、そういうのを一言も、何も聞いていなかったというんですよ。それが自分たちは一生懸命消火活動をしたのに何も聞いてくれなかったと、何だったんだろうと。ただ片づけてさっさと帰っていったと、状況説明も何もわからないままで帰ってしまったけれども、それでよかったのかなと。消火したメンバーは、オートバイから車に引火して、車からまたさらにワコーマンションへ燃え移るんじゃないかと、そういう最悪な状態も、悲惨な状態も考えながら消火に当たっていたというんですよ。そのときの自分たちの命の炎というんですか、これが消されないままにそうなったものですから、私は少しは説明を受けるような姿勢も必要ではなかったかなと思っておりますので、その辺も要望しておきたいと思います。

 次、安全対策について質問いたします。

 先ほど、市民部長からの答弁で、以前は蛍光カラーの塗料とか、そういうふうにして注意を促したとありましたけれども、協議の結果、ガードレールを設置していきたいと、反射板も設置していきたいという答弁でありましたけれども、私も先日、21日の春分の日に向こうを通りました。本当にきれいなガードレールと反射板が一緒になった安全対策が講じられていました。本当に私も喜んで、要望があった方にきのう電話を入れまして、会いに行ったんですけれども、会えなくて電話でやりとりしたんですけれども、本当にありがとうございましたとお礼の報告もありました。1週間、わずか通告して、3月9日の事故で、すぐ21日までには取りつけられていますので、わずか10日間で設置できたと、そういうスピーディーな対応に私も高く評価をしたいと思っております。

 それから、中地区漁港駐車場の樹木剪定でありますけれども、農水産商工部長は、これは糸満市漁協組合が管理している、そして状況に応じてシルバーにお願いをしていると、委託をしていると。そういう内容の答弁だけだったんですけれども、皆さんは、漁協の方には何も言っていないんですか、ただそれだけの答弁でいいんですか、漁協にも言ってほしかったんですけれども。その辺はどうですか、言ってありますか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 私自身、直接漁協にはまだ言っておりません。



◆19番(大城美智子君) ここの通りは市道ということで取り上げたんですけれども、市道管理は糸満市なんですけれども、ここの方は特別に漁港の扱いということで、漁協の管理となっていますけれども、市の方から要請していただきたいんですけれども、その意思はないですか、よろしくお願いします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 市道は廃止されて、漁港管理道路となっておりまして、組合の管理道路というふうになっております。ただ、今、市が要請する気はないかということですが、組合には地域からのこういう話がありますよということでの報告はしたいと思います。



◆19番(大城美智子君) 市民からの要望でありますので、私は、樹木が伸びて緑がふえるのはとてもすばらしいことだと思うんですけれども、木が伸びて、危険を余儀なくされるのはちょっと問題だと思いますので、この辺は早目に危険だと、そういうふうに報告をしていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 最後の福祉行政でありますけれども、前向きな答弁がありました。環境改善センターで2カ月に1回言語訓練をしておりますけれども、平成15年からは毎月1回実施するということですけれども、これは関係者にはそういうふうな連絡はしてあるんでしょうか、それはわかっているんでしょうか。わかりましたらよろしくお願いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時18分)

(再開宣告午前11時19分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 環境改善センターで実施しています地域療育事業ですけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、みなみの里の方で県の方が委託してやっている事業でございますので、市の方からは特にそういった方々に連絡はしてございません。当然あちらの方から連絡されるだろうというふうに理解しております。



◆19番(大城美智子君) 相談のあった方はこういう情報が少ないと、言語訓練はどこでどういうふうにやられているかと、そういうふうなことを私にお願いをしておりました。今回、今まで2カ月に1回であったのが、平成15年度からは毎月1回は実施すると、私は本当にいいことだと思っております。本人は、お母さんは、そういうところがないものだから沖縄小児発達センターまで月に1回は行っていると、改善センターに2カ月に1回は行っていると。本当に忘れかけたときに行くという感じで、子供の発達のためには本当に少ないな、もっと公的機関で充実したそういう機能訓練があればいいなと、そういう要望でした。そういうことですので、もっともっと情報提供をやっていただいて、毎月1回実施するとなっていますので、さらにまた週1回ぐらいはやっていただきたいという要望でもありますので、先ほど市民部長の答弁では、今後要望もしていきたいということですので、実現できるまで頑張っていただくことを望んで、質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時21分)

(再開宣告午前11時35分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆21番(砂川金次郎君) 一般質問通告表に基づいて、順次質問を行います。市長を初め、関係当局の誠意ある御答弁を求めます。

 件名1、教育行政について、小項目1、新学習指導要領の実施後の課題について。

 全国の小中学校で新しい学習指導要領が実施されてから間もなく1年になります。ゆとりある教育を目指して、完全学校週5日制が導入され、体験活動などを取り入れた総合的な学習の時間が始まり、学校や授業が大きく変わったと言われております。学ぶ力や学び方を身につける総合的な学習の時間には、大きな期待と評価がある反面、実施前から授業時間の不足が指摘されていることとあわせて、教育内容が削減されているため、学力の低下につながるのではないかとの懸念が取りざたされていました。東京都多摩市にあるベネッセ教育総研の教師を対象にしたアンケートによると、この新学習指導要領に対して、「賛同する」が、小中学校の管理職で半数を超えたものの、小学校で73.4パーセント、中学校で82.4パーセントの教師が、根本的な見直しの必要性を感じているとしています。その理由の一つが、教育内容を削減しすぎていると回答した管理職は小学校で69.8パーセント、中学校で73.8パーセント、一般教師では小学校で67.3パーセント、中学校で71.7パーセントと高率を占めています。さらに子供の学力低下では、小学校管理職の51.8パーセントが子供の学力低下は起こらないだろうと答えたのとは違って、中学校管理職で61.2パーセント、小学校の教師で76パーセント、中学校教師で87.1パーセントが、子供たちの学力低下に強い不安を抱いていることも明らかになっています。また、子供たちの学力格差については、7割以上が大きくなると予測、現場の教師が学力格差への危惧を抱きながら教壇に立っている現状が浮き彫りになっています。教師の負担感では、80パーセントを超える管理職、教師が指導上の負担が大きくなったと答え、中学校の教師では93.5パーセントにも及んでいる。負担増の主な原因は、絶対評価の導入、総合的な学習の時間の準備、週5日制による平日の業務過多などが挙げられています。このアンケート結果は、私の予想をはるかに超え、まさに驚きであります。ここに新学習指導要領のこれからの課題があると思うが、教育長の御答弁を求めます。

 小項目2、二学期制の導入について。

 2003年度から二学期制、事務軽減でゆとりの教育、これは東風平町立東風平中学校(金城佳隆校長)で、2003年度から二学期制を導入するとの新聞報道です。二学期制は浦添高校と豊見城南高校が導入を既に決めています。また、嘉手納町教育委員会伊波勝雄教育長は、町立の全幼稚園2園、それから全小学校2学校、中学校1校で2003年度から二学期制を導入することを決めています。二学期制導入を決めた学校は、それぞれ、始業式や終業式、定期試験などの回数が減ることにより約30時間の授業時間が確保でき、教諭の事務負担も減少することから、ゆとりある教育を進めることができるとしています。さきの新学習指導要領を補完するという意味も含め、ぜひ導入をすべきだと思うが、御答弁を求めます。

 件名2、医療保険制度について、小項目1、国民皆保険制度維持のためのサラリーマン本人の「医療費の3割負担」について。

 今年4月から、サラリーマン本人が医療機関の窓口で支払う患者負担が2割から3割に引き上げられます。日本は、すべての国民が、一部の負担で必要な治療を受けられる国民皆保険制度をとっています。国民皆保険制度は、世界的に見ると決して多くはありません。日本が世界に誇る安心の基盤と言われるゆえんであります。ところが、近年の急速な少子・高齢化などの医療費の増大で、国民皆保険が存続の危機に立たされています。特に、中小企業に勤めるサラリーマン3,676万人が加入する政府管掌健康保険は、2001年度の赤字が4,231億円で、2002年度には5,600億円に膨れ上がると予測されています。一方、大手企業のサラリーマン3,102万人が加入する健康保険組合も2001年の赤字が全体で3,032億円に上り、赤字組合は8割近くになっています。国民にとって医療費の負担は軽いことにこしたことはありません。しかし、医療保険財政のこれ以上の悪化を防ぎ、国民皆保険制度を将来にわたって維持するために、サラリーマン本人の患者負担3割は避けられない事態だと思いますが、御答弁を求めます。

 件名3、行財政改革について、小項目1、コミュニティーバスの運行について。

 市民の交流促進、利便向上、弱者救済等、市民サービスを大きく向上させるため、コミュニティーバスを運行することで、市民の市民ニーズにきめ細かく対応し、安心、安全で住んでよかったと感謝される糸満市を築こうとの気概は大変重要であります。例えば、医療拠点や福祉拠点、社会福祉センターやスポーツロッジ、願寿館館等々、また買い物、観光拠点等を結ぶコミュニティーバスを運行することで、長期的には糸満市の行財政改革に大きく貢献できると確信します。コミュニティーバスの運行を検討する考えはないか、御答弁を求めます。

 以上で、本席からの質問を終わり、あとは自席より再質問をいたします。



◎市長(山里朝盛君) 砂川金次郎議員の御質問、件名3、行財政改革について、小項目1、コミュニティーバスの運行についてお答えいたします。

 コミュニティーバスはその大部分が自動車運転免許を持たない高校生以下の年齢や高齢者等、いわゆる交通弱者と言われている方々の個人の移動手段の確保を目的として、交通手段の乏しい地域で自治体の運営、支援により運行されております。東京都武蔵野市のムーバスが火つけ役となっております。各地域で広まってきてはおりますが、赤字運営が通常となっております。

 本市の場合、通勤、通学等の日常手段に利用されている生活路線として、琉球バス6路線、沖縄バス2路線が毎日運行いたしております。平成15年度におきましては、本市は、既存バス存続助成金を予算計上して、引き続き交通弱者対策を講じてまいる所存であります。砂川議員御提案のコミュニティーバスの運行につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

 そのほかの御質問につきましては、教育長を初め、担当部長より答弁をさせます。



◎教育長(金城政安君) 砂川金次郎議員の件名1、教育行政について、小項目1、新学習指導要領の実施後の課題についてお答えをします。

 御指摘のように、確かに去年の移行時期から今年度当初にかけては、初めて設置された総合的な学習の時間等の年間指導計画の作成や取り組みの準備等で、各学校においては多忙な時期であったことが予想されます。また、完全学校週5日制の実施に伴い、授業時数が1割程度、学習内容が3割程度削減されたため、学力低下が懸念されているところでありますが、その内容は、より厳選された基礎的、基本的内容となっているため、今後、各学校においてゆとりある年間計画を作成し、確実な定着を図ることができれば学力の低下は心配ないものととらえております。なお、新学習指導要領による教育課程がスタートして1年を経過しようとしている現在、次のような成果や課題がうかがえます。

 成果として、1点目に、総合的な学習の時間における体験活動等を通して、児童生徒の好ましい社会性や人間関係づくりが図られつつある。2点目、中学校における選択履修幅の拡大によって、生徒の興味、関心に応じた学習が展開され、より個に応じた指導の充実が図られつつある。3点目、基礎学力の定着を最重要課題として少人数学習、習熟度別学習など、多様な学習形態が工夫され、学習指導の充実改善が図られつつあるなどが挙げられます。

