議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 糸満市

平成15年第1回糸満市議会定例会会議録 03月20日−07号




平成15年第1回糸満市議会定例会会議録 − 03月20日−07号







平成15年第1回糸満市議会定例会会議録



平成15年3月20日

出席議員 26人



1番 新 垣   新 君   2番 徳 元 敏 之 君



3番 奥 田 末 吉 君   4番 上 原   勲 君



5番 賀 数 武 治 君   6番 照 屋 正 清 君



7番 前 原   晃 君   8番 奥 村 幸 巳 君



9番 長 嶺 一 男 君   10番 長 嶺   實 君



11番 喜 納 正 治 君   12番 金 城   勉 君



13番 玉 城 朗 永 君   14番 玉 城 隆 一 君



15番 東 江 光 野 君   17番 照 屋 仁 裕 君



18番 玉 城 和 信 君   19番 大 城 美智子 君



20番 新 垣 安 彦 君   21番 砂 川 金次郎 君



22番 菊 地 君 子 君   23番 浦 崎   暁 君



24番 玉 城 英 明 君   25番 當 銘 孝 男 君



26番 伊 礼 哲 雄 君   27番 大 城 正 行 君





欠席議員  1人



16番 大 城 健 福 君





 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席したものは、次のとおりである。



市  長 山 里 朝 盛 君   助  役 長 嶺 輝 一 君



収入役  上 原 健 市 君   教育長  金 城 政 安 君



                 総務企画

水道局長 仲 門 用 孝 君   部  長 山 川 国 正 君



市民部長 上 原 裕 常 君   福祉部長 上 原   悟 君



農水産商工

部  長 玉 城 一 春 君   建設部長 国 吉 真 光 君



                 教育委員会

消防長  金 城 安 秀 君   総務部長 慶留間 清 栄 君



教育委員会            農水産商工部

指導部長 上 原   武 君   参事監  山 城   勉 君





本日の議事日程

日程第1 一般質問

――――――――――――――――――――――――――――――

(開議宣告午前10時03分)



○議長(大城正行君) これより本日の会議を開きます。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△一般質問を行います。質問通告表により、順次質問を許します。



◆13番(玉城朗永君) おはようございます。アサガリ、またアサミーグチと言われておりますが、3日目のトップバッターとしてごあいさつするわけですけれども、私の質問に執行部の方が答弁をスムーズに行えば、今日の一般質問5名の方の質問もスムーズに終わるんじゃないかと思っております。

 一般質問に入る前にごあいさつを申し上げます。

 私も糸満市議会議員として、はや1年と4カ月になりました。そして3月定例会も二度目の一般質問を迎えることができました。平成14年3月定例会において、私の政治公約の五つのうち、三つの質問をいたしました。その1番目が市民会館早期建設、2番目に大型リゾートホテル建設の促進、3番目がプロ野球キャンプの誘致推進、この三つが大きな公約でありました。

 その公約の1番目に、市民会館早期建設を取り上げました。今までも多くの先輩議員たちが市民会館早期建設を取り上げてきましたが、私は、芸能生活を20年間歩んできた経験から一般質問を行いました。糸満市内には、市民会館を必要とする団体が約60団体以上、1,500人以上の人が市民会館早期建設を待ち望んでおりました。財政が厳しい中、ようやく平成15年度予算におきまして基本設計費1,500万円が計上され、本格的に動き出しました。平成17年、あるいは平成18年までには遅くとも完成するでしょうと喜んでおります。市長のこのすばらしい決断を高く評価いたします。市長、ぜひ頑張って下さい。

 2番目に、大型リゾートホテル建設でありますが、大型ホテルではありませんが、名城ビーチ内に株式会社ドゥ・オキナワの牛尾弘行社長がRVリゾートを企画開発し、パークトレーナー50台を発注し、平成15年度内に完成する予定です。また、西崎のマリノベーション内に沖縄電力株式会社が約100室のホテルを建設する予定であるということであります。

 残る大きな公約は、プロ野球キャンプの誘致促進でありますので、これに向かって市民とともに頑張っていきたいと思います。

 これであいさつは終わりまして、これから通告表に基づいて、一般質問を行います。

 件名1、観光農園事業について。

 市長の施政方針の中で、観光農園の中央広場、修景工事等のハード部門、執行体制等のソフト部門の充実を図ってまいりますと述べられていますが、どのように図っていくのかもっと詳しく説明していただきたいと思います。

 2番目に、観光農園事業も平成15年5月からアセローラワイン、パッションフルーツワインの製造事業が始まりますが、平成15年度の売り上げは赤字だと言われていますが、どのくらいの赤字になるでしょうか、また平成16年度からは黒字になると言われていますが、どのくらいの黒字になりますか、予想どおりの売り上げがないと平成16年度も赤字になり、市民の税金がつぎ込まれることになります。そうなると、ますます市の財政が厳しい状況に追い込まれていきます。「転ばぬ先のつえ」という言葉があります。そのつえとは、今奇跡のフルーツと呼ばれ、アメリカでは「モリンダ・シトリフォリア」やタヒチでは「ノニ」、そして沖縄では「ヤエヤマアオキ」とそれぞれ呼ばれています。これを研究したのは、アメリカユタ州生まれのジョン・R・ワズワースです。きっかけは彼の父が農林水産の外交官の仕事をしていたので、彼は、子供のころ日本に8年間住んでいたそうです。そのうち2年間は、関西でボランティア活動もしていましたから日本語を話すこともできるそうです。彼がヤエヤマアオキと初めて出会ったのは、今から7年前のことです。アメリカで植物研究者であった彼のおじが、現地の人々は健康維持のためにこのフルーツを利用していることを聞きました。そして二人でこのフルーツについて研究を始めることにしたのです。

 さて、ヤエヤマアオキとは一体なんでしょう。この果実は奇跡のフルーツ、またはハーブの女王と呼ばれることからもわかりますように、すごい効用を持った植物なのです。ヤエヤマアオキは熱帯植物で、ポリネシア、インド、東南アジア、オーストラリアに広く分布しています。日本でも小笠原諸島、沖縄に自生しています。しかし、そんなに多くありませんが、ここ最近はたくさんの人が関心を持って植えつけています。この奇跡のフルーツが群生しているのは、フレンチポリネシア、フランス領でありますポリネシアです。フレンチポリネシアは、タヒチ島を中心に200以上の島々からなる美しい自然と温暖な気候でリゾート地としても有名なところです。ポリネシアの人々は、ヤエヤマアオキのことを自然からの完璧な贈り物とあがめ、それを大切に使いました。赤ちゃんからお年寄りまで安心して使える万能薬だったのです。

 この木の大きさは、5メートルから8メートルぐらいです。このフルーツは実に不思議な特徴を持っています。まず、一年中いつでも実がなり、同じ木に花と、熟している実と、まだ熟していない実が同時になっているのです。実がなるのは年に4回、つまり3カ月おきに花が咲き、実がなるのです。ですから、1本の木全体で見れば、いつでも、どこでも花が咲き、実がなっているということになるのです。また、この木は非常に成長が早く、種を植えつけてから8カ月で実がなり、こんな不思議なフルーツがほかにあるでしょうか。それだけすごい神秘の生命力を秘めたフルーツなのです。このヤエヤマアオキはポリネシアの人たちの間で2000年以上前から愛されてきましたが、そのすばらしい効用とはどんなものだったのでしょうか。

 実は、この果実には驚くほどさまざまな効用があるのです。その一つが、鎮痛剤として用いられることです。けがや打ち身に果実のジュースを塗ると痛みがなくなるとされています。また、皮膚炎や化膿どめややけどにも使われ、さまざまな感染症や伝染病にもこの果実は強力な作用を持っているとされています。今と違い、昔は感染症や伝染病は極めて大きな問題でした。ちょっとした傷でも菌が入ってしまい、人が死んでしまうということもよくあったそうです。今は抗生物質やいい薬がたくさんありますが、昔はありません。でもヤエヤマアオキはそのすばらしい効用で現地の人々をけがや病気からずっと守ってきたそうです。そのほかリューマチ、虫下し、熱冷まし、その他さまざまな病状をいやす自然治療薬としてこの果実は愛用されてきました。また、特に病気でなくても健康維持の目的のために用いられています。このすばらしい万能薬ヤエヤマアオキを現地の人々はいつでもどんなときでも活用したそうです。

 ヤエヤマアオキの驚くべき効用に気づいたのは、フレンチポリネシアの人々ばかりではありません。この果実が自生するほかの土地、中米、ハワイ、東南アジア、オーストラリアなどの現地住民の間でもこのヤエヤマアオキは自然治療薬として広く活用されてきました。熱帯地方は、薬草の宝庫と呼ばれています。それはジャングルの大自然が生んだ植物には、すばらしい効用を持つ植物がたくさんあるからです。その中でもヤエヤマアオキがなぜハーブの女王と呼ばれ、長い間現地の人々に愛用されてきたのでしょうか。それは、この植物が他のどんな植物よりも強力な健康増進効果を持っていることにより、多目的に使えるためです。

 さらに、ヤエヤマアオキには捨てるところがないと言われています。実だけではなく、根、木、皮、葉、種など、どこをとっても健康増進に利用できるのです。このヤエヤマアオキが今アメリカやカナダのテレビや雑誌などにも紹介され、大ブームになっています。それは現代病に対してもすばらしい効用をもたらしてくれることがわかったからです。がんが消えた、30年間苦しんだリューマチの痛みがなくなった、どんな医者にかかっても治らなかったぜんそくの発作がなくなった、などと、どちらもちょっと簡単には信じられないような報告が続々と集まっています。この果実は爆発的に売れています。全米有力紙、USAトゥディ紙でも取り上げられました。日本においても、またここ沖縄でも今注目を集め始めています。日本でも、沖縄でも、他のどこの国にもないくらいのスピードでこのヤエヤマアオキブームが起こっていると言われています。

 世の中には、さまざまな健康食品が出回っています。でも、ヤエヤマアオキはこれらの健康食品と大きな違いがあります。それは圧倒的な数の科学的なデータがあることです。このヤエヤマアオキは世界中の科学者、医者たちによって研究が進められています。沖縄でも山田義昌という方がフレンチポリネシアのクック島から果実を輸入し、名護のパイン工場でノニカという商品名でジュースをつくり、沖縄各地で販売しています。JA糸満支店のファーマーズでも販売されております。しかし、果実を輸入するのではなく、沖縄の農家の皆さんにこのヤエヤマアオキを栽培してもらい、糸満市の観光農園で実を買い取り、100パーセントジュースやアセローラ、パッションフルーツと組み合わせたジュースをつくり、沖縄から世界に販売できるよう研究していただきたいと思います。

 そのほかの効用について申し上げますと、高血圧、心臓病、糖尿病、アレルギー、頭痛、生理痛、関節痛、肝臓、胃、十二指腸、うつ病、ストレス、不睡眠、痛風、水虫、アトピー性皮膚炎、ダイエット、養毛剤、目薬、その他健康維持に特に用いられています。

 次に、観光農園事業についてでありますが、今、事業全体の何パーセントの工事が進んでいますか。また、私が平成14年9月定例会において質問いたしましたパークゴルフ場建設を行うという返事をされていますが、平成15年度の事業計画に入っていませんがどうなっていますか。アセローラ、パッションフルーツは平成14年度の原料保存は3トン余りと聞いております。平成15年度の農家の栽培予想はどうなっていますか。リーディング・プロジェクトの中の黒糖加工施設新築工事の予算が平成15年度についていませんが、何年度から進めるかお聞かせ下さい。

 (1)これまでの進捗状況について、(2)パークゴルフ場建設進捗状況について、(3)多目的広場の活用について、(4)アセローラ、パッションフルーツ原料保存について、(5)ノニ、ヤエヤマアオキ(モリンダ・シトリフォリア)事業について、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、本席からの質問を終わり、あとは自席からの再質問といたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時21分)

(再開宣告午前10時22分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 玉城朗永議員の御質問、観光農園事業について、お答えいたします。

 初めに、これまでの進捗状況についてでありますが、本年度事業までに駐車場、ワイン加工施設、果樹栽培温室、技術普及交流施設、フルーツ加工施設、園内道路などの施設整備を行いました。当初計画に対して、約64パーセント達成しております。次年度は、中央広場や当初の農村交流館予定地及び多目的広場の芝張り工事、アクセス道路からセンターゾーンにかけての修景植林、農産物直売施設等の整備を予定しております。なお、黒糖加工施設の建設については、確定しておりません。また、ソフト面につきましては、引き続き総合的なチーム編成及び運営プログラムなどの確立に努めてまいります。

 2点目のパークゴルフ場、3点目の多目的広場についてでありますが、パークゴルフ場につきましては、多目的広場や当初の農村交流館予定地などを活用できるような仕組みを考えているとともに、中央広場や野外ステージなどにおいてもその他いろいろイベント等の開催も可能と考えております。

 4点目のアセローラ、パッションフルーツの原料保存についてでありますが、平成15年度の農家の栽培予想は、アセローラが約6.4トン、パッションフルーツが約52.3トンであります。

 5点目、詳しく述べて下さいましたが、ノニ、ヤエヤマアオキ事業についてでありますが、農園運営に当たりましては、常に新しい企画を展開して魅力を発揮する必要があります。したがいまして、当観光農園におきましても熱帯果樹を活用したオリジナル商品の開発などを進めていく商品開発が必要であります。その意味におきましても、このヤエヤマアオキについても、その加工方法や技術など、総合的な面で検討してまいりたいと思っております。以上です。



◆13番(玉城朗永君) 今、市長が述べておられましたヤエヤマアオキ、これは大変今世界的にも大ヒット商品、健康食品、ハーブの女王と呼ばれております。もし、市長がこういう事業を展開していくんであれば、ハワイにヤエヤマアオキの研究所があります。その研究所に研究員を1年ぐらい派遣すればその加工の勉強もできるそうです。また、そういうヤエヤマアオキを研究している伊敷イサムさんという人がですね、実はヤエヤマアオキは、米須の浜にもあります。沖縄では、久高島が一番群生しているというふうにも話を聞きましたけれども、八重山にもありますけれども、八重山は今はお茶がわりに根を削ったり、木を削ったりして、木が少なくなっているそうです。そして実が沖縄産は200グラムから300グラムぐらい。それは伊敷イサムさんがポリネシアに渡って改良したら、実が沖縄産の約倍ぐらい、500から600グラムの実がなっているわけですね。ですから果実がたくさんとれるわけです。一つの木からたくさんの果実がとれるわけです。そういう苗も今沖縄でたくさん植えておりますので、市長、ぜひこの事業も進めていただきたいと思います。万が一、ワイン事業が失敗いたしますと、このヤエヤマアオキが観光農園の救い主となるかもわからないので、お願いしたいと思います。

 次に、小項目2のパークゴルフ場建設について、参事監説明をお願いします。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) パークゴルフ場につきましては、芝張り工事関係の中で、いわゆるパークゴルフ等が活用できるような仕組みの整備を行っていくというようなことで、先ほど市長の方からもお答えしておりますけれども、私ども工事を施工する場合に、そういう活用ができるように整備を行っていきたいというふうに考えているところでございます。



◆13番(玉城朗永君) 先ほど黒糖づくりは確定というふうな市長の答弁でありましたけれども、参事監、何年度からその事業が、黒糖づくりの事業が始まる予定でありますか、これをお聞かせ下さい。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) お答えいたします。

 先ほど市長の方からも、現在のところ建設については確定しておりませんというふうなことで御答弁をしております。要するに今、全体的に事業見直しを行っているところでございます。事務方の考え方といたしましては、観光農園事業の今後の経営を考えてみたときに、その施設が必要であるというふうに認識をしておりまして、事務方におきましても、いわゆる市の財政事情等が許されるならば、ぜひ、整備をしていきたいなというふうに考えております。しかしながら、今全体の見直しを行っている最中でございますので、その中で、黒糖加工施設の整備ができるのかどうかを含めて、その見直しの中で明らかにしていきたいというふうに考えております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時31分)

(再開宣告午前10時32分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆13番(玉城朗永君) 私の早とちりで、私は確定と、正清議員も賀数議員も「確定」と聞いたと言うものだから、私もそう思いましたけれども…、参事監、聞きますけれども、内地の方で沖縄物産展を行いますが、その売り上げのベスト3ぐらいをもし知っていれば、何がよく売れているかわかれば答弁お願いします。わからなければ答弁よろしいです。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) お答えいたします。

 これはちょっと古い調査内容でありますので、最近のものについては十分わかっておりませんけれども、平成9年度に調査された、いわゆる沖縄観光ビューローの調査によりますと、お土産の人気ランキングとしてちんすこうが断トツでございます。その2位には黒糖、そしてカステラ、泡盛、サーターアンダギー、豆腐よう、パインパイ、ピーナッツ製品、モズク、沖縄そばというふうな形で順位として新聞報道されているところでございます。



◆13番(玉城朗永君) 参事監、相当勉強していますね。今一番よく売れているのが健康食品なんですよ。これは市長も御存じだと思うんですけれども、一昨年、西崎の工業団地内に千草物産という会社が健康食品の会社をつくりました。そんなに大きな会社ではございませんけれども、健康食品で年間15億円の売り上げをしているんですよ。そして、今おっしゃった2番目には黒糖が売れていると。私も物産展2、3回行きましたけれども、黒糖なんか、1週間の物産展で黒糖があるのはたったの2日です。あと3日目からは売り切れてないです。3番目に売れているのが、やはり泡盛、最近はもろみ酢という商品ができましたですね。昔はもろみ酢なんかは、酒屋は豚のえさとか、これを片づけるのに大変苦労したと、捨てるのに。ただし、これを研究したら、今は泡盛を売るよりもこのもろみ酢、かすを売った方がもうかると。ですから泡盛つくるよりも、このもろみ酢をつくった方が利益があるというふうなことの状態になっております。ですから、1番健康食品、2番黒糖、3番泡盛とかもろみ酢とか、次にはサーターアンダギーからモズクからいろいろ出てきますけれども、まずよく売れているベスト3はこの三つだと。そういうことを考えますと、やはりワインが果たして売れるかどうか、私もさっきから言っていますけれども、今ヤエヤマアオキを飲んでいる方、糸満市議会の中にもですね、私を初め、副議長の金城勉夫妻、上原勲さん、賀数武治さん、玉城和信さん、當銘孝男さん、照屋仁裕さん、きのうまた、喜屋武の前原晃議員も買って飲んでいると。これだけたくさんの人が飲んでいるんですよ。会場にいる皆さんで、1カ月に1回ワインを買って飲んでいる方手を挙げて下さい。1、2、3、3名ですか、3名。ですから、ワインも事業が始まっておりますので売らなければいけないんですけれども、これが売れないと大変な赤字が出るんですけれども、参事監、このワインの販売方法、これについてどういった販売方法をやるかちょっとお聞かせ下さい。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) ワインの販売方法についてでありますけれども、基本的な考え方としましては、要するに直売方式というのを考えております。また、もう一つの方法としては、委託販売という方式が、やはり地域で生産された特産品としてこだわりを持った形で、ワインも糸満の地場農産物で活用したワインとしてでき上がっておりますので、そういう思いを込めながら販売戦略を持っていきたいということを考えているわけですけれども、まず、今いろいろとワインの本免許申請の段階で、いろいろと細かい販売方法等についても資料として提出していくわけですけれども、その中で今考えているのが、市内での販売を約25パーセントぐらい、それから直売、いわゆる工場での直売が約35パーセントぐらい、それから市外、那覇市などのお土産品店、空港等を含めて、そこでの販売を15パーセントぐらい、それからイベント等を開催するに当たっての内容で25パーセントぐらい。この考え方を持って戦略を立てて、販売計画をやっていきたいなという考え方で取り組んでいるところです。



