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沖縄県 糸満市

平成15年第1回糸満市議会定例会会議録 03月18日−06号




平成15年第1回糸満市議会定例会会議録 − 03月18日−06号







平成15年第1回糸満市議会定例会会議録



平成15年3月18日

出席議員 26人



1番 新 垣   新 君   2番 徳 元 敏 之 君



3番 奥 田 末 吉 君   4番 上 原   勲 君



5番 賀 数 武 治 君   6番 照 屋 正 清 君



7番 前 原   晃 君   8番 奥 村 幸 巳 君



9番 長 嶺 一 男 君   10番 長 嶺   實 君



11番 喜 納 正 治 君   12番 金 城   勉 君



13番 玉 城 朗 永 君   14番 玉 城 隆 一 君



15番 東 江 光 野 君   16番 大 城 健 福 君



17番 照 屋 仁 裕 君   18番 玉 城 和 信 君



19番 大 城 美智子 君   20番 新 垣 安 彦 君



21番 砂 川 金次郎 君   22番 菊 地 君 子 君



23番 浦 崎   暁 君   24番 玉 城 英 明 君



25番 當 銘 孝 男 君   26番 伊 礼 哲 雄 君





欠席議員  1人



27番 大 城 正 行 君





 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席したものは、次のとおりである。



市  長 山 里 朝 盛 君   助  役 長 嶺 輝 一 君



収入役  上 原 健 市 君   教育長  金 城 政 安 君



                 総務企画

水道局長 仲 門 用 孝 君   部  長 山 川 国 正 君



市民部長 上 原 裕 常 君   福祉部長 上 原   悟 君



農水産商工

部  長 玉 城 一 春 君   建設部長 国 吉 真 光 君



                 教育委員会

消防長  金 城 安 秀 君   総務部長 慶留間 清 栄 君



教育委員会

指導部長 上 原   武 君





本日の議事日程

日程第1 会期の延長の件

日程第2 一般質問

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(開議宣告午前10時03分)



○副議長(金城勉君) これより本日の会議を開きます。

――――――――――――――――――――――――――――――



○副議長(金城勉君)



△「会期の延長の件」を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、3月26日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を3月27日まで1日間延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(金城勉君) 御異議なしと認めます。

 よって今期定例会の会期は、3月27日まで1日間延長することに決しました。なお、変更後の会期日程表をお手元に配布してありますので、御了承願います。

――――――――――――――――――――――――――――――



○副議長(金城勉君)



△一般質問を行います。質問通告表により、順次質問を許します。



◆2番(徳元敏之君) おはようございます。2日目、最初の一般質問を行います。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時04分)

(再開宣告午前10時04分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◆2番(徳元敏之君) 通告表の訂正をお願いいたします。教育行政について、小項目1、米須小学校のハブネットの早期設置をについてを米須小学校のハブ侵入防止壁の早期設置についてに変更いたします。

 それでは、一般質問を始めたいと思います。質問の前に一言申し上げます。

 いよいよ沖縄新大学院大学の設置場所が3月末か4月初旬に決定されようとしております。新聞報道では、恩納村が有利だと報道され、市民はもちろん、南部地域の皆様は多少なりともショックを受けたものと思います。しかしながら、まだまだ最後まであきらめてはいけません。場所の選定は沖縄担当大臣の細田大臣に一任され、まだ決定していません。そこで私は、喜屋武一帯はもちろん、具志頭村から眺める海のすばらしさについて述べてみたいと思います。

 これまでも喜屋武の沖縄新大学院大学の候補地の自然環境のすばらしさは十分に伝わっているものだと思いますが、一つだけつけ加えたいと思います。今の時期は、慶良間列島では盛んにホエールウォッチングが開催され、地元はもちろん、観光客にも大いに喜ばれていますが、東シナ海と太平洋の分岐点である喜屋武の沖では時々クジラが海面でジャンプする様子が見られるそうです。先週も、具志頭村のゴルフ場でプレー中の男性が4、5頭のクジラがゴルフ場沖の海面をジャンプするのを目撃し、大変感動し、ゴルフのスコアもよかったと聞いております。私は、自然環境のよさが人の心にもゆとりが生まれ、精神的にもたくましくなるものだと確信するのであります。また、最近では、イルカとともに遊びながら、心の面でのメンタル的な療法が行われています。喜屋武の海では、イルカもよく目撃されています。ほかの候補地では、そのような自然環境は望めません。逆に自然環境を破壊するおそれがあります。赤土も流出するものだと思います。よって、沖縄新大学院大学は、糸満市喜屋武地域が最適であると確信し、最後まであきらめず、我々市議団も頑張る所存であります。市長ともども頑張ってまいりましょう。

 それでは、通告表に従いまして、質問をいたします。

 件名1、教育行政について、小項目1、米須小学校のハブ侵入防止壁の早期設置についてお伺いします。

 米須小学校の北側周辺は原野で、毎年ハブが出没し、大変危険な場所で、幼稚園児童はもちろん、先生方もいつ被害に遭ってもおかしくない状況だと思います。そのような状況の中で、ハブ侵入防止のためのブロック壁工事が途中で中断しています。そのために、今まで何回か父兄の方がハブを退治しています。もし、小学校低学年の児童がその場面を見た場合、大変ショックを受けるのは明らかです。最悪な場合、ハブにかまれる心配もあります。そのような環境では十分な学習、また総合学習の一環としての花や野菜類、そして根菜類を栽培することはできません。結果的に、花を植える場所が限られてきます。美化コンクールにも支障が出ます。安心して学校生活ができるように、残った区間のハブ侵入防止工事の完全実施を強く要望するものであります。そこでお伺いします。

 残りの区間のハブ侵入防止壁工事は、平成15年度内で工事完了可能なのか明確に答弁を求めます。また、教育長は、ブロック塀とマラソンコースの間を利用し、総合学習の一環として、農園、あるいは教材園として活用できるように整備する考えがあると、昨年3月定例会で答弁しているが、残った工事区間で土を入れ、花や野菜類を栽培できるように整備できるかお伺いします。また、残った工事区間に私有地があるが、用地買収はできるのかお伺いします。

 件名2、公園整備について、小項目1、米須校区の公園整備についてお伺いします。

 糸満市内には、数多くの公園があり周辺住民はもちろん、他市町村からも大勢の人が訪れ、いろいろ利用され大変喜ばれています。特に親水公園は、130万県民「平和の光」事業など、その時期だけでも40万人余の入場者がいます。周辺地域への経済効果は大きなものがあると思われます。平日でも、子供連れの若い夫婦やお年寄りの皆様の憩いの場所として利用され、喜ばれています。また、グラウンドゴルフやジョギングなどにも利用され、市民の健康保持、増進に大きく貢献されているものだと私は思っています。しかしながら、そのように多目的に利用できる公園は、西崎地区に集中しており、農村地域には皆無の状況でありましたが、幸いにも北波平武富公園や喜屋武公園は整備工事が進んでいます。全くないのは、米須校区だけとなりました。糸満市の均衡ある発展のためには地域住民の触れ合いの場、憩いの場所として、公園は必要不可欠であります。また、米須校区は平成8年からの人口統計上、三和地域で唯一毎年人口がふえてきている地域でもあります。ぜひ、地域住民の要望を聞き入れて米須校区に公園整備を強く望むのであります。そこでお伺いします。

 公園整備の予定はあるか、明確な答弁を求めます。

 以上、本席での質問を終わります。再質問につきましては、答弁の内容を聞いて判断いたします。以上です。



◎市長(山里朝盛君) 徳元敏之議員の御質問、件名2、公園整備について、小項目1、米須校区の公園整備について予定はあるかということでございますが、お答えいたします。

 都市公園整備につきましては、緑のマスタープランに基づき、各地域の緑地の保全や健全で潤いと安らぎを求める憩いの場として地域に提供する目的で、糸満市の広い範囲で公園を計画しておりますが、米須校区につきましても、同様に公園整備計画はありますが、現在、整備中の国庫補助事業を初め、起債事業の予算確保が厳しく、思うように整備が進んでおりません。米須校区の公園も含め、各地域の公園整備の時期のめどが立たないのが現状でありますが、マスタープランに沿って、これから、進めていこうと思っております。

 そのほかの御質問につきましては、教育長より答弁をさせます。



◎教育長(金城政安君) 徳元敏之議員の御質問、件名1、教育行政について、小項目1、米須小学校のハブ侵入防止壁の早期設置についてお答えいたします。

 ハブ侵入防止壁の整備については、土地境界の件で、隣接地権者との間で協議を行っており、それが成立した後、平成15年度において整備完了したいと考えております。防止壁とマラソンコースとの間にできる用地を農園等に活用できるよう、平成15年度の工事で整備したいと考えております。また、工事区間内に所在する私有地については、買い上げる方向で地権者と協議しているところであります。以上です。



◆2番(徳元敏之君) 教育長、いろいろ努力してありがとうございます。このハブ侵入防止壁は、現在は途中までなんです。先々週ですか、PTA作業でハブがまた出て退治したんですけれども、教育長の話では今年にはできると。本当に子供たちが安心して勉強できる、そういう環境づくりをやってもらいたいと思います。ぜひ、このハブ侵入防止壁は平成15年度内にお願いいたします。できるということで私は喜んでおります、ありがとうございます。

 2番目の米須地区の公園でありますが、この地域は、平成8年度から人口統計上、真壁地区、喜屋武地区の議員さんにはちょっとすみませんが、米須はふえているんですよ。若い親も、今年もまた米須の方に転入してきます。そういう意味でも米須地区はこれからふえていくものだと思います。ぜひ、子供たちが遊べるような公園づくり、そしてお年寄りがゲートボールする場所は必要だと思います。ぜひ、その辺のことを考えていただき、どうか早目にできるように整備してもらいたいと思いますが、その予想できる年度というのはわかりますか、お願いいたします。



◎建設部長(国吉真光君) 先ほど市長がお答えいたしましたように、財源が非常に厳しいという状況でございまして、実施の時期につきましては、まだ明確にはお答えできない状態であります。整備の予定は立てております。



◆2番(徳元敏之君) これは聞いてもそういうことにしかならないと思うんですが、私が言っているのは、農村地域のお年寄りの皆さんがゲートボールとかそういう運動をする場合に、近くに公園がないということは、例えば公民館とか青年会館を使うしかないんですよ。ですから、きのう介護保険の話がありましたが、やはり健康増進、長生きしていただくためにもこの公園は絶対必要だと思います。ぜひ、その辺のことも考えて、市長、早目に立ち上げて、芽出しをして、公園整備をやってもらいたいと思いますが、市長、どのようにお考えですか。



◎市長(山里朝盛君) 先ほどもお話申し上げましたが、今公園整備を行っている事業を一応は終わらさないといかんわけですね。それから新たな採択をしなければいかないわけですが、山城については、一部は準備をしております。米須についてもこれからしないといかないわけですが、まずは、今手をつけているのを片づけた後にということでお答えをしておきます。



◆2番(徳元敏之君) そういう事業を完了した後にやるということでよろしいですか。



◎建設部長(国吉真光君) お答えします。

 優先順位については、まだ明確にはできませんけれども、整備の予定は先ほども申し上げましたとおり計画はつくってございます。



◆2番(徳元敏之君) 毎年台風が来ますよね、その場合、この米須地域というのはいつでも被害があってですね、きのうは三和地域は陸の孤島と言っていたんですが、台風が来た場合、陸の湖になってですね、水が本当に畑の上に冠水して大変な状況なんですよ。毎年毎年そういう被害がある地域でありますので、ぜひ、前向きにそういう公園整備は早目にしてもらいたいと思いますが、1番にもってくる考えはありますか。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、優先順位につきましては、明確なお答えをすることは現時点ではできないということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。



◆2番(徳元敏之君) あまり進展しないと思うんですが、優先順位をつけるということは考えているんですよね。そういうのは考えていないですか、順位です。今はまだですけれども、今後、どっちから先にするかという検討はしているんですか。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 整備につきましては、優先順位をつけるという話でございますけれども、ある程度の優先順位は内々には検討はしていくつもりでございます。しかしながら、状況の変化によってその順位は変更が十分に考えられるということで、内々に優先順位をつけることに際しましても、お答えは非常にできかねるという状況でございます。



◆2番(徳元敏之君) 先ほどから申し上げているとおり、ほとんどの人に聞いても米須地域に何もないなという答えが返ってきます。ですからそういう意味からも、この米須校区には、ぜひ公園整備が必要ですので、どうか当局の皆さんも熟慮して1番目にもってくるように努力をお願いしたいと思います。あとは、当局の判断に任せるというか、これから先私も一生懸命訴えていきますので、市長、その辺のところで考慮をお願いいたします。最後に、市長の公園整備に向けての考え、決意がありましたら、お願いいたします。



◎市長(山里朝盛君) 公園にも幾つかありますが、一番大きな公園を持っているのは摩文仁でございまして、そのことも含めますと地域のバランスということは非常に大きいわけです。しかしながら、糸満市の予算でいかに整備するかということは、これから公園の整備計画に沿ってやらなければいけません。私どもも順次整備を進めていきますので、そのことは担当部局と話し合いながら仕事を進めていくのが市長としての順序だと思っております。



◆2番(徳元敏之君) ぜひ、市長、当局いろいろ部局と話し合いをして、早目にこの米須地域に公園ができて、子供たちからお年寄りまで、触れ合いの場、憩いの場をつくっていただきたいと思います。ぜひ、お願いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。



◆22番(菊地君子君) いよいよブッシュ大統領は、本日、最後通告を出すという緊迫した状況になっているイラク問題に対する所見を、質問に入る前に述べたいと思います。

 去る3月12日、女性国会議員42名、女性議員の6割の皆さんが米国等のイラクへの武力攻撃に反対することを強く求める署名を小泉総理に提出しております。イラク情勢が緊迫するこの時期に、女性議員が党派を超えて平和のために行動を起こしたと記者団の質問に答えているように、日本共産党13人、民主党12人、社民党11人、自由党1人、自民党1人、無所属4人が署名議員となっております。女性議員の皆さんからは、「暴力からは何も生まれない、武力行使ではなく、査察の継続・強化による解決を」と要請しています。まさにそのとおりであります。命を生み、はぐくむ同じ女性としてイラク攻撃には強く反対をいたします。

 それでは、質問に入ります。

 大項目1、介護保険制度について質問いたします。

 2000年に制度がスタートして3年になりますが、私は介護保険制度に基づくこの事業について、1998年6月からほぼ毎議会のように一般質問を行い、改善等を求めてまいりました。これまで介護保険計画にかかわる策定委員会の問題、介護保険課の早期設置、介護支援専門職員の配置、制度のもとでの高齢者の実態調査、介護保険の申請減免の要綱策定など提案をし、前進をさせてまいりました。何としても改善させなければならないと執念で取り上げ続けたのが市独自の減免制度の確立でありました。年金から天引き徴収される高齢者の皆さんから寄せられる声は、悲痛な訴えがほとんどでした。私は看護の仕事をやめるときに、「私たち介護者の苦しさや介護されるもののつらさを議会に届けてほしい」、「医療や福祉の現場の大変さを訴えて改善させてほしい」など、このような声とともに議会に送り出していただきました。だからこそ、介護保険制度は、利用するものが主人公となるように、たとえ国の制度であろうと改善するべきはしなければならないと議会内外で訴え続けてまいりました。去る12月定例会では、ついに制度の中で減免を検討しているとの回答が寄せられました。共産党市議団で、市長に予算編成への申し入れを行ったときにも市長は検討したいとの答弁でした。つい先日、新聞でも報道されましたが、糸満市の介護保険料は、県内11市で最も高く、平均5,680円ということで、市独自の減免を考えているとのことです。その方法は、所得が第2段階の場合は、第1段階まで引き下げるという内容でした。記事を読んだときにはついに動き出したと感無量でした。何はともあれ、減免を検討していただいたことを大きく評価したいと思います。それでは、質問に入ります。

 小項目1、介護保険料の市独自の減免について。

 対象者は、第2段階よりも少ないが、より深刻な無年金者が該当する第1段階の1号被保険者の保険料を半額免除するには、幾らの費用がかかるのか。また、半額免除について検討の余地があると思いますが、見解をお伺いいたします。

 小項目2、家族への介護手当について伺います。

 現在、制度の中では、家族介護慰労金として年額10万円が支給されていますが、条件があまりにも厳しいためにこれまで該当者は1人しかありませんでした。条件の緩和と支給金額の増額について、国に対して強く働きかける必要があると思いますが、どうでしょうか。と言いますのは、仮に要介護度3で、福祉施設等に入所している方が、退所して家族で介護するといった場合に、毎月5万円か10万円を家族介護手当として支給しても、在宅の方がはるかに少ない出費で済むと思うのですが、御答弁を求めます。

 小項目3、申請減免の推進について伺います。

 介護保険料の申請減免のための実施要綱についても、その策定を求めてきました。要綱は、平成13年度に策定をされていますが、介護保険料を安くしてほしいと相談があり、それが減免の対象になる場合であっても窓口で申請を進めることはほとんどないようです。何のための要綱でしょうか、推進をしていただきたいと思います。これについても答弁を求めます。

 大項目2、国民健康保険事業について。

 介護保険事業の中でも触れた問題ですが、申請減免の推進について、先に質問をいたします。

 国保加入者の40歳以上の場合、介護保険料と合算しての納付ですから、申請減免の可否は大きな問題であり、死活問題であります。昨年までは仕事があったが、今年は失業で収入がないので支払いが苦しいと、相談に行っても分納の方法しか教えてもらえなかったという訴えが後を絶ちません。申請減免により、払いやすい額に減額、あるいは免除になると収納率は上がると思いますが、どのように認識しておられますか、収納率が上がるとどのようなメリットが考えられますか、答弁を求めます。

 小項目2、国保法第44条に伴う減免について。

 国保法の第44条には、「保険者は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に第42条又は前条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の各号の措置をとることができる。(1)一部負担金を減額すること、(2)一部負担金の支払を免除すること、(3)保険医療機関等に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること」一部負担金についても減免ができるとなっています。この不況の中で、医療費の支払いができないために、病気を我慢するとか、あるいはサラ金から借りてその支払いができない。あるいは生活保護に頼るしかないなど、さまざまな実態があります。医療費の減免は必要ではないでしょうか。国保法の第44条に伴う負担金の減免実施について、その意思がおありかどうか、お伺いいたします。

 大項目3、福祉行政について、小項目1、身体障害者支援費制度について。

 1981年の国際障害者年から20年余が経過し、障害者施策は関係者の努力で一定の前進が見られます。しかし、障害者を取り巻く現実は依然として厳しい状況にあります。とりわけ4月から実施される支援費制度の実施に当たり、必要なサービスが保障されるか、また、難病患者や小児慢性疾患患者への医療費補助制度の見直しで、自己負担がふえたり、対象患者が減らされるのではないかなど、新たな不安が起こっております。支援費制度への移行に当たっては、不安がないように十分な対応でスタートしなければならないものと考えます。そこで質問いたします。

 1、必要とされるサービスを選択できるような、十分な基盤整備が行われているのか、本市の整備状況について。2、知的障害者の施設入所者の負担増が予定されているが、どのように認識しているのか。3、制度の周知のための広報、説明会等の実施状況について。4、障害者支援のための人材育成や障害者ケアマネージャーの養成、配置はどのようになっているのか。以上について答弁を求めます。

 大項目4、女性行政について。

 1967年婦人に対する差別撤廃宣言、1975年国際婦人年、76年から85年の10年間は、国際婦人の10年と定められ、女性の地位向上を図るための努力が世界規模で行われました。沖縄からも70名を超える多くの女性の皆さんが参加して、1995年に北京で第4回世界女性会議が開催されております。我が国においては、99年に女性問題の基本法規となる男女共同参画社会基本法が制定され、本市においては、我が党の元市議の玉城ノブ子県議が、女性問題を議会で取り上げてまいりました。結果、女性・平和推進室が設置され、2000年には糸満市男女共同参画計画いちまんVIVOプランが策定されています。この基本目標に、1、男女共同参画の視点に立った性差の解消、2、あらゆる場における男女共同参画の推進、などが挙げられていますが、何よりも大きな最終目標は、男女平等であると確信を持つものであります。よって本市においては、男女平等条例を制定することで、真の男女共同参画社会を推進させる大きな原動力になるものと考えます。

 小項目1、男女平等条例の制定について意思がおありかどうかお伺いいたします。

 小項目2、市女子職員の管理職登用について質問いたします。

 本市のいちまんVIVOプランにおいても、目標は日本国憲法にうたわれている個人の尊重、男女平等の実現を前提に男女がみずからの選択により、性別にかかわらず、おのおのの個性を生かしつつ、社会のさまざまな分野に対等なパートナーとして参画することを通じて、未来に向けて、豊かで活力ある社会を築くこととしています。それでは、本市の女子職員の管理職登用については平等になっているでしょうか。特に、課長職以上の管理職について、就任時期、期間等についての認識を伺います。