 課題としては、1点目に、体験学習の場の開拓と地域人材をいかに発掘するか。2点目に、学習指導の結果をどう評価し、次の指導にどう生かすかなどが挙げられます。

 そのため、今後、各学校において、これらの成果や課題を踏まえ、行事等の精選、実施・運営の工夫、夏休み等の長期休業日の運用を工夫しながら、教育課程を編成することによって、ゆとりが生じ、充実した教育活動が展開できるものだと考えております。

 次に、小項目2、二学期制の導入についてお答えをします。

 御周知のように、現在考えられている二学期制度は、4月から9月までを一学期、10月から3月までを二学期と設定しているわけですが、その長所や課題を次のようにとらえております。

 長所としては、1点目、始業式、終業式等の行事が削減されるため、授業時数の確保がしやすい。2点目に、一学期の学習の補習指導を夏休みに実施することが可能となり、学力向上対策にも有効である。3点目に、一般的に前期、後期で実施する中学校の選択授業の評価に適している。4点目に、教師の評価活動等にゆとりが生じ、児童生徒との触れ合う時間がふえる。5点目に、特に中学校においては、12月ごろの進路相談等の時間が確保され、進路指導が充実するなどが挙げられます。

 次に、課題としては、1点目に、児童生徒一人一人にとっては、自己の評価を通知表等で確認し、次の目標を設定する機会が減るため、学習指導の中で自己評価の方法を工夫する必要がある。2点目に、各学校において、二学期制導入に向けた検討委員会の設置や教育課程編成のための組織体制づくりが必要である。3点目に、調査報告等において、三学期ごと、二学期ごとのずれを解消する必要がある。4点目に、市内一斉に実施しないと、給食センターの対応が煩雑になる。5点目に、PTA、地域住民の意見聴取、学校管理規則の改定等、適切な手順を踏まえる必要があるなどが挙げられます。

 糸満市教育委員会といたしましては、以上の長所や課題を踏まえ、検討していきたいと思っております。



◎市民部長(上原裕常君) 砂川金次郎議員の件名2、医療保険制度について、小項目1、国民皆保険制度維持のためのサラリーマン本人の「医療費の3割負担」についてお答えいたします。

 我が国の医療保険制度は、昭和32年の国民皆保険計画のもとに、すべての国民が健康保険や国民健康保険など、いずれかの医療保険制度に加入する仕組みとなっています。これが世界に誇れる国民皆保険制度です。しかし、この制度も国民医療費の増大により、その存在基盤が問われています。すなわち、国民医療費が毎年伸び続け、平成11年度には30兆円の大台に乗り、国民所得に占める割合も8パーセントを超え、各医療保険の会計を大きく圧迫する状況にあります。そこで国においては、政府管掌保険及び健康保険組合加入者が医療機関に支払う一部負担金を現行の2割から3割に引き上げる制度の改正がなされ、本年4月から実施の運びとなっております。政府管掌保険では、平成11年度は赤字4,231億円、平成12年度も5,600億円の赤字が見込まれ、現在抱えている積立金が底をつきかねない状況のようです。また1,722の健康保険組合も平成11年度には全体で3,032億円の赤字となっており、赤字組合も8割近くに上っているようであります。そのような背景のもとに、厚生労働省では政府管掌保険について、平成15年度予算における3割負担を実施した場合と、実施しなかった場合の試算がなされています。それによると平成15年度の収支見込みは、実施した場合は994億円の黒字に対し、実施しなかった場合には2,400億円程度の赤字が見込まれ、さらに収支が悪化する見通しとなっています。政府管掌保険は、今年4月から保険料率を現行の7.5パーセントから8.2パーセントに引き上げられますが、今回の3割負担を見送れば、先ほどの赤字を補てんするために保険料の追加負担をせざるを得ず、加入者であるサラリーマンに負担が大きくなるものと思われます。したがいまして、今回の引き上げについては、患者負担と加入者の保険料負担とのバランスをとるとの観点からして、避けられない事態だと思慮するものであります。



◆21番(砂川金次郎君) それでは、件名1、教育行政について自席から再質問をいたします。

 教育長の御答弁では、学力低下の心配はないと御答弁されたんですね。実施をして、4月からですから今月いっぱいで1年を迎えるわけですけれども、このアンケートの結果で大変学力の低下が心配されている。小学校の管理職で51パーセントと。どうして同じ管理職で小学校と中学校で違うのかなということになると、やっぱり進学とか、そういったところで、学力への関心が非常に深まるので小学校と中学校と違うから、こういう結果になるのかなという感がするんですね、このアンケートの結果は。しかし、教育長はその心配はないとおっしゃる。心配がない方が当然いいと思うんですが、このベネッセ教育総研は、いわゆる教師間で従来よりも教育内容があまりにも削減されていることへの懸念が非常に根強いわけですね、数字はですよ。教育長の答弁とは別にですね。私はこれについては、これまでがゆとりがなさ過ぎた、やはり新学習指導要領に沿ってゆとりある教育を目指すべきかなという、そういう考えをお持ちかなというふうになりますと、教育長は学力低下の心配はないというから、これから新学習指導要領に沿った方向で進めて十分だという考えですか。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 砂川議員の再質問にお答えします。

 今、新聞等で、昨年度から問題にされていたゆとりという問題だと思いますけれども、御存じのように新学習指導要領の内容につきましては、5年ほど前から学者さん、学校現場の先生、大学の先生であるとか、そういう先生方を網羅して、その学習内容についてどうするかと。これまであった1,050時間を980時間に縮めていくわけですから、その内容もやっぱりこういう内容でいいのだろうかということ、本当に厳選した内容だと思います。しかもこの教育内容については、全国津々浦々、北海道から沖縄まで、こういう内容でやりましょうということを網羅している内容なわけですから、これをさらに厳選したわけですから、この厳選した部分を基礎・基本と言っておりますけれども、この基礎・基本の内容をしっかり子供たちに定着させれば、どの子においても学力の低下はないだろうと。ただ、不安になるのは、アンケート調査結果からすると、ベネッセ教育総研ですか、そういうものと沖縄の総合研究所、そういうものを比較してもちょっとの差はあると思うんですけれども、多分私が思うには学校の先生方が新しい制度に不慣れであるとか、これをどのように進めたらいいのだろうかという不安、そういった部分があって、結局多忙さきわまりないということで、先生方自身にも多分ゆとりがなかったんだろうと。今年1年経過したわけですから、教育委員会におきましても、本年度一学期あたりで、今年1年を踏まえた段階の実施状況がどうだったかということも一緒に見ながら課題を探り当てて検討していきたいと思います。



◆21番(砂川金次郎君) 先ほど教育長から新学習指導要領実施後の成果をたくさん述べてもらいました。この成果は、現場からの報告でしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時59分)

(再開宣告午前11時59分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) お答えします。

 ちょっと舌足らずだったと思います。このまとめ等については、まだ現場からの声を聞いていませんので、課題等を一学期の段階で先生方からお集めしまして、それをもとに新しい方向、糸満市教育委員会としてどう取り組むか、学校の実態なども含めて、それがわかってくるかと思います。要するにアンケート等を一学期いっぱいに実施して、平成15年度実施して、この1カ年の経過を先生方が、学校現場がどうとらえたかということを反映したいということです。



◆21番(砂川金次郎君) そこなんですね。教育長から答弁があった成果については、要するに新学習指導要領に沿って教育現場が進めていきますとそういう成果が望めるだろう、また、課題としてはこういうのがあるだろうという方向で教育長は御答弁をなさった。そのように、そういう方向でありたいし、またその課題克服についても取り組んでほしいというのは当然なんですが、私があと一歩踏み込んでやりたかったことは、今、部長が答弁されましたけれども、要するにこういう課題がアンケートとしてちゃんとありますので、しっかりしたアンケートをとって、糸満市に沿った、これからの新学習指導要領に沿った評価部分、成果部分はどんどん伸ばしていくし、課題の部分は課題解決のために取り組んでほしい。そのための本市独自のアンケート、あるいはこれは本市だけの問題ではありませんので、沖縄県として、あるいは島尻教育事務所としてもこういったのを取り組むべきだと思うんですね、それをお願いしたかったんです。先ほどやるとおっしゃいましたので、これはぜひ早急に、1年を踏まえてのアンケート調査を、いろんな項目にわたってくると思います。それをやっていただけますね。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 一学期中に実施したいと思います。



◆21番(砂川金次郎君) アンケートの中に、負担増と感じている項目がありまして、絶対評価の導入、総合的な学習の時間の準備、週5日制による平日の業務過多、当然理解はできるんですが、特に総合学習においては非常にその重要性を私も認識しているものですから、こういった大事な、言葉は悪いかもしれないけれども、現場の教師の犠牲の上にしか人材育成も、子供たちのこれもできないかもしれない。三つを負担と感じることは、確かにそうかもしれないけれども、私はそれを現場の教師が負担と感じない、教育に対する情熱からこの負担を消す、負担どころじゃない、やりがいがある、生きがいがある、聖職だという、そういう認識に立つような教師の意識改革に努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(金城政安君) お答えします。

 教師の意識改革ということで、平成14年度から実施された新学習指導要領に向けては、教師の意識改革においては、教育事務所におきましても、あるいは教頭会、校長会、学校においても、特に夏休みの期間を活用しての研究が例年にない取り組みを行っていることは事実であります。特に、評価については集中的にやりまして、こういった面、あるいは総合学習の問題とかも新しく入りましたので、そういった面にも先生方、今一生懸命取り組んでいるわけであります。教師は、確かに公務員としての自覚を持って一生懸命やるのは当然なことだと思います。私たちもそういうのに向けて頑張っていきたいと思います。以上です。



◆21番(砂川金次郎君) 私は、新学習指導要領に沿った質問は、これで二度か三度やっております。これは、大阪教育大学の長尾彰夫教授のおっしゃっていることの中に、ポイントの中に、この部分は多分取り上げなかったと思いますが、やっぱり総合的な学習ということは、子供たちに多くの選択肢を準備しておくということが大事だということは、以前にも何度か質問で取り上げておきましたけれども、その必要性を強調しておきましたが、そのとき取り上げた次の部分がありますので、これを引用してこの部分については終わりましょうね。「子供たちの心がゆとりの中で育っていくには、それが必ずしも学校、教師、保護者の思いどおり、希望どおりになるとは限らないという、その覚悟と勇気が必要なのだ。そしてその覚悟と勇気こそが学校、教師、保護者自身にとっての心のゆとりとなっていく。学校、教師、保護者が心のゆとりを持たずして、子供の心はゆとりの中で育っていくはずがない」と大きな課題で、非常に難しい。また、先ほど御答弁されました専門、すべてのそういった方々が練りに練って仕上がったすばらしい新学習指導要領とおっしゃっても、いざ現場になると、すべての問題がそこに、大事なことが地域、家庭、保護者、そういった連携の中にしかゆとりの教育は育たないということを今指摘をされているんですね。大変、これは将来の課題と言って私はいいかと思いますが、人材育成、学校教育ですね、しっかりとまた頑張っていって、先ほども申し上げましたけれども、ぜひアンケートはとっていただきたいと思います。次に移ります。