◆13番(玉城朗永君) 今のところは、酒販売会社とか、あるいはスーパーとか、そういうところには卸で出すと安くなりますから、出す計画はないわけですね。どうですか、これ答えて下さい。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) お答えいたします。

 先ほど申し上げました市内での販売と申し上げますと、要するに市内の酒販売店ですね、そういったところで売れるような仕組みについて考えていきたいというふうなことです。私どもがこれまで酒店をいろいろと調査しましたところ、市内に8店ぐらいの酒店がございます。その方々は、仮にそれが製品化されて販売化ができたときにはぜひ売りたいというふうな形でいろいろと御相談はしているところでございます。



◆13番(玉城朗永君) これは原料は、ワインは何本でもつくれると思うんですよね。それを販売するルートが一番大事になってまいりますけれども、最終的には何万本の販売目標を、売り上げのことはいいですから、大体最終的には何本ぐらいの製造を予定して、アセローラが何本、パッションフルーツが何本ということをお聞かせ下さい。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) お答えいたします。

 この事業は、国の補助事業で導入しておりまして、その計画書もいろいろと初年度から、工場の規模を決定する場合においてどういう形で販売計画を持つかというふうなことで、一応求められておりまして、その内容等、最終的なこの施設を決定するに当たってのもの、それを踏まえて申し上げますと、初年度アセローラが1万本、それからパッションフルーツが4万本、合計5万本。この事業計画といたしましては、施設の構成をする場合に、初年度から5年を目標にして事業を進めていくということで認定を受けておりますので、5年目は平成19年になるわけですけれども、平成19年度はアセローラが28万本、パッションフルーツが11万2,000本、合計14万本の生産計画を持っております。以上でございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時44分)

(再開宣告午前10時44分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) 先ほど、アセローラの平成19年度の生産本数ですけれども、「28万本」と申し上げたようでございますので、訂正いたします。「2万8,000本」でございます。パッションフルーツが11万2,000本、合計14万本でございます。



◆13番(玉城朗永君) それだけの本数を製造すれば、これは当然黒字が出て、観光農園は万々歳でありますけれども、果たしてこれだけ製造したものを販売できるかどうか、これがやはり一つのかぎではないかと思われます。そしてやはりすばらしいアセローラはビタミンCがいっぱいでありますので、このアセローラとパッションフルーツと、そして先ほど私が取り上げましたヤエヤマアオキのジュースを混合して、これは沖縄以外にはどこにもないんだというふうなすばらしいジュースを研究し、つくり、糸満市の財政づくり、沖縄県の発展のために大いに頑張っていただきたいと思っております。

 最後に、多目的広場は聞きましたのが8,000坪、そこにパークゴルフとグラウンドゴルフの芝を張ってつくるということを聞いておりますけれども、最後にそれは間違いないか聞いて、私の一般質問を終わります。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) お答えいたします。

 先ほども答弁いたしたわけですけれども、そのパークゴルフに活用できるようなシステムをもって整備をしていきたいというふうに考えております。グラウンドゴルフにも活用できるように考えていきたいというふうに思っております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時47分)

(再開宣告午前10時48分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆26番(伊礼哲雄君) 一般質問を通告表に従い、順次行いますが、件名3の兼城小学校区(武富地域のスクールバス)継続運用については、前向きに対処していただくべく要望いたしまして、割愛をいたします。そして20日は、米英を中心とした国がイラク攻撃をするということで、世界中がきな臭いにおいがしてまいりました。非常に基地を持つ沖縄として心配でなりません。しかしながら、この糸満市政の発展のために、私たち議会は奮闘していかなければいけませんので、その視点に立ってこれから通告表に従い、順次行いたいと思います。

 件名1、宜野湾市長選挙に伴う市長及び後援会役員の逮捕についてであります。

 政治と金にまつわる事件はいつになったらなくなるのか、根絶できるのか、国民はうんざりしております。それらが起因し、国民の政治離れに拍車をかけていることは否めない事実であります。口利き、利権を与えて金品を要求する、金品を渡して公共工事の指名、受注等、特別な計らいを求める業者、このことは国民をないがしろにし、民主政治、民主主義を破壊する何物でもありません。

 去る7日、衆議院議員の坂井隆憲容疑者が、東京地検特捜部に政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで、衆議院の逮捕許諾を得て逮捕されました。逮捕許諾を経た国会議員の逮捕は、ムネオハウスで一躍有名になった衆議院議員辞職勧告決議を受けてもなお居座り続け、世論の関心が薄れるのを待つかのように辞任しない鈴木宗男被告の受託収賄罪以来でありますが、戦後では、16件で15人目となっています。政治資金規正法違反容疑では初めてであります。坂井容疑者は秘書が適正に処理していると思ったなど、過去に逮捕された政治家同様、秘書のせいにして容疑を否認し、献金の要求や証拠隠滅はないと断じているようであります。しかしながら捜査当局は、証拠書類を焼却するように命じていることを立証しているのであります。

 県内においても、時を同じくして、宜野湾市長選挙に絡む違法献金事件が発生をいたしました。去る2月、県選出の国会議員の秘書が逮捕され、政党県連第二選挙区支部と国会議員後援会事務所が同室にあるアパートと、その秘書の自宅が家宅捜索を受けています。事件は、政治資金規正法違反でありますが、その内容はマスコミ報道等によると、当選をした比嘉盛光市長と後援会幹部が建設業者約90社に寄附要請をし、2,200万円の寄附を受けています。逮捕された後援会幹部らは、選挙のプロと称されるその代議士の秘書と共謀して領収書を発行しております。業者らからは約3,600万円、政党県連第二選挙区支部に寄附され、その第二選挙区支部からは、寄附金2,500万円を虚偽記載をして、国会議員後援会に寄附をしているのであります。国会議員後援会は、2001年5月21日と6月25日の2回にわたって、虚偽記載をして、それぞれ250万円ずつ、合計で500万円を比嘉盛光市長の後援会に寄附されて、献金が政党支部を迂回しての違法献金であります。この事件で比嘉盛光市長は、自分自身は全くわからない状況で事情が飲み込めない、一切、関与関知していないということに終始していました。政策秘書の逮捕で、国会議員も、比嘉市長の後援会で何があったのかわからないがとばっちりを受け迷惑をしている、天地神明に誓って事件に関与していない、こう言明しております。

 しかし、時を置かずして、比嘉盛光市長は、公職選挙法の特定寄附の禁止と政治資金規正法の虚偽記載、企業からの献金禁止の違反容疑で逮捕され、那覇地検に送検されました。新聞の見出しは、「やはり市長関与か」「核心へ捜査のメス」と大々的に報じられ、県民に大きなショックを与え、政治に対する不信をなお一層助長させました。連日の報道でも「もたれ合う市長と企業」「経済有力者と密月関係」「忠誠心は献金で」「利害一致、転落の構図」などと報じられました。私は今回の事件は、たまたま暴露をされて、捜査のメスが入り逮捕されたものであって、氷山の一角にすぎないと思っています。翻って、本市においては、類似するようなことはなかったかと憂慮するものであります。

 私は、過去の市長選挙において、後援会や選対本部の前には公共工事指名業者のテントが所狭しと林立をしている光景を見てまいりました。業者側からすれば、公共工事の指名は経営に大きくかかわる、存亡にかかわることであり、その心理は一定程度理解するにしても、選挙で加重な支援を受けると当選の暁には業者に見返りを施さなければならなくなることは目に見えてくるのであります。なぜならば、純粋で見返りを希望しない熱烈な支援者は例外といたしまして、多くの業者は見返りなくして、加重な支援をしないのが一般的であります。市長の所見と金権選挙による背景をいかに認識をされていますでしょうか、まずお伺いをします。

 件名2、糸満市、豊見城市とで締結した「ごみ処理施設建設に係る条件等に関する覚書」に基づく誠意金4,000万円の支払いについてであります。

 4,000万円の支払いの根拠は、御案内のように、新炉建設に伴う覚書の履行そのものであります。その覚書は、平成7年7月21日に、時の糸満市長と豊見城村長で交わされているもので、糸満市、豊見城村が共同で組合を設立、管理運営する清掃施設が前回の施設、すなわち昭和50年8月建設同様、今回も糸満市の行政区域内に新設することにかんがみ、豊見城村は糸満市に対して誠意を示すものとして、平成8年から平成12年までの5年間、各年4,000万円ずつ、総額2億円を支払うものとするとしています。豊見城村は、平成8年から平成11年までの4年間は支払いをきちんとしておりましたが、約束をほごにして平成12年の残りあと4,000万円をいまだに支払っていません。いくら覚書が法的拘束力がないとしても、行政機関同士から見れば契約や協定に準ずる意味合いを持つものと私は思っております。豊見城市は、信義にもとる行為を行っていると私は断じます。2億円の支払いは、糸満市に建設する大きな条件であったのであります。万一、誠意金を受けとることができなくなると、行政間の信頼を損なうのみではなく、市民の行政、議会に対する不信感と大きな財政的損失をこうむることになります。当局は、私たち議員の強い声に押され、訴訟という法的手段に訴えました。私は本来ならば、助役を筆頭に折衝、交渉能力を遺憾なく発揮して、解決していくべきものであったと思うときに、実に情けなくなる次第でありますが、行政間の信義にもとる行為に対しては、毅然たる態度で示していかなければなりません。その訴訟の経過と今後の対応についてお伺いをいたします。

 件名4、助役の廃止について。

 この件については、昨年6月定例会でも私は取り上げました。デフレ、経済不況のもと、地方財政を取り巻く状況は極めて厳しくなり、各市町村でも創意工夫をしながら具体的施策を展開しているのでありますが、その一環として、助役及び収入役の廃止をしている市町村もあります。神奈川県の大和市では、助役を廃止する条例案が昨年6月定例会で議決され、廃止をしておりますが、その大和市は、市制施行が昭和34年2月で、人口が21万5,000人余りであります。そして、既に一昨年の8月からは助役を置いておらず、廃止する理由として、市長は、助役がいなくても支障はないと明解に述べておられます。市長の意向で助役を置かなくなった一昨年8月以降、市長と部長13名による合議制で意思決定しているようでありますが、業務処理が迅速化し、助役に支払っていた給与など、年間1,700万円の削減になっているとのことであります。

 群馬県の太田市では、4年前に同様な条例を定め、助役を置いておりません。太田市は市制施行が昭和23年5月で、人口が15万人余りであります。ちなみに本市は、5万6,000人前後であります。

 そんな中、本県の嘉手納町で助役廃止、財政改革で収入役も廃止ということでマスコミで先日報道されました。嘉手納町では、今3月定例会で廃止する条例案として議会の同意が得られたら、新年度から両ポストがなくなるとのことであります。宮城篤実町長は、廃止の理由といたしまして、地方分権型の社会の到来をにらみ、厳しい行財政状況に対応していくには、行政が率先して負担を受ける覚悟を示すべきだとし、今後、情勢は一段と厳しさを増すため、自治体は自己決定、自己責任を果たしながら財政基盤を強化するため、行財政の効率的運用を図っていくとのことであります。そしてこの改革には、みずからの重い負担と苦痛を伴うことは覚悟をしていると述べています。嘉手納町の将来を憂い、思う気持ちに私はただただ感服、感動し、そして力強いリーダーシップを首長とした町民は、さぞや誇りに満ち満ちたるものであると推察をするものであります。糸満市長も重い負担と苦痛を覚悟して、決断できたらと思いを寄せるものであります。

 本市の経常収支比率は依然として高く、公債費比率は毎年上昇しています。そして御案内のように、介護保険料も県内で一番高くなりました。市民負担は大きいのであります。本市の財政状況は本当に最も劣悪な状態にあります。市長、本市においても廃止する考えがないものかお伺いをします。ちなみに、読谷村も収入役は廃止しておりますし、先日の新聞にもありますように、北大東村でも収入役を廃止しております。あと12分ですが、時間的にもったいないので簡潔にいきたいと思います。

 件名5、職員の時間外労働について。

 その予算措置と実働、いわゆるサービス残業の実態について具体的にお示しをしていただきたい。

 件名6、市町村合併問題について、合併問題に対する本市の考え方と今後の取り組み方針についてお伺いします。

 先日の議員の質問に、本市は今のところ考えていないということであります。しかし、期限は平成17年と時を待たないわけでありますが、本市は遅々として進んでいないのであります。

 件名7、施政方針の中から、まず、130万県民「平和の光」事業推進について、その総括といたしまして、メリット、デメリットと今後の具体的方針についてお伺いをするものであります。

 2点目に、市民会館の建設について、その着工時期、場所、工事費、資金計画についてお伺いをします。

 3点目に、認可外保育園への運営助成についてでありますが、認可保育園との格差是正をすべく、増額の意思がないものかお伺いをします。

 4点目に、国民年金の取り組みについて、その具体的取り組みと課題についてお伺いをします。

 5点目に、土地区画整理事業について、その進捗状況と今後の取り組み計画についてお伺いをします。

 6点目に、沖縄県農業研究センターについて、その進捗状況と今後の具体的計画についてお伺いをします。

 7点目に、国際交流について、外国青年招致事業を継続し、在住外国人にも住みやすい地域づくりを進めながら、地域の国際化を推進するとあるが、この間の具体的取り組みと成果についてお伺いをするものでありますが、この外国青年招致事業は要綱に基づき、平成10年から開始をして、今年で5年になります。この間、4名の方を招致していますが、皆さんがそれぞれにすばらしい方々でありました。現在、招致青年のラー・メイソンさんは、イギリス出身でありますが、持ち前の明るさと頭脳明晰を発揮して頑張っているものと思います。地域の文化行事などに積極的に参加をし、交流しているさまを見るにつけ、この上ない人物を招致したものだとつくづく思います。子供たちと気軽に相手をし、大人たちとは意見交換等に率先して参画しているのであります。御本人の異文化交流はまさに市民の異文化交流でありますが、その他のすべての職務に精励していることに対し、賛美とエールを送り、本席からの質問を終えます。



◎市長(山里朝盛君) 伊礼哲雄議員の御質問、件名1、宜野湾市長選挙に伴う市長及び後援会役員の逮捕についての市長の所見についてお答えいたします。

 比嘉盛光前宜野湾市長とは、市長就任以来、市長会やそのほかの会合でたびたびお会いはしております。今回の逮捕については、私も大変驚いております。政治資金規正法の虚偽記載があったとのことでございますが、詳しい事実関係についてはわかりませんが、今後の司直の判断を見守っていきたいと思っております。また、一連の事件として、さきに後援会関係者が逮捕されたことについては、公職選挙法及び政治資金規正法に違反したとのことであり、あってはならないものであります。このようなことを報道等で聞くたびに、気を引き締め、きれいな政治に努めなければならないと強く痛感して、肝に銘じております。

 次に、小項目2、金権選挙になった背景をいかに認識しているかとのことでございますが、近年、国においては、国会議員など、金に絡む不祥事が多発し、逮捕者が出るなど、国民の政治への信頼度を著しく損ねることになっております。そして、過去最悪の状態とも言われております。政治と金をめぐる事件は、地方行政においてもまた同様なことであります。今回の宜野湾市のようなことになってはならないと思います。選挙において、どの候補者を支持するかは個人、法人を問わずそれぞれ自由であります。しかしそこには、公職選挙法や政治資金規正法という法律の枠があり、法を犯しての行動はいささかもあってはならないことだと私は思っております。また、本市には、市長の資産公開条例、またこの4月からは情報公開条例も施行されますので、透明でガラス張りの開かれた行政運営に心がけるよう今後とも努めていきたいと考えております。

 次に、件名4、助役の廃止について。

 平成14年6月定例会においても、伊礼議員の御質問にお答えしたとおり、助役を廃止することは考えておりません。助役の職務については、地方自治法第167条で定められ、市長を補佐し、職員の担任する事務を監督し、さらに市長の職務を代理する極めて重要な職務であります。確かに、本市の財政状況は非常に厳しい状況にありますが、現在、全庁的に行政改革を積極的に推進しているところであります。財政的理由をもって助役を廃止することは考えておりません。私は、本市の行政運営上、助役が果たしている役割は極めて重いものであると認識しております。今後とも、市政発展のため、助役に市長の補佐役としてその職責を果たしてもらいたいと考えております。

 そのほかの御質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時09分)

(再開宣告午前11時10分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 伊礼議員の件名2、糸満市、豊見城市とで締結した「ごみ処理施設建設に係る条件等に関する覚書」に基づく誠意金4,000万円の支払いについて、小項目1、訴訟の経過についてお答えいたします。

 平成13年12月定例会において可決されましたごみ処理施設建設に係る条件等に関する覚書の履行請求事件に基づきまして、平成14年3月7日に、那覇地方裁判所に訴状の提出を行いました。その後、平成14年4月23日の第1回口頭弁論から、10月15日までの最終口頭弁論まで、5回にわたる審理を重ねてきました。その間本市は、覚書の作成経緯、記載内容からして、本覚書は契約である。また被告議会が補正予算を減額した上で議決したことにかんがみると、原告に対する支出根拠である覚書それ自体を追認したことになり、被告が本覚書を根拠に支出したことは明らかであると主張してきました。その結果、平成15年1月21日に、判決の言い渡しが行われました。判決書では、本件覚書と同一内容の契約を締結することは、地方自治法第232条の3に基づきなすことであり、当然にこのことを知悉していたものと認められることから、本覚書については、準備段階の書面にすぎないとして、本市の請求は棄却されました。そこで、市としましては、判決内容を踏まえて、改めて協議したところ、控訴するとして、平成15年2月3日に、控訴状を福岡高等裁判所那覇支部に提出いたしました。

 次に、今後の対応についてですが、基本的には控訴しましたので、その経緯を見守っていきたいと考えており、時間的な経過の中で、裁判以外の新たな方策が講じられるのであれば、その時点で対処してまいります。

 次に、件名7、施政方針について、小項目4、国民年金の取り組みについてお答えいたします。

 国民年金制度は、老齢、障害、または死亡によって、国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的に制定されております。平成14年度からは、地方分権一括法の施行に伴い、市町村における国民年金事務が機関委任事務から法定受託事務になりました。市町村においては、適用関係、免除関係、年金裁定請求書等の受付、確認、送付事務をベースに、国との協力連携業務として、20歳到達者に係る情報の提供、資格取得時における納付特例、口座振替、全納の促進、広報紙への掲載、福祉年金に係る届け出の周知、窓口での相談業務を行っております。本市の平成13年度の国民年金受給状況をみると、老齢、障害、遺族基礎年金、その他年金等で8,171件、53億9,700万円余となっております。課題としましては、収納業務が国に移管したため、将来の無年金者がふえることが心配されますが、今後とも国との連携を図りながら、年金制度の周知に努めてまいりたいと考えております。



◎総務企画部長(山川国正君) 伊礼哲雄議員の一般質問にお答えをいたします。

 件名5、時間外手当について、小項目1、予算措置と実働(サービス残業の実態)についてお答えいたします。

 手当てなしの残業、いわゆるサービス残業につきましては、その実態調査をいたしておりませんので、詳しい数字は把握しておりませんが、平成13年度と14年度の一般会計予算の予算措置ベースで推計をいたしますと、平成13年度が404人で4,954時間、平成14年度で410名で2,919時間となっていて、人数で6人増、時間で2,035時間の減となっております。2,035時間を410人で割りますと、5時間になりますので、個人差はありますが、1人年間平均5時間の手当てなしの残業ということになります。