 大項目5、消防行政について。

 阪神・淡路大震災の教訓から、全国の地方自治体でも災害や事故等がいつ発生しても、迅速に対応できる体制ができているのか、施設等の整備はどうかなどなど、あらゆる角度から点検し、改善が図られてきています。本市においてはどうでしょうか。日本共産党市議団は、2003年度予算の編成・施策の申し入れの中でも、消防行政について、人口が集中する西崎地域に消防支署を、救急車の高規格車の配置を、救急救命士の増員等を要求いたしました。高規格車については、新年度に配置するとのことで評価するものであります。しかし、それだけではまだまだ十分とは言えないのではないでしょうか。それでは、質問に入ります。

 小項目1、現有消防力について。

 消防力と現有消防力を比較すると、車両や人員等の基準から見て、十分な体制と言えるのか。

 小項目2、体制の強化について。

 年々、人口や世帯、埋立て等によって、面積も増している中で、職員の定数は条例のもとで43名ということで据え置かれ、見直しもやられていません。災害への迅速な対応、頻発する交通事故等、救急時の迅速な対応、どれも1分1秒を争う人命にかかわる問題です。特に、西崎地域の皆さんからは、西崎地域に支署の建設をという強い要求があります。要求にこたえるためにも支署の建設はもちろんのこと、体制の強化は必要と考えますが、職員定数の増についての見解を求めます。

 小項目3、救急救命士の養成について。救急救命士は現在4名ですが、高規格車の導入に伴い、ますます救急救命士の果たす役割が重要となってきます。さらなる養成が必要と思います。市長の答弁を求めます。

 あとは、自席からの再質問とさせていただきます。



◎市長(山里朝盛君) 菊地君子議員の御質問、件名1、介護保険事業について、小項目1、介護保険料の市独自の減免についてお答えいたします。

 第1段階の1号被保険者の保険料を半額減免するには、費用としては1年間に約630万円かかります。一方、その免除した分の費用を確保するためには、他の1号被保険者の保険料で補わなければなりませんので、保険料をさらに引き上げる必要があります。半額免除の検討の余地については、収入のみに着目した一律の減免は適当でないとされていますので、第1段階の保険料を一律に半額免除することについては、考えておりません。

 小項目2、家族への介護手当の件につきましては、現在実施している家族介護慰労金は、国の補助事業である家族介護慰労事業を活用して支給していますが、議員御承知のように、対象者の条件が厳しいこともあり、該当者は平成13年度1人、平成14年度2人でした。しかし、同事業は、在宅高齢者福祉事業である介護予防・生活支援事業の中の家族介護支援事業の一環の事業であり、介護保険の給付費を減ずるための事業ではないため、国に対し働きかける必要があるとは今のところ考えておりません。また、議員が提案するように、要介護度3で特養ホームに入所している方の介護給付費は、月額約28万7,000円ですから、市の負担分は給付費の12.5パーセントの約3万6,000円ですので、毎月5万円支給しても少ない出費にはならないことになります。

 小項目3の申請減免の推進の件につきましては、この減免の趣旨は、災害等の特別な事情で損失をこうむった方を対象とするものであり、対象者が限られていることもあることから、相談等があれば誠意をもって対応したいと考えております。

 そのほかの御質問につきましては、各担当部長及び消防長より答弁をさせます。



◎市民部長(上原裕常君) 菊地君子議員の件名2、国民健康保険事業について、小項目1、申請減免の推進についてお答えいたします。

 国民健康保険税については、国民健康保険の被保険者である世帯に対し、所得割、資産割、均等割、平等割の4段階方式で課税しております。その中で、申請減免につきましては、地方税法第717条に基づく市町村長の行政処分として、納税義務者の税の一部、または全部を消滅させる制度であります。国民健康保険税は、国民健康保険事業に要する費用に充てるための収入であり、申請減免した額については、軽減制度とは別に、新たな収入源を必要とするものであります。申請減免による減収額は、当該年度の国保会計の赤字となるものであります。しかし、国民健康保険税逐条解説で、租税として国民健康保険税を見ると、徴収猶予、納期限の延長等を行ってもなお納税が困難であると認められるような担税力の薄弱なものについては、減免という行政処分の救済措置が必要とされており、その運用については慎重になさなければならないとされております。そこで御質問の申請減免による収納率が上がるかについてですが、国民健康保険税の調定総額が減額することとなるため、収納率に影響があるものと考えられます。また、収納率が上がるとメリットがあるかについては、本市の場合、被保険者数5万人未満で、保険税一般分92パーセント以上を徴収しますとペナルティーがなくなり、国からの満額の調整交付金が交付されることになります。

 小項目2点目の国保法第44条に伴う減免についてお答えいたします。

 国民健康保険法第44条で、保険者は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金について減額又は免除することができることとなっていますので、今後要綱の整備に努めていきたいと考えております。



◎福祉部長(上原悟君) 菊地君子議員の御質問、件名3、福祉行政について、小項目1、身体障害者支援費制度についてお答えをいたします。

 1点目に、必要とされるサービスを選択できるような十分な基盤整備が行われているのか、本市の整備状況についてでありますが、支援費制度の開始に当たっては、国、県、市町村及び事業者のそれぞれの役割があります。その中で市町村は、地域住民に身近な行政主体として、障害者に対する支援体制の整備に努めるとともに、利用者本位のきめ細かな対応により、支援費の支給決定を行うことになっております。本市におきましては、利用者の把握、申請の勧奨、支給決定審査基準等の作成、受給者証の作成、管理システムの導入等、事業の円滑推進のため現在進められているところでございます。

 2点目に、知的障害者の施設入所者の負担増が予定されているが、どのように認識されているかについてでありますが、国から示された負担基準の階層区分は、基本的に現行と同じでありますが、入所後3年未満の者の上限額が3万円から3万2,000円に、入所3年以上の者については、上限額5万円が5万3,000円になります。また、本人収入の必要控除の日用品費分が現行の生活保護基準による満額から半額になるため、その分だけ認定収入が上がり、階層アップが生じ、負担増となりますが、これは今度の法の改正による部分だということは認識をしております。

 3点目に、制度の周知のための広報、説明会についてでありますが、広報活動につきましては、平成14年11月号広報及び12月の全対象者への個別通知を実施、説明会につきましては、市内の障害・知的福祉施設、糸満市障害者協議会、デイサービスセンター、がじゅまる児童センター、NPO知的障害者支援センターはばたき等に出向いて実施をしております。

 4点目に、障害者支援のための人材育成や障害者ケアマネージャーの養成、配置はどのようになっているのかについてでありますが、平成14年10月に、糸満市障害者支援センターを社会福祉協議会に業務委託し、障害者の支援体制を現在とっております。嘱託員につきましては、県主催のケアマネージメント養成講座を受講し、資格を取得しております。同じく、県主催の支援相談業務に対する現任研修を受講しております。また、補助員として賃金職員1人を配置するとともに、ピアカウンセラーも配置をしております。以上でございます。



◎総務企画部長(山川国正君) 菊地君子議員の一般質問にお答えいたします。

 件名4、女性行政について、小項目1、男女平等条例の制定につきましてお答えいたします。

 我が国の社会情勢において、男女平等の啓発や働く女性に対する支援体制は、整備されつつあるものの、地域においては、まだまだ根強い性別役割の慣習が残っており、ドメスティック・バイオレンスの被害などとともに、女性にとっては必ずしも安心できる社会環境ではありません。このような中、本市におきましては、平成12年3月に、糸満市男女共同参画計画いちまんVIVOプランを策定し、その計画に沿って各種事業を進めているところであります。このプランは、本市の男女共同参画社会の推進を具体化したものであり、男女がその性別に関係なく自己の能力と個性を生かした社会の形成を目標としています。市においては、今後ともこのプランに位置づけられている各種施策を強力に推進するとともに、事業の進捗状況の検証や庁内体制の強化をしながら、平成17年度の中間見直しを予定しております。したがいまして、御質問の男女平等条例の制定は、その時点に検討してまいりたいと考えております。

 次に、件名4、女性行政について、小項目2、市女子職員の管理職登用についてお答えいたします。

 平成12年3月に策定されました糸満市男女共同参画計画VIVOプランの基本的な考えの中で、その課題の一つとして、共同参画社会実現に向けたエンパワーメントの促進を掲げ、その施策として女性の職域の拡大を挙げております。その中で、従来の性別による職務分担のあり方、例えば女性は窓口、庶務担当、男性は方針決定、企画立案、事業部門担当という状況の改善の必要性をうたっております。そういうことからいたしますと、管理職登用の時期、期間等を含め、現在の男女の状況は完全な平等ではないことを示していると言えます。しかしながら、女性の高学歴化等に伴い、女性職員自身の管理職登用への意識は、前向きな変化があるにせよ、まだまだ十分ではないような気がしております。そのため、職員研修等、職場におけるあらゆる機会で、固定的性別役割にとらわれない意識の改革を図りつつ、女子職員の管理職登用について、積極的に推進をしていきたいと考えております。

 次に、件名5、消防行政について、小項目2、体制の強化についてお答えいたします。

 職員の定数については、行政改革実施計画を踏まえ、本年度の施政方針の中で、平成13年度を基準として、向こう10年間にわたり1割削減の方針を打ち出したところであります。現在、定員管理等専門部会で、各部署における将来の機構の改革や業務量等の増減及び市民サービスの向上の視点から、その見直しについて議論を重ねているところであります。特に、消防職員の定数につきましては、全国の類似団体との比較及び国の示す消防力基準から見ますと、大幅な減員、もしくは不足という状態にあることから、専門部会の意見の大方は、増員という方向で一致をしております。今後、新年度の早い時期に、各任命権者等との調整を経て、職員定員適正化計画を策定し、消防体制の強化に努めてまいりたいと思います。以上でございます。



◎消防長(金城安秀君) 菊地君子議員の御質問、件名5、消防行政について、小項目1の現有消防力について、消防力と現有消防力を比較すると、車両や人員等の基準から見て十分な体制といえるかについてお答えいたします。

 消防力につきましては、昭和41年の消防庁の告示に基づき、消防施設整備計画を作成し、3年おきに報告することになっております。平成11年までは、国が定めた最小限度の基準でありましたが、平成12年に全面改正がなされ、市町村の自主性が尊重され、消防責任を十分に果たすために、必要な施設及び人員について定めることができるようになりました。本市の場合、国が定めた基準に基づくと、車両が2台不足、人員が81人の不足、現在保有している車両に対しても37人の不足となっています。職員数の充足率は35パーセントでありますので、基準からすると十分な体制とは言えません。

 次に、小項目2の体制の強化についてお答えいたします。

 西崎町は人口が1万人余となり、高層ビルや工業団地の危険物施設もふえ、救急・救助の出場件数も増加傾向にあります。消防本部から救急車が到着するには8分前後かかります。救急・救助や初期消火のためには、5分以内でカバーすることが必要です。そのような状況の中で、西崎町へ消防署を設置することで、当地を初め、国道331号沿いの阿波根、潮平、兼城、そして西川町や糸満の市街地を5分以内でカバーすることができ、あらゆる災害に迅速に対応することが可能であるとのことで、これまで実施計画の中で検討されてきましたが、大型プロジェクトなどが相次ぎまして、採択が見合わせられているところであります。

 次に、小項目3の救急救命士は現在4名ですが、高規格救急車の導入に伴い、ますます救急救命士の果たす役割が重要となってきます。さらなる養成が必要と思いますが、との御質問にお答えします。

 救急救命士が誕生してから10年の節目がたちましたが、救急出動回数が全国的にウナギ登りにふえる中で、その役割はますます重みを増し、業務拡大を望む声が高まっています。本市においては、現在4名の救急救命士がいますが、新年度にあと1人誕生する予定であります。全国の消防本部において、常時1名体制で救急救命士の養成が進められておりますので、本市においてもまだ養成が必要であります。



◆22番(菊地君子君) 自席から再質問を行います。

 最初に、消防行政について、再質問いたします。

 救急救命士の必要性というのは、本当に私も現場で働いているときにも痛感した問題なんですね。蘇生術を行いながら、心マッサージを行いながら、呼吸気道を確保しながら患者さんを搬送したこともあります。今後、この救急救命士の役割はますます大きくなると思うんですね。応急処置の対象人員、消防年報の平成12年度版を見ても、心肺蘇生や酸素吸入、気道確保、血圧測定、心音・呼吸音の聴取、血中酸素飽和度の測定、心電図等々をやりながら搬送したというケースが、実に約2,000名近くになるわけです。ですから、今後養成が必要だということで、今度1人を養成してもまだ必要だということなんですが、市長に伺います。

 今後も救急救命士の養成について、引き続き養成をやっていくということで確認をしてよろしいでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) 確かに今、この救急救命士の果たす役割は非常に大きいわけで、高規格車を購入いたしましても、これを満足に動かす体制が整うまでにはまだ人数が足りません、そういうわけでありますが、今、この救急救命士を職員として採用してから訓練するか、またはその学校を出た者を採用して消防の訓練をするかの二つの方法があります。これから両方の方法で検討はしていきたいと思っています。



◆22番(菊地君子君) 今後、救急救命士の増を検討するということですので、ぜひ、この件に関しては、1分1秒をも争うという救急行政の中ではぜひ推進をしていただきたいと思います。

 それから次に、体制の強化についてですが、増員の方向で実施計画はあるということになっているんですが、この実施計画では、あと何名の増を予定した計画になっているんでしょうか。もう一つ、何年度に何名の増というふうな計画になっているんでしょうか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時02分)

(再開宣告午前11時02分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 消防職員の体制強化でございますが、先ほど消防長の答弁でございましたが、国の基準に照らして35パーセントの充足率だということで、大変今強化が必要になっているわけでございますが、私が申し上げましたのは、職員管理計画を今からつくるということですね、その中で消防職員の強化を含めて、それから計画をつくるということでございまして、具体的に何名というのは今まだそれはできておりません。一応強化の方向で、これから検討していくということであります。



◆22番(菊地君子君) 計画をこれからするということなんですけれども、西崎地域まで8分前後かかるということで、支署の建設も検討していくとなると、もちろんこの体制の強化が絶対必要条件になると私は思うんですけれども、これについては、具体的にいつをめどに検討していくんでしょうか、もう一度伺います。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時04分)

(再開宣告午前11時04分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 先ほど消防長からも答弁しておりましたが、西崎消防支署の設置につきましては、19名ぐらいの増員が必要であろうということを消防の方からも聞いておりますが、それ一気にそういう体制をつくることはできないので、さっき申し上げましたようにこれから年次的に増員計画を、一応そういう体制をつくってからじゃないとできないわけで、まず今の43名体制でも大変なので、まず当面は、その辺あたりを強化して、次の西崎の消防支署に備えていくということで、両方一気にというわけにはいかないだろうということで考えております。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時05分)

(再開宣告午前11時06分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 最初も申し上げましたように、この実施計画につきましては、早い機会にと、この年度中に計画はつくりたいと申し上げました。



◆22番(菊地君子君) 年度中ということでありますが、新年度中にはこの実施計画を立てていくということで確認してよろしいでしょうか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時06分)

(再開宣告午前11時06分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 平成15年度の早い時期にという意味であります。



◆22番(菊地君子君) この問題についても、ぜひ前向きに、平成15年度中にということですので、体制の強化については、今後19名も増していかなくちゃいけないということですので、しっかりとした計画を立てて、定数増を図ってほしいというふうに強調しておきたいと思います。

 それでは、次、女性行政に移りますけれども、VIVOプランの中で、共同参画に向けたエンパワーメントの促進、先ほど答弁でもおっしゃっておられましたけれども、糸満市における女性の管理職登用を積極的に推進すると。政策、方針決定過程への女性の登用を推進するというふうに内容ではなっているんですけれども、そういう方向で検討していただけるということでしょうか。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 女子職員の管理職登用については、さっきも申しましたように、できるだけ登用を今後考えていきたいということであります。



◆22番(菊地君子君) 答弁の中で、男女間に平等でない状況があると、十分でない状況があるとおっしゃいましたけれども、私質問でも言いましたが、管理職以上のその期間とかこれについてちょっと具体的に数で示していただけませんか。



◎総務企画部長(山川国正君) 女性の管理職の登用でございますが、まず、平成8年4月以降管理職になった職員が、11名おります。その管理の職在期間というんですか、要するに管理職としての期間で、何カ年間管理職としていたかということですね。一番短いのが今年昇任された管理職がおりますが、短いのが1年、長いのが9年という方もおりました。それから管理職には課長、次長、部長とあるわけですが、これの登用状況を申し上げますと、合計で506名の定数がいるわけですが、そのうち女性が208名、率にして41パーセント。このうち係長が55名おります。補佐が4名、それから課長補佐が1名、次長が1名、課長級が1名ということで、全体の課長以上の登用率は4.7パーセントですね。そういった状況が現在の糸満市の女性の登用であります。



◆22番(菊地君子君) 課長以上になると4.7パーセントということですね、平成8年に市職員の意識調査が行われているんですけれども、その中でも特に50代に入ると、この男女の不平等さを訴えているわけですよ、あのアンケート調査を見ても。部課長クラスになると、就任期間が短い、部長になると昨年ありましたけれども、わずか1年という期間であったりですね。そういう状況がありますので、きちんと適正な判断を、正当な判断をして、それなりの研修も積んで採用していただきたいというふうに思うんですよ。VIVOプランの中でも、皆さんはこういうこともVIVOプランでうたわれているんです。女性の自立支援と環境整備について、労働・雇用における男女平等の推進ということで、企業の労働基準法や男女機会均等法の遵守状況を把握し、働く男女の権利保障を支援する。内容としては、市内企業への周知ということになっているんですよ。市内企業に周知をしなければならない行政側が、こういうわずか4.7パーセントの登用率というのでは、私はこれでは指導できないんじゃないかと。市がまず率先して平等な立場で登用については推進をしていくということを決めなければならないと思うんですね、方針を打ち出さなければならないと思うんですね、これについて市長の見解を求めます。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時14分)

(再開宣告午前11時14分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 昨年度、行政改革大綱に基づきまして、部、課をかなり減らしました。そういう中で、管理職の職にある方でも今たくさんおられるというのが実情でございますが、確かに女性の登用は低いわけでありますので、これから努力いたします。



◆22番(菊地君子君) 努力をしていくということなんですが、いちまんVIVOプランがありますけれども、その中でこのプランの目的というのは男女平等であるとうたうことにあるということで判断してもいいかと思うんですが、そこで、市が率先して男女平等条例を制定して、推進をしていくという立場にする必要があると思うんですね。ところが皆さんは、条例の制定については平成17年の見直しだということなんですが、これをもっと早急に検討委員会なりを立ち上げて制定に向けた取り組みをやっていただきたいと思うんですが、これについてはどうでしょうか。



◎総務企画部長(山川国正君) 私どもはVIVOプランをつくって、今言うそういった問題を推進しているんですが、5年目の平成17年度で見直しをして、その段階で今言う男女平等条例を視野に入れて検討したいということであります。この男女平等条例については、県もまだこれからつくるという段階でありますので、まずその辺を、県の状況も見据えて今後検討していきたいということであります。



◆22番(菊地君子君) この条例を制定して、企業にも周知徹底できるように、指導できるような立場をとるためにもこの条例の制定が必要だと思うんですよ。もちろん、女子職員管理職の登用についてでもあるんですが、これまで、例えば市が行っている各種委員会、審議会への女性の登用率がどうなっているかということで見ても、糸満市における女性委員の登用状況についても男性が80パーセントに比べて、女性は20パーセント。地域での状況はどうなっているかというと、地域では男性96.3パーセント、女性は3.7パーセントなんですね。VIVOプランを立てたけれども、推進をしていくという立場から、どうしても、条例が必要だと私は思うんですね。推進をしていく立場からもですよ。これを見直す機会につくるとかではなくて、これを推進していくという立場から条例の制定、もしくは検討委員会の立ち上げが必要だと思うんです。これが1点。

 それからもう一つ、今度の新しい人事の中で女性職員の管理職への登用状況はどうなるんでしょうか、ちょっと伺います。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時18分)

(再開宣告午前11時18分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 我々VIVOプランをつくっておりますので、さっきも申しましたように、この中でも、これがないと、条例がないと推進できないということではないわけですから、我々はVIVOプランを主体に、平成17年度までにはこれを中心に推進をしていきたい。条例がないとできないというわけではないと思います。

 それから、平成15年度の女性登用はどうなるかということなんですが、今、人事で検討している段階であります。



◆22番(菊地君子君) この問題にそんなに時間もかけていられないのであれですが、平成17年度以降は条例制定について検討するということは確認をしておきたいと思いますが、これについてもう一度答弁を求めます。



◎総務企画部長(山川国正君) 先ほども申し上げましたとおり、平成17年度にはそれも含めて検討していきたいということであります。



◆22番(菊地君子君) 次に、福祉行政について伺います。

 支援費制度をスタートするわけですが、ピアカウンセラー並びにケアマネージメントのできる体制にあるということなので安心をしているんですが、この支援センターの予算の状況を見ていると新年度予算が少ないのではないかということなんですね、そういうことについてはどういうふうに認識しておられますか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 平成15年度の予算が410万円余り、前年度が430万円、これは6カ月なんですけれども、それより少ない金額ということは承知しております。しかしながら、前年度の予算につきましては備品等が含まれておりまして、その関係で少なくはなっておりますが、平成14年度と同様な体制で事業が進められるように財政の方とも今後調整していきたいと思っております。



