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沖縄県 糸満市

平成15年第1回糸満市議会定例会会議録 03月17日−05号




平成15年第1回糸満市議会定例会会議録 − 03月17日−05号







平成15年第1回糸満市議会定例会会議録



平成15年3月17日

出席議員 27人



1番 新 垣   新 君   2番 徳 元 敏 之 君



3番 奥 田 末 吉 君   4番 上 原   勲 君



5番 賀 数 武 治 君   6番 照 屋 正 清 君



7番 前 原   晃 君   8番 奥 村 幸 巳 君



9番 長 嶺 一 男 君   10番 長 嶺   實 君



11番 喜 納 正 治 君   12番 金 城   勉 君



13番 玉 城 朗 永 君   14番 玉 城 隆 一 君



15番 東 江 光 野 君   16番 大 城 健 福 君



17番 照 屋 仁 裕 君   18番 玉 城 和 信 君



19番 大 城 美智子 君   20番 新 垣 安 彦 君



21番 砂 川 金次郎 君   22番 菊 地 君 子 君



23番 浦 崎   暁 君   24番 玉 城 英 明 君



25番 當 銘 孝 男 君   26番 伊 礼 哲 雄 君



27番 大 城 正 行 君





欠席議員  なし





 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席したものは、次のとおりである。



市  長 山 里 朝 盛 君   助  役 長 嶺 輝 一 君



収入役  上 原 健 市 君   教育長  金 城 政 安 君



                 総務企画

水道局長 仲 門 用 孝 君   部  長 山 川 国 正 君



市民部長 上 原 裕 常 君   福祉部長 上 原   悟 君



農水産商工

部  長 玉 城 一 春 君   建設部長 国 吉 真 光 君



                 教育委員会

消防長  金 城 安 秀 君   総務部長 慶留間 清 栄 君



教育委員会

指導部長 上 原   武 君





本日の議事日程

日程第1 一般質問

――――――――――――――――――――――――――――――

(開議宣告午前10時04分)



○議長(大城正行君) これより本日の会議を開きます。

――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(大城正行君)



△「一般質問」を行います。質問通告表により、順次質問を許します。



◆18番(玉城和信君) 一般質問を行います。

 今日の文明的、そして産業的社会構造の中で、無反省に実施される画一的教育には問題があると私は常々思っているのであります。画一的な偏差値やカリキュラムだけを振りかざして、生徒たちを評価する学校教育、このような教育は、生徒たちをいたずらに不安に追いやり、その結果、生徒たちの人格までもゆがめてしまうのであります。人間は本来千差万別であり、それぞれが個性と能力を持っているのであり、画一的な科学的の尺度で測定されるべきものではありません。ましてや子供たちの天与の個性や特性を大いに生かす教育でなければならないのであります。しかし、現在の社会構造は、産業的、能率的な社会機構であり、需要のため無残にも削りに削り、歯車の一部に変えてしまっています。これは大きな誤りであり、反省すべきであります。

 私は、教育とは草花を育てるように子供たちを育てることだと思っております。水をやり、日に当て、寒さから守ってやれば、必ず草木は育ち、花も咲くのであります。私たちは子供たちの持ち前の個性や特性が十分発揮できるように後押しをやっているでしょうか、疑問であります。

 役所や教育委員会は、生徒たちがそれぞれの個性や特性を発見し、伸ばせるような自由を彼らに与えているか、それとも画一的教育制度を促進しているのではないか心配であります。私たちは、現在の社会では、効率で人間をはかる偏差値評価が支配的であります。それと同時に、規格から外れた者への同情、哀れみをかけることが教育にも持ち込まれているのであります。本来、それぞれの思想文脈を異にする人への対応のあり方なのであり、人間を上から見下すことは一致しているのであります。

 慈恵主義は古く、能力、能率主義は比較的新しいのでありますが、いずれも治者と強者の論理であり、対等平等の考え方ではありません。大切なことは何よりもこの世に生を得ているすべての人が、それぞれ一人一人が違っていることであり、だがしかし、平等に人として尊ばれるということであります。大人も、子供も、いわゆる健常者も障害者も一人一人が人として、その持ち味を発揮し、社会の中でそれぞれの持ち味に応じた出番を持つことであります。だれもが社会参加を通じて、当てにされるような人間関係をつくり出すことが人間性に沿った社会であると思うのであります。それが人権が尊重されるレベルの高い社会であります。

 日本国憲法第13条は、すべて国民は、個人として尊重される。幸福を追求する権利を最大尊重する。第23条には、学問の自由は、これを保障する。そして第26条は、すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。という文言があり、障害を持っている子供でもひとしく教育を受ける権利を有するわけであります。障害児が普通学校へ希望すれば当然認めるべきであります。幸い本市も父母の頑張りとマスコミ等で全国の先進地の状況を教育委員会も知るようになり、平成15年度からかなり認めているようであります。そしてそれらの障害を持っている方々のため、介助員、つまりヘルパーや施設整備のバリアフリーを早急に積極的に進めるべきであります。名護市の山里全用教育長は、「障害児と共学することで同級生にいたわりと思いやりの心が育つ、そして特別に手がかかる児童には必要なだけの世話を提供するのが自然だ」と言っております。また、今帰仁村の学校教育課長の吉田克己氏によれば、「10年以上前から障害児の受け入れを実施してきた。最初に幼稚園で、村の予算でヘルパーをつけた子供は、成長して今は地元の高校に通っている。そして全盲で寝たきりの子供であっても、親が希望をすれば受け入れて、公費でヘルパーをつけ、受け入れる」と語っているのであります。残念ながら本市においては、ようやく父母やマスコミにすっぱ抜かれ、受け入れはするがヘルパーに対する予算はゼロであり、情けなく失望をしております。私は、これらのことを調査する中で、私の政治生命をかけてでも、それらの親が安心して普通学校に就学できるようバリアフリーの整備、そして公費でヘルパーを配置させなければならないと強く感じたのであります。