 次に、件名6、市町村合併問題について、小項目1、本市の考え方と取り組み方針についてお答えいたします。

 地方分権の推進や少子・高齢化社会の進展及び日常生活圏の拡大など、広域化、複雑多様化する市民の行政需要に的確に対応しつつ、行政サービスの維持拡充を図っていくためには、行政能力や財政基盤をより一層充実していくことが必要であり、市町村合併は重要な課題であると認識しているところであります。市町村合併は、将来にわたる地域のあり方や住民自治及び市民生活に大きな影響を与える重要な事項であることから、行政や議会、市民がしっかりと議論し、自主的、主体的に決定していくものであると考えております。

 次に、取り組みについてお答えをいたします。

 現在、沖縄本島南部の自治体では、南風原町、大里村、東風平町、具志頭村による組み合わせと、与那原町、佐敷町、知念村、玉城村による2つの組み合わせで、それぞれが合併任意協議会を設置して取り組んでおります。本市といたしましては、今後市町村合併問題について、合併するのかしないのか、また合併するとなるとどこと合併するのか、なども含め、市民を初め、行政内部や議会においても議論を深めるとともに、市民アンケート等を実施して、市民の声を広く拝聴しながら合併問題について取り組んでまいります。

 次に、件名7、施政方針について、小項目2、市民会館の建設、(ア)着工時期、(イ)場所、(ウ)工事費、(エ)資金計画についてお答えをいたします。

 市民会館の着工時期でございますが、平成17年度建設着工を考えております。場所につきましては、新庁舎周辺4.5ヘクタールが行政ゾーンという位置づけでありますので、その一角に予定をしております。工事費につきましては、20億円程度を予定しております。資金計画としては、起債を考えております。

 次に、件名7、小項目7、国際交流について、(ア)外国青年招致事業を継続し、在住外国人にも住みやすい地域づくりを進めながら、地域の国際化を推進するとあるが、この間の具体的取り組みと成果についてお答えをいたします。

 外国青年招致事業は、地方公共団体が外国青年を招致する事業であり、外国語教育の充実を図るとともに、地域レベルでの国際交流を推進することを目的としております。本市においては、平成10年度からこれまで4人の外国人を委嘱して、地域に溶け込んだ国際交流を推進しているところであります。この間の取り組みと成果についてでございますが、国際交流員の主な業務として、外国語刊行物等の翻訳、そして糸満市の観光ガイドブックの英訳、ホームページの英訳、市民課に外国人が訪れた場合の相談、通訳、毎月の広報の記事の掲載、英語ニュースレターの発行、本市の各種イベントの際の英語放送、世界のウチナーンチュ大会の糸満での歓迎会のときの司会と通訳、市内の小中学校での国際交流授業への参加、市職員の英会話教室、中央公民館料理教室での本国の料理の紹介や、最近ではみずから企画立案し、国際サッカーチームを結成し、地元のサッカーチームや県内のサッカーチームとの試合や交流、国際フェスティバルのフットサル大会への参加など、さまざまな交流を通して地域住民と触れ合いながら、地域に溶け込み、国際理解のための交流を行っている最中であります。

 また、今年2月に、「地域の国際化時代に向けて」とのテーマを設けて市長と市内在住の外国人8人との懇談を行いました。さまざまな要望等があり、意見を交換しました。できるだけ市政に反映していきたいと思っております。この外国人招致事業を継続することによって、地域での外国人への偏見や差別、英語能力の向上等、住民や子供たちに与える影響と効果は計り知れないものと思っております。以上でございます。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 伊礼哲雄議員の件名7、施政方針について、小項目1、130万県民「平和の光」事業のメリット、デメリットについてお答えいたします。

 メリットにつきましては、(1)沖縄戦終えんの地糸満市から平和への願いを沖縄県の人口とほぼ同数の130万個のイルミネーションに託して、世界へ発信することを通して、21世紀を担う子供たちに平和の尊さを伝えつつ、夢と感動を与えることができます。(2)期間中に開催する地場産品フェアや各種イベントを通して、地域、世代を超えた交流を促進し、地域文化の向上、産業振興を図り、地域活性化への貢献をしております。(3)観光振興のための住民運動をかけ声だけでなく、具体的に展開していくことにより、ボランティア活動による地域や各種団体等の連携、協力が促進され、観光を支える住民意識の醸成につながります。

 デメリットについて申し上げますと、(1)期間中週末になれば、交通量が増加するのに伴い、周辺地域住民に御迷惑をかけております。(2)会場準備や期間中に西崎運動公園や球場の使用により、市民の活動が制限されます。

 以上のように、メリットとデメリットを申し上げましたが、運営資金の確保や組織体制の強化、ボランティアの確保など、克服すべき問題がありますが、今後とも観光業界や各種団体等との協力のもとに、継続開催に向けて努力していきたいと考えております。

 続きまして、同じく件名7、施政方針について、小項目6、沖縄県農業研究センターについて、進捗状況と今後の取り組み状況についてお答えいたします。

 まず、概要を説明してから進捗状況と取り組み状況についてお答えいたします。

 県農業研究センター関連の用地につきましては、県有地及び国有里道等合わせて55ヘクタールあり、未同意農家の農地面積が16ヘクタールで、合わせて71ヘクタールあります。当初計画は、すべての民有地を購入し、管理施設、研究施設の建設と農場を造成する予定でしたが、未買収農地があるために、県有地と民有地を別々に集約するために、県営の圃場整備事業を導入し、造成工事を行う計画で進めております。進捗状況につきましては、圃場整備事業を導入するために、平成14年から関係権利者から同意取得をしているところであります。県によれば、現時点の同意率は事業導入の同意基準に達しておりませんが、関係者との意見交換をする中で、補償費調査の最終報告と売却希望者との調整を通じて、4月には法手続きの開始用件の7割以上の同意率を達成できるめどがついているとのことのようであります。事業導入後の工事スケジュールといたしましては、圃場整備63ヘクタールは、今年8月に着工し、平成17年末に完了する計画であります。基幹施設の本館や試験施設の研究棟の一部につきましては、本年8月に用地造成を完了し、平成15年から17年度にかけて施設建設を行う計画であります。

 次に、今後の取り組み状況についてお答えいたします。

 市においては、法手続きを速やかに進め、圃場整備事業を早急に着手するために、県、農家代表者と連携を密に事務調整を進めていきたいと思います。さらに、未同意者への対策につきましても、県と連携し、同意の取得に向けて取り組む考えであります。また、工事着手後の換地、工事面での調整につきましても、県、地権者との連携を図り、側面からサポートしていく考えであります。以上です。



◎福祉部長(上原悟君) 伊礼哲雄議員の御質問、件名7、施政方針について、小項目3、認可外保育園への運営助成について。

 認可保育園との格差を是正すべく、増額の意思があるかについてお答えをいたします。

 本市におきましては、認可外保育施設への運営助成金として、本年度も792万4,000円を予算計上しておりますが、その予算につきましては、前年度に600万円増額したばかりでありますので、今のところその増額につきましては考えておりません。



◎建設部長(国吉真光君) 伊礼哲雄議員の御質問、件名7、施政方針について、小項目5、土地区画整理事業についてお答えいたします。

 糸満南土地区画整理事業については、総事業費約94億円で、平成7年度に着手しております。進捗状況は、平成14年度までで47億円の執行を見込んでおり、進捗率は事業費ベースで51パーセントであります。事業完了は、事業計画書において平成18年度としており、目標年度に完了できるように努力いたします。

 次に、武富土地区画整理事業については、総事業費約22億円、地区面積約17ヘクタールで、組合による施工を予定しております。現在は、準備委員会委員で、糸満市武富土地区画整理組合の設立認可を県に申請中であります。申請は、本年5月ごろに認可される見込みであり、その後に組合を設立し、組合により区画整理事業を実施することになります。市は、これまでと同様に、事務や技術の業務支援を続けてまいります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時31分)

(再開宣告午前11時45分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆26番(伊礼哲雄君) 答弁に非常に問題がありますので、職員の時間外労働についてから先にお伺いをします。

 この件に関しては、この間にいろんな議論をしてまいりました。そういうことで、私、今回たくさんの質問をしまして、その方については再質問は抜こうかなという思いを持っておりましたが、これはどうしても避けて通れない、こういう思いを持っております。今、総務企画部長は、職員の時間外労働について、実態調査をしていないということでありました。なぜですか。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 職員の時間外についてですね、先ほども実態調査はしておりませんと申し上げたんです。各課、超勤する場合には、普通、上司の許可を得て超勤をするというのが本来のあり方であるわけですが、そういうふうにすれば問題はないわけですが、それをやっている部署もあるわけですが、それも担当任せにして、上司の許可を得ないで超勤をやっている部分もあるわけです。そういったものを各課ごとに調査はしていませんという意味であります。そういった実態を、要するにそれぞれ逐一許可をもらってやっているかという調査を、実態調査をしていませんという意味です。



◆26番(伊礼哲雄君) この件に関しては、昨年、時間外労働については、半分に削減をされました。そして、この間議会でもずっと取り上げてまいりました。ずっと口酸っぱく言いながら、皆さんが管理者、いわゆる課長が命令をして残業させることにプロセスとしてなるわけですけれども、課長の仕事は怠慢じゃないですか。管理責任はどうなっているんですか。



◎総務企画部長(山川国正君) さっきも申し上げましたように、超勤させる場合は、やはり上司の許可を得てやるのが筋ですから、管理者はその辺の各担当職員の職務の状況を掌握して、やはりその状況を見て超勤許可を与えるという形で、また、管理もしていくというのが本来のあり方だと思っております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時47分)

(再開宣告午前11時47分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) そういう面からすると管理不十分であると言えると思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時48分)

(再開宣告午前11時48分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 管理責任があるんじゃないかということですが、要するに予算の枠内でちゃんと許可を与えて、その枠内であれば当然普通の状態なんですが、今、指摘があったのは、要するに許可を与えて予算もないという面でですね、これは超勤を許可しながら払っていないんじゃないかと、これ違法じゃないかというのが前回の議会でもあったんですが、そういう意味で、予算の枠内であれば課長が、要するに枠内であればいいと思うんですが、それ以外にも、実際には実態として超勤をさせている部分があるので、その辺は確かに管理責任を問われてくるんではないかと思っております。



◆26番(伊礼哲雄君) あまり、本当に管理責任があるのかなと。この間にも、1年たちますよ。ずっと旧態依然とした答弁に終始をして、今後改善する意思があるんですか、お伺いします。



◎総務企画部長(山川国正君) その改善策としてできるだけ超勤をさせないようにということで、管理者は課内の業務の分担というんですか、偏りがないように努めて超勤はさせないような方策をとってきちっとしていくというのが責任だと思います。



◆26番(伊礼哲雄君) 勝手にやった、所属長の許可をもらわないでやった方々は、ただ身勝手にやったんだということで認識してよろしいでしょうか。



◎総務企画部長(山川国正君) 勝手にやったという認識は持っておりません。要するに仕事には、間に合わせの仕事も、あるいはまた時期的にどうしてもしなくちゃいけない業務もたくさんあるわけです。そういうことで、職員の皆さんには、超勤がなくてもやむなくやっているという実態はあります。



◆26番(伊礼哲雄君) 時間外の労働をさせて、支払いをしないということは労基法違反ではないでしょうか、どうですか。



◎総務企画部長(山川国正君) 先ほども申し上げましたが、要するに超勤許可を与えて、与えた分について支払いしないとこれは違法だと思います。



◆26番(伊礼哲雄君) しからば、先ほど手当なしで5時間残業させているということで申し上げられました。労基法に違反しているんですか、行政は。



◎総務企画部長(山川国正君) 先ほども申し上げたんですが、この5時間が違法になるかは、その実態調査をしていませんので、さっきの5時間というのは、予算ベースの中で、計算上これぐらいの、予算と人の絡みで、平均して5時間ぐらいの超勤はさせておりますということを申し上げたわけですよね。この5時間が実際どうなのかというのは実態調査をしておりませんので、この5時間が違法だったかどうかは、今のところこっちで違法である、違法でないとは言えないと思います。



◆26番(伊礼哲雄君) 組合の機関紙を読んでいるんですが、皆さんは、サービス残業をさせているかということですが、やっておりますと、予算の関係上、勤務をしても支払いをしていない部分もございますということで言われていますね。そのことは労基法違反じゃないですか。何を言っていますか、あなたは。



◎総務企画部長(山川国正君) ですから、勤務を命令した部分で支払いをしていなければ今言われるように労基法の違反になるわけですが、中には、さっき言ったように許可ももらわないでやった部分もあるわけですから、その区分が5時間の判断はできませんと申し上げたわけです。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時54分)

(再開宣告午後0時01分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 先ほどの質問は、去る6月定例会で総務企画部長は超勤を認めた、サービス残業を認めたんじゃないかということだったと思うんですが、私が申し上げたのは、実態がそういうことですと。要するに実際に居残って職員に残業させていますと、そういう意味合いで確かに申し上げましたが、今、上司が許可を与えて、その部分について支払いをしていないというのはないわけですから、自主的にやった部分については確かにあります。ところが、上司の許可を得てやった分については、一応我々としては支給はしているつもりであります。



◆26番(伊礼哲雄君) 所属長から命令をしてやった方にはちゃんと賃金の支払いをしています、時間外手当は支給しています。やっていないという実態を総務企画部長は掌握しながら、何で放置するんですか。黙って、職員の加重負担にさせるわけですか、加重労働をさせるわけですか、賃金の支払いもしないで。皆さんの監督責任を私は問うているんです。総務企画部長ではらちが明かないので、市長お願いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時02分)

(再開宣告午後0時03分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 職員の勤務体制でございますが、確かにおっしゃるように残業した分に払う、なおかつ労働の時間が超しているんではないかということであります。また、管理職の不行き届きのところもあるんではないかということもおっしゃっておられます。これまで組合とも何回となく話し合ってきて、どうにか流動化をすることによってできないかということもしてきましたが、努力はしてきました。だが、なおもっと努力するところがあろうかと思いますので、私は、これから労組並びに管理職とも話し合いながら、市民への奉仕者としての、いかにすれば有効にできるかということを努めたいと思います。サービス残業という言葉がありますが、それを多くさせているんではないかということに対しては、私は時間をやりくりしてやっていると解しております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時05分)

(再開宣告午後0時05分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) このことについては、長い宿題的になっておりますが、あとしばらく当局に検討の時間を与えて下さい。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時06分)

(再開宣告午後0時06分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 先ほども何回も申し上げますが、職員が上司の許可を得てやった分は、我々は支給しております。要するに、許可した分は支給しておりますので、その分支給していないというんであれば議員が言われるように違法性もあるんですが、ちゃんと上司の許可を得た分は支給しておりますので、違法だとは考えておりません。ただ、さっきも申しましたように、自主的にやっておられる分もあるので、この分については確かに支給していない部分もあります。これは実態としてあります。



◆26番(伊礼哲雄君) 市民の皆さんも、職員もお聞きのとおり、当局が時間外労働に対する、職員労働に対する認識が非常に甘い、そして公的な機関である、実質的に支払いしていないということは労基法の違反じゃないですか、労働基準局から指導を受けますよ、当然の話。職員から告発が出てくれば。こんな実態になっては恥ずかしい、我々も恥ずかしいですよ、しっかりして下さい。

 助役の廃止についてお伺いします。

 市長、神奈川県の大和市、先ほど演壇でも申し上げました。群馬県の太田市、本県の嘉手納町、読谷村、北大東村でやっていますが、市長はその廃止についてどのような見解を持っておられますか。



◎市長(山里朝盛君) よその県のことはよう存じませんが、嘉手納町の町長、たしかもう4期目だと思います。そのようにベテランの町長さんと、私のように1年生市長と、助役を置く置かないの違いは大変なものです。そういうことで糸満5万市民のために、行政を行うにおいては、助役は必要です。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時09分)

(再開宣告午後0時09分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆26番(伊礼哲雄君) ベテランの市長と新人の市長の違いということで、ある意味では能力の差ということになるかと思います。それを市長みずからがお認めになったわけです。市長、必要ということで言われたんですけれども、本市において助役を廃止した場合に、もし仮に廃止した場合にはどのような弊害が生じてまいりますか。



◎市長(山里朝盛君) 公務が混乱いたします。



◆26番(伊礼哲雄君) 非常に市長の能力がさらに市民の中に明らかにされたということだと思います。群馬県太田市、そこの市長は、市長に当選する際に、1期目当選する際に、庁舎の建設に150億円の削減を市民に訴えながら当選をしたんですよ。1期目です、1期目から訴えてできているんですよ。そのことについてはどういう見解を持っておられますか。



◎市長(山里朝盛君) 確かに、大きな市で、またそれぞれの財源があり、管理職の体制も十分であったからできたことだと思っております。



◆26番(伊礼哲雄君) 本市は、管理職の体制が整っていないんでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) 管理職も整っております。さらに助役は、そのまとめ役として内部事務に当たっております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時11分)

(再開宣告午後0時13分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆26番(伊礼哲雄君) 市長は、1期目だと言われたんですが、市長は、市長になられる前はどういう職歴を持っておられますか、具体的にお教え下さい。



◎市長(山里朝盛君) 私は、昭和50年8月1日に役所に入りました。そして、公務員として仕事をし、部長職を務め、収入役をし、現在市長の職にあります。



◆26番(伊礼哲雄君) 私は、この職歴から見て、市長は決して能力がないと思っていません。十分な行政マンであるし、行政のことは熟知されております。そんな中で、先ほどの答弁というのは非常に相矛盾するとこう思います。それをずっとやっていたって、追及したって始まらないので、ちなみに助役に支払う1年間の給料、手当、共済費、互助会費など、人件費の合計は幾らでしょうか。それと4年間の任期を全うしたときの退職金の金額は幾らになりますでしょうか、お教えいただきたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時14分)

(再開宣告午後0時14分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えをいたします。

 助役の給与、退職金が任期4年間で幾らかということでございますが、平成12年から平成15年までの4カ年で計算しますと、4カ年の給与合計で6,013万1,494円です。それから退職金が769万2,000円、この給与の合計と退職金を合わせますと6,782万3,494円であります。



◆26番(伊礼哲雄君) 確認しますけれども、今の数字は、去年の条例で三役の給与改正に伴っての部分ですよね、10パーセント削減した。これが元に戻るということになればどういう金額になりますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時16分)

(再開宣告午後0時17分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆26番(伊礼哲雄君) 少なくとも非常に大きな金額になりますね。私の試算によりますと、これは4年間の合計ですけれども、助役1人で1年間に、退職金は別にして、支払いは1,400万円超すと思います。糸満市の、ちなみに平成15年度の見込みで結構ですが、起債額と経常収支比率と税収と税収率、それと公債費比率について御存じであれば答弁をお願いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時18分)

(再開宣告午後0時18分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 平成15年度の市の財政指標を聞いていることだと思います。まず、起債額が、これは予算ベースになりますが、25億6,730万円です、単年度で借りる分ですね。それから税収関係ですが、平成15年度、市税が34億8,551万6,000円と。徴収率は86.6パーセントを見込んで計上してございます。それから公債費比率が財政計画の見込みでしか出せませんので、平成15年度の場合は、21.3を見込んでいるということであります。以上でございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時19分)

(再開宣告午後0時20分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 経常収支比率が幾らかということもありましたので、平成15年度で、これもあくまで財政計画の中の見込みということでございますが、101.9と見込んでおります。



◆26番(伊礼哲雄君) こうして数字にあらわれているとおり、経常収支比率が100を超すということは、どう考えても私には理解できない。糸満市は、これから余裕金が全くなくなるわけです。経常収支比率の一般的な目安を教えて下さい、国、町村別に。どの率が適正かというやつを。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時21分)