◆22番(菊地君子君) この支援費制度のもとでの、支援センターの果たしていく役割というのはとても大事なんですね。ところが、予算は410万円ということなんで、市長に伺いますが、このピアカウンセラー、それから事務担当、それからケアマネージメントの担当、3名が配置ということなんですよ。それだけではとてもじゃないけれども運営していくのは困難だということですね。市長、そのことについて補助を増額していただけるんでしょうか、伺います。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時21分)

(再開宣告午前11時22分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 増額ということでございますが、まずは、昨年の体制を維持するというのを前提にして考えたいと思っています。



◆22番(菊地君子君) それでは、今の額で昨年の体制を維持できるだけの額であるというふうに認識しておられるんですか。



◎福祉部長(上原悟君) 去年の人員で、一応体制を維持しまして、その中で、事業の状況も見ながら整理をしていきたいというように思っております。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時23分)

(再開宣告午前11時25分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) 現状の410万円余りでは支障がありますので、今後、その部分については調整をしていきたいというふうに考えております。



◆22番(菊地君子君) 市長、今の部長の答弁のようです。ですから、ぜひ増額をしていただいて、十分な体制がとれるようにしていただきたい。最後に市長の答弁を求めます。



◎市長(山里朝盛君) 新年度予算を議決しない前に、いろいろとこちらはこういうふうになっておりますという報告はきております。したがいまして、私どももこの現場の状況を判断して、先ほど部長の方から答えましたが、今、どうにかやりくりをしながら次の補正までつないでいってやらなければいかないところが幾つかは生じております。そのぐらい予算を引き締めました。本当に引き締めてあります。だから内部の体制でどうしてもやれないというんであれば、そのことについてはまた考えていかなければならないと思っているのが実情でございます。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時27分)

(再開宣告午前11時28分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 先ほど、担当部長より答弁したように、いたします。



◆22番(菊地君子君) 国民健康保険の申請減免について伺いたいんですけれども、現在、窓口で払えないのでどうにかしてほしいというふうに相談者が見えたときに、申請減免の方法もありますということで説明をされているのでしょうか、このことについて伺います。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時29分)

(再開宣告午前11時30分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 窓口の方で、申請減免について説明しているかという御質問ですけれども、申し出がある方については一応説明をさせていただいています。



◆22番(菊地君子君) この問題については、申請減免の方法があるということを全市民に啓蒙されているかというと、実際にはそうじゃないんです、まだまだ。市民は、わからないから窓口でどうにかしてほしいということで見えるわけですよ。わかっているということを前提の今の答弁だと思うんですが、そういう皆さんにもこういう方法もありますよということでの説明がやられているかどうかについて、もう一度伺います。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時31分)

(再開宣告午前11時31分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 全市民的に申請減免について知らしめているかという御質問ですけれども、これにつきましては、一応広報紙を通じて市民には周知させております。したがいまして、市民の方々は理解いただいているというふうに考えております。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時31分)

(再開宣告午前11時32分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◆22番(菊地君子君) 実際は、知らないというケースが多いんですよ。だからこそ、どうにかしてほしいということで見えるわけです。この皆さんについては、分割、分納の指導しか皆さんやっておられないんですよ。だからこそ、申請減免についてこういう方法もあるんですということで説明する必要があると思うんですけれども、この間の民生委員会でも、そのことは検討したいということですが、もう一度伺います。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時32分)

(再開宣告午前11時33分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 窓口に来られた方に対しまして、申請減免につきまして説明する必要があるのではないかというような質問ですけれども、基本的に私どもの方としましては、国民健康保険税につきまして、徴収猶予、納期限の延長等の手続きもありますので、それも含めまして申請減免についての内容を説明させていただきたいというふうに考えております。



◆22番(菊地君子君) 申請減免をやっていくということで、推進すれば収納率も上がるということはわかっていることなので、ぜひ、困っていらっしゃる市民の皆さん、今リストラ、失業とかで相談に行く方が多いんですよ。ですからぜひ、こういうような説明を窓口でも積極的にやっていただきたいと思います。

 次に、第44条に伴う減免についてですけれども、今後、要綱の整備をするということですが、これはいつをめどに、平成15年度で検討するということでしょうか。



◎市民部長(上原裕常君) 一部負担金の減免につきましては、去る3月10日に、県の方の担当者会議がありまして、その中で県の方からも、一部負担金の要綱の整備について努めていただきたいというような指導がありました。したがいまして、今我々の方としても指導を受けたばかりですので、各市町村の取り組み状況、あるいは県としていつまでやってほしいのか、その辺のところを今現在、情報を収集している最中でございます。したがいまして、その要綱をいつから適用するのかという部分につきましては、現段階においてはまだ検討しているということで御理解をいただきたいというふうに思っています。



◆22番(菊地君子君) これは国保法の第44条に伴う減免なんですね、第44条にうたわれていることなんですよ。早期に検討するということで解釈してよろしいでしょうか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時35分)

(再開宣告午前11時35分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 早期に検討するかという御質問ですけれども、そのように対応していきたいというふうに考えております。



◆22番(菊地君子君) 次に、介護保険事業なんですが、市独自の減免については、第2段階のみを第1段階に引き下げるという提案なんですね。第1段階について幾らかかるかと、半額にするには。630万円ということなんですけれども、この第1段階こそ、本当に4.6パーセントです、該当者。この皆さんこそが本当に免除制度、第2段階ももちろんそうなんですが、第1段階というのは第2段階よりもっと切実な状況にある皆さんなんです。この皆さんに630万円あればできるということなんで、もう一度検討していただけないかどうか、答弁を求めます。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 第1段階の皆さんの半額免除はできないかという御質問なんですけれども、これに関しましては、保険料の軽減策につきましては、厚生労働省の指導があります三原則に抵触する、適当ではないということで、平成12年11月の全国介護保険課長会議、これは国主催なんですけれども、それから平成14年に県主催の助役会議でも、適当でないということで指導されておりますので、そういった導入する気はございません。



◆22番(菊地君子君) 厚生労働省は、この三原則について、地方自治法上の助言に過ぎず、自治体はそれに従うべき義務はないということで明言しているんですよ。ですから、独自でもできるんじゃないかということで、もう一度答弁求めます。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 630万円を半額免除しますと、その分をどこかの階層に上乗せをしないといけないという状況が出ますので、そういったことでは適当ではないということで導入する気はございません。



◆22番(菊地君子君) 三原則遵守の問題については、また別の機会に論じたいと思いますけれども、これは厚生労働省がそう言っているわけですから、義務はないということなんですから、積極的に検討する必要があると思うんですよ。今回の5,680円について、どうしてこれだけ算定額が高くなるんでしょうか。どのように分析していらっしゃいますか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時39分)

(再開宣告午前11時40分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 認定率の高いこと、これは沖縄県で4番目の高さにございます。これは11市のうちで一番高いということになっております。それから施設の介護サービス、これにつきましても5.82パーセントということで、県の4.7パーセントを1パーセント程度上回っております。それから居宅介護サービスにつきましても受給率11.7パーセントということで、県内でも4番目に高い、10市の中でもトップであるという等々、これらの事実が押し上げている理由だというふうに考えております。



◆22番(菊地君子君) 2点に絞って伺います。入所率がなぜ高いというふうに思われるのかどうかです。高いと思っているのかどうか。それから介護保険料、今のままでは高いというふうには認識されませんか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時41分)

(再開宣告午前11時42分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 入所率が高いということについてでございますが、入所者数が多いというのは当然でございますが、これは介護を必要とする方々が多いということにほかならないと思います。

 それから、保険料について高いかという御質問なんですけれども、高いというふうに認識はしております。



◆22番(菊地君子君) 認識はしておられるということなんですが、そのままでいいということで考えていらっしゃるんでしょうか。



◎福祉部長(上原悟君) その保険料の高騰を是正するために、予防関係の方に力を入れなければいかないわけなんですけれども、そういった事業の方に今後力を入れていくべきだというふうに考えております。



◆22番(菊地君子君) そうであれば検診を無料にすべきであると私は思うんですが、時間がありませんが最後に言っておきたいと思います。入所率が高いのは、糸満市の独居老人の割合が他市と比べてどうなのかということで、独自で計算をしてみたんです。皆さんから出していただいた資料で。県内11市の独居老人の率というのは、23.6パーセントなんですよ。ところが、糸満市は31.1パーセントです、高いんです。私は、戦争で本当に多くの方が犠牲になった、それも要因にあるんじゃないかと思うんですね。であれば、与那国のように、糸満市の特別な事情も訴えて、ぜひ糸満市の現状を訴えて、介護保険料に対する補助金の増額を求めるべきじゃないかというふうに思うんですよ。

 最後になりますけれども、平良市は、糸満市と同じ高齢者の世帯総数は4,160、わずか7世帯しか違いません。その中で、高齢者の世帯数というのは糸満市は1,295なんです、平良市はわずか117ということで、ここでも大きな開きがあるわけですね、ですからなぜ高くなったかということで、しっかりと分析をして安くする方策がないかどうか、今後検討していただきたいというふうに思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時45分)

(再開宣告午後0時00分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◆16番(大城健福君) 一般質問を行います。

 今回は、農業行政と商工行政について行います。

 農業行政について、小項目1、家畜排せつ物法について。

 家畜排せつ物法は、平成11年11月1日に施行され、管理基準についても同日から施行されているが、施設整備には一定の期間が必要となること等を考慮して、管理基準のうち、構造設備に関する基準についても5年間の猶予期間が設けられているということであるが、具体的に、家畜排せつ物法とはどういう法律か、畜産農家に対する影響はどのようになるか。また、環境三法などの関連法律が制定されるとのことであるが、畜産ふん尿等、生活排水、あるいはペット等に対する指導に対して、どのような対策が考えられるか、畜産物の自由化による価格低下等もあり、厳しい経営状態と言われている中での家畜排せつ物法の施行は、市内の畜産農家に与える影響は大きいものだと思慮されます。家畜排せつ物法についてお伺いいたします。

 (ア)どういう法律か、いつから施行されるか。(イ)糸満市の農家への指導はどのようになっているか。また、糸満市で畜産経営を行っている市外の農家に対しての取り組みは十分な対応がなされているか。(ウ)糸満市の畜産農家への影響はないか。(エ)畜産ふん尿、生活排水、あるいはペット等の環境対策の問題に対し、どのような対策をとるか。

 小項目2、堆肥センター建設について、有機物を土壌に与えるとなぜ土づくりになるかというと、土はその中に物理的空間や空気、水があります。また、酸性、中性などの化学的な性質を持っている。土そのものは非常に長い年月がかかってできていると言われますが、その中で土に与えられているいろいろなものを分解していく作業を担っている微生物がいます。ミミズから始まり、大きいモグラのようなものもありますが、非常にたくさんの生物がいると言われています。その生物に対し、有機物、堆肥を与えるということは、生物の生活資材、えさを与えるということになります。有機物そのものは太陽エネルギーを固定して植物が有機物をつくり、それが動物等々によって消費されたり、あるいはそのまま植物から土壌に戻されたりする。言ってみれば、太陽エネルギーを土壌に与える唯一ともいえる手段であります。エネルギーを与えられ、土壌中のいろいろな微生物が生きているということが、土が生きていると言われているように、土の最も重要な生物的な性質を維持するもとになっている。したがって、有機物、堆肥を与えるということは非常に大切なことである。病気や害虫にも負けない、元気で健康な作物をつくることが農業の基本ではないでしょうか。そのための土づくりが、作物栽培への実践ではないかと思慮されますがいかがでしょうか。農家においても、土づくりの大切さはわかっていても、効果がすぐに見えないことや経済的な余裕がないことなどから、その取り組みが進まないというのが現実ではなかろうか。その結果、低い反収、低い所得水準、後継者不在、離農、または農地の放置等の問題が生じてないでしょうか。堆肥センター建設については、本員は一般質問で幾度か取り上げ、その対策についても当局の考えを伺ってきましたが、前進がなく、今回も取り上げています。当局の誠意ある答弁を期待し、お伺いします。

 堆肥センター建設について、(ア)建設計画はどのようになっているか。(イ)堆肥センター建設の必要性についてどのように考えているか。

 小項目3、農業振興について。

 平成11年に新しい農業基本法、食料・農業・農村基本法が施行されました。輸入農産物と組み合わせた食料の安定確保、農業、農村の持つ多面的機能の重視、市場メカニズムの導入が柱とされ、食糧自給率の向上も盛り込まれていると言われている。農業の新しい役割として、水源のかん養、都市住民への景観の提供等の多面的機能の維持が新たに盛り込まれ、国民の健康を維持・増進する産業として再生し、消費者に安心できるものを提供する一方、生産者自身も国民の健康を守っているという誇りを持って生産に当たらせるようにしなければいけない政策的要素であり、課題ではないでしょうか。

 昨今の食の安全、安心が失われている現状を踏まえると、安全な食料の安定供給を国の責務とすることはできないでしょう。地域で生産され、地域の気候、風土で生産され、地域の食文化で地域のスタイルとしての位置づけをいま一度立ちどまり考える必要はないでしょうか。食品産業、流通業ばかりでなく、国内農業も含め、健康を脅かすような事態が多発している状況を見ていると、利益を得るためには何でもするという風潮が日本の社会全体に深くまん延。食の不安が身近なところまで来ているのではないでしょうか。消費者から喜んでもらえる、誇りの持てる農業でなければ、少しばかりの所得で後継者は後を継ごうとしないでしょう。苦労が多くて、所得も少ない。その上、だれからも感謝されない産業では衰退は避けられません。お金を稼ぐなら他産業に働きに出ればよいんです。これからの農業は、消費者からも安心される、国民の健康をつくりだしていく産業を目指すことが必要ではないでしょうか。それが新しい農産物自由化時代を乗り切る、生きがいややる気が持てる農業ではないかと思慮されます。農業は、人間の健康づくりをつかさどる産業です。人間の体の中に入るものは、水と空気と食べ物、薬しかありません。見てくれだけはきれいでも農薬づけで栽培された野菜では不安です。健康に育った野菜は、栄養価値も高く、味もよく、消費も拡大するでしょう。農業が質のよい農産物を提供すれば、国民はもっと健康になるでしょう。

 糸満市は、石灰岩からなる島尻マージ地帯からなる土壌を有して、地域特性としてミネラル質による関係で、果樹、根菜類、野菜等の味がよく、消費市場からの評価も高いと言われている。地域特性を生かし、地下ダム供給とあわせて、農業振興対策を考える必要性はないでしょうか。平成15年度、農林予算の中で、学校予算関係で地産地消対策として、地元農産物利用に対し、補助対策もあるとのことであるが、どのように考えているか。食・農教育を考えた中で、どのように取り組むことが可能か、村づくり対策として、担い手として認定農家活用の必要性があると思うが、糸満市の実情はどのようになっているか。農村活性化としてグリーンツーリズム等の活用に対してはどのように考えられるか。観光農園、糸満市活性化等を踏まえた中での考え方はないか。以上を踏まえてお伺いいたします。

 小項目3、農業振興について。

 (ア)地産地消対策について、学校給食における地産地消対策について、(1)食・農による地元農産物活用と食・農教育についての対策と取り組みについてどのように考えているか。(2)農産物の地産地消利用に対しての農水省補助対策の取り組みの必要性はないか。(イ)農産物の地産地消と地域ブランドづくりの推進について、取り組む必要性はないか。地域ブランドづくりを推進するとなると、どういう取り組みをするか。(ウ)むらづくり対策について、(1)グリーンツーリズムの取り組みの可能性はないか。(2)体験農園の実施計画はないか。生改グループ等の農村女性の地元農産物活用の加工品製造、販売の取り組みについてお伺いいたします。

 件名2、商工業振興について、小項目1、漁協水産物産地直売店(アンテナショップ)及び工業団地関連事業所(商品)建設について。

 糸満市も庁舎建設が行われ、近代的な庁舎が糸満市の顔としてでき、新しい時代の流れを感じつつある。マリノベーション、ふれあい漁港漁村地区の道路整備等や国道バイパスの事業等の展開により、西崎地区と糸満地区の結びつきが近くなり、利便性もよくなることが予想されます。西崎の漁協用地の隣接地で農協のファーマーズも開店し、地産地消、顔の見える農産物販売がスタートしています。お客さんの声として、お魚、糸満市の物産の販売も近くにあれば、利用しやすいとのことであるが、糸満市経済団体協議会等で検討しているかどうか。以上を踏まえてお伺いします。

 漁協水産物産地直売店(アンテナショップ)及び工業団地関連事業所(商品)建設についてどのように考えているかをお伺いいたします。

 以上、本席での質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 大城健福議員の御質問、件名1、農業行政について、小項目3、農業振興について、(ア)地産地消対策についてお答えいたします。

 まず(1)食・農による地元農産物活用の件ですが、学校給食への地元農産物利用は安全で安心できる食材を供給する見地から、基本的に進める必要があります。しかしながら、地産物の比率アップのためには、第1に、定量、定時、定品質の食材集荷対応が求められます。そのためには、集荷を一元する組織体制をつくり、給食対応の品目についての検討会を通して、給食現場との協議を図ることが必要と思われます。また、食・農教育は、大城議員が提案している「地域の気候風土で生産されている地域の食文化で、地域のスタイル等について」などであり、地域食材の生産現場での収穫等、体験学習も今後検討する必要があると思います。

 次に、(2)農産物の地産地消利用に対しての農林水産省補助対策の取り組みの必要性はないかについてですが、県によれば、地産地消に対する学校給食等への直接補助事業は現在のところないとのことでありますが、現在ある補助事業の中で、地産地消への取り組みに対する調査、育成ができるソフト事業はあります。例えば、本市で導入している生産総合整備事業、パッションフルーツでの本土出荷と島内出荷に分け、実需動向を調査して、生産体制を確立することができるソフト事業であります。

 次に、(イ)農産物の地産地消と地域ブランドづくりの推進についてお答えいたします。

 まず、取り組む必要性はないかについてお答えいたします。

 市においては、現在、沖縄県ビジョンアクションプログラムにより、野菜ではゴーヤー、レタス、ニンジン、果樹ではパッションフルーツ、花卉では輪ギクが県の認証を受けているところであります。そのように、本市は、これらの品目を含め、他品目においても本県有数な農産物産地となっておりますので、それらの農産物には、糸満ブランドとしての名実ともに、市場から信頼を得ているものがありますが、今後、さらに取り組む必要があります。

 次に、地域ブランドづくりを推進するということの取り組みをどうするかについてお答えいたします。

 本市は、国営地下ダム事業を導入しており、農業用水が豊富にあります。その地下水を利用し、清浄野菜の産地化や島尻マージを利用したミネラル根菜類、果樹類など、栽培に有機肥料を活用した減農薬特別栽培や有機栽培を推進し、食の安全、安心など、ミネラル基地をテーマに掲げる戦略を模索する必要があると思います。と同時に、農産物に付加価値をつけるため、農産加工による特産品づくりを並行して推進し、トータルで地域ブランドづくりをすることを考えております。

 (ウ)むらづくり対策についてお答えいたします。

 まず、グリーンツーリズムの取り組みは可能かについてお答えします。

 グリーンツーリズムは、都市住民が農村において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動であります。本市観光における自然、文化については、観光ボランティアにより既に活動していることは周知のことと思います。交流については、多岐にわたっております。その中の農業体験については、対応可能な人材は豊富におりますので、現場サイドでの対応は十分に可能であると思います。これまで、本市には宿泊施設が乏しく、ツーリズム導入の条件の宿泊拠点がない状況でありましたが、本年、名城ビーチにRVホテルが建設される計画があります。また、観光農園計画地の宿泊地が建設された場合、それを拠点としたグリーンツーリズムが可能となります。よって、国民の余暇の楽しみ方が体験、交流に移行しつつある現状の中で、グリーンツーリズムは本市においても一つの観光パターンとして大きな可能性を秘めているものと思います。

 次に、体験農園の実施についてですが、子供たちの食・農教育の一環として、また都市住民との農村交流による農業現場の食の安全、安心を伝え、農業への理解を得るために必要であります。実施に当たっては、観光農園での取り組みと農家による受け入れ方法があると思いますが、今後、先進地視察などを行い、本市における望ましい手法を検討する必要があると思います。

 次に、生活改善グループ等の農村女性の地元農産物活用の加工品製造、販売の取り組みについてお答えいたします。

 本市の生活改善グループは、農業経営、生活改善についての研究活動をしているグループであります。特に近年は、地域の生産物を活用した加工技術の検討会を行い、特産品づくりを進めるための人材掘り起こしとグループ活動の加入促進を行い、特産品開発への意欲を見せているところであります。そのような中で、加工品製造の取り組みは、加工所がないため、会員自宅や公民館などの施設を利用して、イベント対応の加工品をつくっている現状です。本年の販売実績としては、市の健康福祉まつりのドラゴンフルーツゼリー、ニンジンもち、ゴーヤーもち等の販売等があります。また最近、うまんちゅ広場で地元産食材を利用した安全な手づくり料理の普及会を実施しており、その中で加工品の試食、これはくずもち等でございますが、56品目を提供しております。並びにレシピを紹介しておりますが、販売はしておりません。今後、地産地消と農産物のブランド育成の観点から、生活改善グループと特産品開発の取り組みについて協議し、検討する必要があると思います。

 そのほかの御質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 大城健福議員の御質問にお答えいたします。