 件名1の小項目2、二学期制の導入について。

 東風平中学校の金城佳隆校長先生は、御存じのとおり、前年まで本市教育委員会の指導部長ですね、東風平中学校に行っていきなりこんな、私が予想もしなかったすばらしい発想で、二学期制を導入したんだなと拍手を送っていたんですね。本市の教育行政の中で、教育長の次にいて、頑張った先生がこういった導入制を打ち出すからには、何かやっぱり多くのメリットがあると。先ほどメリット、デメリット等について多くございましたが、メリットの方がはるかに大きいのでぜひ導入してほしいというのが私の考えなんですね。嘉手納町は、幼稚園2、小学校2、中学校1で、全幼小中で実施するんです。先ほどの給食の問題とか、いろいろあってのことで当然だと思いますが、そういった面では本市は学校数が幼小中と多いので、それは厳しいかと思いますけれども、とにかくPTAとよく話し合いながら、そのメリットの部分を大いに生かしていくような、そしてちょっと困難かもしれないけれども、いわゆる新学習指導要領の、そういったゆとりのなさの分を補完するというのもこれも大きな、そういった意味合いもあると思うんですけれども、どうですか。決意、導入するべきだと思うんですが、再度御見解を求めます。



◎教育長(金城政安君) お答えします。

 東風平町は、中学校だけで試行でやるということが新聞にもありますし、嘉手納町は一斉にやるということであります。また、いろんな仙台市とか、北海道にもありますので、私たちもそういったところの資料も十分集めながら、メリットとデメリットを十分考えながら判断をしていきたいと思います。できるだけやれる方向で判断をしていきたいと思っております。以上です。



◆21番(砂川金次郎君) それでは、件名2の医療保険制度について、小項目1、国民皆保険制度維持のためのサラリーマン本人の「医療費の3割負担」について質問をいたします。

 先ほど、部長からは、やっぱり今回の引き上げについては、患者負担と加入者の保険料負担とのバランスをとるとの観点から、避けられない事態だと思慮するとの御答弁がございました。実は、平成15年度の国の一般会計予算は、3月4日に衆議院を通過して、今参議院で審議中ですね。当然4月から実施するということで、国の予算も成立とはっきりしております。問題は、今医療費3割負担、この全国民がすべて3割負担のようなそういったマスコミの風潮で、やっぱり負担はない方がいい、当然のことですよ、負担は軽い方がいいと思っています。ところが、先ほど質問の中で申し上げましたとおり、また、今この改革をしなければ、国民皆保険制度が崩壊をするというのが大きな3割負担導入の趣旨だと思います。そういうことで、沖縄のマスコミが3割負担はだめだというふうな論調をしておりますが、本土の大手4マスコミは、これはもうやらざるを得ないというふうに報道しているんですね。それでちょっとそれを紹介したいと思うんです。

 見出しは「予定通り実施すべきである」ということで、「健保や国保などの厳しい財政見通しを考えると、3割負担はやむを得ない。首相は予定通り実施すべきである。厚生労働省によると、3割負担を実施すると、中小企業が加入する政府管掌健保の財政はとりあえず維持できるが、それも数年間に過ぎない。この小康期間を利用して、抜本改革を実現させるべきだ」朝日新聞が2月17日ですね。

 それから、これは「反対を唱えてすむ問題ではない」ということで、「負担増はだれしも嫌だ。政治もその国民感情におもねり、避けられない痛みを先送りし続ける、いつまでこんなやり方を繰り返すのか、負担増凍結や反対を唱えればすむ問題ではないのだ。中略、凍結は先行き不安を強めるだけだ」毎日新聞が2月8日付。

 それから、「議論の蒸し返しは問題の先送り」ということで、「議論の蒸し返しは問題の先送りと同じだ、医療保険財政の危機的な状況を考えれば、引き上げ反対を唱えるだけでは済まないことはわかりきっているはずだ。政府管掌健康保険は引き上げを凍結した場合、大幅赤字となり、制度運営は難しい。世界に誇る国民皆保険制度を維持するためには、負担の分かち合いとともに、医療の抜本改革は欠かせない」これは読売新聞が2月18日。

 そして産経が、「野党は引き上げ凍結を提出したが、目先の負担を回避するより、抜本改革を急ぎ、医療制度の効率化を徹底すべきだ。診療報酬のマイナス改定や高齢者の患者負担増に伴い、医療費が減少しているのも事実だが、凍結すれば後で赤字がふえる。小手先の甘い幻想を振りまくより、改革を断行して医療制度を安定させることが政治と行政の責任だ」このようにマスコミは論調しております。これに対する御見解はいかがでしょうか。



◎市民部長(上原裕常君) 砂川議員のマスコミの論評についてどうなのかという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、国民医療費が非常に大きく伸びているということがございますし、それが国民所得の8パーセントも超えているというような形で、非常に急激に伸びてきているような状況でございます。したがいまして、それについての抜本的な対策というのは当然国の方としても講じなければいけないというふうに考えております。したがいまして、今マスコミで論評されているようなことにつきましては、まさにそのとおりで、ぜひとも国の方としても積極的に国民医療費の制度改革等については検討していただければというふうに思っています。



◆21番(砂川金次郎君) 今回の医療費のサラリーマン本人の3割負担ということは、皆様御存じだと思いますが、国保はずっとみんな3割ですね、全部3割負担ですね。それから政府管掌健康保険、それも家族は3割ですね。サラリーマン本人だけがこれまで2割になっている。やはりサラリーマン本人とは、ある面では一家の生計の柱ですから、その負担というのも申し上げたようにそれは小さい方がいい。ところが、今回3月22日の政府公報、新報、タイムス全部載っていますね、詳しく出ています、この方がかえってわかりやすいかもしれませんが、皆さんもぜひごらんになっていただいてですね。今回、もっと大きいのはですね。医療費の診療報酬の引き下げが一緒になっている、三方一両損になっているということを、国民に隠されている部分があるんですよ。サラリーマン本人の負担も3割にするけれども、三方一両損、そのかわり医療機関に払う報酬も下げますよと。ですから病気によってはサラリーマン本人は3割負担だけれども、実際薬剤費の一部は廃止もされます、細かく載っていますから。そういう面で見ると、負担だけがふえているんじゃなくて、その家族構成によっては、負担がこれまでより軽くなると、薬剤費あたりが廃止されますと負担が軽くなるという一面もあります。そういうことで、やはり世界に誇る皆保険制度を維持するためにもやむを得ないことだなと、そのように思います。時間ありませんので、次に移ります。

 件名3の行財政改革について、コミュニティーバスの運行についてですけれども、先ほど市長からは、やっぱり交通弱者のためにあるとのお話でしたけれども、私は財政の面から…、すみません、これを聞かせて下さい。いわゆる沖縄バス、琉球バスに助成されている市内の路線バスへの補助金は幾らになっていますか。



◎市民部長(上原裕常君) 生活バス路線確保対策補助金としまして、平成14年度沖縄バス、琉球バスの2社に補助している金額につきましては、2,826万7,000円でございます。



◆21番(砂川金次郎君) ただいま、路線バスへの補助金が2,826万7,000円ということであります。この2,826万7,000円の補助金の範囲内でコミュニティーバスの運行が可能な提案というのがもしあるとしたら、これ導入できますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時20分)

(再開宣告午後0時20分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) その2,800万円の範囲内で運行できる方法があればそれをやるかというような御質問ですけれども、今既存バスの存続補助金として2,800万円補助してございますけれども、基本的に、先ほども市長の答弁の中にありましたように、生活弱者を中心とした路線バスの赤字対策をどういった形で解決していくかということで、バス対策会議を立ち上げてございます。その中で、赤字路線の部分について、何とか解決する方策をその中で講じていきたいというふうに考えておりますけれども、その中におきまして、御提案ございますコミュニティーバス、いろんな拠点を結ぶという形での御提案でございますけれども、そういった方法論がとれるかどうか。そういった部分を含めて検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時21分)

(再開宣告午後0時22分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆17番(照屋仁裕君) 本日は、風邪気味のため少々聞き苦しい点もあろうかと思いますが、御了承お願いします。通告表に従い、一般質問を行います。

 件名1、糸満市の障害者計画について、小項目1、基本理念と目標について、小項目2、計画の進捗状況について質問を行います。

 平成11年3月に本市における障害者のおかれた現状を踏まえ、中長期的視点に立った指針として、糸満市障害者計画が策定されました。この計画は平成11年度から平成20年度までの10年間で、計画の進捗状況、社会条件の変化、障害者ニーズの変化等を踏まえ、中間年度、すなわち平成16年度以降の見直しをするものです。策定当時は、今年4月からスタートする支援費制度への移行については予想されていなかったと思います。次年度は、中間時期となり、計画の見直しが必要になると思います。

 さて、この計画が目指しているものは、障害を持つ市民一人一人が人生におけるさまざまな局面でよりよく生きることができる社会を実現し、障害のある人もない人も地域でともに暮らすまちづくりを進めていくことです。また、市民一人一人が障害者の完全参加と平等の理念を自分自身の課題としてとらえ、その達成に向けて積極的に行動されることを願いつつ、策定したものです。障害のある人にとって、住みよいまちは、すべての人々にとっても住みよいまちであり、幸せを分かちあえる心豊かなまちいとまんにつながるとの考えに立脚して本計画を積極的に推進していきますと、当時の上原博糸満市長のコメントでもあり、この計画は糸満市の市政で、公約であると同時に、市福祉行政施策の基本理念、目標でもあります。この計画に対する市当局の考え方とその進捗状況について御答弁をお願いします。

 件名2、障害者生活支援センターについて、小項目1、障害者計画での位置づけについて。

 さて、先ほどの基本理念、目標を踏まえ、その実現のために四つの大きな柱として、(1)日々の暮らしの基盤づくり、(2)学び・働き・憩う環境づくり、(3)バリアフリーなまちづくり、(4)計画の推進に向けて、があります。どれも重要な施策ですが、1番目に挙げている日々の暮らしの基盤づくりの中で、相談、情報提供の充実と人材育成が特に大切です。それは障害者一人一人の社会的欲求を充足していくことが自己実現につながり、また、QOL(生活の質)の向上につながります。その基礎となる在宅生活、地域社会での生活、さらに広く社会生活を豊かなものにするには、それぞれの障害に応じた多様な生活が保障されなければなりません。計画づくりの基礎となるアンケート調査では、重複障害者や知的障害者など日常生活に介護の必要な在宅の障害者の場合、親などの介護者の多くは金銭的、心理的、肉体的にも負担を感じていると回答しております。加えて介護者は、親亡き後への不安を抱きながらも、在宅での暮らしを希望している状況も明らかになりました。そのためには、資金及びマンパワーの両面から在宅介護への公的支援の重要性が指摘されております。

 一方、聴覚障害者など、いわゆるコミュニケーション障害を持った人たちからは、有効な情報提供やコミュニケーション支援が少ないことがQOL向上の妨げになっているという意見が出ました。市は、さまざまな福祉サービスを提供しておりますが、依然としてまだまだ情報の不足、供給量の不足、サービス内容の不十分さなどの課題が残されており、今後も障害者の多様な生活を支える支援サービスの充実に努める必要があります。それと同時に、これらの福祉サービスを障害者が主体的に選択し、有効かつ積極的に活用していくために、相談及び情報提供が必要不可欠です。そのため、総合的、緊急的な相談窓口として計画にも位置づけられている、福祉情報収集と専門機関との連携、個々のケースについての相互の調整を図る機能を持つ地域拠点、障害者支援センターの設置は、この計画の基本理念を推進するためにはぜひ必要であり、障害者計画の根幹をなすものと言えるのではないでしょうか。市当局のお考えをお聞かせ下さい。

 小項目2、機能と役割について。

 昨年10月より社会福祉協議会では、障害者生活支援事業を糸満市から委託を受け、12月18日に糸満市障害者生活支援センター「陽だまり」として、社会福祉センター内に開所しました。当センターは、主に地域において生活支援を必要とする身体障害者とその家族を対象に、福祉サービスの情報提供や各種相談に応じ、関係機関と連携、調整しながら、総合的に支援を行っております。