(再開宣告午後0時21分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 経常収支比率の目安でございますが、糸満市ぐらいの5万人の都市であれば、75から80ぐらいが基準でしょうというのが通常の見方であります。



◆26番(伊礼哲雄君) 一般的に言われるのが、実は糸満市ぐらいは75なんです。75から80というのは本当にありますか。そして町村で70パーセント前後です。80、90までというのはどういう根拠ですか、どこの文献に入っていますか、指数に入っていますか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時22分)

(再開宣告午後0時23分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 先ほど75から80と申し上げたんですが、正式な国の基準は、町村であれば70です。都市、市段階になれば75が目安であるということであります。



◆26番(伊礼哲雄君) 今、糸満市の財政は非常に逼迫しているという状況なんです。嘉手納町でもバブルのような財政があるならば、恐らく宮城嘉手納町長でもそういった思いっ切り的な、あるいは重い負担、加重負担をしてまではやらないと思うんですよ。今から地方分権の時代になるし、財政が非常に厳しくなっている、交付税も少なくなってくる。そんな状況の中で、財政再建をどうするかというのは企業はむちゃくちゃ努力をやっているんですよ。我々行政はそこら辺に対しては非常に疎いということ。特に糸満市の場合にはかいま見る思いであります。その中で、今若者を中心にして失業率が非常に高くなっています。沖縄県全体もそうですけれども、若者にやはり職業を与えないといかんという思いを常に持っております。そんな中で、いろんな言葉、ワークシェアリングという言葉が出てまいります。この助役に支払っている金額を見ますと1,423万円ですけれども、月に。そうしますと毎月15万円の賃金を払って、そして夏期、年末に10万円のボーナス、一時金を払うとすると、200万円で1人は十分採用できるんですね。単純計算すると7名余りを採用できるということなんです。しかも退職金は別途なんですね。そういうことを市長、私が述べて、糸満市の財政状況もかんがみて、どうか思い切って廃止の方向というのを、少し検討する余地というのはないでしょうか、お伺いします。



◎市長(山里朝盛君) 今、糸満市も行政改革大綱に基づいて、いかにすれば財源が節約できるかということをやっております。しかしながら、助役をその中で廃止をするということは私は最初から考えておりません。



◆26番(伊礼哲雄君) 時間があと1分50秒で非常に迫っているんですけれども、本来ならば、公職選挙法の関係で、市長のマスコミの答弁に対して非常に話をしたかったんですけれども、これをすると20分、30分かかりますので、これは次の機会に回します。

 市町村合併の問題についてお伺いをします。先般の喜納議員の質問に対して当局は、今遅々として進んでいない市町村合併の問題をこう答えています。本市の立ち上がりの悪い一つの理由として、市民の関心が薄いと、小さいということで申し上げられましたけれども、このことに関してどうでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時27分)

(再開宣告午後0時27分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) せんだって、喜納議員の質問の答弁の中で、当初は、市民の関心は小さいように感じますということを申し上げたんですが、訂正をさせていただきました。



◆26番(伊礼哲雄君) この言葉は、今訂正したものは、皆さんは当初、質問どりをして演壇で答弁をされたと。議員から指摘をされて答弁を変えただけの話じゃないでしょうか、いかがですか。本音ですかそれは。



◎総務企画部長(山川国正君) 議会答弁で訂正したわけですから、これを基本にやるのが本来だと思います。本音であります。



◆26番(伊礼哲雄君) しからば、この市町村合併というのは行政の大改革なんです。それを音頭とるのはどこですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時29分)

(再開宣告午後0時29分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 市町村合併の件でございますが、実は県の方からモデルとして示されたのが、私ども糸満市と具志頭村、そして東風平町でありました。私も、このことについて市長としてお話申し上げたんですが、私どもは別の方向を考えているということもありましたので、二つの町村は別の方向で考えるということでありましたので、私はそのことからは話を進めませんでした。このことについては、やはり市長が中心となって、合併をするしないは進めるべきだと思っております。



◆26番(伊礼哲雄君) 市長の怠慢ですね、この間やっていないというのは。市町村の合併特例に関する法律ですね、合併特例法ですけれども、この期限はいつですか。



◎総務企画部長(山川国正君) 平成17年3月31日が期限であります。



◆26番(伊礼哲雄君) これが閣議決定したのはいつですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時31分)

(再開宣告午後0時31分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 閣議決定はいつしたかということですが、まだそれまでは現在のところ掌握しておりません。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時31分)

(再開宣告午後0時33分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 市町村合併支援本部というのが政府にありますが、これは総務省の大臣を本部長にということでありますが、その閣議決定が平成13年3月27日に閣議決定によりということで、13年の3月27日です。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時34分)

(再開宣告午後0時36分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆26番(伊礼哲雄君) いかに糸満市がこの合併問題についてむとんちゃくであるかということがまた露呈されました。国は、この合併問題に関して財政的優遇措置をしているということですけれども、優遇措置とは何ですか。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 国の合併に対する支援策でありますが、まずは財政面からの支援ということで合併特例債とか、あるいは合併算定替というような措置も、財政措置であります。それから市町村の合併推進補助金というのも財政支援があります。そういったものがございます。



◆26番(伊礼哲雄君) その優遇措置は、合併法が切れた際には延長しないということで政府は言っているようですけれども、糸満市はどのように認識されていますでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時38分)

(再開宣告午後0時38分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 平成17年3月31日が期限であるわけですが、最近は新聞紙上で、それは3月31日であるんですが、その期限までに法定協議会を設置したところはある程度認めてもいいんじゃないかという、政府の中でそういう緩和策というんですかね、そういったものも検討をし始めているというのは認識しております。



◆26番(伊礼哲雄君) もう情けない話ですね、これはできないと言っているんですよ、基本的に。財政は、これは優遇措置は難しいということは言われているんですよ。この時間が限られて、いろんな再質問をしたかったんですけれども、特に選挙に関する市長の答弁、金権政治に対する所見もいろいろ問いたかったんですが、できないので大変残念でありますけれども、少なくとも糸満市の現状を憂い、そして将来を見据えて思い切った政策、そして事務に滞りなく、行政に滞りなく運営を図っていただきたく、要望と市長の決意をお伺いして質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 今議会開会に当たりまして、施政方針を述べたところでございます。本年度の事業、それから私ども糸満市としてやるべきことを述べました。これはその積み重ねこそ糸満市の発展につながるものだと思っておりますが、私は任された期間内で、できるだけ市民のために頑張っていこうということを皆様方に披露しておきます。



◆1番(新垣新君) こんにちは。先ほどの伊礼議員の財政再建勉強になりました。ありがとうございます。今回、私も一言所感を述べたいと思います。

 本日、一般質問を行う前に、丸一日緊張して眠れなかったです。その眠れない中で、私はインドの指導者ガンジーの本を読んですごく心を打たれました。独立運動で一生懸命だったガンジー、その中できょう決まったキャッチフレーズがあります。何に対してもあきらめない、くじけない、前向きに、そして毎日にこにこと、きょう一進一退、性格が改めて変わりました。そしてその気持ちを毎日毎日忘れず、市民と向き合って尊敬している議員の皆様、市職員とともにこの苦しい財政状況を歯を食いしばり、そしてゆいまーる精神で乗り越えていこうというキャッチフレーズをきょう改めて、固い決心が決まりました。

 そこで一般質問に入らせていただきます。一部訂正があります。件名1、小項目3、公立保育所の民設民営化についての「民営化」の後に「(法人保育所)」。件名2、報得川の清浄化並びに畜産、農家振興について、小項目1、来年度、今年度から畜産業者、農家への厳しい規制があるが行政側の対応と対策は、に訂正させていただきます。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 件名1、財政再建並びに税収(歳入・歳出)についてお伺いします。

 小項目1、市が歳入(税収)をふやす計画について示して下さい。

 小項目2、歳出に占める割合の大きなものは何か示して下さい。

 小項目3、公立保育所の民設民営化(法人保育所)についてお伺いします。

 本市の新糸満市行政改革大綱の実施計画の中で、公立保育所民間委託については公設民営化の計画となっていますが、現在においても、小泉構造改革の中で、基本的に民間ができることは民間に任せて、民間に活力を与える方式があります。全国の地方自治体でも既にいろいろな分野で民設民営化が始まっています。本員は、仮に公立保育所の民間委託を考えた場合、公設民営化ではなく、民設民営化を検討していく必要があると考えています。そこで二つお伺いします。

 一つ目に、公立保育所を民間委託する場合、民設民営化を考えておりますかお伺いします。県内のある自治体では、公立保育所の民間委託長期計画が進んでいるとの話を聞いております。本員は、本市の財政が厳しい状況の中では、長期計画ではなく、中期計画が妥当だと考えております。そして中期計画を実施する実施担当部署にそれに対応できる職員の配置が必要だと考えております。そこでお伺いします。

 本市の児童家庭課の保育所及び児童館を除く職員は何名おりますかお伺いします。

 小項目4、土地開発公社についてお伺いします。

 土地開発公社定款第21条に基づき、貸借対照表と損益計算の3期分の額を示して下さい。

 小項目5、企業誘致の計画について。

 糸満市特別工業地区建築条例第4条に基づき、4条の規制緩和を強く要請します。昭和59年3月31日に、糸満市特別工業地区建築条例が公布され、時代の流れに乗って糸満市の発展にとって大きな損害の要因になっている。特に、企業誘致を行えば、当たり前のように雇用ができ、失業率改善へ一歩ずつ前進していくと考えているが、市当局の考えを示して下さい。

 小項目6、観光農園事業を予定どおり推進していくのか、それとも事業の見直しもあるのか。本員は、去年3月に一般質問で、観光農園事業が現在の経済状況の中で事業を推進していくことは非常に厳しいと指摘しましたが、もう一度指摘します。宮崎のシーガイア、長崎のハウステンボスを初め、全国的に鳴り物入りで開設されている第三セクター等の全国のテーマパークがほとんど足並み倒産したり、苦戦を強いられていることは周知の事実だが、市当局の考えを示して下さい。

 小項目7、株式会社日産自動車のカルロス・ゴーンの経営学を参考にすることはどうか、市長の考えをお聞かせ下さい。

 小項目8、市民の声について。

 現在の不況の中、国と地方の地方分権の時代が既に始まり、また市町村合併も定まらない糸満市、市の累積赤字約228億円を抱え、市民1人当たりが約40万円の赤字を抱えていることになります。今の財政状況では、市民の多くの要求、要望、夢をかなえることは難しいのが現状です。先輩、同僚議員の皆様、心から尊敬しています。山里市長を先頭とした市職員の皆様、毎日残業お疲れさまです。これからの糸満市の希望と夢をかなえるためには、最大の課題は議員と職員の人件費です。市税が約34億円に対し、議員と市職員の人件費を合わせて約44億円です。私は人間的にも未熟、政治家としても未熟ですが、真の財政再建の始まりは、我々議員の定数削減から始めるべきだと本員は考え、やむを得ないと切なく考えています。そうすることによって、親愛なる市民の希望と夢を実現に近づけていくことができると思いますが、市長、御見解をお聞かせ下さい。

 件名2、報得川の清浄化並びに畜産、農家振興についてお伺いします。

 本員は、去年9月の一般質問で、報得川の清浄化問題の早期解決へ向けて全力で市当局と約束しました。皆様も御存じのとおり、報得川の汚染の発生源である畜産業者のふん尿の垂れ流し、農家の農薬等の排水、また、私たちの生活排水が報得川の汚染の原因です。また、畜産業者に対する規制が来年、平成16年11月1日からは家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律により畜産業者に対する厳しい規制が行われます。農家も今年3月10日から、農薬取締法が改正され、畜産業者や農家への生活のダメージが大きくなります。そこで私は、畜産業者、農家の生活を守るため、さまざまな専門家、日本を沖縄を代表する環境学者宇井純先生、畜産業者では株式会社平仲組との勉強会で、新しい河川、畜産農家への喜びある技術が開発されています。その製品を沖縄モデルと言います。大里村の大城地域の金城ジュウスケさんが沖縄モデルを使用し、仕事がスムーズに運営されています。沖縄モデルをわかりやすく説明しますと、豚が200頭、牛が10頭を飼育され、豚、牛のふん尿を縦6メートル、横15メートル、高さ1.5メートルの大きさの浄化槽に、豚、牛のふん尿を1.3メートルの高さまで投入します。また、ウナギの養殖用の水車2台に馬力をレベル3の馬力で攪拌をし、処理します。沖縄モデルの実験データによるとふん尿の汚水が、初めはBODが1万ppmを超え、沖縄モデルで処理をするとBODが100ppm以下、河川に対するBODの基準値が120ppmをはるかに下回ります。そして、処理したふん尿を畑の野菜に肥料のかわりにまきます。農家では、無農薬有機肥料として野菜に使用しています。本員も実際、普通の農薬を使用した野菜と沖縄モデルの無農薬有機肥料を使用した野菜を比較した場合、断然野菜の大きさ、太さ、また野菜のビタミン等の豊富さ等よいデータが出ました。これは食の安全につながります。沖縄モデルの最大のメリットは、トータルランニングコストが安いことから、畜産業者への平成16年11月1日からの家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に対する策として、沖縄モデルの畜産業者への利用を求め、また、農家に対する農薬取締法の厳しい規制を乗り越えるために、農薬取締法第12条の2の水質汚濁性農薬の使用の規制に基づき、本市の農家区域が集中している区域の水質に対する処置対策として、これから国、県、市町村の厳しい規制を乗り越えるため、そして畜産業者、農家の生活を守り、並びに報得川の清浄化、畜産業者、農家への新たな振興策として沖縄モデルを考えていく必要性があると考えていますが、市当局は報得川に関する畜産業者、農家へのダメージをどのように考えているか。お伺いします。

 小項目1、来年度、今年度から畜産業者、農家への厳しい規制があるが行政側の対応と対策は。

 小項目2、報得川の清浄化について本市の取り組みの考えを示して下さい。

 以上で、壇上では終わらせていただきます。あとは、自席から再質問いたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時57分)

(再開宣告午後2時04分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 新垣新議員の御質問、件名1、財政再建並びに税収(歳入・歳出)について、小項目5、企業誘致の計画についてお答えいたします。

 1点目の進捗状況についてでありますが、糸満工業団地における平成14年度用地契約企業は、現時点で3社であります。今月には、2社が契約する予定となっております。合計5社の新規立地となる予定であります。したがって、これまでの処分実績は、契約企業が170社、処分率で86.9パーセントになる予定です。

 次に、2点目の条例の規制を緩和する考えはないかについてでありますが、現行の糸満市特別工業地区建築条例は、工業の利便を確保していくことを目的として制定しております。その目的達成のための手段として特定の用途の建築制限を規定しているものであり、工業団地としての機能保持の観点から、すなわち土地利用上も有効な条例であると考えています。また、建築制限された用途についても市長が工業の利便を害するおそれがないと認め、または公益上必要と認めて許可した場合には、建築できるようただし書き規定もあり、該当するような用途の建築申請に対しては、現行条例の範囲内で運用可能であると考えています。特段、条例の改正等による規制緩和ということは考えておりません。

 次に、3点目の条例の規制で糸満市は損をしているんではないかということですが、糸満特別工業地区建築条例による建築制限は、先ほど申し上げたとおり、工業の利便確保を目的としており、一定の効果を発揮しているものと認識しております。損をしているとは考えてはおりません。

 次に、小項目7、日産自動車のカルロス・ゴーンの経営学を参考にすることはということでございますが、非常に短期間であのように一つの企業を再生させるというわざは大変な苦労もあるし、また決断力が伴うものであります。それを行政の手法の中にどう取り入れるかということは、私としては、これからの一つの課題としてとらえておきます。

 なお、小項目8、市民の声につきましては、このことは定数削減についてのことでございますから、議会の皆様方がまずは率先して、判断をされることだと思っております。

 残りの御質問につきましては、助役並びに担当部長より答弁させます。



◎助役(長嶺輝一君) 新垣新議員の件名1、財政再建並びに税収(歳入・歳出)について、小項目4、土地開発公社についてお答え申し上げます。

 初めに、貸借対照表について申し上げますと、平成14年3月31日現在、資産の部で流動資産が76億3,196万円、固定資産が3億935万円、合計しますと79億4,131万円であります。また、負債の部で流動負債9億6,754万円、固定負債47億4,678万円、引当金5億9,124万円で、負債の部の合計63億556万円、資本の部で基本金1,000万円、準備金が16億2,575万円でございまして、合計をしますと16億3,575万円となり、そして負債の部と資産の部の合計で、総計79億4,131万円となっております。

 次に、損益計算の平成11年度から平成13年度までの3期について申し上げますと、平成11年度は、事業収益が45億4,431万円で、対する事業原価が49億6,998万円で、その差引事業損失は4億2,567万円となり、一般管理費が1億8,121万円、事業外収益が740万円で、当期純損失が5億9,948万円となり、前期繰越準備金22億3,188万円から差し引くと、16億3,240万円の次期繰越準備金となります。

 次に、平成12年度は事業収益が23億4万円で、対する事業原価が20億6,574万円で、差引事業利益が2億3,430万円となり、一般管理費が1億6,505万円、事業外収益が277万円で、当期純利益は7,201万円、前期繰越準備金が16億3,240万円と合わせると次期繰越準備金は17億442万円となります。また、平成13年度は事業収益が9億405万円、対する事業原価が7億9,413万円で、差引事業利益は1億992万円となり、一般管理費が1億9,314万円で、事業外収益が3,027万円、事業外費用が2,572万円で、当期純損失は7,867万円となり、前期繰越準備金17億442万円から差し引きますと、16億2,575万円となります。以上でございます。



◎総務企画部長(山川国正君) 新垣新議員の御質問にお答えします。

 件名1、財政再建並びに税収(歳入・歳出)について、小項目1、市が歳入をふやす計画についてお答えをいたします。

 自主財源である市税、分担金・負担金、使用料・手数料等については、恒久的な減税や景気の低迷等により、ほぼ横ばいで推移するものと予想されており、その対策については、行政改革の中で課税客体の適正把握、見直しの適正化、徴収率の向上等自主財源の確保に努めてまいります。

 それから、小項目2、歳出に占める割合の大きなものは何かについてお答えいたします。

 平成15年度一般会計歳出予算における構成比の高い順に、性質別で申し上げますと、普通建設事業費が27.1パーセント、人件費が19パーセント、扶助費が16.4パーセント、公債費が10.3パーセントとなっており、構成比の高い普通建設事業のうち、事業費ベースで経費の高い順で申し上げますと、一つ目に、都市公園施設整備事業10億7,805万円、二つ目に、糸満南区画整理事業9億1,082万円、三つ目に、地方道改修事業7億6,179万3,000円、四つ目に、観光農園整備事業6億1,804万9,000円、五つ目に、兼城中学校整備事業4億7,192万6,000円となっております。以上でございます。



◎福祉部長(上原悟君) 新垣新議員の一般質問、件名1、財政再建並びに税収(歳入・歳出)について、小項目3、公立保育所の民設民営化(法人保育所)についてお答えをいたします。

 まず1点目の公立保育所の民間委託の方法として、民設民営化を考えているかにつきましては、現在、糸満市行政改革検討委員会の専門部会で、その方法については検討中であります。その中身としましては、公立保育所の公設民営化、それから議員の御質問にもありました公立保育所を廃止しての民設民営化、いずれも法人保育所になりますけれども、いろんな角度から議論をしている最中でございます。