 まず、大項目1、農業行政について、小項目1、家畜排せつ物法について、順次お答えいたします。

 まず、(ア)どういう法律か、いつから施行されるかにお答えいたします。

 家畜排せつ物法は、環境問題に対する国民の意識の高まる中で、地域において畜産を安定的に営んでいくための法律であり、畜産業を営むものが守るべき家畜排せつ物の適正な管理に関する事項を定めるとともに、排せつ物処理の高度化を図るための施設整備を計画的に推進することにより、家畜排せつ物の適正化及び利用の促進を図り、畜産業の健全な発展に資する目的で制定されております。同法施行は、平成11年11月1日です。また、同法の管理基準については、同日から施行されておりますが、施設整備には一定の期間が必要となることを考慮して、管理基準のうち、施設の構造整備に関する基準については、5年間の猶予期間が設けられ、平成16年11月1日法適用となります。なお、管理基準の具体的な内容ですが、1、固形状の家畜排せつ物の管理施設は、床を不浸透性材料コンクリートなどで築造し、適当な覆い及び側壁を設けること。2、液状の家畜排せつ物の管理施設は、不浸透性材料で築造した貯留槽とすることになっております。

 次に、(イ)糸満市の農家への指導はどうなっているかについてですが、市農家については、平成11年11月1日の法施行前から県の中央家畜保健衛生所が中心となって、市職員、JA、畜産農家対象に、法律等の説明会を開催し、管理施設のモデル、補助事業の紹介、簡易施設の対応について、現在まで幾度も説明会を開催しております。さらに、法施行についての文書を県から市、JA、農家に周知しているところであります。市外農家については、対応はしておりません。

 次に、(ウ)糸満市の農家への影響はないのかについてですが、これまでの管理手法に一定の基準を設けて排せつ物管理をするため、施設導入の経費や施設管理費が生産コストにはね返るなど、畜産経営の負担増につながっており、畜産経営も大変厳しくなるものと思慮されます。ちなみに、養豚、乳牛については、ふん尿処理のコストが素牛や肥育牛に比較して高いようであります。

 次に、農業行政の小項目2、堆肥センター建設についてお答えいたします。

 まず、(ア)建設計画はどのようになっているかについてお答えいたします。

 堆肥センター建設は、市内畜産業者を加入者とした市堆肥センター計画や翔南製糖株式会社と南部市町村で計画した広域堆肥センター計画が検討されたが、いずれも事業導入の課題解決ができないため、具現化に困難を極めていたことから、公的堆肥センターを断念し、民活で堆肥センター導入を図る方向で方針変更をしております。方針の変更に伴い、平成12年度に県の補助を受けて、有機性資源ごみ再利用協議会を設立し、畜産廃棄物や公園、道路の剪定残渣やレストランの残飯など、未利用資源ごみを利用した堆肥センター建設を同協議会で検討しております。これまでの協議の結果、同堆肥センターは市内の養豚業者のふん尿を無料で受けることを条件に進めることになっております。また、現時点の堆肥センター建設計画は、平成16年度に国の補助事業、耕畜連携資源循環総合対策事業を導入する方向で取り組んでいるところであります。事業主体は、農業生産法人アグリ技研を予定しております。そのほかに南部地区を網羅した広域堆肥センターについての事業化に向けての動きがありますが、同計画は現在のところまだ具体化しておりません。これらの取り組みについても積極的に参画していく考えであります。

 次に、(イ)堆肥センター建設の必要性についてどのように考えているかですが、近年の農作物の反収の状況は、基幹作物のサトウキビの減収傾向や他の品目における病害虫発生による減収状況があります。その原因は、コストの高い有機堆肥を利用せず、化学肥料を多く投入した結果だと言われております。市としましては、有機堆肥利用による安全、安心な作物と持続性のある農業を推進するために、また、さらに畜産廃棄物を有用資源に変え、環境に優しい循環型農業の確立を図る上からも、堆肥センターの建設は必要不可欠と考えており、ぜひ推進する必要があります。

 次に、大項目2、商工業振興について、小項目1、漁協水産物産地直売店(アンテナショップ)及び工業団地関連事業所(商品)建設についてお答えします。

 糸満漁業協同組合では、海のまち糸満に合った水産物の流通を再構築する必要から、新たなお魚センターを建設し、その中に海産物レストラン、魚食普及コーナーを設け、市内外の消費者ニーズに十分こたえられる糸満漁協水産物産地直売店構想があります。現在、建設規模、建設場所、補助事業メニュー等の具体的な検討、研究を行っているところであります。議員御指摘の建設場所については、糸満市経済団体協議会2月定例会においても、JA糸満支店のファーマーズに隣接する那覇鋼材資材置き場に、糸満漁協のお魚センターと糸満工業団地協同組合、商工会等による糸満市物産センターを建設することによる相乗効果を生かし、本市経済活性化の起爆剤にとの議論がなされております。行政としましても、本市全体の経済発展を促すため、最善のあり方を関係団体とともに推進していきたいと考えております。以上です。



◎市民部長(上原裕常君) 大城健福議員の件名1、農業行政について、小項目1、家畜排せつ物法についての御質問の中での畜産ふん尿、生活排水、あるいはペット等の環境対策の問題に対して、どのような対策をとるかについてお答えいたします。

 これまで家畜ふん尿処理の問題は、処理施設技術開発を中心に進められてきましたが、平成11年に堆肥利用やふん尿の適正処理をねらいとする農業環境三法が成立しました。今後もさらに、窒素やリンなどの排出、施用規制が強化されていく方向にあり、畜産農家が環境保全に積極的に取り組むことが求められています。市としましても、環境保全の立場から環境基本法を踏まえて、水質汚濁防止法、悪臭防止法等いわゆる環境関連法に照らし合わせて指導勧告を行うと同時に、農業環境三法の普及啓蒙活動を実施していきたいと考えております。



◆16番(大城健福君) 家畜排せつ物法についてお伺いしますが、5年間の猶予ということで、排せつ物に対しては財政的な補助事業、またはそれに対するいろんな農水省あたりでは予算も出ているということなんですが、部長は、指導してきていると言うんですが、実情はどうでしょうか。また、法律的には、皆さんが持っているパンフレットや条例なんかを見ますと、施行されていきなり指導、助言を行ってから勧告、命令というような手順をとるということになっていますが、畜産農家にどの程度の影響があるか、今、そういう形状が非常に厳しいものですから、直接市内の農家に影響がないような方法でとられているだろうか、その対策についてどのような方法をとっているか、今後の指導も両方含めてお伺いいたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 再質問にお答えいたします。

 現在、平成16年の家畜排せつ物法に向けてのいろんな制度的な支援ということでございますが、それについては主に補助事業よりも地区管理リース事業、これと融資事業、開発公庫のそこら辺の対策で対応をしております。その中でも、それぞれ和牛、乳牛、それから豚、鶏等のそれぞれの農家についていろいろ調査をしてございますが、確かに、厳しい状況を踏まえて、それが適用されたら、現在既に対応できているという、リース等で対応できている農家も若干ございます。それから平成15年度中に対策をとりたいという農家もございます。どうしてもとれないで、やめていくという農家もございます。先ほど、議員から御指摘がありましたように、影響というのはこのような形であらわれております。市としましても畜産農家の皆さん方のそういう要望等については、十分耳を傾けて、県の担当部署等とも連携をとりながら何とか対策できるものについては、支援できるものについては、一緒に考えて対応していきたいと考えております。ただ、それが間に合うかどうか、いろんな問題点があると思いますが、そこら辺については鋭意努力をしたいと思います。

 それと、農家の皆さん方の今後の対応でも、いろんな問題が出てくると思います。先ほど御指摘がありましたように、確かに国の出しているパンフレットを見ますと、平成16年11月1日にすぐ取り締まりかという問いに対しましては、ちゃんとした指導、助言、あるいは勧告、そういう手順を踏まえてから、最終的に命令ということにはなりますと。すぐ命令ではございませんというふうなことはあります。これに対するこれからの法の適用に対する啓蒙普及については、やはり県等関連機関と一緒になって、我々もまた努力していくべきものだと考えております。



◆16番(大城健福君) 先ほど、市長からも話があったんですが、糸満市は畜産、それから農産物、農地面積においても、常に沖縄県の農業関係の上位をいっているんですよ。こういう形できている状況で、5年間の猶予があって、十分なる対策ができないとなると、糸満市の振興計画にも影響があると思うんですが、市長、この辺に対してどういう考えをお持ちでしょうか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時38分)

(再開宣告午後0時39分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 畜産農家の経営そのものが今までの家畜ふん尿の処理ということに対しておろそかにしたところがあるということで、それをぜひともよくしなければいけないということでございます。私どもも今まで、これは指導をしてまいりました。だが、また農家としては、この機会にやめたいという農家も確かにあります。そのように非常に厳しい内容となっている関係で、これをリースでさせるか、どのようにするかということは今後話し合って指導をする必要はあると思っています。



◆16番(大城健福君) 市長、私今ですね、こういう面では5年間で、こういう個人であれば、所属したものについては、固定資産の免除とか、いろんな財政的な措置もできよったということであったものですから、この辺について、これがいつまで可能かどうかはわからないんですが、十分なる対策をとって畜産農家に1件でも、1農家でもやめる農家がいないように、そして畜産をやって困ったなと、こういう状況でやめるのは忍びないということが1件でも少なくなるように、その施行まで、またはこの猶予期間まで最大の努力をしてもらうようお願いします。

 そしてもう1件、一昨年のアシチャーガーの被害の養鶏場が畜産廃棄物を流して困った状況があったんですが、先ほどの農水産商工部長の答弁では、市外のものについては、こういう対策を立てていないということなんですが、その市外のものについては、市民部あたりで見るのか、その辺のあいまいさを出さない形で農水産商工部でやるのか、どこがやるのか、その辺についてお伺いいたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 先ほど市外に対しては、市内農家のようには対応していないということを言いましたが、市外農家につきましては、農家の属している市町村の担当課と、先ほど私ども言いました県の中央家畜保健衛生所、それからJAと一緒になって指導はされているものだと認識しております。それぞれの市町村でこれをやるようになっておりますので、それぞれの市町村を通して指導はされているものだと認識しております。したがいまして、それの管理に対するいろんな適用については、市内業者も同じように適用されていくようになりますので、それだけの指導はされております。文書もされているというふうに認識しております。



◆16番(大城健福君) 十分なる対応をして、畜産農家が困らないように、そして市民の皆さんも糸満市でよかったと。畜産とお互いに相提携して産業振興ができるように期待していますので、取り組みの方よろしくお願いします。

 堆肥センターについてお伺いします。

 先ほど私、質問表でも読み上げましたが、堆肥はなぜ必要かということが一応わかったと思うんですが、それとともに、糸満のマージ地帯は地層が薄く、そして全国的にも気温が真夏は30度も超すと、そして干ばつが来た場合には気温が上がって、堆肥の分解が非常に早い、そして降雨量がすごく多いという関係で、土地自体に残る微生物というのが往々に少ない、そしてやせていると。しかし、土地自体はミネラルを含んで非常に有効なものがあると言われているんですが、そういう意味から踏まえて、堆肥の必要性は十分感じているということであるんですが、市長、南部振興会、または沖縄県あたり、南部、中南部を踏まえた形の那覇市のごみ、それから南部市町村含めた形の質のよい、民間でやるのは質が悪いということではないんですが、質のよい、そして場合によると国、県いろんな形の補助事業による安価で購入できる堆肥づくりの検討は必要じゃないでしょうか、どのようにお考えでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) ただいま大城健福議員がおっしゃったことは、これまでいろいろと検討はしております。なお、現在も県外に視察に行こうという提案もあります。これは、一自治体ではちょっとできない。また、このように糸満市の養豚のように、市外の頭数と市内の頭数が等しいというほどいるところにおいては、これは南部全体で考えないといかんことだということの話し合いもしております。今行き詰まりの状況もありますが、今、製糖工場の脱葉の還元も含めて、このことは検討したいということは話し合っております。



◆16番(大城健福君) 先月、私たち指導農業士で、農林水産部次長とお話し合いしたときに、次長自体も必要性は感じていると。しかし、今農協が非常に赤字で苦しんでいると、時期が来れば検討する必要もあると。しかし、時期が来るといってもやはり市町村、農家、農協あたりが組めるような体制づくりはやらないとできないと思うんですよね。こういう意味でぜひ強力な取り組みを期待しております。ちなみに、サトウキビのトン数が、平成元年あたりから180トンのものが、現在は、県の糖業生産関係の資料を見ますと、約半減しているんですよね。98トンということから見ても、堆肥をやらないでほとんどもうけもないという状況が続いてのことだと思うものですから、この辺については真摯に行政も受けとめて、農家ができないものについては、やはり金品的なものはできなくても、国、県含めて、農家がもうかるものをやらないと、農業は衰退していくと。まさにそれは糖業の実情が示しているんじゃないかと思うんですよ。そういう意味で、南部振興会の会長である市長は、ぜひ旗振りをしていただいて、地域振興を考えていただくようお願いします。

 次に、農業振興について、地産地消、学校給食、農産物、むらづくり、関連すると思うんですが、今、実際言って、農業は多面的な面を求められているということを、2年ほど前ですか、多良間村へ行ったときに感じたんですよ。向こうは、農協が堆肥センターを持っていると、そして人口が少ない。少ない分どうするかというと、生産量を上げるために堆肥センターを活用して、農協、役場、すべてが農業と携わりを持っていると、それが島の活性化だと。そしてもう一つは、多面的な面では、向こうの持っている八月芝居というんですか、こういうものをこの人たちが支えていると。まさにこれが多面的だと思うんですよ。こういう面からすると、農村、農業づくりというのはまずもうかるのが先なんですよ。もうからないと、いかに立派な施策をしても、それから住みなさいと言っても住まないんですよ。じゃあどうするかというと、JAですね、群馬県の甘楽町、富岡市というところがあるんですが、向こうはコンニャクとか養蚕をやっていたらしいんですが、外国の輸入の圧力に負けて、120から130億円あった年間収入が30億円以下に落ちてしまって、農家が破滅すると。それをどうするかということになって、地産地消を取り組もうということで、農産物の掘り起こしを行い、そして大量ではもうできないと。要するに、多品目生産で、農家の年寄り、それから婦人ができる農産物づくりを行ってですね。そして今現在は、130億円以上の元気を取り戻しているということがあるんですよ。それからするならば、先ほど農水産商工部長の方から地下ダムが入る、それから新鮮さもあるということからすると、こういう組織づくりをして、ブランドづくり、ミネラルの豊富な新鮮な野菜ができるという形のもので、組織づくり、ソフトづくりをしてから取り組む必要があると思うんです。これに対して幸いに、補助事業を入れるために営農支援センターというのがあるんですよね、これは補助事業を入れるときは必ず法律、または県の方が指導してつくっているんですが、現在、これ糸満市は名目だけで、何も動いていないんですよ。そしてまた、県の農業振興のために認定農家というのがつくられているんですよ。これについて農水産商工部長はどういう活用を、こういうブランドづくりが必要だと思うんですが、可能性があるかどうかお伺いいたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 今現在の認定農業者という方々は、それだけの経営意欲があって、今後、本市の農業の中枢を担おうという方たちで特別に認定をされている農業者の皆さんです。その方たちを今後十分活用していくというのはすばらしい発想だと思います。先ほど群馬県の甘楽町の話がありましたが、これは私が読んだのと同じかどうかわかりませんが、似たような話を読んだ覚えがあります。そのブランドづくりにつきましても、まず、地元の足元で生産されている、古くから生産されていた作物に着目して、今言った組織をつくって、その広がりの中で100億円まで伸ばしたというのはすばらしい発想だと思います。それらの起爆剤として、スタートとして認定農業者等を活用して、そういう組織づくりからスタートして新しい体制をつくっていくという発想は非常に大事だと思いますので、我々もまた、勉強しながら、検討もしていきたいと思います。



◆16番(大城健福君) 市長、今ちょうどジャガイモとニンジンの収穫期なんですよね。市長は、外国から入ってきたジャガイモと、市長は三和だからマージのものが手に入ると思うんですよ、食べ比べたことありますか。お伺いいたします。



◎市長(山里朝盛君) 確かに、ジャガイモは、これはマージに限るわけでございまして、本土においても、沖縄県産のを先に売ってから自分らのは出そうというような状況であります。そのことに一番力を入れているのは南北両大東だと思います。私の住んでいるところはマージ地帯でございまして、今もジャガイモは地元、近所から寄ってきてよう食べております。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時53分)

(再開宣告午後0時54分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◆16番(大城健福君) 市長、そういう考えだから農業振興ができないんですよ。私はっきり言いますが、地元の農家も、消費者も、地元のものの良さがわからないと、東京、大阪の市場に出しても高く売れないですよ。私は、そこが農業振興の誤りだと思うんです。農水産商工部長でもわかりますかね、その辺。職員もわからないはずですよ。はっきり言うんですが、地元でおいしくないというものをどこで高く売れますか、ブランドづくりできますか。その辺の認識を市長もう1回お聞きします。



◎市長(山里朝盛君) 食べていないというのは、私がもらったジャガイモは非常においしいです。それはわかります。それから今、私がつくりましたという名前で売られているのがファーマーズマーケットです。そこで買ってくる野菜もおいしいです。地元のは、私はベストだと思っております。



◆16番(大城健福君) そういう簡単なものからやるのが地域づくり、ブランドづくり、消費者づくりだと思うんですよ。そういう考えじゃないと、学校給食で子供たちにあげても無意味なんですよ、市長。子供たちがおいしいということを、家でお母さん、お父さんに言いますよ、じゃあ地元のものを買いましょうと。職員もそうだと思いますよ。基本的に、私たちはまずそういうものから広報あたりで流すべきだと思うんですよ。そして再度お伺いしますが、農水産商工部長、むらづくりを含めて、先ほどの総合的な見地でお伺いしたいんですが、そういういろんな事業を入れるとすると、その対策についてはどういう方向を考えているか。例えば、商工観光とか別のところもあると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 今、非常に難しいテーマだと思うんですが、これは農業サイドだけじゃなくて、広角度、観光とかも含めた総合的な検討が必要だと思いますので、今後、検討事項とさせていただきたいと思います。



◆16番(大城健福君) 市長、先ほどいろいろ農水産商工部長からもありましたので、この組織づくりですね、これについて取り組んでいただくようお願いしたいんですが、グリーンツーリズムも含めて、むらづくりも含めて、再度市長のお考えをお聞きしたいと思います。



◎市長(山里朝盛君) このグリーンツーリズム含めて、この受け入れをしなければいかない時期に来ているものだと私は思います。私どもの日常の生活そのものを見せればいいんです、私はそれを体験しています。自分の家に泊めて帰しています。そういうことをしますと、かえって喜ぶわけでございますから、皆様もぜひその辺からやられたらどうかと思っております。組織づくりでありますが、これはあくまでも理解のある方々とともどもに話し合って、私は、泊めてよろしいという方々の組織ができる、また話し合う必要があると思っております。



◆16番(大城健福君) 時間がありませんので、アンテナショップ、それから工業団地関連事業所建設について、具体的に動いているかどうかお伺いします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 先ほども最初に申し上げましたが、今、そういう検討会等、漁協の方で動き出していると聞いております。



◆16番(大城健福君) 部長、向こうの道、バイパス交差点、近くになる予定がありますか、ファーマーズあたりの近くに。



◎農水産商工部長(玉城一春君) まだ場所がどうのこうのじゃないんですが、お互いの相乗効果を出すためには、1カ所にまとめた方がいいんじゃないかという提言はなされております。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時59分)

(再開宣告午後1時00分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 場所につきましては、そういう今のファーマーズを動かすということじゃなくて、現在あるファーマーズの近くにもってきて一体化したらどうかという話でございまして、ファーマーズを今立体の交差点等に移すということは、まだそこまでは聞いておりません。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後1時00分)

(再開宣告午後1時01分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎建設部長(国吉真光君) 大城健福議員の再質問にお答えいたします。

 高架橋からおりるところがファーマーズの近くかということでございますけれども、糸満漁港にかかる高架橋からの下り口については、その近くになります。



◆16番(大城健福君) 市長、近くなるということであれば、今名護の道の駅から国頭あたり、そういう交通の便利をしながらやっているんですよ。水産・食品団地、それから工業団地、まさに農業、水産、商業、工業の全部の物産を近くにやれば道の駅的なものと、糸満市の物産と、それからこっちの物産を買ってそのまま本土にも飛べるという意味からするとすごいアクセスができると思うんですが。市長、この辺についてさっき農水産商工部長からも地域おこしは可能性があるということの発想だと思うんですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) 先ほど部長が答えましたように、今関係者で検討しておりますから、そこから出た段階で、この場所でどうでしょうかということになろうかと思います。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後1時03分)

(再開宣告午後2時08分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◆23番(浦崎暁君) 一般質問に入る前に、イラク問題についての私の所感を申し上げます。