 主な事業内容については、ホームヘルプサービスやデイサービス等の在宅福祉サービスについて、利用者に合ったサービス利用の調整、同じ障害を持った人でなければわからない悩みや問題をともに考え、自信を回復するために、ピアサポーターがみずからの経験をもとに助言を行ったり、より充実した社会生活を送れるよう就職や社会活動、外出支援などの相談に応じております。また、趣味や健康管理、身だしなみ等の相談とともに、日常生活をよりエンジョイできるような支援や、そのほか身体障害者更生相談所、授産施設、作業所などの相談や、家族の方の介護疲れ、病気、家族の事情で介護が困難な場合など、目的に合った専門機関を紹介しております。これらのサービスを提供することで、利用者自身のニーズに沿った生活支援を行い、障害者の自立と社会参加を促進する目的で事業を展開しております。

 当センターの相談内容の中には、身体障害のある人はもとより、精神、知的の重複障害のある方からも相談を受けており、ここのセンターは身障者対象なので、といったような縦割り的な対応ではなく、利用者がいろいろ悩んだ上に相談に来たのだからという利用者の立場を尊重し、きちんと受けとめ支援していく中で、専門機関にかかわってもらうような相談体制をとっているとお伺いしています。

 そのような中、糸満市には県内でも数少ない3障害、身体、知的、精神支援センターがあります。今後より一層、地域における障害者の相談支援窓口の拠点として、行政と連携をとりながら、三者が相互にかかわりを持つことが大切です。各支援センター機能や事業内容の把握と役割を分担、そして障害種別を超えた相談体制づくりの連帯強化を図り、市内にあるさまざまな地域資源の活用や開発にも積極的に働きかけていく必要があります。そして、既存にある在宅介護支援センターやふれあい福祉相談等の市内各種相談機関を含め、児童、障害者、高齢者を問わずに、すべての市民が利用できるような総合相談支援体制づくりの推進が、ひいては県内先駆的な福祉先進地としてなり得る、十分に可能性を秘めた糸満市でもあります。

 先ほど述べた3障害支援センターの存在意義と総合相談支援体制に対する市当局の考えをお聞かせ下さい。

 小項目3、相談支援の重要性について。

 さて、今年4月から支援費制度が始まります。この制度は、障害を持つ方々の主体性を尊重し、自分が望む生活とそのための必要なサービスを自分で選択できる状況を可能にするものとして期待されておりますが、真に支援費制度が有効に機能するためには、選択できるだけの在宅福祉サービスの充実や相談体制の確保、地域に埋もれている社会資源の活用など、同時に行っていく必要があります。この点において、当センターは総合相談窓口、ケアマネジメントの実施機関として大きな役割を担うことが予想されます。また、障害区分判定における市町村職員との連携により、制度の円滑な運用にも一定の役割を果たせるのではないかと思われますが、糸満市における支援費制度の進捗状況と当センターを含めた相談体制について、お考えをお聞かせ下さい。

 小項目4、専任コーディネーターの正職員の配置について。

 現在、市内にある公的な支援センターの職員の配置状況については、高齢者関係で在宅介護支援センターが、基幹型、地域型を含め5カ所、精神障害関係が1カ所、知的障害関係が1カ所で、専門正職員が各支援センターに1名ないし3名配置されております。加えて市内の障害種別人口を比較すると、65歳以上高齢者が7,671名、知的障害者が363名、精神障害者が1,459名、そして身体障害者が1,625名となっております。その占める割合からもわかるように、身障者を対象とする当障害者支援センターには1名ないし、2名の専門正職員の配置が必要ではないでしょうか。また、県内で障害者生活支援事業を実施している名護市、那覇市の職員の配置状況を平成15年度予算内示から見ると、名護市正職員4名、非常勤2名、予算満額の1,500万円、那覇市常勤職員2名、非常勤1名、予算満額の1,500万円の体制です。同じ事業で、同時期にスタートしたこともあり、支援センターの立ち上げ当初から随時県内コーディネーター連絡会としてお互いの情報交換や資質向上を図る目的で実施しておりますが、今回の糸満市障害者生活支援センターに対する平成15年度の当初予算が1,500万円要求に対し、413万4,000円で、職員体制も嘱託員1名という厳しい結果のため、同じ業務をする県内コーディネーターや市内各支援センターの中で、今後対等にかかわることに懸念を感じます。身障者にとって、待ちに待った念願の地域生活を支援する障害者生活支援センターに対する期待は大きく、また来る4月から始まる支援費制度においても重要な役割を担うことは明確であり、この支援センターの機能を十分に発揮できるかできないかは、コーディネーターの資質次第といっても過言ではないと思います。そのコーディネーターの資質向上を図るためにも、担当職員の身分保障をしてあげるのは当然のことではないでしょうか。市当局の率直な意見をお聞かせ下さい。

 小項目5、今後の方針を具体的に。

 本市の財政事情が厳しいことは、本員も重々承知しております。今回の予算は、障害者計画の基本理念を覆すものでもあり、障害者福祉の真価が問われるとともに、障害者の地域生活を後退させることになるのではないでしょうか。障害のある人にとって、住みよいまちはすべての人々にとっても住みよいまちであり、障害者の社会参加や就労支援、自立支援に力を入れることは障害者自身の身体的、精神的な機能低下の予防にもつながり、今までどちらかというと閉じこもり傾向にあった障害者が気軽に外出し、買い物をし、趣味や教養を伸ばすための各種教室、講座に通うことで、大人はもちろんのこと、子供たちとの交流する場がふえ、触れ合う機会を通して自然に思いやりの心がはぐくまれ、糸満市の目標とする幸せを分かちあえる心豊かなまちいとまんにつながっていくメリットもあります。

 最後に、繰り返し申し上げますが、昨年10月にスタートして半年にもならないこれからという時期に、まだまだ地域に埋もれている障害者の生活支援を必要とする方々に対し、障害者生活支援センターの機能を低下させることはできないのではないでしょうか。障害者計画での重要な役割を担う糸満市障害者生活支援センターに対する、今後の市当局の考え方について具体的にお答え下さい。

 以上、市当局の誠意ある答弁をお願いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時39分)

(再開宣告午後1時48分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 照屋仁裕議員の件名1、糸満市の障害者計画について、小項目1、基本理念と目標についてお答えいたします。

 糸満市障害者計画は、国の障害者対策に関する新長期計画並びに障害者プランの策定、障害者基本法の制定、沖縄県障害者長期計画及び沖縄県障害者プランの策定や沖縄県福祉のまちづくり条例の制定等、一連の法の改正・制定並びに計画の策定により障害者を取り巻く環境が大きく変化する状況の中で、本市における障害者のおかれた環境を踏まえ、中長期的に立った視点で、平成11年3月に策定いたしました。本計画で最も大切にする基本理念は、議員が述べられております、障害を持つ市民一人一人が人生におけるさまざまな局面でよりよく生きることができる社会の実現です。そしてその基本理念を実現していく前提として、一つ、地域での快適な生活環境づくり、二つ、介護しやすい環境づくり、三つ、市民全員が取り組む体制づくり、を三つの柱として障害者行政の総合的、計画的な推進を図ることを基本目標としております。

 そのほかの件につきましては、担当部長の方より答弁いたします。



◎福祉部長(上原悟君) 照屋仁裕議員の御質問、件名1、糸満市の障害者計画について、小項目2、計画の進捗状況についてお答えをいたします。

 この計画は、議員から御発言がありますように、平成11年度を初年度とし、平成20年度までの10年間を期間としております。この実施期間を前期、後期に分け、計画を推進することとしております。また、この計画につきましては、計画の進捗状況や社会条件の変化、障害者ニーズの変化等を踏まえ、中間年度の平成16年度以降の計画見直しを行うこととしております。これまで実施した主な事業としては、リフトバスによる移送サービス、それから知的障害者施設の新設及び支援センターの開設等がございます。平成15年度は、実施期間の前期の最終年度となりますので、実施状況の点検、把握、分析、それから評価等を行い、その上で見直しを図ってまいります。障害者計画は、教育、雇用、保健、医療生活環境等の総合的視野から障害者の多様なニーズに対応できるものでなければなりませんので、関係者、関係機関団体等々と意見交換を行い、連携しながら計画の推進を図ってまいります。

 次に、件名2、障害者生活支援センターについて、小項目1、障害者支援センターの位置づけについてお答えをいたします。

 糸満市障害者支援センターは、在宅の障害者等に対し、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、当事者相談(ピアカウンセリング)等を総合的に実施することで、障害者の自立と社会参加を促進する目的で、平成14年10月に糸満市社会福祉協議会に業務委託し、開設をいたしました。計画当初においての設置時期は、後期予定でありましたが、平成15年度からは支援費制度の開始もあり、その円滑推進を図る上でも必要であるとのことから、昨年10月のスタートとしたわけでございます。障害者支援センターの設置により、本市においては、身体、知的及び精神の3障害の支援センターの体制が整いました。3機関の相互連携が今後の障害者計画の推進に重要な役割を果たすものと考えております。

 次に、小項目2、機能と役割についてお答えをいたします。

 障害者支援センターの事業内容については、議員の御発言どおり、在宅福祉サービスの支援、ピアカウンセリング、社会生活力を高めるための支援、専門機関の紹介や社会資源を活用する支援等があります。知的障害者支援センター及び精神障害者支援センターにおいても、おのおのの事業の内容を持っております。先ほども申し上げましたように、3機関の相互連携が整えば、今後の障害者計画の推進に大きな役割を果たすものと期待をしております。

 議員提言の総合相談支援体制づくりの推進につきましては、より充実した福祉行政の推進になると思いますが、ただ、障害者支援センター及び知的障害者支援センターも開設が間もないため、それら自体の体制づくりと事業機能が軌道に乗ることが大切だと考えております。したがいまして、介護等を含めた総合相談支援体制づくりについては、現在のところ考えておりません。

 次に、小項目3、相談支援の重要性についてお答えをいたします。

 4月から支援費制度が開始されますが、制度を円滑推進するためには障害者支援センターの果たす役割は大きなものがあります。そこで職員の研修等につきましては、県の主導により9回実施されております。支援費制度に向けての進捗状況としましては、利用者の把握、申請の勧奨、支給決定審査基準等作成、受給者証の作成中であります。市の体制としましては、障害担当3名と担当係長の4名が当たっております。障害者支援センターの職員配置については、専門嘱託員1名と補助賃金職員1名の2名とピアカウンセラーの体制となっております。

 次に、小項目4、専任コーディネーターの正職員の配置についてお答えをいたします。

 議員の御発言の趣旨は、よく理解、認識しております。他市の状況も把握はしております。本市といたしましては、障害者支援センター設置が障害者福祉にとって重要とのことで、県下で2番目に本事業の実施に踏み切ったわけでございます。したがいまして、平成14年度同様の人員でできるよう体制を調整してまいりたいと思います。

 次に、小項目5、今後の方針を具体的に、についてお答えをいたします。

 障害者福祉にとって、障害者支援センターが大変重要性のあるものであることを認識しておりますので、障害者支援センターの機能低下が生じないよう、今後も配慮していきたいと考えております。