 それから、2点目の保育所及び児童館を除いた本市の児童家庭課の職員数につきましては、正職員8名に、臨時職員4名の合計12名であります。



◎農水産商工部参事監(山城勉君) 新垣新議員の御質問、件名1、財政再建並びに税収(歳入・歳出)について、小項目6、観光農園事業を予定どおり推進していくのか、それとも事業の見直しもあるのか、(ア)年間どれだけの売り上げがあるのか、採算はとれるのか、(イ)現在の経済状況が厳しい中で運営が成り立つのか、(ウ)事業を推進する中で失敗は許されないが、自信と計画を具体的に示して下さい、についてお答えいたします。

 現在、観光農園事業は、規模や内容、収支計画等について見直しを行っているところであります。

 (ア)についてですが、現在見直し中であります。ちなみに、当初の事業収支計画表で申し上げますと、売上額は初年度で約5億3,500万円を予定し、採算はとれる計画になっております。

 次に、(イ)についてですが、長引く不況等により、経済環境も厳しい状況が続いており、このような状況等を踏まえつつ、現在、第三セクターの運営が成り立つように事業の実施プログラムを策定しているところであります。

 次に、(ウ)の自信と計画についてですが、初めに、本事業は停滞気味に推移する農業や諸課題等に対応するため、従来の生産中心の農業から脱皮し、新たな発想と創造で他産業との複合化を図りつつ、加工、販売、流通、体験、学習、宿泊研修などの各過程を農業に組み込み、その拠点となる施設を集中的に整備するとともに、姉妹都市である都農町及び南部広域圏との連携により、効果的な交流、経済、文化、人材、流通等の仕組みを構築し、農業を基軸とした総合的な地域活性化を図る目的で計画されたものであります。また、事業の実施に当たっては、事業の採算性や開園後のランニングコスト等を重視し、国の補助事業等を導入するなど、創意工夫して施設整備を行っております。現在、既に当初事業計画の約64パーセントが実施されており、議員も御承知のとおり、平成15年度はワイン加工やフルーツ加工施設などの一部は稼働することになっております。したがいまして、今一番重要なことは、どうすればこの事業を成功させることができるのか。また、同農園で生産されたワイン等の特産品をどうすれば売れるかなど、その戦略等について積極的取り組んでいくことが大事であると考えております。また、これらのことを達成するためには、管理運営会社はもちろんのことですが、市を初め、JA糸満支店や農家、市議会、各関係者が一体となってこの事業を推進していくこと自体が大きな成功と自信につながるものではないかと認識しております。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 新垣新議員の件名2、報得川の清浄化並びに畜産、農家振興について、小項目1、2につきまして、順次お答えいたします。

 まず、小項目1、畜産業者、農家への厳しい規制があるが、行政側の対応と対策についてお答えいたします。

 平成16年11月1日に家畜排せつ物法が施行されることに伴い、これまで県畜産業者とふん尿処理施設の勉強会を幾度となく行ってきました。特に、養豚、乳牛についてはバイオマス、鉱物利用、活性汚泥法による処理方法について、県、施設プラント業者の提案等を参考に、既存施設の視察等を通じて、施設導入の検討会を実施してきました。そのような中で、新垣議員が提案しております宇井先生の沖縄モデルにつきましては、他の処理手法や同一処理の活性汚泥法の中においても、施設建設費が廉価であること、運営コストが低いことから、現在、農家が大変注目している処理施設であります。さらに当該モデルは、作物への処理水の液肥利用の可能性、汚水の持つ硝酸態窒素濃度の低減、処理水の持つ肥料効果及び微生物の活性による低農薬効果の可能性により、農薬利用による水質汚染防止にも当該処理水利用による減農薬効果が発揮できるのではないかという副次的効果の話もあります。畜産農家は、法適用までに施設整備に取り組まなければならない状況であります。市としましても、農家経営の安定と畜産振興を図る上から同施設が廉価で運営コスト低減を図る観点から、導入について農家と相談しながら取り組んでいく考えであります。

 次に、小項目2、報得川の清浄化について、本市の取り組みについてでありますが、河川の汚染源は畜産廃棄物、農地排水と生活雑排水であります。そのうち畜産廃棄物が70パーセント以上を占めていると聞いております。これらの発生源の畜産サイドにつきましては、畜産農家が畜産廃棄物法の全面適用後、法律で規制している畜産廃棄物の放流基準BODで120ppm以下を遵守し、対策することで汚染も一定レベルの解決が図れるものと思われます。しかしながら、現実的には畜産農家の経営が厳しい状況から処理施設の対応がおくれているのが実情であります。今後、さらに県、市、畜産農家の三者で処理施設の導入について協議していきたいと思います。



◆1番(新垣新君) 件名2、報得川の清浄化並びに畜産業者、農家振興についてお伺いします。

 報得川の問題といったら全国でワースト5になった例があります。やはり早急な対応が今必要とされています。周りの地域住民、そして沖縄水産高校のカヌー部が十何年前からもがき続け、ずっと市町村、沖縄県に訴えた問題であります。そのためにも、私は発生源であるこの畜産業者、農家、私たちの生活排水、その問題に関して早急に、やはり来年、平成16年11月1日からは畜産業者への厳しい規制があるんですよ、その発生源をとめるには、私は沖縄モデルやあらゆるそういう企業の製品を見に行ったんですよ。安いのが沖縄モデルなんです。先ほども話した豚が200頭、牛が10頭で、約200万円でできるんですよ。この法律を見ると、豚、牛に対して、頭数がふえればふえるほど金額が何百万円、何千万円と出るんですよ。畜産業者、そして農家はもうやめたいと、もう生活できませんよと。BSE問題もあったのに、またこういった厳しい規制があるよと。しかし、環境問題に対しては私たちは反省していると、そういった市町村や国、県は畜産業者への助成やその苦しい立場を考えていただきたいなと思います。そういったことをどうお考えですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時29分)

(再開宣告午後2時29分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 今、新垣議員が御提案しました沖縄モデルの施設というのは非常に廉価で、管理も、ランニングコストも非常に安いということで非常に評判になっておりますが、今の御質問は、こういう施設に対する助成はありませんかという問いだと思いますので、お答えいたします。

 現在のところ、その施設に対する補助事業というのは、私の知る範囲では今のところございません。



◆1番(新垣新君) 今、農家がなぜ苦しいかというと、中国、外国産の農薬が非常に厳しい、そして大手デパートが農薬に対する規制を守っているんですよ、ジャスコとか、サンエー、かねひで、食の安全で少しは高いんですが、やはり消費者の立場で考えれば、そういった体にいいものを買うんですよ。最終的に経済にもつながるんですよ。そして畜産業者の県産品の肉も食べきれないんですよ。そういった流れで、もう一度考え直す気持ちはありますか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 今、有機農業とか減農薬とか、地力の増進問題とも関連してきますが、ただ、先ほど私が申し上げましたように、今これに対する、私の調べた範囲内では、この施設に補助するというのはありませんが、ほかのメニュー、いわば処理して、さらにその処理水を利用して農業用水に使う、さらにその用水を使った結果、これは有機物を含んでいたり、それから細菌が含んでいたり、非常に効果がいいですよという結果もあります。そこら辺も総合的に含めた補助制度がないかどうかは、今内部で検討していきたいというふうに思っております。



◆1番(新垣新君) 市民部長にお伺いします。

 この報得川の問題ですね、市民部長が生活環境課を担当していますよね。私は市民部長を中心として報得川の発生源、そして市町村のそういった生活環境課、そして農家関係の市町村の部署、そして県、そういった形で現場の方や専門家の方、宇井先生とか、そういった専門の方を集めたプロジェクトチームをつくる考えはありませんか。



◎市民部長(上原裕常君) 報得川の環境保全という面からプロジェクトチームを発足する考えはないかという御質問の趣旨でございますけれども、基本的に今、我々生活環境課の方で、環境保全の分野を取り扱っております。環境保全につきまして、特に報得川につきましては、水質の保全をするためにはハードの部門、あるいはソフトの部門があろうかと思います。そういった意味では、先ほどちょっと農水産商工部長の方からも話がありましたように、あちらの方では畜産農家に対してのそういった制度の助成がないのかという形での、ハード面からの改善というんですか、そういったところを取り組んでおります。したがいまして、今現在、環境保全、報得川の水質の改善につきましては、各部署がそれぞれ独自で取り組んでいるというような状況がございます。そういった意味では、それを統括する部署として、生活環境課が当然環境保全という業務を抱えていますので、その辺のところは生活環境課の方が中心としてやるべきだというふうに考えております。そういった意味では、市の方の全体的な取りまとめとして生活環境課を、現行の組織でうまく、内部の行政組織の中においての連絡会議みたいなものを立ち上げれば、プロジェクトチームに成りかわって機能するものだというふうに思っております。その中で、先ほど御指摘がありました宇井先生とか、あるいはほかの専門の方々を巻き込んで、いろんな研究をするということは可能だというふうに思っていますので、そういった形でまずスタートさせていきたいというふうに考えております。



◆1番(新垣新君) 市民部長、ありがとうございます。期待しています。

 財政再建並びに税収(歳入・歳出)について、小項目3、公立保育所の民設民営化についてですが、児童家庭課のそのうちの保育所係は何名ですか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 児童家庭課の保育係は、本職員が係長を含めまして3名であります。そのうち、栄養士が1人、それから臨時職員が1人ということで、合計4人となっております。



◆1番(新垣新君) 福祉部長、県内の他の自治体では既に民設民営化(法人化)に向かっています。例を挙げますと豊見城市の職員は5人、具志川市の職員は6人、名護市の職員は5人、そして公立保育所を法人保育所に向けて今一生懸命そういったプロジェクトチーム、そして待機児童がどれくらいいるのかと、そういった形で今全国的に始まっています、小泉構造改革の中で。そういった全国と同じような動きをしているんですよ。やむを得ないんですが、これも経費削減という形になりますが、本市も厳しい状況ならば、長期的に考えていく必要があるんじゃないかとお伺いします。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 公立保育所の民営化につきましては、先ほどもお答えしましたように、今専門部会の方で検討をしている最中でございますが、確かに他の市はそこら辺が進んでいるところもございます。そういうことでは、糸満市の方も新行革大綱ができまして、その中で今進んでいる状況でございますので、もう少し時間をいただきたいと思います。



◆1番(新垣新君) 市長にお伺いします。

 他の市町村に、やはり今こういう行革により法人保育所が決まれば、職員の数もやっぱりふやさないと4人ではできないと思うんですよ。実質上、栄養士が1人ですよね、そして臨時が1人ですよね、こっちは全部正職員でやっているんですよ、ずっと。今私見ているんですけれども、この福祉部の児童家庭課、この人数だったら対応できないんじゃないかなと考えていますが、市長の御見解をよろしくお願いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時39分)

(再開宣告午後2時40分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 公立保育所の民設民営化についての人員配置のことについてでございますが、このことについては担当部長より答弁させます。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 確かに、民営化をするに当たってはいろんな角度から検討する事項がたくさんあります。そういうことでは、今の現状の職員ではなかなか厳しい面がありますので、そこら辺についてはまた調整をしていきたいというふうに思っております。



◆1番(新垣新君) 福祉部長、市長、ぜひ職員を早期に配置して、行革を民設民営化(法人保育所)を直ちに進めて下さい、期待しています。

 小項目4の土地開発公社について、助役にお伺いします。

 本員の提言ですが、この不況の中、現在、銀行の住宅ローンが安い。そういった中でこの潮崎の土地を安くできないか。そして今、94筆売れている方に対して、固定資産税を長期的に優遇していく、そういった考えはないか。やはり今20代後半から40代後半まで、金利が安いからアパートに住むよりは家買った方がいいという方が多いんですよ。そして、土地開発公社の経費を見るとやはり1億円超えますよね。そういった中で、まず土地開発公社を市に移管して、そして安く勝負することはできないか。お伺いします。



◎助役(長嶺輝一君) 新議員の再質問にお答えいたします。

 潮崎町の土地の処分の件については、567筆のうち94筆は現在売れています。随時処分するように頑張っておりますけれども、何せ最近の経済状況で売れ行きは非常に悪いと。売り渋りはしておりませんけれども、そういう状況の中で議員御提言の安くして、早く処分した方がいいのではないか。あるいはまた、固定資産税を優遇することの方が買い手が多くなるんじゃないかということもございますけれども、そこら辺は優遇措置の中にも入っておりませんので、処分については、今後公社職員一丸となって頑張っていきますけれども、ただ、単価を安くして処分ということは今のところは考えておりません。と言いますのは、先行投資で既に経費はかけてあります。だから、公社としては、この埋立てからもうけてもいけません、損してもいけませんので、今の資金計画で処分計画をつくって、今後処分予定年度の、平成19年度までに処分しようかなということで進めておりまして、そういうことでございます。さらに公社を廃止か何かわかりませんが、市に移管してという御提言もありましたけれども、それについても今のところは市とも詰めてもおりませんので、今後公社のあり方等についても、検討の中では将来縮小していくという考えはありますけれども、今すぐ市に移管ということは今のところは考えておりません。以上です。



◆1番(新垣新君) 助役、これから景気もまた悪くなることが予想されていますが、今ですよ、勝負するのは、土地を売るのは。市に移管して、私の提言ですが、早く売る。そして土地を購入した、家を購入した方には長期で固定資産税を優遇する。そういったことをぜひ考えて下さい。

 市が歳入(税収)をふやす計画についてですが、私の提言ですが、糸満市に職安のような施設を設置してはどうか。これは糸満市だけですね、自分の市は自分で守る、地方分権の中で、税収を上げるという考えのもとでぜひこれお伺いします。市長。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時45分)

(再開宣告午後2時47分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 職業あっせんを市独自でということでございますが、これは職業安定法で国しかできませんので、私ども独自でつくるということはちょっと不可能であります。



◆1番(新垣新君) 市長、最後になりますが、糸満市が税収を上げるんだったら、そういったワークシェアリング等で若者や困っている方々に対する気配りを考えていただけないか、もう一度よろしくお願いいたします。



◎市長(山里朝盛君) 私どもが職業紹介をする場合は、ハローワーク、国の方々もお呼びして、そしてそこにおいて仲立ちをしてあっせんをすることは可能でございます。



◆25番(當銘孝男君) では、質問に入らせていただきます。

 その前に、市長、きのう大学院大学の件で東京に行かれましたけれども、本当に御苦労さまでした。最後まで、議会も当局も一緒になってみんなで頑張りましょう。

 それでは、質問に入ります。

 まず最初に、市長の公約及び施政方針と財政計画とのかかわりについてお伺いいたします。

 平成15年度施政方針の中で、新年度予算の一般会計211億3,339万円の対前年度伸び率2.8パーセント減、そして介護保険、国民健康保険など、特別会計144億7,048万円、対前年度伸び率4.6パーセント増、水道事業会計では18億4,488万円で、対前年度伸び率5.1パーセントの減、総計では374億4,877万円で、対前年度伸び率0.2パーセントの減となっております。大変厳しい財政状況にあって、市長の公約と施政方針の諸施策と財政計画とのかかわりについて、全般的に一般質問をしていきたいと思います。

 市長は、平成15年度の施政方針で、市税等の自主財源の伸びは期待できない状況であると述べております。市はしっかりとした、健全で計画的な財政を確立し、今の経済不況を乗り越えていく必要があります。私もそう考えております。市長は、平成13年度の施政方針でも選挙の際の公約に掲げた諸施策を実現すべく日夜努力を続けているとも語っております。また、平成14年度の施政方針でも「幸せを分かちあえる豊かなまちづくり」の政治理念のもと、諸施策の実現に努力をしてきたとも語っております。また、今回の平成15年度の施政方針でも市長就任3年目を迎えたが、これまで誠心誠意、公約の実現に向けて諸施策に取り組んできたと、みずからの行政を振り返っております。このように市長は、市民に向けて多くの施策の公約をしております。諸施策の実現にはもちろん予算が伴います。市長はみずから財政状況が厳しいと言っている中で、公約実現のための予算措置、投資的事業、政策的事業、それぞれ別々にお答え下さい。

 新年度も第3次糸満市総合計画に掲げたまちづくり構想の実現を推進していくということですが、実施計画の3年間の財政の見通しはどうなのかお伺いいたします。

 次に、施政方針で、新庁舎は人、環境に優しい庁舎として新エネルギー、省エネルギー等を実施しているとも述べております。新庁舎に移転してやがて1年にもなろうとしておりますが、新庁舎の維持管理にかかる費用はどれくらいか。また、これまで新庁舎に対する市民や職員の評価はどうなのかお伺いいたします。

 市長は、施政方針で全職員が一丸となって取り組むとも語っております。地方分権に対応できるような職員一人一人の意識改革を図るとも言っております。そこで素直にお聞きいたします。

 今の職員は、地方分権に対応ができないのか。具体的に市長のお考えをお聞きいたします。

 今日の経済不況は深刻であります。本市においても大手企業が閉鎖するなど、大きな痛手をこうむっております。そこで本市に誘致した、全優良企業の今の経営状況と、そして倒産した企業の件数をお聞きいたします。また、経済不況で特に大きな社会問題になっている失業対策について、市はどのような具体策をとっているのかお伺いいたします。

 次に、西崎商業地域でありますが、今は閑古鳥が鳴いている状況であります。私の耳にも、多くの経営者の皆さんから苦しい情報が入ってきております。市長は施政方針で、商業地の再構築に向けて可能性を探ると言っております。具体的な再構築はどのように図るのか、具体的にお示しを下さい。

 行政改革については、長年の歳月を要してやっと行政改革推進室ができ、具体的な実務がスタートしております。保育所、学校給食センターの一部についても、当初から民間委託を考え、今日まで長期にわたっていますが、今回の施政方針の中で具体的に触れておりませんが、市長は、保育所、学校給食センターの一部を民営化する意思があるかどうか。また、施政方針で触れていない理由は何なのかお伺いします。

 次に、職員の定員についてであります。

 市長は、施政方針で向こう10年間にわたる糸満市職員定員適正化計画を策定すると言っています。素直にまたこれもお聞きいたします。これまでの職員の配置はよくないのですか。だから策定をするのかお聞きいたします。

 次に、臨時、嘱託、非常勤等の市全体の職員についてであります。平成13年度、14年度、15年度の人数とその予算をお聞きいたします。

 次は、130万県民「平和の光」事業ついて。

 第4回目の昨年は約40万人が入場したと発表しておりますが、4年間の入場者総数と今後の見込み、また市や県からの補助金、寄附金等の総額4年分をお願いします。それからボランティアの数、またその経済効果について、さらに市民の声としてどのような反応があったかについてもお聞きいたします。

 本市の観光行政は、平和観光で訪れる観光客がとっても多いが、宿泊施設が充実をせず、素通り観光と言われ、市観光経済への効果が少ない現状であります。そういう中で、市は昨年度、市観光協会を設立、本格的に観光行政の推進に取り組んでいるところだと思います。そこで、市観光協会へ交付した補助金額、またその活動状況、さらに観光協会がどういう方針を持って運営、活動していくのか、市長の見解を求めます。

 次は、市民会館建設であります。市民会館建設は、長年市民の要望の声が高いものであります。大きな期待を寄せている事業であります。新年度には、基本設計を実施すると言っております。財政が大変厳しい中にあって、建設費の全予算額と補助額の見込みはどうか。また、市長が目標としている完成年度についてもお聞きいたします。