 「ノー ウォー ドント アタック イラク」戦争反対イラク攻撃をやめよ。アメリカによるイラク攻撃を阻止しようと、世界各国の民衆は立ち上がり、アメリカやロンドン、パリ、ベルリン、そして東京などでもこれまでにない大規模なデモ行進、歴史的な反戦アピール行動が展開されました。沖縄でも先日、那覇市の与儀公園で約5,500人が集結し、デモ行進を展開し、私も参加しました。デモ行進者に対し、多くの県民や若者たち、観光客から激励を受け、世論調査でも約90パーセントが戦争反対の意思を示し、戦争反対の声は世界はもとより、日本、基地の重圧に苦しむ沖縄でも大きなうねりとなっております。しかしながら、世界市民の平和への声を真っ向から無視し、好戦的なアメリカのブッシュ大統領らは日増しに戦争モードを強めてきていました。この間、イラク戦争の危機的状況はますます強まり、この日は最も緊迫した日となりました。

 ところで、日本政府はどうなのか。自民党や公明党などが支える小泉総理は、今現在、戦争阻止に積極的に働くのではなく、アメリカ追従一辺倒の姿勢で、昨日の報道でも支持率も最低を記録、株価もバブル崩壊後の最安値を更新しました。ついには8,000円台を下回る深刻な事態になっております。忘れもしません、9.11の同時多発テロの影響にして、沖縄観光産業の大打撃の事態がまたもや繰り返される不安が高まっております。

 戦争の最大の被害者は罪なき市民たちです。国連の調査でも直接被害を受ける人が50万人、難民の発生が300万人、5歳未満の子供と妊娠中、授乳中の女性で被害を受けるのが500万人と言われております。武力ではなく、平和的解決を、戦争がない世紀を。21世紀こそは、その崇高な理念が開花することが大きな課題です。

 沖縄戦終えんの地、平和発信の地、我がまち糸満市だからこそ、戦争反対をどこよりもアピールできるところだと思います。本議会でもイラク問題の平和的解決を求める意見書が全会一致で採択されました。日本共産党、私も多くの市民と手を取り合い、戦争阻止のために頑張る決意を表明し、一般質問を行います。

 それでは、一般質問を行います。

 件名1、福祉行政について、小項目1、乳幼児医療費助成対象の拡充について。

 長年にわたる新日本婦人の会や民医連などの団体、そして多くの国民と日本共産党が力を合わせて実現したのが乳幼児医療費の無料化制度です。それが今度の10月からようやくその制度が拡充されます。昨年、私のこの質問に市長は、県と同時に実施する意向を初めて明らかにしました。このことは、子を産み育てる世代の願いに沿うもので、大いに歓迎するものです。しかしながら、県の助成範囲は入院費用に限定されるなど、まだ不十分な内容です。本市における乳幼児医療費無料化制度拡充、10月に向けての取り組み状況と今後の同制度の拡充の必要性を伺います。

 件名2、自然保護行政について、小項目1、ウミガメ保護条例制定に向けての具体的な今年度の取り組み状況について。

 私の政治的な大きなテーマの一つが、自然環境保護問題ですが、議会のたびごとに取り上げてきました。その都度、市当局としてもその重要性を共有していることと認識しております。昨年、12月定例会で農水産商工部長は、ウミガメ保護条例に関連して、「本年度中には関係部課との検討会を開催し、具体的なスケジュールを確立していきたいと思います」と答弁しました。去る2月、自然海岸を守ろうと廃油ボール回収作業をしていた市の職員と糸満漁協女性部は、漂着した大量の廃油ボール、約130キロを回収しました。その際、偶然にもアカウミガメとアオウミガメの死骸を発見、報告を受けた日本ウミガメ協議会のメンバーらが調査、解剖を行いました。死因は特定できませんでしたが、日常的にこの海域でのウミガメ生息を裏づけるものとなりました。ウミガメ保護条例制定に向けた具体的な今年度の取り組み状況を伺います。

 件名3、消防・水難救助行政について、小項目1、沖縄独特の自然海岸環境に対応した水難救助方法の導入について。

 今度、週末のニライカナイサーフィン大会や昨年のサーフィン大会、糸満市長杯は、全国的にも大きな注目を受けております。本市におけるサーファーやダイビング、これらのマリンスポーツ人口は年々ふえ続ける傾向です。漁業のまち糸満、ウミンチュのまち糸満の新たな可能性があらわれております。また、全県でも有数な人工ビーチなどの施設を有するマリノベーション事業が本格的に動き出しています。改めて、ウミンチュのまち糸満の姿勢が問われることでしょう。糸満の海が持つ潜在的な可能性を高めることは必要ですが、同時に糸満の海を利用する観光客や県民の安全対策が問われると思います。沖縄は本土とは違い、独特な海浜環境を持っています。おのずと、その環境を踏まえての水難救助方法の確立があると思うのですが、その必要性を伺います。

 件名4、水産行政について、小項目1、水産試験場の誘致について。

 自然環境破壊に伴う海洋環境の変化、農漁業の輸入自由化など、日本の漁業をめぐる状況は非常に厳しい状況にあります。これからはつくり育てる漁業の積極的な導入が何よりも重要な時期に来ていると思います。長年にわたり、糸満市の水産、漁業振興に全力で頑張っているのが、私たち日本共産党の玉城英明団長です。水産試験場の誘致に関連して、昨年12月定例会で団長の質問に、市長は、「これからも重ね重ね、県の意思は変わらないと思いますが、お願いをしてまいりたいと思っています」と答弁し、水産試験場誘致に積極的な立場を表明しました。また、県サイドでも水産試験場誘致に対し、糸満市への具体的な動きが強まっております。沖縄におけるつくり育てる漁業の重要性、水産試験場の機能と役割、水産試験場誘致に向けての本市の取り組み状況を伺います。

 件名5、生活環境行政について、小項目1、喜屋武地域の下水道整備について。

 沖縄本島最南端の糸満市、その中でも喜屋武地域は南端に位置し、豊かな自然をはぐくむ地域です。特に、沖縄戦跡国定公園内でもあり、海岸線や海洋環境の保全が何よりも重要な地域となっております。第1種漁港である喜屋武漁港は、しゅんせつや消波堤などの整備が行われ、一層の本市の重要な漁業振興の一翼を担うことでしょう。また、このほど、漁港法も改正され、漁港での養殖などが認められ、この近海での可能性も飛躍的に広がります。将来にも、豊かな自然を残しつつ、新たな栽培、養殖の可能性が開かれたことは、まさにこの地域漁業の新しい展開を示すものです。言うまでもなく、同地域近海の自然保護が何よりも重要になります。海洋環境は、陸地での環境状態が一つの重要な条件、その条件の最も重要なものには、下水道、生活排水の整備状況です。

 ところで、本市の下水道普及率は、今どうなっているのでしょうか。下水道普及率が43.5パーセントで、県内でも低い位置にランクされております。それを押し下げているのが農村部の下水道普及率で、都市部と農村部のアンバランスが長く続いているのが現状です。喜屋武地域でも下水道処理が未整備で生活排水が地下に浸透しているところがあるとも言われております。また、生活排水と思われる水がダイレクトに海に流出している箇所が数カ所あります。私たちの生活と自然環境を守る、保護する上で下水道は欠かせないものです。日々の生活の中で排出される汚水は、下水道管を通り、処理施設や浄化槽などを経て浄化され、海に戻されます。快適な生活環境、自然保護や水質保全の観点からも大事なものです。

 沖縄県の沿岸域における自然環境保全に関する指針によると、喜屋武一帯は、自然環境の厳正な保護を図る区域で最もランクが高い、評価ランク1に指定されております。今年2月の報道で、環境省によると、2001年度の都道府県別の下水道や浄化槽などの汚水処理施設の普及率は、全国平均が74パーセントで、沖縄県は全国平均を下回る65.5パーセントでした。政府は、下水道整備を強化する方針を打ち出し、2003年度予算案に浄化槽整備事業として昨年度よりも約34パーセント増の219億円を盛り込んでいます。この中で、個人負担ではなく、市町村が設置する浄化槽の支援事業に、昨年度の3.4倍の67億円を充てております。特に、喜屋武地域は、沖縄県の栽培・養殖漁業の技術の開発・支援のメッカとなる水産試験場の誘致が最も高いところと言われております。先日、私ども経済建設委員会は、本部町にある沖縄県栽培漁業センターの現地視察を行いました。その際、私がこのような施設が来る最も大事な立地条件は何かと応対した責任者に質問したところ、汚染されていないきれいな水質を安定供給できることが何よりも第一条件とのことでした。これは最もなことです。

 現在の喜屋武地域の下水道整備状況及び海に流れる数カ所の排水路の実態、その状況や下水道整備の必要性を伺います。

 件名6、情報・通信行政について、小項目1、コンピューターウイルス侵入問題について。

 インターネット等を初めとする情報・通信、いわゆるIT分野は、産業や行政の活動の多くが依存しております。情報・通信分野やハイテクの発展が日々加速され、さらに高度な情報のネットワーク化が進むことでしょう。そこには、情報・通信の発展に伴い、私たち市民生活の利便性が一層高まると同時に、非常に危うい側面が隣り合わせとなっております。IT分野が包含する光と影、明暗のコントラストはますます深まっています。今年1月、韓国全土ではインターネットの接続障害、被害が発生し、オンラインゲームやチケットの予約販売など、合わせて数百億ウォン規模の被害が発生したと言われております。世界的な問題になりました。それはワームと呼ばれるコンピューターウイルスの一種が原因でした。また、昨年県内でも石垣市役所の端末パソコンがウイルスに感染し、大きな被害をもたらしました。糸満市でも市立図書館の検索用ホームページにニムダと呼ばれるウイルスが侵入し、2月26日から数日間にわたり庁舎の端末パソコンがウイルス侵入対策のために、外部と遮断され、業務に支障を来しました。発信元は中国からのものでした。コンピューターウイルスというものは、コンピューター通信回線などから感染し、データやソフトを破壊し、外部からの不正操作やプログラムを行うもので、現在約5万種が存在していると言われ、毎日のように新たな新種が報告されています。IT分野や高度情報化は、その可能性や利便性とともに、個人情報流出の危機も内包し、まさに諸刃の刃で安易な高度情報化神話は極めて危険と思います。結局は、ITやコンピューターというものは、一つの道具にしかすぎず、結局は人間が動かす物です。今現在、全世界がコンピューターネットワークにつながっている状況下では、各自治体や企業、個人のセキュリティー、安全対策を構築し、考えていくことが重要となっております。今回、感染したウイルスの性質、感染発見直後の対策の状況と今後のセキュリティー対策と課題について伺います。

 件名7、住民基本台帳ネットワークの運用状況について。

 昨年8月に、多くの国民の合意を得られないままに強行実施された住民基本台帳ネットワークシステムの稼働から約半年がたちました。このシステムは、すべての国民に識別番号をつけて、国民を管理し、監視社会につながる問題や自己情報のコントロール権、プライバシー権利を踏みにじり、憲法違反はさることながら、全国ではさまざまな不祥事が多発しています。今年3月には、仙台市から委託されていた業者が市民税データ574人分を紛失。大問題となった昨年12月、福島県岩代町の全町民約9,600人分の個人情報を入れた磁気テープが盗難に遭う事件が発生するなど、深刻な個人情報漏えい事件は全国にも報道されました。また、全国の自治体の中では、接続の不参加、住民によるコード返還、差しとめ訴訟、ジャーナリストらによる強い反対運動などが発生しています。さらに、接続している自治体による、不測の事態に備えての独自の対応が広がっています。本格稼働は今年の8月ですが、問題は山積していると思います。私は、同ネットワーク稼働直後の昨年9月にこの問題について、市政をただしましたが、国の方針に従う旨の答弁と認識しております。本市は、情報公開条例制定に伴い、今度は、個人情報保護条例の制定を目指しておりますが、本市における住基ネットの稼働状況を伺います。

 演壇からの一般質問を終わって、次は、自席からの再質問を行います。



◎市長(山里朝盛君) 浦崎暁議員の御質問、件名4、水産行政について、小項目1、水産試験場の誘致についてお答えいたします。

 沖縄県水産試験場本場の本市内への移転は、本市の水産振興を推進する上で、欠くことのできないものであることから、平成9年から本市内への移転要請を行ってまいりました。現在、沖縄県水産試験場移転整備基本計画策定に向けた検討委員会が、去る3月14日に開催されたようであります。沖縄県の方針として、本年3月末までには移転先を決定するとのことであります。水産試験場は、水産業を取り巻く内外の環境変化を踏まえ、漁業現場に生じる技術課題の解決に迅速に対応するとともに、長期的視点に立った研究開発にも先見的に取り組み、新しい技術の普及、指導を通して、地域で把握した研究ニーズについても積極的に研究、開発を推進し、国の研究機関、大学及び民間との連携を強化して、新しい研究手法や新技術の導入を積極的に図る役割を担っているものと考えています。また、その機能についても、一つ、水産試験研究に関する企画調整、二つ、漁船漁業に関する試験研究、三つ、魚介類の資源管理型漁業及び栽培漁業に関する試験研究、四つ、魚介藻類の養殖に関する試験研究、五つ、魚介類等の病理に関する試験研究、六つ、沿岸環境保全に関する試験研究などの研究機能を有しております。

 そのほかの御質問につきましては、各担当部長及び消防長より答弁いたします。



◎福祉部長(上原悟君) 浦崎暁議員の御質問、件名1、福祉行政について、小項目1、乳幼児医療費助成対象の拡充についてお答えをいたします。

 糸満市乳幼児医療費助成事業は、乳幼児の医療費の一部を助成することにより、その保健の向上を図り、もって乳幼児の健やかな育成に寄与することを目的とし、沖縄県の2分の1の補助を受けて実施をしております。沖縄県では、平成15年10月から乳幼児医療費助成の対象年齢を従来の3歳未満児に加えて、3歳児、4歳児の入院費を助成対象とすることで準備を進めております。本市の取り組みとしましては、県からの正式決定の通知がまだ届いておりませんので、現時点では具体的に進めておりませんが、今後は、県からの正式な決定通知を受け、条例等の改正、市民への周知、システムの変更等の作業が必要になってくると考えております。制度拡充の必要性につきましては、市の基本的な考えが県に準じて実施していくということでありますから、県に合わせた形で平成15年10月から実施していきたいというふうに考えております。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 浦崎暁議員の件名2、自然保護行政について、小項目1、ウミガメ保護条例制定に向けての具体的な今年度の取り組み状況についてお答えいたします。

 現在、ウミガメ科の全種が絶滅のおそれある野生動植物の種の保存に関する法律により、希少野生動植物種、国際希少野生動植物種に指定されています。本市の海岸においても、年間5から10回の産卵が確認されており、海岸利用方法いかんによっては、増殖、保護が可能であるとの判断から、現在その手法の検討、住民ニーズの把握を図っているところであります。ウミガメ保護条例の制定においては、海岸利用法の多様化、漁業権の存在、地域住民を初めとする市民の理解取得など、整備条件を一つずつクリアしていくことが必須と考えています。今後、部内制定勉強会の開催、推進会議の実施、規制を含む保護の方法検討、沖縄県関係機関との調整を進めていきます。

 続きまして、件名5、生活環境行政について、小項目1、喜屋武地域の下水道整備についてお答えいたします。

 本市の市街地の生活雑排水処理は、昭和54年度から公共下水道により整備が行われ、排水路や河川、海岸等の環境が大幅に改善され、快適な生活環境や水質保全が図られております。一方、農村部においては、単独浄化槽による排水処理がされておりますが、単独浄化槽の管理の不十分さと、台所等の中性洗剤が直接排水路や地下浸透になり、生活雑排水が増大し、排水路や海岸沿いで悪臭などの農村生活環境が悪化しております。さらに、地下ダム事業の農業用水を地下水に依存している状況やこれから水産関係の重要な事業推進を図るためにも、生活雑排水の地下浸透や海岸沿いの汚染は早期の対策が必要であることを承知しております。したがいまして、本市においては、農村集落排水処理の実施に向けて、これまで農村集落排水事業の先進地調査や事業啓蒙用概要のパンフレットも作成中でありますので、新年度に向け取り組んでまいります。また、実施に当たっては、御指摘の水産関係事業や自然環境で直接影響の大きい海岸沿いの集落や地下ダム貯留域を中心に、地域の合意を得ながら事業推進に努めてまいります。



◎消防長(金城安秀君) 浦崎暁議員の御質問、件名3の消防・水難救助行政について、小項目1の沖縄独特の自然海岸環境に対応した水難救助方法の導入についてお答えいたします。

 沖縄観光の目玉とも言える海洋レジャーは、毎年増加し、沖縄経済を左右する産業として注目されています。本市は、長い海岸線を有し、名城ビーチなど海洋レジャーのポイントが数カ所あります。中でも若者に人気が高いサーフィンポイントの米須海岸周辺は、週末になると、県内外からのサーファーが集まる場所としてにぎわっております。昨年9月には、糸満市長杯の沖縄県サーフィンコンテストが行われ、来る3月22日、23日には、全国大会のニライカナイサーフィンコンテストin沖縄が開催されます。

 海洋レジャーの人気上昇に伴い、水難事故も多発傾向にあります。特に、サーファーによる水難事故は、救助するのに高度の技術と危険が伴います。その原因は、海岸線から事故現場までの距離が長いこと、沖縄独特の地形であるサンゴ礁と波が荒い荒天時に発生するからであります。当消防本部は、潜水訓練は年間計画を立て実施しておりますが、サーファー等の水難事故の救助訓練は行っておりません。これまで同様な事故が発生したときは、海上保安庁に連絡をして対処しておりますが、現場到着までにはどんなに早くても30分以上かかり、対応がおくれているのが現状であります。議員が御指摘の水難救助方法の導入については、既に訓練方法を確立している中部消防長会にお願いをして、指導を仰ぎながら実施していきたいと思います。



◎総務企画部長(山川国正君) 浦崎暁議員の質問にお答えいたします。

 件名6、情報・通信行政について、小項目1、コンピューターウイルスの侵入問題についてお答えいたします。

 2月26日の午前9時ごろ、情報統計係がネットワークログをチェックしていた際に、異変に気づき調査を進めた結果、図書館の蔵書検索用に設置してある図書館webサーバーへの不正侵入及びウイルス感染が明らかになりました。ウイルスの名称はニムダと申しまして、ウイルスの性質は、改ざんされたホームページを見ただけで感染するという非常に強力でたちの悪いウイルスであります。このウイルスに感染しますと、感染者という被害者でありながら、他のコンピューターへウイルスをばらまく加害者という立場にもなりますので、感染直後にとった対策は、このウイルスの拡散を防ぐために、図書館webサーバーをインターネットから速やかに切り離してあります。その後、本格的な調査を行った結果、図書館webサーバーを踏み台にしてインターネットに公開している、本市の他のサーバーにも不正侵入を試みていることがわかりましたので、本市のインターネットアクセスをすべて閉鎖しました。同時に、沖縄県警察本部の生活安全部生活保安課ハイテク犯罪対策係に連絡し、今後、どういう手順で対応を行うべきか等の相談及び調整を行っております。その後の調査で地域イントラネット系のバックアップサーバも図書館webサーバーから攻撃により、ウイルス感染していることが判明しましたが、何らかの理由で発症はしていませんでしたので、ウイルスの駆除を行うことで対応をしてあります。図書館webサーバーは、ウイルス感染していましたので、初期化して再構築を行っております。本市のホームページは、ウイルスに感染しておりませんでしたが、セキュリティーを確保するための幾つかの作業が行われていませんでしたので、これらの作業を時間をかけて行っており、その間、仮のサーバーを設置して、インターネットから通常どおりホームページが見られるように対応し、影響を最小限に抑えております。

 今回の感染の理由としては、図書館のwebサーバーの更新作業中、何らかの理由でふさいでいたはずのセキュリティホールに穴をあけてしまい、そこからウイルスに感染したものと思われます。今後のセキュリティー対策については、ウイルス侵入検知装置等の整備を進めていきたいと考えております。また、人間はミスをするものだという前提に立ち、ミスを発見するための対策やミスを犯してしまっても大丈夫のように、二重、三重の安全性を確保するための方策を検討してまいりたいと思います。以上でございます。



◎市民部長(上原裕常君) 浦崎議員の件名7、住民基本台帳ネットワークの運用状況についてお答えします。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、昨年8月5日に、第一次稼働し、現在まで事故もなく稼働しております。本年8月25日の第二次稼働に向け、事務を進めているところであり、個人情報の漏えい、滅失、毀損等の防止に対する、いわゆるウイルス侵入防止策として、最新のパターンファイルが国を介して送付されてきており、その都度対応しております。去る9月定例会でも答弁しましたように、緊急時対応計画書を作成し、その中で障害または不正行為発生時の対応手順や指定情報処理機関の支援内容を定めており、それ以外にも住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー組織規定やアクセス管理規定等を制定し、その運営に備えております。しかし、コンピューターの世界には100パーセント安全ということは現時点ではあり得ないと認識しており、不測の事態が発生した場合に、市長の判断でシステムの停止等の緊急措置を行うよう、内規の改正を検討しております。また、本事業の事務遂行に当たっては、直接機器の操作等を担当する職員のモラルが最も重要であると考えており、定期的に研修を実施し、市民のみならず、全国民の個人情報を保護する立場である認識を常に保持させるよう配慮する所存であります。