◆17番(照屋仁裕君) 今の答弁からすると、市当局もこの支援費制度と支援センターの重要性はわかっていると感じられます。しかし、その中に、先ほどの答弁で自体の体制づくりと事業機能が軌道に乗ることが大切とか、そういうふうにあります。相談支援の重要性についてちょっとお聞きします。市職員が係長1名と担当職員3名で行うという答弁を受けましたが、この職員は新規の職員ですか、それとも既存の職員ですか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 既存の職員でございます。



◆17番(照屋仁裕君) 既存の職員は、今でも多忙なんですよ。それを新規事業ができても職員をふやせない、ましてや支援センター、社協の方に委託しますが、そこの職員体制も嘱託員と臨時職員、ピアカウンセラーの3名ということで、本当にそれを受ける…、今日見えていますよ。ちゃんとした答弁をして下さい。よろしくお願いします。

 平成12年4月から介護保険が始まっていますよね、この介護保険と支援費制度の受け付けからの流れがもしわかれば説明お願いします。



◎福祉部長(上原悟君) 介護保険制度と支援費制度についての流れということで説明をしたいと思います。

 まず、介護保険制度につきましては、要介護認定の申請をいたします。そうしますと、介護長寿課の職員、認定調査員になりますけれども、それによります訪問調査がございます。それからコンピューターによる一次判定、それから主治医の意見書や訪問調査の特記事項をもとに認定審査会を行います。そして、市町村が認定をすると。そして実際に介護サービスを利用するときには、介護支援事業所に配置されているケアマネージャーによるケアプランの作成、それから次に事業者との契約が入りまして、サービスの利用ということになります。

 それから支援費制度につきましては、支援費の支給申請を社会福祉課で受け付けをいたします。そして、職員による訪問調査を行います。それから支給の決定が行われまして、市ではサービス利用のあっせん、または調整、事業者への施設への利用の要請等を行います。そして事業者との契約を行いまして、サービスの利用となります。以上が、簡単な流れでございます。



◆17番(照屋仁裕君) このように介護保険では、要介護認定やサービス事業に関しては認定調査員とかケアマネージャー、いろいろいます。ところがこの支援費制度では、市では、既存の職員を忙しいにもかかわらず配置して、委託をする社協の職員には臨時職員、嘱託員、それで頑張ってくれ。本当に頑張ってくれと言葉ではできますよ。でも実際に、現場は大変なんですよ。糸満市には何千名といますよ、障害者の方が。それも本職ではなくて、嘱託員にやってくれ、本当に情けないですね、寂しいですよ、本当に涙が落ちそうです。市長、どうかこの支援費制度の導入があります。ぜひ、これを機会に社協の専門職員を嘱託員ではなくて、正職員の予算措置をお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。市長、お願いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時03分)

(再開宣告午後2時05分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 正職員をということでございます。先ほどの部長の答弁では、これは平成14年度同様の体制でいこうということです。実は、一般財源でありましたのが、交付税制度に変更になったために、制度の改革があるんです。その辺のことがありますので、詳しいことは担当部長より答弁させます。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 先ほど市長が一般財源から交付税と申し上げたんですけれども、実際は、平成14年度までは補助制度であったのが、平成15年度から交付税対象ということで、一般財源対象ということ等の変更がございました。したがいまして、平成14年度までは補助制度だったと、その中では常勤職員を採用、利用しなさいという要綱があったんですけれども、平成15年度からは先ほどから申し上げていますように交付税制度になったために、財源としてとても厳しくなっているという状況があります。



◆17番(照屋仁裕君) 本当に残念です。部長、ここに国の要綱と市の要綱を持っていますけれども、部長お持ちですか。もし持っていれば、国の要綱の5.職員配置等がありますよね。そこの(1)と(2)をお読み下さい。お願いします。



◎福祉部長(上原悟君) 5.職員配置等というのがございまして、その中の1点目に、生活支援事業を行うため、アまたはイのいずれかに該当する者を1名常勤(専従)で配置するものとする。これにつきましては、アについては、社会福祉士等のソーシャルワーカーで障害者の相談・援助業務の経験がある者、その中から資格があれば選んで下さいということと、イの中では、保健婦、理学療法士、作業療法士等で障害者の相談・援助業務の経験がある者に、これについてもいずれかの資格があれば構いませんよということになっております。

 次に、2点目に、生活支援事業を効果的に実施するため、専門的技術を有する者、社会福祉士、介護福祉士、医師、保健婦、理学療法士、作業療法士、建築士エンジニア等の専門援助者を必要に応じ嘱託職員として確保するものということで要綱が制定されております。



◆17番(照屋仁裕君) この中に、常勤職員を専従で1名配置する。そして必要に応じ嘱託員を確保するとあります。今のは国の要綱ですけれども、糸満市の要綱もほぼ似通っています。ところが、糸満市の要綱と国の要綱で違う点が1点あります。それは、糸満市の要綱には「嘱託員」という文言が抜けているんですよ。ということは、これを読んで解釈すれば、糸満市では嘱託員は置かなくて、常勤職員、すなわち正職員を1名置くと私は解釈していますけれども、その部分は部長はどうお考えですかね。なぜ、嘱託員という言葉を省いたか、説明お願いします。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 平成14年10月から、糸満市、それから那覇市、この制度を導入しております。それから前年の平成13年度には、名護市が導入をしております。名護市は1,500万円という限度いっぱいの予算を確保しまして、その中で正職員を確保しているという状況があります。それから那覇市も満額予算確保をしまして、その常勤職員を確保しているという状況がありますが、糸満市の場合、平成14年度におきましては441万円、それだけの予算措置しかされていないという状況もありまして、正職員についてはなかなか難しいという状況もあります。したがいまして、平成15年度におきましては、議員おっしゃるとおり1,500万円要求したんですけれども、先ほど申し述べました制度の改正がありまして、その枠内での措置ということで前年度同様の嘱託員、あるいは臨時職員、ピアカウンセリング専門員ですね、そういった前年度同様の措置をしたいということで、今回議員にはそういった説明をしているところでございます。



◆17番(照屋仁裕君) 状況が変わったのは別に糸満市だけではないんですよ、ほかの市町村も変わっています。今の答弁からすると何か糸満市だけ状況が変わったように私は受けとめるんですよ。それでは、去年の予算400幾らですか、今年もほぼ同様ですよね。ちょっとその件ですね、去年は10月から始まって半年間で400万円余り、今年は1年間で400万円余り、私の考えからすると、普通は倍ですから、最低でも倍の800万円余りは予算が下りると思っておりましたけれども、その説明をお願いします。



◎福祉部長(上原悟君) 質問にお答えをいたします。

 平成14年度が441万円、平成15年度は410万円程度ということで、実際には倍になるべきじゃないかという趣旨の御質問だと思いますので、それにお答えをしたいと思います。

 平成14年度につきましては、先ほども申し上げましたように常勤職員、それから臨時職員、専門援助者、これはピアカウンセラーになりますけれども、この予算が258万3,000円組んでございます。次に、需用費としては40万3,000円、それから役務費18万8,000円、備品購入費としましては78万円、負担金として3万円、研修会費として39万円、その他4万円ということで、441万4,000円を計上しております。平成15年度につきましては、人件費が合計で258万3,000円だったんですけれども、331万9,000円を計上しております。しかしながら、臨時職員がその分に含まれておりませんので、結果的には150万円程度それに含まれますから、500万円程度は確保できるだろうと、そういうふうに考えてはおります。したがいまして、その平成14年度と平成15年度の差額につきましては、備品購入費、研修会費等が抜けているという状況がありますので、その分については、前年度の需用費等、あるいは備品等で間に合うだろうということもありまして、査定をされているという状況であります。しかしながら、現実的には前年度よりは150万円程度はふえるだろうと、そういうふうに推測はしております。



◆17番(照屋仁裕君) 半年が1年になって、今の説明からすると備品、備品は1回買えばしばらく使えます。では、この備品は合計でどのくらいですか。



◎福祉部長(上原悟君) 先ほども申し上げましたが、78万円でございます。



◆17番(照屋仁裕君) 仮に約80万円として、去年の441万4,000円から約80万円を引いて、最低でもその倍は必要なんですよ。今は、人件費を何とか上げたからやってくれと。この支援センターは人件費だけではできないんですよ。例えば電話受け付けであればほとんど外出もないし、受け付けすればいいんですよ。ところがそこは、やはり外に出たり、要綱にもありますけれども、パソコン教室を開いたり、料理教室を開いたり、支援もあるんですよ。そのためには事業費も必要なんですよ。人件費も与えて。東江光野議員の言葉じゃないですけれども、仏つくって魂入れずじゃなくて人件費上げて仕事しない。こんなおかしな、大変ですよ。市長、ぜひ今年度ですね、新年度も始まります。ぜひ補正を組んで、ぜひ事業ができるように、このパソコン教室等、いろんな生活支援、そして最終目的はその方々が仕事ができるように支援していくのがこの支援センターなんですよ。ぜひ、補正を組むか、最低でも平成16年度の新年度予算では満額、1,500万円がもらえるような、どうですか、市長よろしくお願いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時16分)

(再開宣告午後2時19分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 1,500万円にということでございますが、ただいま私どもは、平成14年度同様の人員で対応できるようにやっていこうということを前提にしております。そして今年からまた4市村でこの制度が開始されますので、その辺もどういう対応をするか見ながら私どもは臨みたいと思っています。



◆17番(照屋仁裕君) 今、市長から、今年10月から4市村、北中城村、宜野湾市、浦添市、石垣市が始まります、その状況を見ながらと言うんですけれども、もしその状況が、正職員を全部配置された場合、もしくは配置されなかったところもある場合、ぜひいいところに、いいところ以上にもってこないとだめですよ。ほかの市町村が例えば臨時職員だったから嘱託員だったからそれに合わすとか、そういう考えではだめです。ほかのところが万が一、嘱託員でも臨時職員でもやった場合でも、それを上回る、糸満市はすごい、糸満市の福祉はすごいな、すばらしい支援センターだな、ぜひ糸満市に引っ越してみたい、そのように思われる糸満市でなければいけないと思うんですよ。現在、那覇市と名護市がやっています。そこは常勤職員、すなわち正職員が4名と2名います。もし、その4カ所がない場合は、そこに合わせて、この2市は正職員でやっていますから、ぜひ糸満市も正職員でやる、そのぐらい臨んでほしいと思います。

 最後に、これは市の担当職員からも聞きましたけれども、やっぱり嘱託員は責任感も弱いし、話もしにくいということで、もし向こうが正職員であれば要望も強くやるし、市担当職員としても、嘱託員じゃなくて、正職員にしてほしいというのがあるんですよ。そういう状況も踏まえて答弁を部長お願いします。



◎福祉部長(上原悟君) 先ほど市長が答弁しましたとおり、この支援費制度について、議員がおっしゃったパソコン教室、あるいは仕事の支援等も含めまして、最大限の努力はしていきたいとそういうふうに思っております。



◆6番(照屋正清君) 一般質問に入る前に、平成15年3月23日、琉球新報に「沖縄市 バランスシート作成」とあります。バランスシート、貸借対照表のことです。大見出しは、「普通会計は優良」とあります。そしてバランスシートとは、市の財政上のコストなどをわかりやすく示した資料であるとして、バランスシート作成に指導をなさった公認会計士の中地宏先生は、報告の中で普通会計では優等生の評価を与えることになるが、連結財務情報の作成を行い、各職員が財務を知った上で仕事を進めるようにすべきだと、そこが重要ですので繰り返します。各職員が財務を知った上で仕事を進めるべきだと助言しておりました。そして、仲宗根市長は、コスト低減をどう図るのか作業を進めていきたいと報道されています。