 次は、平和の道構想についてであります。

 県は、調査費として平成12年度に予算を計上していますが、その後何も聞こえません。今年、平成15年度の県の予算措置はどうなっているか。詳しく説明を求めます。

 次は、土地開発公社についてであります。

 南浜埋立て、潮崎町の全体の事業費は幾らになるか。そして第4次埋立てで今まで残っている用地の面積、そして今後、これから処分した場合の予想した金額、経常経費は除いて下さい。そして第4次埋立ては、今日まで何年経過しているのか。また南浜埋立てについては、現在まで処分した用地の筆数とその総額、経常経費は除いて下さい、今後処分する住宅用地と商業用地の予算についてお聞きいたします。また、現在の公社全職員の給料総額と人数、そして臨時等も別々にして答弁を求めます。

 次は、条例施行後29年間改正されなかった市土地開発基金条例を、今議会で改正の提案をしております。その意義について市長の考えを求めます。

 次、高齢化社会にあって、開設10周年を迎えましたシルバー人材センター関係各位には心から敬意を表します。これからもますます御健闘下さるように大いに期待を申し上げます。ところで、市がシルバー人材センターに今まで出した過去10年間の補助金額について、また市から、これまで10年間職員派遣をしておりますが、今後の職員の対応についてお聞きします。

 次、経済が低迷している中、市商工会の果たす役割は大変大きいものがあります。これまで市商工会は、琉米文化会館の施設を活用しておりましたが、施設の老朽化と公園整備事業に伴い、取り壊すことになり、市商工会は旧庁舎跡地に移転をし、活動を展開しているようであります。そこで、市が商工会に交付した過去10年間の補助金額、また文化会館の管理費等についてもお聞きいたします。

 商工会は、行政の資金援助ではなく、独自で自主財源を確保して、自助努力を要する団体だと私は考えております。商工会に対する市の今後の対応についてお聞かせ下さい。

 次に、特別会計でスタートした公共下水道事業は、西崎を中心に兼城地域の一部が整備されつつ、現在まで整備箇所の水洗化率が約75パーセントと聞いております。平成9年度に公共下水道整備事業基金が公共施設整備基金に編入され、公共下水道事業の財源が大変厳しい状況になっております。同じ特別会計の国民健康保険の予算もそうであります。公共下水道事業は、基金がなく、今一般会計からの予算の持ち出しが余儀なくされている現状であります。これまで一般会計から公共下水道事業へ繰り出した金額、また今後一般会計からの繰り出しが予想されます金額についてお伺いいたします。

 次に、未買収道路用地の取得状況について、何回となくこの質問をしてまいりましたが、まだ未買収が大分残っているようであります。そこでお聞きいたします。

 今残っている未買収用地の残り件数、また今後取得する際の予算額について、補助金額、自主財源について詳しい説明を求めます。この事業は、今年で何年目に入っているかということもお聞きいたします。

 次、西崎の商業地域や新庁舎移転によって、経営継続が大変厳しい状況になっているという公設市場の関係者の声をよく耳にします。痛手をこうむっている公設市場の現状でありますが、市としてこれまで多くの予算を投入して環境整備をしてきたと思います。そこで、市がこれまで公設市場へ投入した経費は幾らなのかお聞きいたします。そして今後の再開発に対しての市の具体策はどうなのかお聞きいたします。

 ところで、今後の施政方針で諸政策を実現するに当たって、中長期的な市財政計画の策定が必要であると市長は述べております。同じことを何度も聞いております。前市長も同じような考えがありました。中長期的な市財政計画策定について、毎年同じ言葉を施政方針にうたっており、計画の策定はどうなのか、現在あるのかどうか、市長の見解を求めます。

 また、教育委員会は教育行政につかさどる独立機関とした執行機関であり、本市の将来を担う子供たちの教育をし、人材を育成する重要な部署であります。そのため、教育委員会として教育環境の整備、人材育成の推進の面からも多様な企画が進められているものと理解をしております。教育委員会に関する諸施策の推進に当たって莫大な財源が伴うものであります。一般会計からの持ち出しも多額になります。しかしながら、一般財源は市長の権限下に属しております。そこで、以上のことを踏まえてお伺いいたします。

 昨今の厳しい財政難の折、教育予算も一般財源が主体となっているので、独自の財政計画を策定すべきだと考えますが、教育委員会はどのようにお考えになっているかお聞きいたします。

 市長は、市税、地方交付税、国庫支出金、県支出金などの収入の伸びに期待できないとも言っております。期待できない理由は何なのか。また、歳入減に対する市の対策についてどうなのか。市長の具体的な説明を求めます。

 市長は、緊急かつ重要施策を重点に考慮し、予算編成をしたと言っております。具体的に何が重要施策なのかよく見えませんが、そこで平成15年度の予算の意義と具体的に重点施策とはどういうことなのか、市長の見解を求めます。

 次に、ごみ処理施設建設について、4,000万円の未払いで、糸満市は豊見城市に訴訟を起こし、裁判で負けております。裁判料や弁護士料は幾らだったのか。また、新聞などで報道されましたように、市長は控訴をしたということですが、この件について、市長はみずから市民へ説明することが私は必要だと思います。市長はどのように考えているか御見解を求めます。

 以上、多くの質問事項でありましたが、市長は、施政方針の中で、これまで以上に市民福祉の向上に向けて取り組んでいく所存でありますと述べておりますように、私も同じように、市民の負託にこたえる議員として、市民の福祉向上により一層頑張る新たな決意で、このような多くの質問をさせていただきました。

 最後になりましたけれども、市長みずからの施政方針、公約にかかわる財政状況をわかりやすく総括し、説明をしていただいて、本席からの質問は終わります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時04分)

(再開宣告午後3時22分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



◎市長(山里朝盛君) 當銘孝男議員の御質問、件名1、市長の公約及び施政方針と財政計画とのかかわりについて、その小項目1、公約している諸施策の実現に向けた3年間の予算総額は、投資的事業と政策的事業を別に分かしてということでございます。

 私は、公約しております「幸せを分かちあえる豊かなまちづくり」を政治理念として、七つの主要施策を掲げております。一つ目に、活力ある豊かな産業の振興、二つ目に、自然と調和のとれた快適な環境の創造、三つ目は、市民の健康増進と心触れ合う福祉の拡充、四つ目は、未来をつくる教育と生涯学習の充実、五つ目が、平和の推進と歴史文化都市の建設、六つ目、人材育成・活用と女性施策の推進、そして七つ目に、健全で計画的な行財政の確立となっております。その中で、諸施策を進めてまいりましたが、平成13年度から15年度までの3年間をまとめてみますと、投資的事業が約253億6,252万円、政策的事業が約1億6,181万円となっております。また、実施計画3年間の財政の見通しについてでありますが、議員御承知のとおり、平成15年度については、3月定例会で審議をしてもらっておりますが、平成16年度、17年度については、平成15年度から各部及び各款への一般財源充当の枠配分方式を進めていることから、作業に時間がかかっております。厳しい財政状況には変わりはありませんが、近々に実施計画を発刊したいと考えております。

 そのほかの御質問につきましては、助役、教育長及び各担当部長より答弁をさせます。



◎助役(長嶺輝一君) 當銘孝男議員の件名1、小項目13、小項目14についてお答えをいたします。

 まず初めに、小項目13、土地開発公社について、南浜埋立て、潮崎町の全体の事業費は幾らか。また第4次埋立ての現在までの未処分用地の面積は、今後これから処分した場合を想定した総額、経常経費を除くということで、第4次埋立ては今日まで何年たっているのか。また、南浜埋立てについては、現在までの処分用地の筆数とその総額、今後処分をする住宅用地、商業用地予算額について、さらに現在の公社全職員の給料総額と人数について、順次お答えをいたします。

 南浜埋立て、潮崎町の全体の事業費は、平成14年3月31日現在、一般管理費を除いて115億5,056万9,000円となっております。第4次埋立て、西崎の現在までの未処分用地の面積は、平成13年度末現在、18万4,668平方メートルであります。これは坪にして5万5,860坪であります。また、今後これから処分した場合を予想した総額は504億4,454万2,000円となります。第4次埋立て、西崎につきましては、今日まで何年たっているかということでございますが、最終の竣功認可が昭和59年6月でありますので、約19年たっております。南浜埋立てにつきましては、現在までの処分用地の筆数とその総額につきましては、筆数が567筆のうち94筆は処分されておりまして、その処分額は13億4,345万8,000円であります。また、今後処分をする住宅用地、近隣商業用地予算額につきましては、住宅用地が78億5,090万1,000円、近隣商業用地が7億9,814万円を予定しております。

 次に、小項目14、現在の公社全職員の給料総額と人数についてお答えをいたします。

 平成14年度の職員の給料は、職員数が14人で6,502万5,600円であります。臨時職員は4人でございまして、481万2,400円でありまして、合計しますと6,983万8,000円となっております。次年度、平成15年度の職員の給料はということでありますが、職員数は14人でありまして、6,498万8,000円、臨時職員は3人で400万7,000円、合計しますと6,899万5,000円となって、若干前年度よりは少なくなっております。以上でございます。



◎教育長(金城政安君) 當銘孝男議員の御質問、件名1、小項目6、行政改革の民間委託について、学校給食センターを民間委託する意思があるのかどうか、また、施政方針で触れていない理由は何なのかについてお答えをします。

 新糸満市行政改革大綱実施計画で、学校給食業務の運営の効率化、合理化を図るため、民間委託に向けての諸問題等を調査検討するための給食センター民間委託専門部会を設置し、現在までに6回開催しております。その中において、一部民間委託した場合の問題点やその他の検討事項が提起されております。引き続き調査検討をしているところでありますので、平成15年度の施政方針の中には触れておりません。

 次に、小項目21、教育委員会独自の財政計画の策定についてお答えをします。

 議員御指摘のとおり、教育委員会は独立した執行機関でありますが、地方自治法に基づき、財政は市長の権限下に属しております。そのようなわけで、教育委員会としては、財政計画を策定できないのであります。しかしながら、教育委員会としても、教育環境の整備を図るため多くの事業計画をしていることから、本市の財政計画に反映できるように、中長期の施設設備計画を作成しているところであります。



◎総務企画部長(山川国正君) 當銘孝男議員の御質問にお答えをいたします。

 件名1、市長の公約及び施政方針と財政計画とのかかわりについて、小項目23、市長の緊急かつ重要施策とは、小項目24、予算の意義は、具体的な考え方についてお答えをいたします。

 平成15年度予算の意義と具体的に重点施策とはどういうものかについてお答えいたします。

 予算は、地方公共団体が1年間に必要とする金銭の収支予定計画であり、この収支計画は、一会計年度内における一切の収入、支出であります。平成15年度予算の意義については、市長の考え方や政策が事務事業に反映されるものであり、本市の行政の設計書というべきものと考えております。

 次に、重点施策については、各部の優先順位、地域コンセンサス、財源的有利性、緊急性、公共性、事業実施熟度等で考慮しており、それに基づいた主な事業を申し上げます。

 まず、教育部門では、兼城中学校校舎改築事業、糸満小学校屋内運動場の実施設計、具志川城跡保存修理事業、給食センターの食器改善事業、市民会館の基本設計などがあります。

 福祉環境部門では、重度心身障害者医療費助成事業、母子・父子家庭等医療費助成事業、法人保育所入所事業、特別保育事業、障害者生活支援センター運営事業、乳幼児医療費助成事業、糸満市高齢者健康増進施設運営事業、塵芥処理事業、再資源ごみ分別収集事業、生活排水路整備事業などがあります。

 農林水産部門では、観光農園事業、県営・団体営土地改良事業、農村総合整備事業、集落地域整備事業、並型魚礁設置事業、喜屋武漁港整備事業などがあります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時36分)

(再開宣告午後3時58分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 商工観光部門では、平和の光イベント推進事業、糸満ふるさと祭り推進事業などがあります。

 消防防災部門では、救急車購入事業、水利標識設置事業などがあります。

 通信部門では、住基ネットワークシステム事業、地域ネットワーク推進事業、戸籍電算化事業などがあります。

 都市基盤整備部門では、糸満南土地区画整理事業、南浜公園整備事業、山巓毛公園整備事業、川尻親田原線道路改築事業、ガタ原線道路改築事業などがあります。

 次に、小項目2、新庁舎にかかる維持管理費用、評価についてお答えをいたします。

 新庁舎の管理につきましては、旧庁舎には存在しなかった管理項目、設備常駐、氷蓄熱、空調、エレベーター等が発生しましたので、これらをまとめて総合的に管理ができることを条件に委託をしてまいりました。平成14年度の総合管理の委託費は、約1,600万円で、シルバーによる清掃委託業務を含めると約2,200万円程度となります。また、光熱水費につきましては、年間の実績がない現段階では正確な数字は申し上げられませんが、約4,000万円前後と推察されます。平成15年度の予算においても、ほぼ同額の予算規模であります。

 次に、庁舎の評価についてでありますが、市民からは、これまでの旧庁舎にはなかった市民広場や待合ロビー、そして市民の文化活動の発表の場としての市民ギャラリー等が好評であります。

 また、外からの評価としましては、人、環境に優しい庁舎というキャッチフレーズでスタートしましたので、特に高齢者や障害者の配慮がなされているということで、沖縄県から福祉まちづくり条例適合証というお墨つきをいただいております。次に、日本経済新聞社と社団法人ニューオフィス推進協議会が主催する日経ニューオフィス賞の奨励賞をいただきました。この賞の趣旨は、創意と工夫を凝らしたオフィスに贈られる賞であります。それから太陽光発電を設置して、地球温暖化防止に積極的に貢献している自治体ということで、去る2月に新エネルギー大賞を受賞いたしました。

 次に、小項目3、職員の意識改革についてお答えいたします。

 近年の国際化、情報化、高齢化等、急激な社会経済情勢の変化に伴い、市民の価値観や生活意識が確実に変化し、行政に対する市民のニーズはますます増大の一途をたどり、高度化、多様化しております。また、本格的な地方分権化に伴い、地方公共団体においては、自己決定、自己責任能力が問われている時代になっています。財政状況が厳しい中、このような地方公共団体に課された問題に対応するためには、職員一人一人がみずからの役割を再認識するとともに、従来の前例踏襲主義などを改め、行政コストや地域住民の視点から物事を考えていくなど、その意識の改革が必要であります。そういうことから、新年度において人材育成基本方針を策定し、その中に職員研修事業を位置づけ、職員の意識の改革を支援しようというものであります。なお、現在、行政改革における人材育成専門部会で、人材育成基本方針の案を作成中であり、新年度の早い時期に庁議決定する予定であります。

 次に、小項目7、職員の適正配置についてお答えいたします。

 これまでの職員配置がよくないから職員定員適正化計画を策定するのかという御質問にお答えいたします。

 職員定員適正化計画については、糸満市行政改革実施計画が昨年3月に策定され、その実施項目の中の一つとして掲げられております。その内容としましては、将来、機構改革や事務事業等の増減及び市民サービスの向上の視点から、各部署の職員定員を見直し、その増減を調整して、目標年次は23年でございますが、最終的には総定員の約1割を削減しようというものであります。

 次に、臨時職員及び非常勤嘱託職員の数と予算措置についてお答えをいたします。

 臨時職員につきましては、平成13年度が308人で、3億1,563万8,000円、平成14年度が270人、2億7,669万6,000円、平成15年度が282人、3億1,408万1,000円となっております。また、委員会等の委員や嘱託医等を除く、いわゆる臨時的な嘱託については、平成13年度が60人で、1億1,880万円、平成14年度が71人で、1億4,058万円、平成15年度が68人で1億4,600万4,000円となっております。

 それから、小項目11、市民会館の補助金の見込みはについてお答えをいたします。

 市民会館の建設については、補助事業の導入が可能か調査いたしましたが、該当する事業はございませんでした。建設費につきましては、20億円程度、資金計画としては起債を考えております。また、市民会館の完成目標年度については、平成18年度を考えております。

 次に、小項目15、基金の条例改正の意義についてお答えをいたします。

 自治法第241条は、基金の制度を設けておりますが、当該基金は、この基金の一つとして定額の資金を運用する性格の基金であります。昭和44年2月17日付、自治省財務局長通知で、当該基金として公共用地の先行取得を促進するため土地開発基金の設定を進めたわけで、準則に従い設定された土地開発基金条例は、取り崩し処分ができませんでした。したがいまして、地方財政法第4条の4第1項、地方自治法第241条第7項及び第8項の規定に基づき、市の予算編成において、市の財源不足、その他やむを得ない理由がある場合に限り処分するための条文を加入したものであります。

 次に、これは通告表にはございませんが、後で追加してございます。市の財政状況はについてお答えいたします。

 本市の財政計画は、将来の財政収支の見通しを明らかにしながら、総合計画、実施計画の策定、予算編成、予算執行及び日常の行政執行に当たっての指針となるものであります。平成14年9月25日付、財政計画策定方針に基づき、現在平成15年度から19年度までの中期財政計画の作成作業を行っているところであります。

 次に、小項目22、歳入減の対策等はについてお答えをいたします。

 自主財源の根幹である市税が、恒久的な減税や景気の低迷等により伸びは期待できず、ほぼ横ばいに推移するものと予想されており、その対策については、行政改革の中で徴収率の向上等、自主財源の確保に努めてまいります。地方交付税及び国庫支出金については、国の地方財政計画において、恒久的な減税の地方交付税への影響や国庫負担金等の一般財源化が示され、それぞれ縮減することが確実であります。県支出金については、農林水産業費の養殖場整備事業完了等による影響で、マイナスの伸びになっております。

 それから、小項目25、財政状況をわかりやすく説明を求めるについてお答えをいたします。

 本市の財政状況は、歳入面では、自主財源の根幹である市税収入の歳入総額に占める割合が依然として低く、地方交付税や国庫支出金、地方債に大きく依存した構造となっております。しかも国の財政状況が厳しいことから、今後地方交付税などの増加に期待ができず、ますます厳しい財政運営が予想されます。一方、歳出面については、人件費や復帰後に採用された職員が退職期を迎え、その退職負担金等が多額に上がることが懸念され、また公債費がこれまで数次の経済対策等に伴う地方債の発行などで増加をしており、さらに今後新庁舎及び観光農園事業等、大型事業に伴う元利償還が始まることから、厳しい財政状況が続くものと見込まれております。平成13年度の普通会計決算で、財政指標等を見た場合、財政力指数が0.367、経常収支比率が93.8パーセント、公債費比率が17パーセント、地方債現在高が228億2,842万8,000円となっております。以上でございます。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 當銘孝男議員の御質問にお答えいたします。

 大項目1、市長の公約及び施政方針と財政計画とのかかわりについて、それぞれ関連する小項目につきまして、順次お答え申し上げます。

 まず、小項目4、企業の誘致状況、雇用、失業対策についてお答えいたします。

 まず、1点目の全優良企業の今の経営状況についてでありますが、全企業の経営状況を具体的に調査しているものではありませんが、日本経済が長期間停滞していることからすると、全体的には厳しい状況が続いていると思います。

 次に、2点目の倒産した企業の件数についてでありますが、市土地開発公社との用地売買契約に基づいて、公社が用地を買い戻した企業が10社、別の企業への転売を承認した企業が12社あり、その中で、数社の企業が倒産しているようであります。また、今申し上げた企業以外にも倒産した企業が数社程度ありますが、正確な数値は把握しておりません。

 次に、3点目の失業対策について、市はどのような対策をとってきたのかについてでありますが、本年度は、ハローワークとの共催による求人、求職者による合同面接会を初め、求職者への就業対策説明会、市内外の企業への雇用要請活動、県女性就業センターとの共催による技術(ワープロ)講習会及び市独自の市民技術(ワープロ)講習会等を行っております。