◆23番(浦崎暁君) 件名6、情報・通信行政から再質問します。

 今度のウイルス侵入事件、優秀な職員が適切に対応して不幸中の幸いにも感染しなかったと。昨年の石垣市のときに感染したときは非常に大きな被害が出ていますね。世界中至るところでコンピューターネットワークがつながっている中で、だから先ほど市民部長が言われましたとおり、100パーセント完璧というのはまずあり得ないんですね。今度のウイルス侵入事件というのは非常に深刻な事態だったんですけれども、それを大きな教訓にしてやってほしいなと思います。

 住基ネットについて伺いますが、例えば部長もコンピューターの世界は完璧ではないと、非常に脆弱な基盤の上に乗っかっているというようなことでよろしいんでしょうか。いわゆるコンピューターの世界というのは、インターネットの外なんか、世界は非常に危険なウイルスがまん延しているんですよ。今の糸満市においても攻撃されたりとかあると思うので、最高で何百件の攻撃があったというのを知りたいんですが。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時45分)

(再開宣告午後2時47分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えをいたします。

 外部から攻撃してくる回数は何回かということだったと思いますが、60万804回ということで、毎日のようにあります。



◆23番(浦崎暁君) このように膨大な数字が常日ごろ、コンピューターの世界では起こっているんです。世界最高レベルというペンタゴン、米国防総省のパソコンなんかでもしょっちゅう攻撃されて、ハッカーが入ったりとか、最高レベルの防御セキュリティーシステムでさえもそういう状況になっているんですよ。それを踏まえて、再度総務企画部長のセキュリティー対策と、今のウイルス侵入事件に対しての考えを聞きたいんですけれども。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 今後のセキュリティー対策ということであるんですが、先ほども申し上げたんですが、ウイルス侵入の検知装置というんですか、入ってきても担当者にすぐ表示されるようなそういった検知装置を今後設置して、そういったものがすぐわかるように、検知装置の整備をやっていきたいということであります。それからまた、ミスを犯しても大丈夫のように、二重、三重のセキュリティーを構築していくということも必要であると思っております。



◆23番(浦崎暁君) ファイヤーウォールとは別に、検知装置、追跡できるようなものをつくるという話なんですけれども、各職員がわかりやすいマニュアルづくりというのが必要だと思うんです。これに対してどう思われますか。



◎総務企画部長(山川国正君) 御指摘のとおり、全職員がこういったものの認識を共通して持つ必要がありますので、安全対策のマニュアルをつくって、みんながそういった対応をできるように、これからマニュアルづくりも考えていきたいと思います。



◆23番(浦崎暁君) 今の総務企画部長の認識を踏まえて、住基ネットの問題に移りたいのですが、住基ネットでも強力なファイヤーウォールがあるといっても、さっきのニムダなんかはフォイヤーウフォールを通り抜けてきているんですよ、メールで添付されて。今のところ安全かもしれませんが、いつ何時、万全を期すると言ってもどういうことが起きるかわかりませんので、例えば読谷村や恩納村などでは住基ネットがもし侵入されて不測の事態が起こった場合、接続を停止するということを言っているんですよね、これについてどういうふうな見解があるでしょうか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時50分)

(再開宣告午後2時50分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 私どもの方の住民基本台帳ネットワークに不正侵入した場合にどういった形で対応するかという御質問ですけれども、先ほどもそれにつきましては申し上げましたように、不測の事態が発生した場合には、市長の判断でシステムの停止等の緊急措置をとっていきたいということでございます。



◆23番(浦崎暁君) 市長に伺います。

 今、コンピューターの脆弱な状況とかいろいろと認識されたと思うんですが、今度糸満市では個人情報保護条例がつくられます。先ほども言いましたが、読谷村とか恩納村では住基ネットが危険な状況になったらそれを停止するということを明文化したんですよ。これについて市長の認識を伺いたいんですが。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時51分)

(再開宣告午後2時53分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 市長への答弁を求めておりますが、この件については、総務企画部長の方から答弁させます。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 糸満市の個人情報保護条例の中には、明確にはそれはうたっていませんが、ただ、第9条の中で、対応することができるという条項がありますので、その第9条の中で対応は可能だと思います。



◆23番(浦崎暁君) 今の個人情報保護条例案の第9条ですか、私はこれどういうものかわからないんですけれども。



◎総務企画部長(山川国正君) それでは、第9条を読み上げて説明いたします。

 糸満市個人情報保護条例の第9条ですが、見出しが電子計算組織の結合による外部提供の制限ということで、第9条、「実施機関は、糸満市個人情報保護審査会の意見を聞いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、通信回線による電子計算組織の結合により個人情報を外部提供してはならない」ということで、外部の提供をこの条項で制限できるということであります。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時56分)

(再開宣告午後2時57分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市民部長(上原裕常君) 今、条例の方に明文化しないかというお話ですけれども、今回、我々が所管する市民部の方としましても、第9条の趣旨を受けまして、緊急災害対策計画書の中で、市長の判断で緊急停止措置ができるという形のものを明文化していきたいということでございます。



◆23番(浦崎暁君) 市民部長、確認なんですけれども、今明文化すると言いましたが、個人情報保護条例の中でその作業を検討していくということですか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時58分)

(再開宣告午後2時58分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◆23番(浦崎暁君) 件名5、生活環境行政について。

 先ほど市長もですね、水産試験場の誘致に非常に取り組んでいって、今度3月末には候補地も決定すると。ほぼ、糸満市じゃないかなということなんですが、実際、私も、現場見た人は、前原議員なんかもよく知っていると思うんだけれども、このようにひどい状況なんですよ。直接流れているわけ。これがずっと続いていて水産試験場が来るという中で、これを放置していいのかという問題が問われていて、栽培漁業センターにこの前視察に行ったときには、とにかくきれいな水が安定供給しない限りはどうしようもないというような趣旨で言っていたんですよ。だから、ここの地域の排水改善というのは一番重要だと思うんですね、インフラ整備においても。これは市長、本当にここの生活排水を改善するという意思があるのかどうか聞きたいんですけれども。水産試験場が来るのはいいんですよ、今インフラ整備をどういうふうにするかというのが問題なんですよ。市長、それ答えて下さい。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時59分)

(再開宣告午後2時59分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 喜屋武地域へ水産試験場は移そうということを前提にしております。今、喜屋武地域の下水道事業の整備ということは、全く下水道としては行なっておりません。各家庭の浄化槽、これも合併ではございません。ほとんど浄化槽程度しかやっておりませんから、確かにこのことについては、今後の農村総合整備事業の中の、総合的な生活雑排水の処理について、各集落ごとの単位、または連結した単位でやっていく必要があります。そのことは、早急に進めなければいかないことであります。



◆23番(浦崎暁君) 市長も取り組むという話なんですけれども、今、水産試験場がそろそろ候補地も決定されるというせっぱ詰まった状況ですね。農村型排水についても、やるといって非常に遅々として進まないところがたくさんあるんですね。ですからまず喜屋武に水産試験場が来るんだと、水産試験場も何回も言うようですが、とにかく安全な水質が保たれるようなところじゃないと来ないというわけじゃないけれども、それがこの施設の何よりも重要なあれなんですよ。だから喜屋武で一般論的な、いわゆるやりますじゃなくて、いつごろにやるのか。候補地が決定されれば、おくれてしまう可能性もありますから、そこの認識を聞きたいんですけれども、市長よろしくお願いいたします。



◎市長(山里朝盛君) 今回、水産試験場の位置が決定いたしますと、そこに向かっている畑からの排水等についても遊水池を使って流さなければいかないようになります。特に、農薬等がそのまま海に流れていってもいけませんし、それからただいまのような生活雑排水についても、これは処理をしなければいけないことです。それほど海をきれいにしなければ、また現在の施設みたいなことは県はしたくないということは、条件を付してくるものだと私は、また内々言われてもおりますから、そのことについては重々市長としてもその対策を早急にすることを考えております。



◆23番(浦崎暁君) それもわかるんですけれども、新年度中にやるんですか、時期的な問題です。非常にせっぱ詰まっている状況ですから。早く検討します、やりますというのはいいんですけれども、実際候補地が決まって、来るよと、準備はどうなっているのとなれば、基本計画を持っていないと、基本計画は前からあるんでしょうか。そのまま新年度中、いわゆる早くやるという一般論的なあれじゃなくて、明確な時期を聞きたいのですが。



◎市長(山里朝盛君) 明確な時期ということでございますが、今新年度にすぐできるということではありませんが、早急に対策をいたします。



◆23番(浦崎暁君) 早急に、本当にやらないと水産試験場、ああいう高度な試験場というのは、とにかく非常に厳しい水質が求められる。だから、早急にやってほしいということです。

 件名3、消防・水難救助行政について。

 例えば、米須海岸、山城海岸でサーファーなどがおぼれた場合、役所はどういう対応が、今の時点でとれるかということをまず聞きたいんですけれども。例えば何分かかって、ジェットスキーをどこにおろさないといけないとかですね。私がわかる範囲で言うと、喜屋武にジェットスキーをおろして、この地域で水難救助をするとなると非常に時間がかかると思うんですけれども、これについて聞きたいと思います。



◎消防長(金城安秀君) 現時点の救助方法といたしましては、消防本部にジェットスキーがありますので、恐らく現実的な対応としてはそのジェットスキーを喜屋武の漁港を利用して現場に向かうというような方法か、あるいはまた大度海岸の方には満潮のときにはジェットスキーがおろせますので、そこから救助に向かうと、いずれかの方法をとるということになろうかと思います。



◆23番(浦崎暁君) しかし、その対応では非常に時間がかかるんですね。ですから、先ほど言われた新しい救難、救助法をレクチャー受けたり、講習するということなんですが、具体的なスケジュールがあれば聞きたいんですが、とりあえずどういうことをすべきかなとかですね。だから、今で言うと、何十分もかかって、その間におぼれてしまう可能性が非常に高いんです。もっと効果的な救助方法というのがあって、今中部が頑張ってやっているんですけれども、どういうふうにこれを取り組んでいくかというようなことですね。



◎消防長(金城安秀君) 去る12日に、中部消防長会の方から水難救助方法のビデオを借りてきまして、そして見て学ぶ機会をつくりました。そのビデオはサーフィンの本場であるハワイで撮影されたものでしたが、ライフスレッドとかレスキューチューブなどを活用しての救助方法であったんですが、その積極果敢な行動、それとまた大きな危険が伴うというような対応方法だなということで、相当の訓練が必要であると痛感いたしました。先ほども答弁したんですが、この方法につきましては、糸満市はこれからということでございますので、先ほども申したんですが、中部消防長会はかなりこの面で進んでおりますので、その中部消防長会の指導を仰いで、今後進めていきたいと。具体的なスケジュールについては、今後検討していきたいということでございます。



◆23番(浦崎暁君) マリノベーションができることだし、そういう救助というのが今から確立しないといけないと思いますので、ぜひとも先進地を勉強して頑張ってほしいと思います。

 最後に、ウミガメ保護条例について、新年度の具体的なスケジュールを聞きたいんですが。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 近々、部内の勉強会の立ち上げをしますが、続いて推進会議等を持ちたいと思っております。それで最終的な条例制定は、平成16年度の後半ぐらいから手をつけていければなというスケジュールをつくっております。これについては、再度もっと細かい検討を内部でやっていきたいと思っております。



◆14番(玉城隆一君) 一般質問に入る前に、ちまたの時事に対する所感を述べさせてもらいたいと思います。

 これは、皆さん方御存じのように10日前の新聞の見出しです。皆さん方も見て下さいね。ここには「大学院は恩納村濃厚」と書いてありますね。濃厚ということは、決定ではないわけですね。そこで私は、糸満市喜屋武地域が大学院大学の最適地であると、そういうふうに認識しているわけでありまして、また、私の前にいる方々も認識は同じじゃないかなとそういうふうに思っております。「そのとおりです」という声が小さく聞こえました。ということで、市長は、明日さらなる我々糸満市民の思いを伝えに再度行くわけですけれども、まだこれは検討委員会の皆さん方の御意見です。今先ほど、私が言ったように、私を初め、我々5万市民ですね。その他の多くの方々が糸満市の喜屋武地域が最適地であるという認識は変わりませんから、どうかその思いを持っていただいて、しっかりと伝えてきていただきたいとそういうふうにお願い申し上げます。頑張ってきて下さい。

 続きまして、あと1点です。これは今日の新聞でございます。これは米がイラクを攻撃すると、要するに、我々は英知を集めて、国際連合の機関をつくったわけですけれども、その組織は紛争を、戦争ではなくて話し合いによって解決する場、それが国連という機関ですよね。しかし、民主主義を標榜している国が、そういう国連というのをまだ無視とは言いませんけれども、それに近いような形のことをやる、これは非常にゆゆしき問題である。我々糸満市議会、今定例会で話し合いでもってその問題を解決してもらいたいと決議を可決した以上は、私としてもこれはぜひとも話し合いでもって、戦い、戦争でもって解決するのは最悪の手段だと、そういう認識でもってこれは話し合いで解決していただきたいということを念じて、一般質問に入ります。

 その前に、季節は弥生3月、ちまたでは卒業式のシーズン、それに漏れず我々行政でも卒業を迎える方々がいらっしゃいます。その方々には、大変長い間御苦労さまでございましたと申し上げます。そして、今後は、一市民の立場から、さらなる行政、市政への御指導、御支援を願いたいと、そういうふうにお願いするわけであります。

 これから、本題の一般質問に入らせていただきます。

 件名1、農、商、工、水産行政について。

 昨今の国内の低迷する経済情勢は、市民生活にも多大な影響を与えているものと思慮されている。県内においても、同様な事情を抱え、中小零細企業がほとんどである県内企業も不況の真っただ中で四苦八苦しているのが実情であります。そのため、新学卒者を含む、若年労働者の就職難に見られるような高失業率を見た場合、地域経済に与える影響は極めて深刻な状況下にあるものと受けとめなければならないと私は認識するわけであります。したがって、本市民の所得の向上を図る観点から、当局の考え方をお伺いしたいと思います。

 小項目1、企業誘致による雇用拡大を図るための具体策とは。

 市長は、施政方針の中でも、雇用拡大と地域経済の活性化を図る観点から、積極的に優良企業の誘致を図っていくと述べておられますが、そのための具体的な対策がございましたらお聞かせいただきたいと思います。

 小項目2、地場産業振興対策の取り組み状況について。

 優良企業を誘致して、雇用の拡大を図っていくことも非常に大切なことではございますが、地元で一生懸命頑張っている地場産業、今回はあえて中小零細企業が多くを占める製造業の観点から、それを振興していくことも大切なことであると思うわけでありますが、現在、そのような産業に対して、どのような支援策を講じているかお聞かせ願いたいと思います。

 小項目3、ふれあい漁港漁村整備事業の進捗状況。

 この事業は、水産庁のふれあい漁港漁村整備計画実施地域指定を受けて、1999年から2000年の埋立て申請の認可に基づき、工事が進められ、関係各位の御尽力により、去る1月28日に県の竣功認可を受けるに至ったわけでありますが、そこでお伺いします。

 平成16年供用開始に向け準備を進めているようでありますが、ハード、ソフト両面からの整備の進捗状況をお伺いしたいと思います。

 以上で、本席からの質問を終わらせていただきます。



○副議長(金城勉君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



◎市長(山里朝盛君) 玉城隆一議員の御質問、件名1、農、商、工、水産行政について、その小項目3、ふれあい漁港漁村整備事業の進捗状況についてお答えいたします。

 現在、当地区は、沖縄県と糸満市土地開発公社による埋立事業が完了し、去る2月には竣功認可も下付されました。一方、プロジェクトチームにおいては、この1年間、県、土地開発公社や都市計画課等との当地区におけるハード面の調整及び都市計画決定に関する調整や協議を行ってまいりました。平成16年供用開始に向けて、本市の取り組みとしては、フィッシャリーナのプレジャーボートの収容に係る条例の制定やフィッシャリーナの用地に関する条例の制定があり、これに伴う使用料設定等の議論、検討が必要であります。このようにかなりハードな作業が予想されております。また、最も大切なソフト面につきましては、あとしばらく当該地区の利用状況を見据えながら、当地区の活性化を考えていきたいと思っております。

 そのほかの御質問につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 玉城隆一議員の件名1、農、商、工、水産行政について、小項目1、企業誘致による雇用拡大を図るための具体策は、についてお答えいたします。

 本市は、企業誘致が雇用を創出し、市の活性化につながるという観点から、糸満工業団地への企業誘致を推進してきております。その結果、工業団地には現在、168社の企業が立地し、約4,000名の雇用が発生しております。しかしながら、失業率は依然として高く、その対策は大きな課題となっているのは御指摘のとおりであります。したがって、さらなる雇用拡大のためにも企業誘致を積極的に推進する必要があり、今定例会に新糸満市企業誘致条例の制定を提案しているものであります。また、中心市街地活性化基本計画の策定や地場産業の振興及びマリノベーション事業の推進等により、地域活性化を図り、ひいては雇用の拡大が図られるようにしていきたいと考えております。

 続きまして、小項目2、地場産業振興対策の取り組み状況についてお答えします。

 地場産業の振興推進を図るために、糸満市地場産業振興推進協議会を設置しております。同協議会においては、地場産品の販路拡大や周知等を行っています。平成14年度は、友好都市である網走市と共催で、東京銀座で糸満市・網走市観光と物産展を開催しました。市内企業が参加し、地場産品の展示、販売を行っています。その中で、2社が東京在の企業等との年間契約を結び大変好評を博したところであります。今後も沖縄県産業まつり、平和の光事業、ふるさと祭りの開催時における地場産コーナーを設置して、展示販売を行い、地場産品の使用奨励と周知を図り、市内企業の育成に努めていきたいと考えております。



◆14番(玉城隆一君) それでは、自席より再質問させていただきます。

 まず、小項目1番目、企業誘致の件ですけれども、今部長は、西崎地域には、168社、約4,000名の雇用があるとそういうふうに述べられましたが、私、最近、西崎地域に新しい企業の進出のうわさを耳にしておりますが、それは事実であるか、それもかなり大きな企業だとそういうふうに私は聞いているんですけれども、その企業が何社あるか、1社なら1社、で2社、何社あるのか。それをここで公表できるのであれば、差し支えなければ、そうでなければ結構ですけれども、もしそういうのがあればお聞かせ願いたい。今後西崎地域に進出したいという企業の申し出ですね。その事実関係をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 再質問にお答えいたします。

 大きな企業が2社申し込みがあって、公社の方で既に誘致決定している企業がございます。これは福山通運株式会社と沖縄ヤマト運輸株式会社という会社2社でございます。



◆14番(玉城隆一君) 部長、これは決定とおっしゃいましたね。決定ですね。これは契約まで済んでいるわけですか。もし、契約まで済んでいるんでしたら、一応決定ですから、その企業がどのくらいの面積を購入して、これから事業をするのか、その点も含めて答弁をお願いします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 一応、決定はしましたが、契約については2社とも今月いっぱいで契約する予定だと聞いております。面積ですが、福山通運さんが約4,753坪、これは1万5,712.57平方メートルになります。それから沖縄ヤマト運輸株式会社さんが1万9,174平方メートルで、坪は5,800坪程度になります。



◆14番(玉城隆一君) これだけ大きな企業が来ていただければ本当にありがたいなと思っているんですけれども、私、先ほど坪数は聞いたんですけれども、その坪単価も含めて、その進出する企業がどのくらいの雇用効果を我々糸満市にもたらすかですね。現在、仕入れている範囲内で結構ですから、どのくらいの雇用人員を予定しているか、先ほど聞き忘れた処分価格とあわせて、以上2点についてお願いいたします。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時26分)

(再開宣告午後3時26分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 今、金額の件もお伺いしておりましたが、実際の契約はまだで、これからということですね。それについては、契約後にしたいと思いますので、この場での公表はちょっと控えさせていただきます。

 それから雇用ですが、これは事業計画に基づいた雇用というふうに御理解いただきます。まず、平成15年度末においては、福山通運さんでは160名ほど雇用したいと。そのうち130名ほどの市民を雇用したいと。それからヤマト運輸さんについては、今50名ほどの従業員がいるらしいんですが、改めて26名ほどふやしたいと、平成15年度末で。市内については16名ほどと。3期後、平成17年末になりますが、それぞれ福山通運さんが全体で180名程度、市内で160名。次、ヤマト運輸さんは新たに66名程度、市内で22名程度の増員をしたいという計画になっております。



◆14番(玉城隆一君) そこで、市長に頑張ってもらいたいのは、これだけ皆さん方が一生懸命努力して、職員の皆さんが努力して優良企業を誘致したと。部長が今申し上げたように、これだけの雇用を予定していると。しからば、我々糸満市民が多くの雇用に結びつくように、これから最大限の努力をはらって、1人でも多く我々市民が雇用できるように頑張っていただきたいと、そういうふうに重ねてお願いいたします。次に、移ります。