 それでは、通告表に基づき、一般質問をさせていただきます。

 件名1、貸借対照表(バランスシート)の作成についてです。

 行政は、市民にわかりやすい情報を提供する義務があるのではないかと思います。市当局は、最近、答弁の中においても、また議員の中においても、財政が非常に厳しいと語っておられます。家庭に例えるならば、我が家の家計簿がどうなっているか、財産はどうなのか、借金はどれだけあるのか、今後の見通しはどうか、またどう改善していくか、だれでも関心があるものです。行政は、毎年財政概況を発表しております。その中で、財政力指数とか、公債費比率は、15パーセントが警戒ライン、20パーセントが危険ラインだとされております。先般の伊礼議員の質問に対して、平成15年度は公債費比率は21.3パーセントと答えております。警戒ライン、危険ラインを突破しております。また、経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す指標になっており、通常、都市は75パーセント程度が適正とされているとあります。その経常収支比率についても同じく伊礼議員の答弁に、平成15年度予想ですが101.9パーセントと答弁されています。しかし、市民は、その情報、指標を理解していらっしゃるでしょうか。私はどう理解してよいものかわからず、わかりづらくてなりません。現行の公会計制度(単式簿記)は、明治から基本的な改革がなく現在に至っていると思います。単年度主義会計のため、予算の段階に重きを置き、議論をしているのが実情だと思います。行政は、毎年多額の公共投資をし、市民の経済活動や福祉の向上等に努めておりますが、今までの財政概況による指標とは別に、市民に、どれだけの財産(資産)、どれだけの借金(負債)と資本のもとに行政が営まれているかを知らせるべきではないでしょうかと、その方法として、貸借対照表(バランスシート)を作成すべきだと思っております。

 では、なぜ貸借対照表なのかは、現行公会計制度は、単式簿記で単年度主義会計のため、欠如が指摘されているためです。まず、その欠如をどう補完するかを述べてみたいと思います。一つに、単式簿記によるストック情報の欠如です。貸借対照表を作成することにより、行政が毎年毎年、多額の公共投資をしたことによって、資産がどれだけあり、その資産を形成するためにどれだけの借金(負債)と資本があるかを知ることができます。一つに、現金主義によるコスト情報の欠如です。行政はよくコスト意識に欠けると言われています。行政活動といえども、経済性や効率性を考え、それを判断する行政コスト計算書を作成することです。一つに、予算と施行が重視され、評価、決算が十分に検証されていないことによる経営管理の欠如です。つまり、企画立案、政策のもとに実施、施行をなし、その企画が十分に効果があったかを評価するマネジメントサイクルを確立することです。以上のように、貸借対照表を作成することによって現行公会計制度の欠如を補完することができ、市民によりわかりやすい情報を提供することができると思います。

 それでは、小項目1、地方自治体が貸借対照表を(バランスシート)を作成することをどう考えているかお伺いします。

 小項目2、貸借対照表(バランスシート)を作成する考えがあるかお伺いいたします。

 件名2、公共施設の維持管理についてであります。小項目1、どのような方法で、維持管理しているかについてお伺いします。

 維持とは、そのままの状態でもち続けること、管理とは、よい状態を保つよう処置すること。財産の保存、利用、改良を図ることだそうです。地方自治体は、毎年多額の経費で施設を建設し、市民に提供しています。しかし、施設の維持管理については疑問を感じるところがあります。確かに、西崎の親水公園などはきれいに維持管理されていると思います。だが、我が母校、真壁小学校、三和中学校、また近くに見える糸満南小学校、糸満小学校、中学校の体育館などを見ますと、築何十年かは知りませんが、屋根は赤がわらをのせたようにきれいに変色しています。これは、施設をつくりっぱなしで、よりよい状態を保つための維持管理を怠った結果だと思います。命はいつかは絶えるものです。物はつくれば老朽化します。人が健康管理に努力するように、当局は施設をよい状態に保つために努力、処置してきたでしょうか。

 糸満勤労者体育センターは、去年の今ごろはたしか赤さびて、赤がわらのようでした。最近塗装がなされているようです。本来ならば、あのような状態になってからでは遅いのです。赤がわらになる前、赤さびが吹き出る膨れる前に処置すべきです。雨漏りがしたから、壊れたから修繕するのではなく、いつでもよい状態を保つように維持管理をすべきです。それではお伺いいたします。

 当局は、今までどのような方法で維持管理をしてきたか。今後、維持管理にかかる費用を増額し、継続的に管理していく考えがあるかをお伺いいたします。

 本席からの質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 照屋正清議員の御質問、件名1、貸借対照表(バランスシート)の作成について、小項目1、2の両方についてお答えいたします。

 小項目1、地方自治体が貸借対照表(バランスシート)を作成することをどう考えているかについてお答えいたします。

 バランスシート作成については、平成12年6月1日付、県市町村財政課の係長…。休憩お願いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時35分)

(再開宣告午後2時35分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 失礼いたしました。バランスシート作成については、平成12年6月1日付、沖縄県市町村課の財政係長名で自治省からバランスシートの作成手法に関する調査研究会報告書が発行されており、その作成について検討するようにとの事務連絡文書がありました。その対応については、提供されたいわゆる総務省方式を調査研究している段階です。また、本県の市段階でバランスシート作成の状況ですが、那覇市、沖縄市、宜野湾市、名護市及び石垣市の5市が平成14年度末までに作成または作成予定となっております。

 次に、現行公会計制度と異なる貸借対照表作成についてどう認識しているかですが、本市が作成を検討しているバランスシートは過去に整備されたさまざまな公有財産、いわゆるストック資産の状態を的確に把握し、一つ、市民に財務に関する総合的かつ客観的な情報を知らせる、二つ、行政評価の資料として今後の行財政運営の効率化を図る、という考え方に基づいております。

 続きまして、小項目2についてお答えいたします。

 バランスシートの作成については、行政改革大綱及び実施計画書の中で推進していくことになっており、作成に向けて検討を進めております。

 そのほかの御質問につきましては、教育長を初め、担当部長より答弁をさせます。



◎教育長(金城政安君) 照屋正清議員の御質問、件名2、公共施設の維持管理について、小項目1、どのような方法で、維持管理しているかについてお答えをします。

 学校の校舎、体育館等については、建築基準法により実施している特殊建築物定期調査の中で指摘された、改善を要する箇所及び毎年度各学校から提出されている施設改善要望書等に基づき、財政状況を勘案しながら改修を行っており、維持管理に努めてきたところであります。また、本市は、学校数が多いため、維持管理に要する費用も多額になることから、今後予算の確保に努めていきたいと考えております。



◎建設部長(国吉真光君) 照屋正清議員の件名2、公共施設の維持管理について、小項目1、どのような方法で、維持管理しているかの御質問にお答えします。

 糸満市総合体育館等につきましては、昭和60年度に建設され、当時は都市計画課で維持管理を行っておりましたが、平成7年度より現在まで、糸満市公共施設管理センターに維持管理を委託している状況であります。その間、耐用年数の経過とともに、屋根の雨漏りやフローリング等に傷みが生じ、随時補修等を行っております。今後も不良箇所が生じた場合には修繕費で対応していきたいと考えております。



◆6番(照屋正清君) 自席から再質問いたします。

 平成15年2月25日付の琉球新報の朝刊に、貸借対照表作成の自治体ということで、総務省のまとめが発表されております。2001年度の自治体の貸借対照表(バランスシート)を作成した市区町村(作成予定を含む)は、1,761自治体で、全体に占める割合は54.3パーセント、前年度44.7パーセントに比べ、約10ポイントふえたとあります。そして2001年度は、貸借対照表を作成した市区町村に作成を検討中を合わせると2,677自治体で、全体の82.6パーセントを占めたとあります。ちなみに、都道府県別で作成した市区町村の割合が一番高いのは神奈川県で94.6パーセント、一番低いのは我が県で15.4パーセントだそうです。お伺いします。

 作成状況を総務省がまとめて発表したというのはいつごろですか。市町村に貸借対照表を作成するように通達があったとお伺いしましたけれども、県市町村課の平成12年6月1日に調査研究、そういうのがあったということですが、総務省からのそういった通達はいつごろありましたか。お伺いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時42分)

(再開宣告午後2時44分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 貸借対照表(バランスシート)に関してなんですが、先ほど市長の方から、県市町村課の財政係長から平成12年6月1日に通知があったとお答えしたんですが、国からは特に示されておりません。ただ、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会というのがありまして、この調査研究会で研究した結果を各市町村がもらって、これを各市町村で参考にしているという状況はございます。



◆6番(照屋正清君) 市長は、私が今から質問やろうかなと思っているのをお答えして、前取りでありがとうございます。というのは、11市の中で作成したところはどこかとお伺いしようとしたら、5市が作成なさっているということで、ありがとうございます。

 市長は、貸借対照表の作成について調査研究しているとおっしゃっておりますけれども、調査研究の段階で検討とか、そういったことは考えておられませんか。



◎総務企画部長(山川国正君) 調査研究ですね、入っている段階じゃなくて、担当の方で、先ほども申し上げました調査研究会からの資料にのっとって勉強をしているところであります。内部でこれから詰めて、早目に導入できるように勉強したいと思います。



◆6番(照屋正清君) 慎重に調査研究をやって早目に取り組んでいただくようお願い申し上げます。

 次、件名2の公共施設の維持管理について、ちょっと不安だなと思うのは、雨漏り、壊れた後からの答弁だったんですけれども、それについては進歩もないし、ちょっと不満だと思いますけれども、私があえて公共施設の維持管理についてお伺いしたのは、校舎等が建築後20年や30年で老朽化ということで改築されているが、企業的な発想で考えると、例えば建設費が校舎2億円だと、耐用年数50年で、20年で老朽化して取り壊された場合において、減価償却費が7,200万円で、1億2,800万円の財産価値を残したまま取り壊されるんです。例えば25年だと、1億1,000万円の財産価格を残したまま取り壊されると、本当にもったいないではないですか。市のすべての施設をよりよく維持管理することによって、むだな投資を避けることができるのではないですか。その費用を別の施設や福祉に回すことができると思います。先般、これも新聞にありましたけれども、第三代名桜大学学長安田先生は、時代が変わっているのだから、大学も変わっていかなくては、また大学といえども企業の精神は必要と語っておられました。これは、私流に言葉をかえれば、時代が変わっているから、地方自治体、市も変わっていかなくては、また地方自治体、市といえども企業の精神は必要だと理解しております。きのうのバランスシート作成の報道にありましたように、各職員が財務を知った上で仕事を進めるようにすべきだと、またコストの低減をどう図るか作業を進めていきたいと。これは市長を初め、職員ですね、意識改革をし、行政も費用対効果を考慮して、市民によりわかりやすい情報を提供しながら職務に専念することを期待し、質問を終わります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時50分)

(再開宣告午後3時04分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆24番(玉城英明君) 3月定例会のしんがりを務めさせていただきます。いつもだったら東江議員がトリですが、最後までぜひよろしくお願いいたします。

 まず一般質問に入る前に、私の所見を述べたいと思います。

 とりわけ糸満市議会においても、米英によるイラク攻撃に対する平和的解決をという意見書を全会一致で採択したにもかかわらず、1週間待たずして、20日には米英によるイラク攻撃が開始されました。その20日というのは、平和を願う世界の国々の最も悲しい日と言ってよいでしょう。私は、日本の戦争法に対する、ガイドラインに対する議会での答弁、それとあわせて所見を述べていきたいと思います。