 続きまして、小項目5、商業地の再構築に向けた具体的な考えについてお答えいたします。

 長引く不況や郊外型大型量販店等の進出による外的要因、また消費者のライフスタイルや販売行動の変化に対応できない等の内的要因などにより、地域内における商業者の活力を阻害する要因が顕在しております。とりわけ、公設市場周辺を中心とした旧糸満地区及び西崎商業地域の客離れの影響は多大であり、今年度は地域内の状況や現在抱える諸問題点、さらに今後必要とされる諸政策等について、共通認識のもと行動できる環境づくりを行っています。また、次年度におきましては、地域の声や専門的な有識者による分析、さらに行政内の横断的施策の実施による合理的かつ効率的な事業の実現を目的とした、中心市街地活性化基本計画の策定に取り組む予定であります。同基本計画の策定については、国によるまちづくり三法をもととしており、地域の総合的なまちづくりを関係省庁の総合的支援を円滑にするための必須条件となり、本市の商業地を再構築するための関連諸施策の早期実現に極めて有効になるものと確信しております。

 続きまして、小項目9、130万県民「平和の光」事業の4年間の入場者総数は、今後の見込みと、市、県の補助金、寄附金の総額は、ボランティアの人数、4年間の経済効果についてお答えいたします。

 4年間の入場者総数は174万8,000人です。平成15年度は、50万人を見込んでおります。市の補助金は、4年間で2,000万円で、県の補助金は2,060万円です。寄附金は9,963万円となっています。ボランティアの人数は9,091人となっています。

 次に、4年間の経済効果についてお答えします。

 具体的には、経済効果は算出していませんが、4年間の入場者数174万8,000人に、1人当たりの経費を1,500円とすると、経済効果は約26億円になります。そのほかにも県内外に地域のイメージアップとピーアールが図られ、観光振興や地域経済に好影響をもたらしていると考えています。市民の声として次のようなものがあります。(1)取りつけから撤去まで、ボランティアの力を借りて一緒にやることが祭りの雰囲気をアットホームな空間にしているので親しみやすい。(2)近隣住民にとって交通渋滞は頭痛の種である。ちょっとそこまでの買い物でさえ、迂回して行かないと渋滞にはまってしまう。スムーズな交通誘導を考えてほしい。(3)イルミネーションの取りつけ範囲が広域すぎて、いまいち芸術性に欠ける。4回目ともなるのに大した変化もなしに、毎年同じことの繰り返し。範囲を狭くしてイルミネーションの取りつけを高密度にすると、神戸ルミナリエや東京ミネナリオのように芸術性が増し、来場者のインパクトも数段違うと思われる。(4)イベントステージが盛り上がりに欠ける。観客席の容量が少なく、立ち見してまで見たいような魅力的なプログラムではない。地元の人たちを出演させて盛り上げたいなら、イルミネーション会場内のアナウンス等を活用し、ステージまで足を運ばせるテクニックを考えるべきである。(5)大みそかにやる花火のインパクトが強い。集客力という観点から考察すると、花火の持つ能力はイルミネーションさえもしのいでしまう。イルミネーションだけにこだわるだけでは、来場者の期待感も年々薄れてしまう。花火を利用し、ネームバリューを上げているイベントも全国的には多々ある。うまく花火の価値を利用してはどうか。

 次、小項目10、市観光協会への補助額、活動状況はについてお答えします。

 平成14年度は、180万円の補助を行っています。活動状況は、ガイドブックや観光マップを作成し、会員や県内外の観光関連施設に配布し、観光客の誘客に努めています。また、130万県民「平和の光」事業の共催や沖縄県産業まつりへの地元物産の支援活動、昨年10月に、東京銀座で行われた網走市と糸満市との物産フェアには、観光パンフレットや糸満市観光のチラシを街頭で配布し、本土観光客の誘致と地元糸満市のピーアールに努めました。現在は、会員加入獲得運動や独自事業の調査研究と観光振興講演会の開催などを行っています。

 続きまして、小項目16、シルバー人材センターへ交付した過去10年間の補助金及び派遣職員は、今後の対応はについてお答えします。

 シルバー人材センターに交付した補助金は、平成3年創立以来、2億5,567万1,000円です。派遣職員は、平成14年度まで毎年1名の派遣でありましたが、平成15年度以降の職員派遣は予定していません。今後の対応については、シルバー人材センターの理念であります自主、自立、共働、共助のもと、自主運営がなされますが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第45条により、国や地方公共団体は、センターの育成や高齢者に対する就業機会の確保等について必要な措置を行うこととなっています。今後も必要な支援を行っていきたいと考えています。

 続きまして、小項目17、市商工会へ交付した補助額及び管理費は、今後の対応はについてお答えいたします。

 市商工会に交付した補助金は、過去10年間で9,208万円であります。管理費については交付していません。市商工会は、商工会法に基づき、糸満市を区域として組織された地域団体であり、総合的経済団体として糸満市の商工業の中心的存在であり、一部市の商工業行政も担っております。市商工会の発展は、市内中小企業の振興に大いに貢献するものと思います。市といたしましても、今後も必要な支援を行っていきたいと考えていますが、議員御指摘のとおり、商工会本来の目的をなすためには、商工会による自助努力は不可欠なものであると認識しております。



◎福祉部長(上原悟君) 當銘孝男議員の御質問、件名1、市長の公約及び施政方針と財政計画とのかかわりについて、小項目6、行政改革の民間委託(保育所)につきましてお答えをいたします。

 現在、保育所の民間委託につきましては、その実施方法について糸満市行政改革検討委員会の専門部会の中で検討中であるため、施政方針の中では具体的に触れておりません。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 當銘孝男議員の御質問、件名1、市長の公約及び施政方針と財政計画とのかかわりについて、小項目8、臨時、嘱託、非常勤等について、平成13年、14年、15年度の人数と予算額の教育委員会関係についてお答えいたします。

 平成13年度は、臨時職員61名で9,174万3,000円、嘱託員等21名で予算額3,900万8,000円。平成14年度は臨時職員65名で予算額は9,452万円、嘱託員等22名で予算額は4,220万円。平成15年度は、臨時職員67名で予算額は9,417万4,000円、嘱託員等21名で予算額は4,170万5,000円であります。



◎建設部長(国吉真光君) 當銘孝男議員の件名1、市長の公約及び施政方針と財政計画とのかかわりについて、小項目12、平和の道事業に係る県の予算はについてお答えいたします。

 この件につきまして、字喜屋武、字上里、字束辺名、字山城の区長よりの要請書をもとに、県南部土木事務所と協議を持ちましたが、地権者の同意がないと事業の採択は非常に厳しいとの指摘を受けており、現在のところ事業採択の時期は決まっておりません。したがいまして、県の平成15年度当初予算に当該道路事業費は計上されておりません。

 次に、小項目18、公共下水道事業、現在の整備箇所の水洗化率は、今後一般会計予算からの持ち出しはについてお答えいたします。

 水洗化率については、平成14年3月末現在、77.5パーセントであります。また、一般会計からの持ち出しについては、昭和54年度から平成14年度までは63億6,501万5,000円であります。さらに、平成15年度から平成25年度までについては、推定で約44億1,000万円と予想されます。

 続きまして、未買収道路用地取得状況でございますが、未買収道路用地取得事業は、幹線道(補助事業分)、その他道(単費事業分)があります。幹線道は61路線、3,297筆あり、これまでに3,125筆買収し、残りは172筆で、買収率は94.8パーセントであります。その他道は28路線、637筆あり、これまでに522筆買収し、残りは115筆で、買収率は81.9パーセントであります。全体では89路線、3,934筆あり、3,647筆買収し、残りは287筆で、買収率は92.7パーセントとなっております。今後取得する予算については、単価の見直し等もありますので、金額については答えることはできませんが、まだ数千万円の補償額が予想されます。また、この事業は、昭和54年から始まっておりますので、今年で24年目になります。

 次に、小項目20、公設市場に今まで投入した経費は、今後の再開発計画はについてお答えいたします。

 再開発事業の調査委託業務に係るこれまでの経費は約6,100万円であります。公設市場周辺地区再開発事業として進めてまいりました高層の開発ビルでの法的再開発事業については、保留床の処分等の資金計画に見通しが立たないことから、現実的な対応策として平成13年度から低層の建物計画による開発、つまり公設市場周辺の道路及び駐車場の整備、市場施設の建てかえを行い、商業機能や交流機能を有した新しい顔としての市場再生の具現化に努めたいと考えております。



◎市民部長(上原裕常君) 當銘孝男議員、件名1、市長の公約及び施政方針と財政計画とのかかわりについて、小項目26、糸・豊清掃施設組合への負担金についてお答えいたします。

 ごみ処理施設建設に当たっての糸満市・豊見城市で締結したごみ処理施設建設に係る条件等に関する契約の履行請求事件についての裁判の判決が、平成15年1月21日に言い渡され、原告糸満市の請求が棄却されました。御質問の裁判料や弁護士料は幾らだったのかということですが、裁判所へ提出する訴状の印紙代や切手代として18万4,000円、着手金、いわゆる弁護士料として198万4,500円が支払われており、また平成15年2月3日、高裁への控訴のための印紙代や切手代として27万2,180円が支払われております。

 また、この事件に関して、市長は市民への説明についてどのように考えているのかとのことですが、裁判が結審した後に、広報紙で市民に対してコメントをしたいと考えております。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時33分)

(再開宣告午後4時35分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 職員の意識改革の件ですが、今の職員は地方分権に対応できないのかということですが、今以上に、これからは地方分権時代になりますと、自己決定、自己責任ということになるわけですから、それぞれ職員がそういう意識を持ってやっていただくということで意識の啓発をぜひ今後職員にやっていただきたいということであります。対応できていますが、今以上に対応するために頑張るということであります。



◆25番(當銘孝男君) 再質問をいたします。

 たくさんの26の項目を出しているものですから、大きく分けて質問をしていきたいと思います。

 今度の糸満市の財政の予算編成に当たって、市長は各部署に予算編成方針の通知を出しておりますけれども、大変厳しい状況の中で、今度の平成15年度の予算編成に、今度提案しました一般会計の予算を含めて総額で374億4,877万円を提案する前に、その過程についてちょっとお聞きをしたい。例えば規則で、この新年度予算の編成のあり方というのは、平成14年の11月までには予算編成方針を定めなさいという規則があります、糸満市は。そのように規則にのっとったような、平成15年度の予算編成をなさったのか、まずそれからお聞きをしたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時38分)

(再開宣告午後4時38分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 新年度予算の編成の過程ということでございますが、新年度予算を編成する場合、大体10月ごろになりますが、新年度の予算編成方針をつくりまして、それを各課の担当者、あるいはまた管理者にもその予算編成方針を説明しまして、それに沿って予算要求をしていただくと。それを踏まえて、出てきたらまた財政で査定して、三役査定という形をとって最終的には煮詰めていくというのが過程であります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時39分)

(再開宣告午後4時41分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 糸満市予算規則がございまして、その中で、予算編成方針は毎年11月10日までにということで日まで決められております。11月10日までに予算編成方針は定めるということになっております。それで、10月21日にはその方針を出して、各課に通知を出しております。



◆25番(當銘孝男君) 再度お聞きいたします。

 今度の平成15年度の予算編成は、規則にのっとったようなやり方で予算編成を組んだんですね。



◎総務企画部長(山川国正君) 平成15年度はその方針の中で、枠配分方式ということで、若干予算の枠のとらえ方を、従来の編成とは少し、枠どりの中で枠配分方式というのを導入しました。



◆25番(當銘孝男君) 市長も御存じのように、この財政が厳しい中において、市長が各部署に出した平成15年度の予算編成方針については、各部署は予定どおり予算のあれを出していないんですよ、総務企画部長。だからこんなにおくれてくるんだよ、財政が厳しいから。皆さん方はこの通知の中にいろんなものを出してあります。それをみんな縮小、縮小で削減、新しい補助事業のものはみんなカットするという文書も出しているわけですから、当然総務企画部長も各部署も出したり、けったりいろんなことがあったと思います、そういう中で。そこで少しお伺いします。

 先ほどの質問の中にもいろいろとありましたけれども、糸満市は今度の起債枠が約25億円、そして市長も方針の中で、地方債の現在高が228億2,842万8,000円となっておりますけれども、これについて、皆さん方元利、元金の返済計画はどうなっているんですか。要するに起債の返済計画。これが出てこないものですからちょっとお聞きしますけれども、公債費の償還の予算計画ありますか、この228億円…。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時44分)

(再開宣告午後4時45分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 起債の償還計画を財政でつくっているわけですが、年次的に。これを申し上げますと、平成15年は予算に…、あります、一応年次ごとに立ててございます。



◆25番(當銘孝男君) お聞きしますけれども、今度の25億円の起債について、重立った事業がわかったら教えて下さい、この25億円の大まかな政策的事業を含めてどういうものがあるかを教えて下さい。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時46分)

(再開宣告午後4時47分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 起債を押し上げた主な事業はどういった事業かということでありますけれども、先ほども答弁の中で申し上げましたが、重点施策として教育部門では例えば兼城中学校とか、ハードの部分は公園だとか、道路ですね。そういった大型ハード面のところで起債を押し上げた部分もあります。



◆25番(當銘孝男君) 皆さん方、この起債枠は、臨時財政対策債が平成13年から15年の間にこういう起債ができるという国の通達があるんですけれども、それは交付税にはね返るということなんですけれども、ここで起債ができるからといって、事業をあまり起債枠をつくると、皆さん方償還金、元金、利息、今から払わなければいかん、それでこれを聞いているんですよ、私は。こういう起債枠があるからといって大きな事業をするのは結構でありますけれども、全体の財政計画がないのに、こういうものがあるからといって受けてばかりいたら、今から後が大変なんです。返す人が。それで聞いたわけであります。これまた後で関連して聞きます。時間がございませんので。

 一番市民の要望の高い市民会館について、ちょっとお聞きしますけれども、先ほど総務企画部長だったかな、今度1,500万円の基本設計が入って20億円の事業費だと、これみんな起債でやるということで答弁なさっておりましたね。本当に市民会館については補助事業等、そういうものが本当にないんですか。どういう調査をして、皆さん方が今から事業をするのに、最初から借金をしてつくりますという方針が出てきたんですか、具体的に説明をお願いします。



◎総務企画部長(山川国正君) 市民会館の補助事業はないかということですね、財政課でも、県の教育委員会の方にもこういった関連の補助金がないかということでお聞きをしたんですが、市民会館については該当しないと、補助金はないということで、先ほど申し上げましたように起債で財源に充てるしかないと考えております。



◆25番(當銘孝男君) 再度同じことをお聞きします。

 補助金はないんですね。皆さん方調査した上でこの答弁をなさっていますからね、間違いないですね。私は自信あるよ、もう1回答弁して下さい。



◎市長(山里朝盛君) お答えいたします。

 このことについて調査をさせて、県に行きましたら、今該当するのはないということでありました。そして私は、防衛施設周辺民生安定施設整備事業でこのことができませんかということは局長にはお願いいたしましたが、検討してみましょうということでありました。だが、これが「できる」という返事ではなかったわけでありまして、ただいまのところ、これについては「ございません」という答弁しかできません。



◆25番(當銘孝男君) 私は、市長、総務企画部長もどういう事業か詳しいことはあれですけれども、電話で確認をして、浦添市は防衛庁の予算かもしれませんけれども、大きな補助事業で今市民会館をこの二十何年かで今度また始まっています。県とのやりとりも大事ですけれども、やっぱりいろんな角度から予算措置のあり方というのは私はあるんだと思います。それとちょっとこれに関連しまして、糸満市と土地開発公社と、平成10年9月8日に協定書が結ばれています。これは公社の裏負担の分なんです。ここに公共施設用地、庁舎、市民会館、駐車場ね、そこに糸満市は負担なしというものがあります。そして、乙というのは公社ですから、補助事業に係る対応費及び単独事業に係る費用との合計額に相当する額は公社が出しますというのがあります。それについては、どのように考えておられますか、御答弁を求めます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時53分)

(再開宣告午後4時55分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 土地開発公社との間で繰出金に関する基本協定が、平成10年9月8日に締結されているんですが、この中で確かに議員が言われるように、庁舎、市民会館、駐車場とあるんですが、ただこれは用地について定めているわけですよね。上物についてではないわけです。



◆25番(當銘孝男君) 総務企画部長、これは文書に書いてあります。私はこういう中で上物についても公社から繰り出しできないかという気がしますよ、それはあくまでも用地だと思います、本当に。皆さん方こういうものについてもっとわかりやすく認識しておかないと。この20億円についてはね、先ほど提言しましたけれども浦添市の問題ね、当局の担当者の皆さんは早速行って、調査してみて下さい、浦添市の方に行ってね。

 次に、それとかかわる問題で、基金の問題をちょっとお聞きしますけれども、総務企画部長、糸満市の財調の基金、私も資料持っていますけれども、この基金の中で残高が残っている基金は何と何、それと金額を教えて下さい。すぐわかるはずですから、基金がありますよね、財政調整基金、もともと公共下水道基金いっぱいありました。この基金の中で、今、残が残っている基金だけ教えて下さい、金額も一緒に。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時57分)

(再開宣告午後4時58分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えをいたします。

 まず財政調整基金でございますが、今残高が1億8,959万5,000円、それから公共施設整備基金が4,711万6,000円、それから減債基金が1億3,982万円、それから福祉振興基金が3億5,466万7,000円、それから学校用地取得及び施設整備基金が20万8,000円、土地開発基金が3億4,402万6,000円、ふるさとづくり基金が63万9,000円、清掃施設等建設基金が356万8,000円、合計いたしまして10億7,963万9,000円であります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時00分)

(再開宣告午後5時00分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆25番(當銘孝男君) この基金の中の土地開発基金、今総務部長が3億4,402万6,000円と言いましたかね、その基金は、現在高その基金にちゃんと入っていますか。現金として今入っていますか。



◎総務企画部長(山川国正君) 土地開発基金としての中で、現金として持っている部分は1,552万5,000円です、現金の分ですね。



◆25番(當銘孝男君) 総務企画部長、ちょっとお聞きしますけれども、糸満市の土地開発基金条例の、この基金というのは定額分がありますけれども、幾らなんですか。



◎総務企画部長(山川国正君) 土地開発基金の現在高ですが、先ほど3億4,402万6,000円ということで申し上げたんですが、これは平成15年度で取り崩しがあった後、今まだ平成15年度予算執行しておりませんので、この分を引かない前のものであれば4億3,700万9,000円と。この中から平成15年度で9,298万3,000円を取り崩したものとして、先ほどの3億4,402万6,000円ということは申し上げました。ただいま現在ということになると4億3,700万9,000円ということになります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時04分)

(再開宣告午後5時05分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆25番(當銘孝男君) 私はこの基金がちゃんと残っているというのを確認をしたいわけです。この基金というのは最低限度2,500万円という基金の限度があります。そこに私は現金がないというのが実態だと思っているんです。これは皆さん方が、さっきも触れたように財政基金の起債枠が、平成13年から15年の枠があるからこの分を先に取り崩して、観光農園の平成11年ですよ、このときのこの用地とかえているんじゃないですか、だから現金は実際ないんじゃないかということを言いたいんです。これについて答弁求めます。



◎総務企画部長(山川国正君) 土地開発基金は、定額という条例上そうなっていますが、条項がありまして、積み増し、要するに積み立てした場合はふえますよね、これふえたのがまた定額といううたい方でありますので、取り崩したり、上限あります。先ほどは、現金で1,500万円余り持っていますということでした。残りは土地開発公社から土地を買ったときに、市は財源がないものですから、この基金から、基金の金で土地開発公社には一応土地代は返したと、今、基金で土地を持っているという形になっています。基金で観光農園の土地を持っているという形になっています。それで、これは今回解消しようということで、予算を組みまして、また基金に戻すと、戻してからさっき言った9,200万円はまた取り崩しますということになります。一応は、現金が1,500万円というのはそういう意味合いがあります。