 件名2、地場産業振興対策の取り組み状況。

 まず、部長、これ私質問するのは2回目、3回目ですかね。地場産業、商工業、農業も含めてありますけれども、今回は製造業について。我々糸満市にある製造業というのはほとんどが零細企業でありますが、ただ、製造業に絞ってぜひとも展開しなければならないというのはですね、これは昨今の日本の状況が、非常に中小企業、特に製造業部門が復活しつつあると。それは製造業というのは潜在的にいろんなノウハウを、それを蓄え、蓄積していると。そこで、我々糸満市も確かにそうざい屋さんとかかまぼこ屋さん、いろんなそういった零細がありますけれども、これも何十年もやれば、それは目に見えないようなノウハウ、これは蓄えがあると思うんですよ。だから、何もナンバーワンじゃなくて、できればオンリーワンになれるような、これは絶対あると。そういう意味でその製造業に対して皆さん方は、私前回の質問で、調査してある程度は、どういう我々行政が支援策がとれるかというのを質問したんですけれども、その後、それに対して調査とか、そういう対策がありますか。もしなければないで結構です。



◎農水産商工部長(玉城一春君) ただいまの件は、以前から、地場産業振興推進協議会の中でいろいろ把握に努めておりますということで申し述べてきておりますが、それに携わったときの状況として、私が覚えているものの中で、今議員が御指摘のとおり、地元企業の皆さんは、小さい企業であるけれども、製造業をやっている方々は、物をつくる、製品をつくる技術は立派に持っていると、それだけ優秀な物をつくる自信もあるし、持っていると。ただ大きな問題は販路開拓だと。流通販路の開拓についてどうしても中小企業、零細企業では非常に厳しい面があるから、この地場産業振興推進協議会の中ではこの販路問題、それについて何とか討議してくれんか、対策を講じてくれないかという話がございました。したがいまして、行政に対しても販路開拓、それが大きな要求じゃないかなと、私はその協議会の会議を通じてそう感じております。



◆14番(玉城隆一君) 部長が冒頭の答弁の中で、いろいろな販路開拓は網走市とのそういうフェアで、地元でやっていらっしゃるフェア、それなりの努力は一生懸命やっている、それは認めます。そこで、私の質問の視点は別のところに、それも含めてまた違う角度からやってみたいと思います。

 その前に、1階に小さなギャラリーがありますよね、あの活用方法、あるいは展示方法はどのような方法でやっているかですね。それをお聞かせ願いたいと思います。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 展示しているものにつきまして、先ほど言いました地場産業振興推進協議会の方で公募しまして、その申し込みをしていた企業の約18社分を展示してございます。ちなみに効果等ですが、具体的にまだ把握はしておりませんが、展示品を見た皆さんから問い合わせがたまにあると。それと紹介パンフレットの追加等がなされている状況にもあるということでございます。



◆14番(玉城隆一君) そういう機関を通じて、公募して今展示していると。公に募集しているわけですから、ある程度の要求は満たしているということで考えて結構ですね。要求のある分は。

 そこで、この点の最後の質問に入る前に、どうしてもこれだけの実情を知っておかなければいけないことがあるものですから、糸満市の戦跡公園を訪れる年間の観光客の人数ですね、もし把握しておりましたら、大体どれくらいかですね、把握していなかったら結構です。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 近くにあるところは二重になるかと思いますので、代表的なところをまず挙げたいと思います。平成13年度の入域観光客ということの資料を今持っておりますが、まず、平和祈念資料館と平和祈念堂、両方の入館数でやりますと、約41万547人というふうになっております。



◆14番(玉城隆一君) 資料の上では、41万人ということですね、その前後と。私がなぜそれをお聞きしたかというと、地場産品、地場産業のそういったオンリーワンとなぜ、要するにそれと関係があるかということですね。私は、素通り観光、それも含めて、やっぱりそういう観光に来る方々は、もちろんナンバーワンを求めて来る方もいらっしゃいます。しかしそれよりは、オンリーワン、その地域にしかないような、そういうものを求めて来る方も結構いらっしゃるんですよ。私はこの質問をしてから、何カ所かそのオンリーワンのお店を回ってですね、たまたまそういう店とは知らずに入ったところが入場をお断りされたと。これはお断りということは、満員で、順番を待っていたんです。それをわからなくてたまたま入って行ったものですから、お待ちいただきますと。見たら、もう駐車場から、後ろから順番待っているんですね。それがしかも、みんなレンタカーなんですよ、観光客ですね。そういう意味で、やっぱりオンリーワンというのも大切な要素だなと。先ほどの41万人、私レンタカーから計算して、資料をいただいて大体沖縄県のレンタカーが9,500台あります。それが年間申し込みするだけで72万件あるんですよ、それを私なりに計算すると、大体1日にレンタカーで観光する方々が約5,000人から6,000人いらっしゃると。レンタカーで観光する方々は、結構足があるわけですから、オンリーワンがあるところだったらどこでも行くと思うんですよ。だから我々はこれからは、そういう方々を単なる素通りじゃなくて引き込むためにはそういったようなものを開発して、どうしてもうちの地域に来てもらう、そういう工夫をしなければならない。それをするにはそういったおみやげも持たすと。それにはやっぱり地元の製造業ですね、そこらからさらなる産物をつくっておみやげとして、ここに来させて食べていただいて、さらに持たせる。そういう工夫もできるわけですね。そういうことで、今回特に製造業という観点からやった経緯があるわけです。どうか市長、その点でぜひとも我々市内の零細製造業ですね、そういった潜在的な創造力、展開できる素地がありますので、その点はまたこの次にさらに言いますけれども、ひとつ認識していただいて、強化策をとっていただきたいと思います。時間がありませんので、次に、移ります。

 3番目に、ふれあい漁港漁村整備事業。

 この開発事業については、県及び土地開発公社で平成14年度現在で、約60億円程度の投資がなされていると聞いております。さらに、沖縄県による道路整備、そして造船団地を初めとする民間企業の投資が見込まれ、最終的には100億円前後、いや、それを超える投資が予想されると私は認識しているわけであります。先ほどの答弁で述べられたように、フィッシャリーナは、平成16年から供用開始するまでには諸条例やそれに伴う料金設定等、糸満漁協、海上保安庁などとのいろんな調整が山積しているものと認識しておりますが、そこでこの事業が糸満市に与えるインパクトはかなり大きいと言わざるを得ないが、市長、ひとつその辺をどのように認識なさっているかお伺いしたいと思います。この事業の重大さですね。



◎市長(山里朝盛君) これまでふれあい漁港漁村整備ということは、早く言えば、海を見せて、海で遊ばせて、海のものを食べさせるというのが基本の考え方ですね。そういうことにしますと、今、うちのフィッシャリーナ、特にヨット関係の方々はぜひここを利用したいということで話が来ております。そういたしますと、ヨットの管理から停泊料、いろいろそういうことを考えますとかなりの利用、またここに雇用効果も生まれてくるんじゃないかという気がいたしております。まずは、これからの受け入れ体制づくりが大変大事なことだと思っております。



◆14番(玉城隆一君) 市長がおっしゃるとおりに、ハード面の整備はほぼ計画どおりに進みつつあると、しかし、問題はこれからが勝負どころですね。ソフト面、いかにこれを我々糸満市の活性化のために活用していくか、これは本当にこれからですよね、市長。市長が今おっしゃったように。そのためにはこれも前回、抜かりがないように対策をとってくれと質問申し上げた経緯があります。その点1点だけ。部長、これ部長の方が実情に携わっているから部長の方が答弁した方がいいかなと。今現在、市長も答弁したとおり、これからソフト面でいかにこれを活用して地域が活性化していくか、これからが正念場なんですよ。その面で、皆さん方の組織で、その状況で十分対応が可能かどうか、その点も含めて、組織状況もひとつ。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 現在、プロジェクトチームを設置いたしまして、2人で対応しております。内容によって2人で足りるのかという話だと思うんですが、そこら辺については今2人で対応して、中身について足りない場合の協力体制をどうするか。そこら辺についてこれから考えていきたいと思います。



◆14番(玉城隆一君) 最後に、市長にお願いします。

 今、部長がおっしゃいましたように、私関連づけて、2番目の地場産業も含めて、我々糸満市民の生活所得を向上させるため、これは我々ができることなんですよね、自分たちで一生懸命努力すれば。そういう観点から、努力してできるためにはやっぱり行政として取り組まなければならない、行政の役割ですね。民の役割と行政の役割、行政の役割というのがあるはずなんですよ。その意味で、これは当然向こうのフィッシャリーナ地域はこれからが正念場ですから、どうか組織強化ですね、さっきの2番目の地場産業の対策も含めて、組織の強化も含めて、両方の組織の強化も含めて強力に取り組んでいってもらいたい。そういうことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時44分)

(再開宣告午後3時58分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◆5番(賀数武治君) 2日目もあと2人で、終わりますので、眠たさを我慢して皆さん御静聴よろしくお願いいたします。

 一般質問入る前に、通告表の訂正がございます。件名1、教育行政について、小項目1、身障者の学校受け入れについてでございますが、小項目1を「障害児の普通校受け入れについて」訂正をお願いします。

 それでは、一般質問を始めます。

 沖縄の季節も、ハダムチグヮーヌユタサヌうりずんの季節を迎えますが、学校では卒業式、入学式のシーズンでもあります。大多数の児童生徒は、普通学校で学び、社会へと旅立っていきます。

 我が国は、学校教育法施行令第22条の3の中で、障害者の障害の種類とその基準において、特殊教育諸学校へ就学するという、普通校との分離教育が原則であります。同じ人間として生まれながら、分離教育という制度のもとで、健常者と障害者の交流がないまま社会に出て行き、そこで初めてお互いの認識のギャップを痛感させられるわけであります。1月の新聞報道にもありましたが、昨年9月に学校教育法施行令の一部改正により、特殊教育諸学校への就学対象者でも市町村教育委員会が安全面の配慮など、特別な理由を整備した場合は、普通学校への受け入れが可能となり、統合教育という形で、県内29人の対象者が4月から普通学校へと入学するということであります。統合教育の中で、障害者と健常者が早い時期からともに学ぶことで、互いの気持ちを分かり合うことができ、地域社会の中で互いに同様に過ごすことができるという自信がつくことで、お互いの人格を認め合う、心のバリアフリーが生まれ、社会全体の意識変革へとつながっていくものだと思います。那覇市の場合は、昨年6月には受け入れ指針をまとめ、12月には認定就学者の認定に関する規則を了承しております。保護者からの申請がある場合、普通学校で適切な教育を受けられる特別な事情がある児童生徒を認定就学者として就学を認めるとなっております。そこでお伺いいたします。

 1月の新聞社の電話アンケートでは、糸満市は、これから検討するとなっておりますが、市の受け入れ校と対象者の現状、それから受け入れ校の条件整備、どのような検討をしてきたのか。そして新年度から実施していくのかお聞かせ下さい。

 続きまして、小項目2、学校評議員制度についてお伺いします。

 この件につきましては、昨日、長嶺實議員からも質問がありましたが、この制度について本員なりに質問をいたしますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。この制度の趣旨は、学校、家庭、地域が連携しながら、一体となって地域に開かれた学校づくりをより一層推進するために評議員を置くことができるとなっています。昨年から糸満市は取り入れておりますけれども、この学校評議員の概要、それと人数と任期についてお伺いいたします。

 件名2、水道事業について、小項目1、鉛管についてであります。

 鉛は体内に蓄積しやすく、発がん性も指摘され、摂取量を極力抑える必要があるため、厚生労働省は、鉛の水道水質基準を世界保健機関(WHO)のガイドラインと同じ1リットル中0.01ミリグラム以下とし、現行の0.05ミリグラム以下の5倍に規制を強化して、水道法関連の省令を改正し、2003年4月から施行する予定があります。道路下の配水管から水道水を住宅内に引き込む際、鉛管は加工しやすいため、給水管によく使用され、80年代後半まで一般的に使われたとされております。厚生労働省は、水道事業者に対して、給水管の交換を呼びかけていますが、費用面でその施行までには間に合いそうもございません。そこでお尋ねします。

 糸満市の鉛管の使用実態と交換状況、それと現水道水のpH値をお伺いいたします。

 本席での質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) ただいまの賀数武治議員の御質問は、かなり専門的な内容でございますので、その答弁を教育長並びに水道局長よりさせます。



◎教育長(金城政安君) 賀数武治議員の御質問、件名1、教育行政について、小項目2、学校評議員制度についてお答えをします。

 学校評議員制度の導入については、平成12年4月に、学校教育法施行規則の一部改正により規定され、本市においては、平成14年度より、市内小中学校16校に学校評議員を設置しております。学校評議員の概要については、学校評議員は校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができます。そのため、学校外からの多様な意見を幅広く求める観点から学校評議員は、当該学校の職員以外のもので、教育に関する理解及び識見を有するもののうちから校長の推薦に基づき、教育委員会が委嘱しております。糸満市立学校評議員設置要綱に基づき、学校評議員の人数は、各学校とも5名で、任期は委嘱の日からその年度末まででありますが、3年を限度として再任することができます。評議員会議は、平成14年度において各学校とも2回開催されております。

 次に、学校評議員の男女別年齢構成についてお答えをいたします。

 小学校においては、男性36人、女性14人で、年齢構成は30代男性1人、女性2人、40代男性13人、女性3人、50代男性10人、女性4人、60代男性7人、女性5人、70代男性4人、80代男性1人となっております。中学校においては、男性22人、女性8人で、年齢構成は30代男性1人、女性1人、40代男性4人、50代男性5人、女性6人、60代男性10人、女性1人、70代男性2人となっております。



◎水道局長(仲門用孝君) 賀数武治議員の御質問、件名2の水道事業について、小項目1の鉛管についてお答えをいたします。

 鉛管の使用実態でございますが、昭和44年ごろに簡易水道を買収して、市が上水道事業を開始した当時は、給水管として鉛管が使用されていた形跡がありました。昭和56年から平成2年までに配水管布設工事と同時に、給水管も鉛管から塩化ビニール管やポリエチレン管及び鋼管にすべて切りかえられております。本市の水道水のpH値についてでありますが、毎月若干の変動はあるものの、1リットル中大体7.5ppmから7.7ppmの検査結果が出ております。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 賀数武治議員の件名1、教育行政について、小項目1、障害児の普通学校受け入れについてお答えします。

 市内の幼小中学校において、特に身体的な障害を持つ幼児、児童生徒の受け入れ校と人数は次のとおりであります。まず、平成14年度は、喜屋武幼稚園に1人、糸満南小学校に1人。平成15年度では真壁幼稚園に1人、喜屋武小学校に1人、糸満南小学校に1人、兼城小学校に1人となっております。また、糸満市教育委員会といたしましては、障害児の受け入れについては、安全等に配慮して、適切な指導を行ってまいりたいと思います。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 賀数武治議員の御質問、障害児受け入れの条件整備についてお答えいたします。

 障害児受け入れの条件整備については、あらかじめ受け入れ校の施設を調査いたしまして、学習環境に支障のないようにするために、改修の必要な箇所の整備について検討したところであります。その検討結果をもとに、平成15年4月の新学期に間に合うように、現在、学校管理工事費で整備を行っているところであります。なお、新年度は、幼稚園に介護職員1人分の賃金を措置してございます。



◆5番(賀数武治君) まず件名1、小項目1の障害児の普通校受け入れについてでございますが、この普通学校受け入れで最も重要な点は、障害児が普通学校に入学したメリットを最大限にどう生かしていくかがとても大切だと思います。急ぐあまり、形式的な統合教育になっては本当にまずいですので、施設面の整備や人的支援、そして国、県との費用分担など、そしてその規則などを行政や学校、それから議会、学識経験者などで構成する審議協議会などを開いて、十分に検討を重ねてからスタートしてもいいんではないかと本員は思うんでございますが、その点について、行政の方たちはどうお思いかお答え願います。



◎教育委員会指導部長(上原武君) すばらしい御提言、建設的な御意見をありがとうございます。糸満市の教育委員会といたしましては、仰せのとおり統合教育のことをインクルージョン教育と言っておりますけれども、健常児と障害児がともに学べる、地域で学べるということ、ノーマライゼーションの心も大事にしながら進めていきたいと思います。そのためには、お話にありましたとおり、一定の条件をクリアしないと私たちも学校も対応できません。そういうことを根底から見直すために、検討委員会と糸満市の規程を、せんだって4、5回にわたってつくっております。それを大事にしながら、父母の意見も大事にしながら対応してまいりたいと思います。



◆5番(賀数武治君) どうしても、その1カ年余りの中でそのような協議を急ぐあまり、そういう形式的にならないように、心配して言っているわけです。受け入れて、現場の中でいろいろ混乱が起きてから対処するようでは、本当の実質的な統合教育、そういう受け入れ態勢はできておりませんので、ぜひ実質的な統合教育を目指すためにも慎重なる審議をこれからも重ねて、十分な受け入れ態勢をつくっていただきたいと思います。

 それからその統合教育の受け入れとは別に、埼玉県でこれとちょっと似ているんですけれども、違う方法がございまして、それを紹介いたします。その方法は、二重学籍を2003年度から一部実施するということなんです。その二重学籍というのは、要するに本来地域の学校に通うはずだった小中普通学校の学籍を、特殊学校にも置きながら、また普通学校の学級にも籍を与えると、そういうことなんですね。それはまずとりあえず、すぐこの学級の中に入れるのではなくて、やっぱり本来はここの学級の生徒になるべき人たちだったんです。ただ、その特殊事情がございましてそういう形になっておりますけれども、要するにまず最初に入学式、学習発表会、運動会、遠足、卒業式なども、そういうことから参加していくと。徐々に多くの授業にともに普通学校の人たちと過ごせる環境整備をしていくという制度なんです。ですから糸満市もそういうことを勉強をしながら、できるものは取り入れてほしいと思います。いろいろな方法があると思いますが、近い将来、教育委員会指導部長からもありましたけれども、ノーマライゼーションの理念に基づいた、障害があるないに関係なく、すべての子供を地域の学校の通常の学級で受け入れ、学習援助で受け入れられる、さっきおっしゃいましたインクルージョン教育システムというんですね、それを。そういうものに糸満市もどうしてもなってほしいという本員の気持ちでございますので、一生懸命行政の努力お願いいたします。

 それから小項目2の学校評議員制度でございますけれども、評議員から学校に対していろんな多くの意見が述べられたと思います。この1カ年の中で。その意見を教育行政にどう反映させていくのか、そしてその評議員の1回につきの報酬をお聞かせ下さい。お願いします。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時19分)

(再開宣告午後4時20分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎教育長(金城政安君) お答えをします。

 この学校評議員というのは、さっき説明したとおり、校長の求めに対してのいろんな意見を聞きながら、学校運営に生かしていくというのが一番大きなねらいであります。そういうものの中にはいろいろと審議も受けながら教育目標とか、あるいは地域との連携の仕方とか、開かれた学校をつくるためにとかですね、こういう面において十分生かしていけると思っております。きのうも申し上げましたが、各学校で評議員会を開きました結果を今集めつつありますが、現在、総括をしているわけであります。今月いっぱいでありますが、まだ来ていませんが、まず、開かれた学校に大変有効なものであるということと、学校の自己評価、それもすることができたということと、それから基礎学力の向上についての進め方についての進言等もあったと。それから国際化に伴う英会話等の取り組み方とか、あるいは部活動の教育的意義とか、または週休2日制に伴う学校と地域との連携等が挙げられてきておりまして、私たちも教育行政をする中におきましては、そういった意見もまとめまして、今後、校長会、教頭会、あらゆる研修の場において、校長先生方にもまた助言をして、立派な評議員会ができるようにやっていきたいと思っております。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) お答えいたします。

 評議員会を開催して出席した場合、1回につき4,000円を報償費として支給しております。



◆5番(賀数武治君) いろいろなそういう意見が出る中で、本当に学校が開かれたものになっていくというすばらしい制度であります。それで、今学校の週休2日制に伴って、地域との連携が本当に重要になっていますが、この総合的な学習の中で、学習体験や学校行事に、地域行事との交流などを取り入れたり、それからボランティア活動はその地域の人たちと一緒どうしてもやっていかないといけないという観点から、そのためには幅広い年齢層の方たちが必要でございます。先ほど、教育長からもありましたように、聞きましたらいろんな人たちの年齢層が網羅されているようでございますので、私も教育長の話を聞いて、本当に納得しているわけでございますけれども、この2日制になったときの、地域に帰ったときの子供たちの総合学習に向けた地域の協力がどうしても必要ですので、そういう年齢層の人たちに声をかけて、地域と連携していく週休2日制の対策が重要になってきますので、これからもそういう人たちの人選、年齢構成はよく考えてお願いしたいと思います。

 それからもう1点、評議員の制度の中で、もし学校の施設整備とか備品整備、そういう予算についての意見が報告されたときには、そういう意見はどのような対応をしていくのか、それをお伺いします。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時25分)

(再開宣告午後4時25分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) お答えいたします。

 その件につきましては、学校現場ともよく相談をして、すぐできるもの、あるいは検討を要するもの、いろいろ協議し合って整備に努めたいと思います。



◆5番(賀数武治君) これから検討していくということなんですけれども、現場と。要するにややもすると、私何でそれを聞いたかというと、こういう学校に物を言うための制度をつくると、みんな予算の分捕り合戦が始まってしまう傾向があるので、私はそれを聞いているんですけれども。今のこの制度の本当の趣旨は、開かれた学校づくりのためにあると、そういう形で健全育成のために一生懸命やっていくという趣旨でありますので、なるべくはそういう予算の分捕り合戦とか、そういう形の制度にならないようにということで私は質問したのであります。子供たちにとっていい制度でございますので、一生懸命教育行政の方たちも健全育成のための御尽力をひとつよろしくお願いいたします。