 日本がガイドラインの制定をもくろんだときには、私は日本共産党市議団を代表して、平成10年、1998年に議会で論陣を張りました。そのときにはちょうど台湾の総統選挙がありました。これは1996年3月、平成8年であります。そのときに中国とアメリカが台湾海峡付近で軍事衝突をしようという大変な事態でありました。そのときに、アメリカと台湾との台湾関係法に基づく、台湾防衛のための軍事介入を求める決議がなされました。そのときに、アーミーテージ元国防次官補は、万一米国が台湾海峡の戦闘に巻き込まれたら、当然日本に対して医療や物資補給面での協力を期待すると、アメリカが日本に対しアメリカの起こす戦争に巻き込まれるような法整備を行えというものであります。そして翌年の平成11年、1999年3月定例会において、このときには前年12月にアメリカがイラク攻撃を行ったときであります。アメリカは、80年代に入ってもグレナダやリビア、パナマへの侵略、この三つのケースはすべて先制攻撃するもので、三つとも国連総会においてアメリカの武力行使は国際法違反だという非難決議が挙げられました。平成10年の1998年、アメリカによるイラク攻撃が行われたのであります。そのときにアナン国連事務総長の書簡で、イラク問題を安保理で話し合っているときに米英によるイラクの先制攻撃が行われ、平和解決への真剣な努力が続けられているまさにそのときに、一方的な軍事攻撃でめちゃめちゃにされた。武力攻撃を受けて行われた安保理で、多くの国から、そのことへの怒りと憤りが表明されております。このときにもアメリカを支持したのは、米英を除けば日本だけでありました。98年のアメリカの国防報告では、このときはイラク攻撃をしている年であります。アメリカが軍事力を使用するかどうか、いつ使用するかの決定は、何よりもかかっている米国の国益によって導かれるべきである。米国は国益を守るためなら何であれ必要な行動をとるであろうし、必要なときには、一方的な軍事力の使用も含まれるであろうというものであります。このように、アメリカの国防報告からもうかがえるように、国連決定がなくてもアメリカは軍事力で他国を侵略し、先制攻撃で押さえつけようといわんばかりのものであります。

 今回、ブッシュ政権は当初大量破壊兵器が危険だということでありましたが、国連査察団が調査をし、あと数カ月の調査期間を要するとの調査計画書も提出されている中で、ブッシュ大統領はフセイン打倒を明言しているのであります。結局、大量破壊兵器よりもフセイン打倒が目的であったことも明確になりました。気に入らない政権があると戦争をしかける、それそのものは侵略戦争以外の何物でもありません。世界中で史上空前の戦争反対の運動が起きているのであります。日本共産党も党創立以来80年にわたって、一貫して侵略戦争反対を貫いてきた政党であります。イラク戦争中止を強く求めたいと思います。

 それでは、一般質問を始めます。

 最初の質問は、水産行政についてであります。

 本市は、第2次水産業振興基本計画を平成9年に策定しました。その計画は、平成10年度から平成19年度の10カ年を前期と後期に分けて水産業振興を図っていくというものであります。もちろん昭和63年に策定された第1次水産業振興基本計画の10カ年を通して六つの基本施策が展開され、第2次においては、前期として九つの施策体系を推進してきたかと思います。そこでお伺いいたします。

 まず一つに、前期における実施計画の成果と今後の課題についてであります。

 二つ目に、後期の計画はどうなっているか、答弁を求めます。

 本市の水産業振興基本計画は、水産庁及び沖縄県の上位計画を踏まえて実施されてきたことは言うまでもありません。とりわけ我が国の水産業を取り巻く状況は、国際的な経済水域200海里時代の到来とともに、遠洋漁業の衰退、海洋資源の減少など、漁業者高齢化や後継者の確保、輸入水産物の増大など、大きな課題に直面をし、このような難題を抱えながら総合的な漁業振興計画が推し進められてきたかと思います。そこで本市の漁業振興に欠かせない七つの課題項目としてお伺いいたします。

 1点目に、南地区漁港の係留施設の整備として、浮き桟橋の工事は完了したのか、監査はいつだったか答弁を求めます。

 2点目に、鋼製魚礁についてであります。

 大型鋼製魚礁の設置計画で、一つ目に、沈設位置はどこなのか、二つ目に、本市の浮ノ曽根魚礁から沈設位置までの距離はどれくらいか答弁を求めます。

 3点目に、糸満魚市場についてであります。

 県漁連が2003年、今年、糸満市場へ移転決定をしているが、一つ目に、その動向について、二つ目に、市場再開に向けて行政当局として、県漁連への要請行動は重要だと思うが、答弁を求めます。

 4点目に、糸満漁協水産物産地直売店、いわゆるお魚センター構想についてであります。

 この建設計画は、現在のアンテナショップ敷地を構想としています。そこでお伺いいたします。

 ファーマーズマーケットと隣接する那覇鋼材敷地は、漁協所有用地であり、経済的要素、立地効果等を考えた場合、那覇鋼材移転後にこの敷地が最適地ではないかと考えるが、当局の見解を求めます。二つ目に、この敷地面積についても答弁を求めます。

 5点目に、特産品開発研究所の建設についてであります。

 仮に魚市場が再開された場合、生鮮マグロとして不適格な冷凍まきのマグロやサメ類などを処理しなければならない加工場の立地は、必要不可分の施設であるといってよいでしょう。大海原にして時期的にあり余っているといっていいトビウオ、シイラ、グルクン、ソデイカ、サメ類など、我が糸満の特産品を開発していく資源として、急がなければなりません。加工場の建設は、漁民の所得の向上、後継者育成、学校給食への供給、雇用の拡大、水産食品企業の醸成など、市経済の今後の発展に寄与するものと言えるでしょう。そこでお伺いいたします。

 特産品開発研究所の建設のお考えはないか、答弁を求めます。

 6点目は、第1沖防波堤(養殖場)についての進捗状況についてお伺いいたします。

 7点目に、急速冷凍船についてであります。

 魚市場再開に向けて、本土市場への販路ルートの条件整備として、急速冷凍船の導入は肝要であり、当局の見解を求めます。

 第2の質問は、教育行政についてお伺いいたします。

 1点目に、学校校舎、体育施設の整備についてであります。

 日本共産党市会議員団は、平成11年度初頭、市内各小中学校の実態調査を行い、危険な老朽校舎や体育施設の整備を要求してまいりました。当時、30年以上の校舎は兼城中学校で、全面改築予定でありました。遅からずしてやっと改築されたといってよいでしょう。さて、本年を期して築30年以上の校舎、体育施設は、市内小中学校に何校あるか答弁を求めます。

 平成13年3月定例会において、兼城中学校も含めて10年後を想定した場合、老朽校舎となり得る10校について、早急に整備計画を組まないと大変な事態になることを警告し、市長にその見解を求めたのであります。市長は、年次的に整備の必要があり、調査を十分にしていきたいとの見解を示されました。平成13年9月定例会で教育長は、これまでに調査をし、まとめた資料に基づいて年次的に整備する必要があると御認識なされました。この年の11月には、市長及び教育委員会は学校現場の調査を行っております。そこで市長にお伺いいたします。

 この年の12月定例会において、市長は、整備の必要性を強調し、教育委員会と図って進めますと御答弁されました。既に1年余が経過している中、どのような整備計画が教育委員会と図ってなされたか答弁を求めます。

 2点目に、学校プールの建設についてであります。

 学校プールの建設計画がなぜか宙に浮いているような気がしてなりません。平成13年9月定例会においての教育長の御答弁は、平成13年度に真壁小学校を整備、平成14年度に高嶺小学校プールの用地取得、平成15年度には高嶺小学校を整備、兼城小学校の体育館とプールの複合施設の実施設計、平成16年度には、兼城小学校及び西崎中学校を整備する予定でありますとのことでありました。そこでお伺いします。

 平成14年、15年度の予算に高嶺小学校のプール建設費が計上されておりません。その理由について答弁を求めます。

 3点目に、西崎中学校の普通教室へのクーラーの稼働についてであります。

 去年の9月定例会において、市長は、財政的に厳しいながらもこれからどう動かすかは、これからの検討課題という御答弁でありました。運輸省規定でつくられた学校校舎そのものが、クーラーを設置されながら、あるいは一時稼働させたものの、行政の都合で打ち切ることは、校舎建設の責任をみずから放棄していると言わざるを得ません。真夏における蒸しぶろのような教育環境を、一日も早く騒音防止規定でつくられた教室にふさわしい校舎として維持していくのが行政当局及び教育委員会の果たす最大の責任であると言ってよいでしょう。そこでお伺いします。

 市長は、どのように検討なされたか答弁を求めます。

 最後の質問は、道路行政についてお伺いいたします。

 1点目に、C4号線の整備についてであります。

 平成13年12月定例会において、当局としては、特定交通安全施設等整備事業、歩道設置事業等で採択できるかどうか県と調整を図って、検討していくことでありました。そこでお伺いします。

 C4号線の整備の見通しはあるか答弁を求めます。

 2点目に、集落道の整備についてであります。

 生活環境整備の一環として、集落道整備は、旧態依然としておくれているのが実情であります。特に、新島、新屋敷、県道北東側の高台は、側溝の未整備が多く、新屋敷1号線から9号線を見た場合、すべて未整備の状態であり、年次的に議会で整備要求し、やっと新屋敷1号線の1路線が整備されたのであります。平成13年9月定例会では、新川、新島、新屋敷区について計画的な整備の必要性は痛感し、計画的に整備していくとの建設部長の御答弁でありました。12月定例会においても再考を促すかごとき、整備要求を行いました。ところが、平成14年度事業として新島、新屋敷区の生活道、つまりスージグヮーの整備計画は組まれないまま、平成14年9月定例会では、ふるさと道路整備事業について、同事業要綱の規定で次年度からは実施できないとのことでありました。そこで伺います。

 1点目に、同事業の再開は期待できるか。2点目に、建設関連及び他省庁での整備メニューはないか。

 答弁を求め、本席からの質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 玉城英明議員の御質問、件名1、水産行政について、小項目3、糸満魚市場(地方卸売市場)について、(ア)県漁連の動向は、(イ)県漁連への要請行動は重要だと思うが、についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、平成12年2月3日に、泊漁港に予定している県水産物流通総合センター整備計画に関する覚書調印式が、沖縄県農林水産部長立ち会いのもと、県漁連と三漁業団体で取り交わされました。調印の内容は、平成15年を目途に同センターを完成させ、同時に県漁連の市場機能を糸満に移転するという覚書であります。現在、県水産物流通総合センターは、基本設計がなされ、工事着工は平成16年を予定しているとのことです。それと並行して、水産公社理事会、移転に向けた幹事会で話し合いが行われており、市場機能の糸満への移転は、平成16年以降と確認しています。県漁連への要請行動は、水産公社の理事会、幹事会の動向を見据え、時期を逸しないように対応していきたいと考えております。

 次に、小項目4、糸満漁協水産物産地直売店(お魚センター)構想についてお答えいたします。

 糸満漁業協同組合では、ウミンチュのまち糸満に合った水産物の流通を再構築する必要から、新たなお魚センターを建設し、その中に海産物レストラン、魚食普及コーナーを設け、市内外の消費者ニーズに十分こたえられるよう、糸満漁協水産物産地直売店構想があります。議員御指摘の建設場所については、漁業協同組合課長会議等の中で、現お魚センター北側の用地、それから造船企業があります敷地内、那覇鋼材資材置き場用地について、それぞれの検討がなされているところであります。