◆25番(當銘孝男君) だからね、皆さん方実際は土地に変わっているわけですよね、しかし、私なんかは予算を見るときは金額で物を見るものですから、今度、臨時財政対策債が平成15年で切れるからそういうことをやろうとしていると思います。ただ、そういう中で条例に簡単に処分という条項をつけるのは私はいかがなものかと思っているんです。全体的な物の考え方でやるんだったら結構ですよ。一時的なそれをするためにこういう条例の改正、それで私は条例についての意義ということを聞いたわけです。

 そこでちょっとお伺いいたしますけれども、この地方債もそうですけれども、長期に返す1年分の返済計画もちゃんとあるようですから、後で資料をもらいますけれども、この糸満市の全体、機構改革の中に職員の定数も含めて、そして教育委員会の年間の1億3,000万円、全体で3億、4億円ぐらいの臨時職、嘱託員がいるわけです。その辺を総括に見て、職員の定数条例の削減、増減、市長は50名を10年間で削減すると言っている中で、今退職する方々を中心にやるかそれはわかりませんけれども、ぜひ全体的な物の見方として財政を運用していただきたい。この公社の問題についても早目に処分して、16年も経過していますから、その分早く行政に上げるものは上げて、裏負担分としてね、やっていただくように。

 最後になりましたけれども、今回の質問については、26項目とたくさん出しました。新年度だから出しているんです。次の6月定例会からはポイント、ポイントを締めながら、糸満市がよくなる方向で提言も助言もしながらやっていきます。

 私は一つ大きな提案があります。市町村合併の問題もそうなんですけれども、離島航路の問題がありましてですね、私はつい最近も座間味村、渡嘉敷村、粟国村に行きましたけれども、年間15万人の方々が来るんです。売上高も約4億円。そういう第三種漁港と、観光協会もつくったんですけれども、年間15万人ですよ、最低。そういうことを踏まえて、市長はやらないと言っているんですけれども、もう一度検討していただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時10分)

(再開宣告午後5時23分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆7番(前原晃君) 皆さんこんにちは。きょうは大変いい勉強会になりましたね、御苦労さまでございます。執行部の皆様も大変御苦労さまでございます。きょうの一番最後の質問者になりますが、平成14年度お願いし、それからお願い中の件、5件取り上げて、おさらいしたいと思います。

 まず、第1件目、昭和52年度に行った喜屋武小学校のグラウンド拡張に伴う代替道路の建設についてでございます。小項目1、用地はあと何坪必要か、小項目2、交通安全対策について。

 件名2、平和の道構想について、県が提示した3号線と魂魄之塔線をつなぐ事業について、小項目1、事業採択は何年度か。

 それと時間短縮の考えで、事業採択に至るまでの手順、専門ですからその方もお願いしたいと思います。

 件名3、喜屋武漁港について、小項目1、今後の整備計画。

 件名4、具志川城跡の整備計画について。

 具志川城跡の整備計画については、平成12年度から国、県の補助を得て、保存修理を進めていることは、これまでの説明と、グスクに行くとよくわかるようになりました。平成13年度には、崩れかけた石積みの修復工事が行われ、本格的な整備に取り組んでいることを城跡に行けばわかります。私も時々城跡を見に行きますが、グスク城内は定期的に草が刈り取られ、昔のままの石垣がきれいにあらわれています。地元の一人として、昔から親しんできたグスクがきれいに整備されていくのを見ると、大変うれしく思います。ぜひ多くの観光客や見学者を呼べる、来て見て感動できるすばらしいグスクに整備していただきたいと思います。

 さて、昨年3月定例会で行った質問に対し、平成14年度は整備のための実施計画を策定するとの答弁がありましたが、その後の事業の進捗状況とこれまで行った事業の経過、今後の具志川城跡整備の事業計画についてお尋ねします。

 件名5、大学院大学についてでございます。

 大学院大学については、12月の県の選定委員会の調査、それから国の検討委員会の調査等がこの間行われまして、あと最後の決定は細田大臣に一任されました。糸満市と恩納村はほぼ横一線に並び、北中城村がおくれていることも公表されました。村有地が大半を占める恩納村は土地取得の容易性が最大の魅力だが、一方で大規模な森林地域を開発する土地造成費がネックとされている。専門家の詳細調査では100ヘクタールのまとまった整地面積を確保する場合、糸満市の27億円に対し、恩納村は60億円と約2倍の費用を要することがわかった。それでも土地取得を合算した費用では、恩納村が95億円、糸満市が135億円となり、開発コスト面での恩納村の優位が確定したとの報道がありました。しかし、地元喜屋武地主会では、緊急に役員会を開きまして、企業の協力、了解を得て、恩納村を大幅に下回る価格を提示しました。緑は県民の宝であります。国の方には京都議定書を遵守するようお願いし、また当局には赤土汚染の弊害と赤土流出防止条例の罰則等を教えてもらいまして、これからの開発はどうあるべきかは日本国中のみならず、世界でも問題にされております。環境とともに、これから生きる我々の世代、それから子供の世代の将来も考えて、内閣府は3月いっぱいで決定すると言っていますが、環境汚染に対する心配は県民のみならず、日本国中、世界の学者の方々も大変心配していることなんです。向こうはコストが高いからネックだがと言うんだが、いくら造成費用に60億円かけても、造成した後の維持管理運用は大変な額に上ると思います。私は、この造成費用が60億円かかるんだったら、糸満市喜屋武の方は造成費用はあまりかかりませんよね。この60億円でもって、この広大な戦前から荒れ果てた土地に、国の方も指摘しましたように緑を植林しまして、ヤンバルに劣らないような緑を復元させ、ここにサミット会場みたいな屋根がわらの、万国津梁館というところ、あれ見に行きましたが立派ですね。かえって観光資源になるような建物を建てて、沖縄県は観光で食べているわけですから、それに生かせるような方法も考えていただきたいと思います。これまでの新聞各社の報道には、細田大臣は発表していないのに、恩納村有利と書いていますね。まだ発表しないうちから向こうが有利ということは、どこにマスコミが気兼ねしているのか、選定委員の方々は学識者ですから、環境を破壊せずに一番いいところにつくるものだと確信しています。3月末の発表にはすぐには至らないと思うんですが、これから沖縄運命共同体でもあります、昔からのいい環境を残して、またこの環境を生かして開発して、世界のトップクラスの方々も満足できるような砂浜を残して、開発につなげていきたいと思うんですが、前回の市長の内閣府、国への要望等、感触をお聞かせいただきたいと思います。

 壇上からは以上でございます。あとは自席から…、ゆっくり教えていただきたいと思います。



◎市長(山里朝盛君) 前原議員の御質問でありますが、件名5、大学院大学についてお答えいたします。

 大学院大学につきましては、沖縄新大学院大学の建設候補地として、糸満市、恩納村、北中城村が県において選定され、国への推薦が昨年12月4日に正式になされました。国においては候補地決定に向けて、1月26日には、細田沖縄担当大臣を初め、稲嶺県知事や検討会委員による現地視察が行われ、糸満市の優位性を強くアピールしたところであります。また、現地調査は2月3日には、有馬座長、森田琉球大学学長、2月9日には、尾身前沖縄担当大臣、黒川委員等による調査が行われました。さらに2月28日には、国の建設土木関係の専門家による詳細調査も行われ、その中で本市の喜屋武地域は、開発における土地造成の容易性、赤土流出による環境汚染等の心配が全くないなどの優位性を強く強調し、説明をいたしました。そして3月10日に、沖縄新大学院大学構想検討会が内閣府で開催され、3候補地についての詳細な調査報告や現地調査を行った委員による評価報告等がなされております。候補地の最終決定については、細田沖縄担当大臣に一任され、4月までには決定するとのことでございます。そのことについては、去る3月11日の新聞に掲載されております。この沖縄新大学院大学構想検討会の中で、喜屋武地域の用地価格の高さが指摘されました。そのため、早速企業や地主会と協議を行い、用地価格についてさらに低価格で提供する旨の同意を得ました。また用地取得についても全地権者が一致協力するとの同意も取りつけました。と申しますのは、208名の地主のうち、5名の方が残っておりましたが、その方々も文書同意ではございませんが、電話での同意等を取りつけております。そのようなことを踏まえ、市は南部市町村会や島尻振興協議会とも連絡をとりながら、さらなる誘致活動を行うため、昨日3月19日に、細田沖縄担当大臣や関係機関へ喜屋武地域への大学院大学誘致を強く要請してきたところであります。要請には、仲村正治衆議院議員、西銘順一郎参議院議員も加わり、そして糸満市より市長、大城議長、それから新垣哲司県議、そして南部地域から島尻振興協議会長であります津波元徳佐敷町長が加わりました。そして事務局の二人が一緒に行動をしていただきました。詳しく説明を申し上げましたが、その要請を受けまして、細田沖縄担当大臣もまだどちらが有利としたことを決めたことではないということをはっきり申し上げておりました。そのことについて、私どもも価格等においては、十分に下げれば恩納村の整地費等よりも安くなるということを訴えてきた次第でございます。糸満市議会の皆様にも最後の最後まで大学院大学の誘致に全力を挙げて、市長も最大限努力いたしますので、最大限の御協力をよろしくお願い申し上げます。市民並びに議員各位の御理解等を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。

 なお、そのほかの御質問につきましては、教育長を初め、担当部長より答弁をさせます。



◎市民部長(上原裕常君) 前原晃議員の件名5、大学院大学についてのうち、赤土汚染の弊害、赤土流出防止条例の罰則についてお答えさせていただきます。

 沖縄県赤土等流出防止条例の中におきまして、赤土流出の条例の制定趣旨の中におきまして、赤土汚染の弊害についてうたっております。ちょっとそれを読み上げます。近年の諸開発に伴う赤土等の流出は、サンゴ礁の美しい海や河川を汚濁して、そこに生息する生物たちの営みに影響を与え、また、自然と私たちとのかけがえのない交流の場を損なうものであるというような制定趣旨の中に、赤土汚染の弊害についてうたってございます。

 続きまして、罰則ですけれども、違反行為はさまざまなケースがありますけれども、赤土等流出防止条例の第25条の中におきまして、最高50万円以下の罰金を処するということになってございます。



◎教育長(金城政安君) 前原晃議員の御質問、件名4、具志川城跡の整備について、小項目1、事業計画についてお答えをします。

 具志川城跡の整備について、実施計画策定事業の進捗状況とこれまでの事業経過を踏まえながら、今後の事業計画についてお答えいたします。

 実施計画策定事業の進捗状況については、昨年7月に調査及び資料作成を委託し、城跡の保存状況と保存修理の方法、工事概算等をまとめ、去る1月30日に、各専門の先生方で組織した策定委員会で具体的内容について審議いたしました。そのときは、文化庁の主任調査官と県教育委員会の担当に同席していただき、いろいろと指導助言をいただきました。現在、指導助言いただいた内容で報告書を修正、最終の策定委員会を去る3月15日土曜日に実施いたしました。今月末には、報告書の形でまとめあげる予定であります。今後は、策定された実施計画に基づいて、国及び県に補助金を申請し、具志川城跡の保存修理を進めてまいります。これまでの事業経過については、平成13年度は、緊急修復工事として城門近くの一部石垣の解体修理を行いました。平成14年度は、入り口保安林内の石垣等遺構確認調査を実施しまして、西側保安林内で土盛りされた土塁が発見され、現在の石垣の周りを囲む塀がめぐらされていたことがわかりました。文化庁調査官にも現場を見ていただき、この遺構も保存公開する方向で整備を進める予定であります。今後の事業計画については、実施計画に基づいて、年次的に予算を要求しながら、保存修理を進めてまいります。特に、石垣の修復に関しては、城跡整備委員会を組織して、専門分野の先生方の指導、助言を仰ぎながら、最良の方法で修復する計画であります。また、文化財の修復には特殊な技術と時間を要するため、文化庁の指導のもとで平成24年度をめどに整備を完了し、その後は管理保存と一般への公開を予定しております。



◎建設部長(国吉真光君) 前原晃議員の件名1、喜屋武小学校グラウンド拡張に伴う代替道設置について、小項目1、用地はあと何坪必要かについてお答えいたします。

 代替道路建設につきましては、平成14年3月定例会において答弁しましたとおり、新規事業採択及び市単独事業による整備は非常に厳しい状況であります。仮に議員御指摘のとおり、幅員5メートルで整備するといたしますと、約117坪、平方メートルにいたしまして387平方メートルの用地が必要となります。

 続きまして、小項目2の交通安全対策についてでありますが、仮に代替道路を整備したといたしまして、地形が複雑で幅員の狭い代替道路より、県道及び市道を運行した方がより安全であると考えております。

 次に、件名2、県が提示した3号線と魂魄之塔線をつなぐ事業について、小項目1、事業採択は何年度かについてお答えいたします。

 この件につきまして、字喜屋武、字上里、字束辺名、字山城の区長よりの要請書をもとに、県南部土木事務所と協議を持ちましたが、地権者の同意がないと事業の採択は非常に厳しいとの指摘を受けており、現在のところ事業採択の時期は決まっておりません。議員も御承知のとおり、本市の道路事業においても、地権者との用地交渉が難航し、事業の完了が大幅におくれているのが現状であります。したがいまして、年度明けの早い時期に地元議員及び区長の皆さんの協力を仰ぎながら、地権者の同意取りつけをお願いしていきたいと考えております。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 前原晃議員の件名3、喜屋武漁港について、小項目1、今後の整備計画についてお答えいたします。

 当漁港は、平成8年度まで整備を進めてきましたが、当時はサバニタイプの小型船が主流であったため、現在の和船タイプの大型船に対応した整備を行う必要があることから、平成15年から3カ年計画で総事業費3億円をかけて整備を計画しております。平成15年度にマイナス3メートル航路しゅんせつ、用地造成、用地かさ上げ等を予定し、平成16年度にはマイナス2.5メートル泊地しゅんせつ、用地護岸、マイナス2.5メートル物揚場等を予定し、また平成17年度には西防波堤かさ上げ、突堤、航路標識、照明等を予定しております。



◆7番(前原晃君) 水産課の皆さん、本当に御苦労さまでした。あと、来年度の事業もありますので、取りこぼしのないようにお願いしたいと思います。

 喜屋武小学校のグラウンド拡張は、昭和52年に行われたことをさきの議会でも説明しましたが、生活道であったこの道をグラウンドに譲って、代替道をつくりますという図面は皆さんのところにもあると思います。交通安全対策というのは、ブルトラに乗っているオジーターが、いつも右折して危ないんで、交通安全対策、交通安全対策補助事業というのがありますよね。あると聞きました。この事業は、いちいち向こうに行ったら時間がないから、道さえあれば歩道を設置するための補助事業がもらえるということで聞いたんだけれども、グラウンドからヤマンヒチャーにおろす線、わずか117坪です。糸満市内の地価よりは向こうはずっと安いですから、小さな予算で大きな効果を出すために、アヤンサグヮーラグトゥ単独事業で100坪は買ってもらって、交通安全対策事業を取り入れるような段取りをやっていきましょうよ。福地、山城の生徒も今トゥーマーイして、幼稚園に来ているんですが、これさえできれば近くなるし、裏門じゃなくて正門からおはようございますと通れますよ、今もっぱらクサーから来ているんですけれどもね。この道の東側には仲間門中、安谷屋門中、慶留間門中、島当門中、喜屋武の約6割の方々が利用している墓ですから、経済効果ないと言ったら大変なことになりますよ。一番重要なのがそういうところなんですから、単独事業をぜひとも、この土地に関しては早目にやらして下さい。ワッター区長を中心に部落でやりますよ。これグヮーだけお願いします。



◎建設部長(国吉真光君) 再質問にお答えいたします。

 現在、市の方におきましては、認定外の道路につきましては、買収をしての整備は検討していないということでございます。おっしゃる道路につきましても認定外の道路として取り扱わざるを得ないということでございます。



◆7番(前原晃君) 行政は、継続、信頼が生命です。さきの豊見城市との約束事ですね、当初2億円払う約束が、4回は履行されたけれども、あと5回目の4,000万円がまだということで糸満市は訴えているんですけれども、喜屋武もこれは新規の道じゃなくて、あった生活道をその代替道路としてつくるというから、昔からチャー要求しているんだけれども、道路事業においては新規かもしれないけれども、これ教育委員会、役所がこっちに代替道路をつくりますという事業なんだからね、新規とはわけが違いますよ。糸・豊問題と全く同じ、いつまで待たすんですかというのがこっちの要望なんですが、余り時間のむだはやりたくないですね、建設的な事業の方でいろいろやりとりはしたいと思いますね。これは市長しか答弁できないですね、ちょっとグヮーお願いします。



◎市長(山里朝盛君) 喜屋武小学校のグラウンド拡張に伴いまして、従来あった里道がそのようなことになったわけでございますが、今、ほかの事業いろいろありますと、せめて関係者の皆さん迂回してしばらくの間は通っていただきたいと思います。先ほど部長が答弁したとおりでございます。



◆7番(前原晃君) これは糸・豊と全く同じような問題です。トゥーマーイ、トゥーマーイあまりしないで下さい。行政には道はあるけれども、約束事もやっぱり道がありますから、採択とっていきましょう、やりますと言えばすぐできます。100坪です。喜屋武小学校のグラウンド拡張、これ100坪ですからすぐできますよね。交通安全対策。

 魂魄之塔線、これ事業採択の手順よ、まずかったね。同意書、区長ムンアラングトゥ、チカーインシェーヒンナガムン、ムッチクリンデェー、すぐ持ってこれたよ。同意書、チャンヤサチナティムッチジュンティン、ビチンムンアリムッチクリディヤーニ、アニンバーナカイ、地権者の同意書をムッチクリって言ったら1週間ではできよったけれどもね。県の方も部長の答弁に対して、この事業は来年度はできますと答弁しているよ。写してきたけれども、読むのは時間がないから、9月定例会の会議録にありますよ。同意が整えば事業の実施は早いものと思います。11月までに同意書が上がってくれば来年の計上はほぼ大丈夫ということでございます、という答弁書がありますからね。昔のやり方では事業採択についてもいろいろ変わったということは教えてもらったからこのようにやろうと思うんですが。

 具志川城跡の整備で、トイレの方は、この公園内には難しいということは聞きました。ほかの世界遺産の現場視察へ行きましたらちゃんとトイレはありまして、どういう手法でやったかということも聞きまして、あれなんですが、やり方ちょっと教えて下さい。ちょうど具志川城跡の前に岩崎のデージナ上等ジーがありますよ、高台グヮーになっていてね。あれ今度の大学院大学のことでも駐車場とか必要になると思いますから、あれぜひとも検討をお願いしたいと思います。

 水産試験場、それから深層水の取水場あたりですね、県の方では1.5ヘクタール必要ということは去年からわかっていますから、土地開発公社の方でもいろいろ岩崎との交換等を考えて、大きな駐車場とトイレ用地、早目に、もう時間もないですから、いいことは早目に決着した方がいいですから、交換するに関しては金は動きませんからね。大学院大学の用地費として上等になるように周辺整備、5件、みんなオーケーだと思いますので、その準備にかかれるように、新年度はまた頑張っていただきたいと思います。

 時間少しありますが、サービスいたします。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君) 以上で、本日の会議を終了いたします。

(散会宣告午後5時59分)