 それから最後になりましたけれども、水道事業についてでございます。先ほど答弁の中で、水道局長は、pHについて7.5ppmと使いましたけれども、pHの場合はただの数値でございますので…、このppmというのはこういう形になっておりますので、pHはただの数値ですので、いいです、はい、よろしいです。

 最後になりましたけれども、環境悪化によりまして、いろいろ水道水の危機が叫ばれております。この間もNHKのテレビで取り上げられておりましたけれども、水質の管理、これからとても重要になると思います。そのためには糸満市の市民においしい水を提供していくためには、水質管理を本当に徹底してやるべきところがございますので、水道局長、もう一度その水質管理についてお願いいたします。



◎水道局長(仲門用孝君) 先ほど、答弁でpHの数値を1リットル中7.5ppmから7.7ppmということを申し上げたんですけれども、そうじゃなくて7.5から7.7でございます。訂正いたします。それから私ども水質については、毎日の調査も4項目についてはやっております。それから46項目については、毎月1回、これは正式に南西環境分析センターでしたか、そこに調査を依頼して調査をやっております。水質については気をつかっております。



◆5番(賀数武治君) 水道局長、どうも、答弁は久々じゃないですか、初めてですかね。本当に食の安全、水の安全、人間の体に入ることですから一生懸命やってもらわないと困るわけでございますので、本当に市民のためにも一生懸命頑張って下さい。

 皆様の御誠意ある御答弁本当にありがとうございました。これで私の一般質問を終わりたいと思います。



◆9番(長嶺一男君) 一般質問2日目、しんがりを務めます。

 さて、3月定例会は年度最後の定例会であり、当該年度の市政をチェックする機会であると同時に、新年度の方向性を決する性格を帯びたものであります。そこで私は、昨年度の3月定例会における私の質問に対する当局答弁の実行状況を含めて以下の質問をいたします。

 まず、件名1、消防行政についてであります。

 日ごろから用意しておけば、万一の場合も心配はいらない。すなわち、備えあれば憂いなしでありまして、火災の分野でいうと防火、初期消火が大事であり、そのための啓蒙啓発、そして日ごろの訓練が重要視されるわけであります。そのことは、消防当局も十分に認識され、平成14年度の実施計画を明確に示されました。そこでお尋ねいたします。

 平成14年度における防火防災思想の普及啓発活動及び初期消火訓練をどのように実施したか。そして、その成果と課題はどうですか。お答え願います。

 次に、件名2、地域巡回スポーツについてであります。

 適度なスポーツは心身の健康を保持増進するのに非常に効果的だと言われております。教育委員会が地域巡回スポーツの実施に積極的な姿勢を示されたことは、市民の健康面に限らず、学校週5日制の実施に伴う子供たちの休日の健全な過ごし方にも役立つものと私は評価し、大きな期待を持って1年後の今日を待ったものであります。

 さて、平成14年度どのように実施し、どういう成果と課題があるかをお尋ねいたします。

 件名1、2ともに、計画をどのように実行したかを問う単純な質問でありますが、生命、財産、健康にかかわる重要な中身を内包しており、明解な答弁を求めます。

 次は、件名3、饒波川の整備と溝原橋のかけかえ、または補修についてであります。

 同河川にかかっている溝原橋は、1967年6月に本市の工事で竣工したものであります。36年の歳月がたった今日、欄干部分は一部が崩れ落ちて鉄パイプで応急処置が施されている状況であり、また、残っている部分も鉄筋が地肌をむき出しているほど、老朽化が進んで、橋を通行する住民や車両運転手に不安を抱かせております。所管の建設部も現状を承知していて、橋のかけかえに結びつけるべく、同河川の整備について県と調整を進めているとのことでありますが、平成14年度でどのような進展があったか、経過と今後の見通しについてお尋ねするものであります。具体的に答弁をお願いいたします。

 以上、本席からの質問はこれで終わります。



◎市長(山里朝盛君) 長嶺一男議員の御質問、件名3、饒波川の整備と溝原橋のかけかえ、または補修ついてでございますが、小項目1、県との調整(要請)の経過と今後の見通しについてお答えいたします。

 当該河川整備と橋梁のかけかえについて、これまで東風平町役場からの協議があり、平成14年3月定例会においても、地元出身議員からの一般質問もありました。その後、助役が県河川課と県南部土木事務所長に対し、要請活動を行ってきたところであります。現在、県河川課において、新規による計画延長の採択に向けて取り組んでいるところでありますが、溝原橋まで一気に採択申請するか、段階的に採択するか検討中とのことであります。また、同橋梁のかけかえにつきましては、河川改修により、通水断面が不足するようであれば、河川事業で整備できるとのことでありますので、この件に関しましては、来る4月中旬開催予定の県・市町村行政連絡会議の要望箇所として提出を予定しております。

 ほかの御質問につきましては、担当部長及び消防長より答弁をさせます。



◎消防長(金城安秀君) 長嶺一男議員の御質問、件名1、消防行政について、小項目1の平成14年度における防火防災思想の普及啓発活動や初期消火訓練の実施状況についてお答えいたします。

 防火防災訓練等については、市民一人一人が防災活動に参加協力して、地域ぐるみで防災対策に当たることが大切であります。今月予定している事業もありますが、これまでに実施したものを申し上げますと、まず、春と秋の年2回の火災予防運動における、広報車による広報宣伝、各自治会の放送施設をとおしての広報、市の広報紙や広告塔を活用しての防火思想の普及啓発活動を行いました。また、初期消火訓練についてでありますが、市内の各幼稚園、小学校、中学校、養護学校、高等学校、市立保育所、法人保育所、病院、福祉施設、企業などの施設、さらには防火管理者講習会等で実施をしております。

 次に、成果と今後の課題についてお答えいたします。

 防火防災思想の普及啓発活動につきましては、目に見える形ではあらわれませんが、それなりの成果があったものと思っております。また、初期消火訓練につきましては、1万1,974人を対象に行っています。その数は、市民の21パーセントに当たりますので、かなりの成果があったものと評価しています。今後の課題につきましては、自治会や企業を対象とした訓練をいかに進めていくかであります。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 長嶺一男議員の質問、件名2、地域巡回スポーツについて、小項目1、平成14年度における実施状況を具体的に、小項目2、成果と今後の課題についてお答えいたします。

 地域巡回スポーツ教室は、市民がいつでも、どこでも、気軽にスポーツを日常的に親しむことができるように、体育指導委員が、年間を通して軽スポーツ、ストレッチングの紹介等、実践指導を学校体育館やグラウンド、または地域の公民館等で行うものです。平成14年度の巡回スポーツ教室は、六つの地域に分けて次のように実施いたしました。三和地域は6月25、27、28日に、真壁小学校PTAを対象にミニバレーを行い、36人の参加がありました。また、1月19日には、米須婦人会を対象にグラウンドゴルフを行い、35人が参加いたしました。高嶺地域は7月26日に、高嶺小学校ミニバスケットボールクラブの保護者と児童を対象にグラウンドゴルフと親子レクに24人の参加がありました。8月3日には、大里子ども会を対象に、グラウンドゴルフと親子レクを行い、親子39人の参加がありました。また、10月5日には、高嶺小学校ミニバスケットボールクラブを対象に20人の参加がありました。兼城地域は8月25日に、座波鯉のぼり会を対象に、グラウンドゴルフを行い、63人の親子の参加がありました。また、1月21日に、兼城小学校、中学校PTAを対象にミニバレーを行い、55人の親子の参加がありました。糸満地区は2月21日と28日に、少年野球チームとミニバスケットボールチームの保護者を対象に、子供たちのスポーツ傷害についての講習会を行い、16人の参加がありました。西崎地区は2月14日に、西崎小学校児童と父母を対象にバドミントンを行い、36人の参加がありました。16日のミニバレーには20人の参加がありました。潮平地区は2月28日、3月4日、8日の3日間潮平自治会を対象にウォーキングとストレッチング体操を行い、20人の参加がありました。巡回スポーツ教室は合計16回実施し、376人の参加がありました。

 次に、成果と今後の課題についてお答えします。

 ミニバレーを実施した教室では、初めての方が多く、サーブ、スパイク、ブロック等を実践形式で行いましたが、好プレー、珍プレーの続出で、楽しく汗を出して真剣にプレーし、だれにでもできると実感する参加者が多くいました。グラウンドゴルフは、親子での触れ合い、異年齢との交流等をとおした楽しいプレーができることで参加者からの喜びの声が多くありました。ウォーキング、ストレッチングは、運動で身体と心をいやそうと、教室で体験したその心地よさを今後のスポーツやレクリエーション活動への参加動機となりました。子供たちのスポーツ傷害についての講習会では、少年野球やミニバスケットボールによる体の故障、体力の向上、試合前の栄養、メンタルトレーニング、子供の疲労回復等について実演しながらの内容であったので好評でありました。いずれの教室でも、準備、整理運動としてストレッチングを取り入れ、スポーツ傷害、事故防止にいかに役立つかについて実技指導を行ったことに、参加者から大きな評価を得ました。最後は、課題となると思いますが、今後は、巡回スポーツ教室のピーアールの方法の検討と、実施希望者にはわかりやすく、楽しく、しかも継続していける内容等を検討し、継続希望者への実施協力やサークルづくり等の検討もしていきたいと思います。



◆9番(長嶺一男君) 件名に順次、再質問をさせていただきます。

 まず、消防行政についてでありますけれども、前消防長、昨年の3月定例会におきましては、相当の意気込みを見せていただきました。ただ、私が懸念しましたのは、署員の数が少ない、やはり緊急時に対応すべくスタンバイ中の署員も必要であろうということで、その辺の人員的なものが心配されているわけでありますけれども、平成14年度は、先ほどの答弁からしますと、公共施設、要するに学校だとか、あるいは企業だとかいったところで初期消火訓練を実施したということでありましたけれども、そのほか、私が期待しておったのは、要するに地域に降りていっての訓練、それを期待しておったんですね。その辺ができなかった理由は何なのか。ちょっと御答弁をお願いしましょう。



◎消防長(金城安秀君) 昭和62年に38の自治会に消防用器具が配置されましたが、その実態につきまして、昨年末に調査を行いましたところ、15年の長い年月が経過していることもありまして、破損とか、あるいは紛失等がありまして、それからまた肝心なホースにつきましては、その耐用年数が6、7年と言われておりますので、使用に耐えない状況にあります。そのため、配置をした消火器具を使っての各自治会での訓練は今のところできない状況にあるということで、今後、各自治会を対象にした訓練をするためには、新たに消防器具を配置しなければなりませんので、検討を要するということになっております。



◆9番(長嶺一男君) これ昭和62年に字に支給した器具、備品ですね。その件については、3月定例会で前消防長は多分使い物にならないだろうという説明はありました。そのときに、必要であれば各自治会で購入してほしいといった趣旨の説明もありましたけれども、これは今もって変わりはありませんか。役所で購入して、自治会に与えるという考え方はないものかどうか。



◎消防長(金城安秀君) 消防用器具取扱要綱がありまして、その中で、支給された消防用器具は、使用後は水洗いをして、乾燥させて、いつでも使用できるように二重巻きにして保管をするようにとか、それから紛失、または破損がないように自治会長で管理をして、または破損したときは各自治会で補修をするようにというような決まりがあります。



◆9番(長嶺一男君) 今、そういう要綱もある。さらに新たに、与えても頻繁な訓練でないと確かにいざというときにはうまく使えないということがあるかもしれません。したがいまして、これについてはこれ以上、私は求めはしません。ただ、予防が第一でありまして、その次に、いわゆる初期消火ということになろうかと思いますけれども、予防のためには啓蒙啓発というのがとっても大事だろうと思います。その件につきましては、広報車等で春と秋に実施したというのがありますけれども、そのほかに、私は消火器ですね、消火器を使っての、地域におりての訓練というのは、比較的容易に実施、実行できるんじゃないかなと思いますね。これはその消火器の普及を進めるというような意味でも私はとても効果があると思うんですよ。その辺を実行するつもりはありませんか。



◎消防長(金城安秀君) 糸満市の消防本部としましては、市全域を、初期消火が可能だと言われている5分以内でカバーすることができない現状においては、各地域での初期消火訓練というのは極めて大事なことだと認識しておりますので、消火器の使用方法等、訓練等については、例えば自治連絡員会の席で消防の担当者が直接出向いて実施をするとか、いろいろと方法はありますので、今後はぜひその面も検討していきたいと思っております。



◆9番(長嶺一男君) 今消防長のお話は、自治連絡員会の場で消火器を使っての訓練ということなんでしょうかね。そうですか。



◎消防長(金城安秀君) 訓練方法の一例として申し上げたところでございまして、また各字での訓練等についても当然検討していくべきだと思っております。



◆9番(長嶺一男君) ちなみに、5分以内で現場に到着することができる範囲となりますと、今市内でどういうふうになりますか、お答え下さい。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時55分)

(再開宣告午後4時55分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎消防長(金城安秀君) 5分以内でカバーできる範囲は、市街地であれば1キロ以内、それ以外の地域であれば5キロ以内ということになっております。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時56分)

(再開宣告午後4時57分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◆9番(長嶺一男君) 逆の発想からお尋ねしますが、要するに5分以内でカバーできない地域を教えて下さい。



◎消防長(金城安秀君) 5分以内でカバーできない地域を具体的に挙げますと、もちろん消防本部から遠いところに所在している行政区となりますが、字喜屋武、字束辺名、上里、字大度、摩文仁、さつきの城あたりになると思います。



◆9番(長嶺一男君) わかりました。今、消防長が説明された地域の方々、これはとっても心配ですね。しかも昨日来の消防行政に対する質問でもはっきりしておりますけれども、まだ消防力そのものが基準値にはるかに遠い、それでしかないというような状況からしますと、なおさら私は、初期消火訓練というのがとっても大事になってくるんじゃないかなと思いますよ。ですから、まずできるものから。先ほど一例挙げましたけれども、消火器の普及を促進するという目的を持った、地域におりていって消火器の訓練、その威力を見てもらおうということなんですね。そうこうしながらそれを普及させていくということはとても大事だと思いますけれども、平成15年度、その辺は取り組みできそうですか。お答え下さい。



◎消防長(金城安秀君) 消火器の普及の件でございますが、家庭用で使われている消火器は大体耐用年数が8年と言われております。値段も大体8,000円ぐらい。そしてこれを万一使って、詰めかえするときは大体2,500円ということになるわけでございますが、初期消火に対してはこの消火器というのは極めて大きな役割を果たしますので、この普及啓発についても今後取り組むべき点だと考えております。



◆9番(長嶺一男君) 値段も比較的安価ですから、ぜひそれを普及させて、昔はバケツを持ち寄って、リレーでもって消火した時代もありました。今は、バケツではどうにもなりませんから、しかも、消火器という大変な威力を持ったそれが出ておりますので、ぜひ、普及促進、それは実行していただきたいというふうに思います。

 さて次は、巡回スポーツについてでありますけれども、先ほど教育委員会からの答弁からしますと、前年度までは各校区単位で、学期ごとに実施していたわけですね。これが先ほどの御答弁からしますと、大分回数もふえた感じがしまして、浸透させつつあるかなということで大変うれしく思っております。あとは、字までおりていただければ大変いいことだ思っておりますけれども、その辺はもっともっと強化していくおつもりはおありかどうか、その辺をお尋ねいたします。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時02分)

(再開宣告午後5時02分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えします。

 今、御指摘がありましたように、年度ごとに回数がふえているその要因は、それぞれの地域からの要望があって、そこに入っていっていると。したがいまして、今後もそういう要望があればどんどん教育委員会としましては、その回数を広げていきたいと。体育指導委員の方々の中に、これだけ回数を重ねていくと、子供も含めて、親も含めて、地域のおじいちゃん、おばちゃんを含めて、何でもっとやってくれないのということもあるようです。そこら辺はピーアール活動とかもっと広げていって頑張っていきたいと思います。



◆9番(長嶺一男君) 教育委員会の皆さんが本当に熱意をもって、今後とも広げていきたいというお話でありますので、大変すばらしいことだと思います。今年度は16回の開催だったというようなことでしたけれども、もっと広げていく方法としては、例えば市P連あたりを通じまして、こういうことを私たちはやりたいよと、皆さんからの希望があれば対応していくというような広報もよろしいんじゃないかなと思います。さらに自治連絡員会でも宣伝していただければ、もっともっと広い範囲で実施が可能になってくるんじゃないかと思いますよ。ぜひ、その辺もひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。大変御苦労さまです。

 次は、件名3の饒波川の整備と溝原橋のかけかえ、または補修についての件でありますけれども、先ほど市長からは、4月中旬に県に対して要望を予定しているというお話でありましたけれども、市長、溝原橋の現在の状況をごらんになったことがありますか。いつごろなのかお答え下さい。



◎市長(山里朝盛君) 溝原橋の現状を見たことはあります。最近です。



◆9番(長嶺一男君) 先ほども市長の答弁の中で、昨年の3月定例会でも他の議員から一応お話がありましたけれども、實議員が確かにこの問題は取り上げております。そして所管の建設部の方にも当時撮影した写真があります。私も写真を持っておりますけれども、とにかく、特に欄干部分の傷みがひどいですよね。崩れ落ちて、市長ごらんになったんであれば百聞は一見にしかずでありますから、もう御承知のことだと思いますけれども、一部が崩れ落ちて、結局鉄パイプで応急処置が施されていると。残っている分についても鉄筋が地肌をむき出しているというようなことで、ああいうのを見れば、これはそこを通る市民、あるいは車で渡る車両運転手、これは不安になりますよ。私がなぜ、今定例会でそれを取り上げたかと言いますと、昨年3月定例会からも1年が経過しました。さらに私への訴えもありました、地元溝原の住民から。何とかしてほしいというようなことがありまして、この1年間でどの程度県との調整が進んだか、で、いつごろこの橋の改修ができそうなのかを確認しておくために取り上げさせていただいたわけですけれども、関連して、橋だけのかけかえとなりますと、この財政難の折、厳しいかなと思いますけれども、助役、前年度の3月定例会で答弁しておられましたように、今、その橋から下流1キロメートル下までは県の2級河川の整備でそれをやっておりますけれども、この河川区域をさらに延長させて、県でかけかえまでさせるのもいいんじゃないかなと、とにかく急を要するというような答弁をしておられますね。その辺は、現状というのは当局は十分承知しておられるわけですから、県にも足しげく通っていただきまして、地域住民の不安を除去するということを本当に真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思います。建設部長、この件に関しまして、何か補足で説明する部分がありましたらお願いします。



◎建設部長(国吉真光君) 長嶺一男議員の御質問の溝原橋のかけかえの件、あるいは饒波川の整備の件で、補足説明があればということでございますけれども、特に補足ということではございませんけれども、先ほど市長から説明がありましたように、県の方では新規による計画延長、一気に溝原橋まで持っていくかということと、段階的に採択をしていくかと。これは一気にもっていくかということでございますけれども、その件については、ちょっと整備期間が長くなるということもありまして、県としても一気にということについては、打ち切りという話が出てこないかどうか、その辺でちょっとためらいもあるというようなことでございます。

 それと、先ほど欄干の方について腐食が見られるということでございますけれども、その分についても十分承知をしております。応急処置としまして、パイプで処置をしておりますけれども、4月の行政連絡会議の答弁を見て欄干部分について早期に対応すべきかどうかを考えたいと思っております。



◆9番(長嶺一男君) 私は専門ではないですから、その辺よく知らないのでお尋ねしますけれども、溝原橋の上流部分につきましては、ごらんのように南部農林土木事務所の事業で東風平町の土地改良と一緒に河川整備はなされておりますね。その橋から下がまだまだということでありますけれども、この河川区域の延長という考え方でありますけれども、今、下からずっと延長してくるとなりますと確かに溝原橋まではかなりの距離があります。逆に、東風平町側からおろしてくるというような手法がとれるんであれば、それを先にして、そうなりますと同時に橋のかけかえが可能になるんじゃないかなというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 東風平町側から、上流側から下流側に向けて整備したらどうかということでございますけれども、溝原橋から上流側につきましては、農林サイドの農業関係の所管でございまして、その下流側が河川サイドの所管ということで、所管が全然違います。そのこともありますし、河川の事業となりますと、下流側からというのが通常の考え方でございます。よって、上流側からの整備ということについて溝原橋から下流に向けてというのは順序からして、今のところはちょっと無理なお願いかなという感じはいたします。



◆9番(長嶺一男君) それでは、やはり河川整備は下流側からというようなそれがあるんであれば、ぜひ熱意をもって県にもその橋の状況、現場で確認をしてもらおうというようなところまでやりまして、早期の橋のかけかえ、もちろんこの河川の整備も一緒ですけれども、橋のかけかえが早急にできるようにひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。先ほどは、所管の建設部長はちょっと触れておりましたけれども、予想より長く待つようであれば欄干部分だけでも補修を考えたいということでありますが、これはそれじゃあ4月中旬の行政連絡会議ですか、それが終われば結論出ますね。ぜひ、住民の不安を除去するという考え方からあれもこれも考えながら努力していただきたいなということをお願いしまして、私の質問を終わります。

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○副議長(金城勉君) 以上で、本日の会議を終了いたします。

(散会宣告午後5時17分)