 糸満市経済団体協議会におきましても、JA糸満支店のファーマーズマーケットに隣接する民間企業の鋼材資材置き場に、糸満漁協のお魚センターと糸満市物産センターを建設することによる相乗効果を生かした本市経済の活性化に向けた論議が行われております。行政としても本市全体の経済振興を図るため、最善のあり方を関係団体とともに推進していきたいと考えております。なお、民間企業の鋼材置き場と糸満漁協との土地貸借契約は、東側が5,270坪、西側の土地が4,000坪であります。

 次に、件名2、教育行政について、小項目1、学校校舎、体育施設の整備についての中で、どのような整備計画が教育委員会で話し合われたかについてお答えいたします。

 平成13年11月に教育委員会と一緒に、3日間にわたって市内の小中学校の校舎と体育館を視察し、幾つかの学校について整備の必要性を認識し、教育委員会の案として作成した施設整備計画に沿って検討してきたところであります。昨今の厳しい財政状況を勘案の上、糸満小学校体育館については老朽化が著しいため、平成15年度において実施設計を行い、平成16年度において建築工事を行う予定で進めております。

 小項目3、西崎中学校のクーラー稼働について、市長はどのように検討なされたかについてお答えいたします。

 西崎中学校のクーラーの稼働については、稼働に伴う電気料が多額であるため、市の厳しい財政状況において財源の捻出が困難であり、ほかの学校と同様、扇風機で対応させざるを得ない状況にあります。御理解のほど、ひとつよろしくお願いいたします。

 そのほかの御質問につきましては、教育長を初め、担当部長より答弁をさせます。



◎教育長(金城政安君) 玉城英明議員の御質問、件名2、教育行政について、小項目1、学校校舎、体育施設の整備について、小項目2、学校プールの建設についてお答えをします。

 小項目1、学校校舎、体育施設の整備について。

 平成15年3月現在、築30年以上の学校校舎は、兼城小学校に1棟あります。中学校にはありません。体育館については、小学校2校、中学校1校あります。

 小項目2、学校プールの建設について。

 高嶺小学校のプール建設については、平成14年度において用地を取得し、平成15年度に建設工事を行う予定で進めてきたところでありますが、厳しい財政状況のため、予定どおり進めることができず、先送りせざるを得ない状況であります。以上です。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 玉城英明議員の件名1、水産行政について、小項目1、2、5、6、7につきまして、順次お答え申し上げます。

 (1)前期の実施計画の成果と課題について、(2)後期の計画はどのようになっているかについてお答えいたします。

 まず、糸満市水産業振興実施計画の前期の成果といたしまして、未利用資源の開発、放流事業の強化、養殖関連施設の整備、魚礁設置の推進、糸満漁港北・中・南地区の整備、造船団地用地の造成等を行ってまいりました。

 後期の計画といたしましては、水産動物の保護、海岸美化、水産資源保護の啓蒙、漁港関連道の整備、喜屋武漁港の整備、新規漁業者の受け入れ制度の創設、糸満魚市場の再開、糸満漁協魚市場の機能強化、水産物加工品の販売促進及びマリノベーション構想の推進等を重点的に行ってまいります。

 次に、小項目1、南地区漁港の整備について、浮き桟橋の工事は完了したのかについて、また監査はいつだったかについてお答えします。

 工事主体である南部農林土木事務所に問い合わせたところ、工事は完了しており、また完了検査も平成15年2月28日に実施し、既に供用開始を行っております。

 次に、小項目2、鋼製魚礁の設置計画については、平成14年第5回定例会で答弁いたしましたとおり、沿岸漁業整備開発事業の補助事業である並型魚礁設置事業を来年度も引き続き要望しており、鋼製魚礁はその事業で設置を予定しております。また、県においても同事業の大型魚礁設置事業で、糸満漁港沖合に設置を予定しております。沈設位置については、並型魚礁は、糸満漁協共同漁業権内、県の大型魚礁は、浮ノ曽根から北西へ2,800メートルの地点に設置を予定しております。

 次に、小項目5、特産品開発研究所については、糸満漁協、水産食品企業、本市地場産業振興協会等との研究調査を行っていきたいと考えています。

 次に、小項目6、第1沖防波堤(養殖場)の進捗状況はについてお答えいたします。

 皆さんも既に御存じのとおり、糸満漁港施設である沖防波堤の背後を利用して、糸満地区養殖場造成工事を進めております。この事業は、平成14年度までの事業でありますが、現在、工事中の消波堤工事が若干おくれぎみで、3月末の進捗状況は約70パーセントを予定しております。また、増養殖事業の展開の時期については、平成15年6月に供用開始を予定しております。

 次に、小項目7、急速冷凍船についてお答えします。

 急速冷凍船の導入については、県漁連が市場機能を糸満漁港北地区に移転した場合の急速冷凍船の必要性、本土市場への販売ルートの条件整備、市場形態のあり方等、糸満漁協、県漁連、関係団体等との勉強会、研究会の中で検討していきたいと考えています。



◎建設部長(国吉真光君) 玉城英明議員の件名3、道路行政について、小項目1、C4号線の整備についてお答えいたします。

 市道C4号線の特定交通安全施設等整備事業による整備の可能性について、県と協議したところ、採択要件はクリアするとのことであります。しかしながら、全体事業費が1億円以上との条件があり、また市場再開発等も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、小項目2、集落道の整備について、ふるさと道路整備事業の再開は期待できるかとのことでありますが、同制度がなくなった以上、再開は難しいものと考えております。また、建設関連及び他省庁で整備メニューはないかとのことでありますが、現在のところ別の整備メニューは見当たりません。



◆24番(玉城英明君) 短い時間の中で、再質問を市長に行っていきたいと思います。

 道路行政について、C4号線は採択できると、金が1億円以上かかると。ぜひ、その方向性で頑張ってほしいと思います。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 西中のクーラーの問題ですが、財政状況が本当に厳しいと、稼働に伴う経費が多いと市長の御答弁でありましたが、それでは、財政状況の問題でですね、総務委員会でかなり財政が浮きました。クーラーの稼働の1年間の使用について、何カ月稼働しての費用なのかお伺いします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) お答えいたします。

 西崎中学校のクーラーの稼働につきましては、昨年9月定例会でもお答えいたしましたように、クーラーを稼働した場合の1年間の費用でありますが、約1,450万円であります。稼働しなかった場合は、約700万円でありますので、その差額は750万円となります。稼働期間は5カ月間であります。6月から10月までであります。



◆24番(玉城英明君) 一昨年も私お伺いしましたが、体験しても非常に暑い、西中の教室だと。2年前当時教頭だった指導部長に、どれくらいの暑さだったか、子供たちがね。その見解をお聞きしたいと思います。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 英明議員の再質問にお答えいたします。

 特に、校舎の構造上の問題もあるかと思いますけれども、あのとき3カ所温度測定しております。その前に、2時間前から扇風機をフル回転させておりますけれども、それでも32度から、高いところでは36度ありました。個人的な見解ということですが、子供たちに優しい快適な学習環境を設定することは親も、教師も、行政も望むものだと思っております。



◆24番(玉城英明君) 今の指導部長の御感想ですが、親も、教育者も、行政もやはりいい環境でやりたいと、そういう点では、市長、もう一度市長の見解を伺いたい。こんな中で、運輸省規定でつくられた、授業中蒸しぶろのような、もう一度見解をお聞きしたいです、市長に。



◎市長(山里朝盛君) 確かに勉強する環境というのはよいにこしたことはないんですが、あくまでもこの件につきましては、電力にかかる費用を抑えなければならないという面もありますので、時期的なこともありますが、我慢もしていただきたいというのが、市長の、これは学校当局へのお願いでもあります。



◆24番(玉城英明君) それでは、もう一度教育委員会へお聞きしたいんですが、今年度からごみ収集の委託料が普通ごみになっております。その金額は幾らですか。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 英明議員の再質問にお答えします。

 ごみ収集の委託料、平成14年度、幼稚園が64万8,000円であります。小学校が270万円、中学校が162万円、合計496万8,000円であります。



◆24番(玉城英明君) 平成14年度から496万8,000円が実際浮いているんですよ、財政はあるんじゃないですか。総務委員会でもそこを指摘して、実際これだけ教育予算があるんですよ、次もやりますので、ぜひ市長、この金額を検討していただきたいと思います。次に移りたいと思います。

 次に、特産品開発研究所、これは水産関連ですね、農水産商工部長、これ漁協と図っていきたいと、これは前期計画にも入っているんですよ、なぜできなかったんですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 前期実施計画に入っていたんだが、なぜできなかったのかということですが、これはまだ十分な検証をしてございませんが、後期実施計画の作成も必要でございますので、それに向けて再度原因については内部で検討したいと思います。



◆24番(玉城英明君) それでは農水産商工部長、この第二次水産業振興実施計画、これは前期の分ですが、後期もつくられるんですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 前期の実施計画の中にも触れられておりますが、これ後期もつくりますというふうになっております。それについては、前期の検証も含めて今後つくる方向で努力したいと思います。



◆24番(玉城英明君) 農水産商工部長、前期は平成14年度までなんです、後期は平成15年度、もう既につくっておかなくちゃいけないんです、検証してから既にね。だからこそ、市長の施政方針の中で、水産業はわずか10行ですよ。こういった実施計画をきちっとつくってやらないと、実際水産業関連の成果が見えない。ぜひ、つくっていただきたいと思います。

 それで、糸満漁協と図っていくというのは前期に入っているんですが、県内で加工場があるのおわかりですか、県の事業で加工場がある地域、支援を受けて加工場がある地域おわかりですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) よくわかりません。



◆24番(玉城英明君) もう一つ、市長にお伺いするんですが、特産品開発研究所はあなたの選挙公約じゃないですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時49分)

(再開宣告午後3時51分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 特産品開発というのは、非常に大きい命題でございまして、私もこのことは公約あるなしにかかわらずやらんといかんことだとは思っております。ただし、このことをやるのは漁協を中心として事はしないといかんのが本当なんですよ。その辺のことでうまく連携をしながら今後進めたいと思っております。



◆24番(玉城英明君) 市長、このような答弁では何年たってもつくりきれません、漁協にね。これは博前市長の選挙公約の目玉なんですよ。これは前市長が議員時代、私といろいろ水産業について話し合いながら、間違っているのは商工業に入れているんですよ。これ県内でやっているところはJAおきなわ伊平屋支店の一口黒糖施設ですね、それから知念村漁協のモズク調整施設、県の補助事業で二つはやっております。農水産商工部長、これやる気があったらできるんじゃないですか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 確かにいろんな事業はやる気が非常に大切だと思います。県内の状況、今議員がおっしゃられた施設等今後調査して、内部で検討したいと思います。



◆24番(玉城英明君) 我が党の玉城ノブ子県議が、県議会で、去年12月議会です。水産関連の答弁でこういうのがあると、2施設について。本県の地域特性を生かした特産品の生産振興を図るとともに、加工施設の整備を行い、特産加工品の開発とあわせて地域の雇用拡大にも努めていく考えであると。県はどんどんあればやると言っているんです。これでしたら障害者の皆さんの雇用の拡大もできるんです。すり身工場は加工だから、簡単にできるやつ。ぜひ、市長は県の方に要請をして、水産加工団地の造成にも重要な施設です。糸満の特産品を生かすという意味で。そのことをぜひ県の方に行って要請するようお願いして、一般質問を終わりたいと思います。



○議長(大城正行君) 以上で、一般質問を終了いたします。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 以上で、本日の会議を終了いたします。

(散会宣告午後3時54分)