 私がなぜそのように思うかと言いますと、障害児を持っている多くの父母の沈痛な声を聞いたからであり、また、多くのそれらの手記を読むたびに涙が流れてとまらないのであります。本市で実現することの期待を込めて質問に入らせていただきます。

 1点目、当局の現状認識について。

 2点目、本市の実情について。

 3点目、財源についてであります。平成15年度は小学校に4人の子供が就学すると思われるが、介助者、つまりヘルパーの予算がゼロであります。そしてバリアフリーについても十分ではない、早急にやるべきであります。これまで財源がないということで父母の要望を拒んできたのでありますが、私は本市には十分な財源があると思っております。

 4点目であります。昨年12月の新聞報道でありますが、親に無断で障害児判定 糸満市教育委員会手落ち認めるとの見出しが載っておりました。私は、本市の障害児教育に対する認識の低さに対し、本市議員として本当に恥ずかしい思いをしたのであります。糸満市の福祉行政、障害者行政の貧困さを全県に知らせてしまったのであります。そこで質問をいたします。

 親が調査・診断を拒否したにもかかわらず、適正就学委員会にかけたことの法的根拠となるものは何か、お伺いをいたします。

 5点目であります。障害児母子通園「エンゼル」父母の会からの陳情書についてであります。

 本市に住む多くの障害児を持っている父母の方々から、普通学校への就学を希望している証拠であると思います。御見解をお伺いいたします。

 2件目、新庁舎建設費についてであります。

 本市新庁舎は、純然たる本市の財源50億円が投じられ建設されたものであり、本市の財源はすごいと思っているのであります。しかし、私は、本当に将来を見据えて計画的につくったのか疑問であります。市長の言う、走りながら考えるということなのか心配でなりません。そこで質問をいたします。

 1点目、本市の財政規模では費用のかかりすぎではないか。

 2点目であります。(1)本市庁舎はトータルで56億7,000万円であります。(2)本市人口5万6,000人であり、人口1人当たりで割ると10万円かかっております。(3)床面積は4,668坪、(4)坪単価121万5,000円であります。(5)人口1人当たりの面積も0.084坪となっております。すごいですね、坪当たり121万5,000円なんですよ、この建物。そこで質問をいたします。

 豊見城市、東風平町、具志頭村、(1)それぞれの購入、改築等、その他移転費についての費用についてお伺いいたします。(2)人口1人当たりで割った費用、(3)床面積、(4)床面積の人口1人当たりの面積、(5)1坪当たりの単価をお伺いをいたします。

 3点目であります。太陽光発電について。

 (ア)補助金と市負担について、(イ)費用対効果について、(ウ)耐用年数は何年かお伺いをいたします。

 3件目、糸満工業団地クリニック補助金3,700万円についてであります。

 この病院は、豊見城中央病院が経営するものであり、西崎工業団地の155社の従業員3,500人の健康管理のためとのことであります。私は予算審議のときから、なぜ企業団体に補助金を出すのか不思議でならないということで質疑をいたしたのでありますが、糸満市は財源が豊かなのかなと思っております。それにしても疑問である。そこで質問をいたします。

 (1)補助金を出さなければいけなかったことが法律上あるのか。

 (2)この種の補助金は全国の市町村で出しているところがあるのか、お伺いをいたします。

 4件目、国際交流員、海外移住者子弟研修生の費用についてであります。平成15年度予算も含めてであります。

 1点目、国際交流員のこれまでの人数と費用、2点目、海外移住者子弟研修生のこれまでの人数と費用についてお伺いをいたします。

 5件目であります。ダイエー撤退後の西崎商店街について。

 本市のメイン商店街として、これまで中心的役割を担っていたダイエーが、本体の経営悪化に伴い撤退したのであります。当然、デフレ不況という全国的な不況も重なったものであります。現在、その一帯は閑古鳥が鳴き、シャッターが下りてシャッター通りと変わっています。そして現在残っている方々も50パーセントの売り上げで四苦八苦している状態にあります。このような状況の中、本糸満市が、この不況の中多くの失業者を出し、残った方々も経営不振にあえいでいる中で、1年近くを経過したにもかかわらず、何ら目に見える対策を講じていないのであります。本市のメインとなる商店街を早期に復活させ、本市の経済活性化のため、市長は大胆な対策を打つべきであります。そこで質問をいたします。

 1点目、現状認識について、2点目、活性化対策について、3点目、市と公社の繰り出し協定書についてお伺いをいたします。



◎市長(山里朝盛君) 玉城和信議員の御質問、件名2、新庁舎建設費についてお答えいたします。

 本市の財政規模では費用がかかりすぎではないかとのことでございますが、本市の庁舎は、21世紀へ羽ばたく「海幸・陸幸の史都 糸満市」のシンボルとなるにふさわしい魅力ある都市景観を創出し、「人にやさしい開かれた地方自治」の拠点となる庁舎を建設するために、庁舎建設委員会により平成3年から平成10年まで各種の内容を議論したわけでございます。その中で、平成8年に糸満市庁舎基本計画を策定いたしました。その内容は、「21世紀を展望した国際化・情報化社会等に対応できる規模と機能を有する庁舎・新エネルギー・省資源・省エネルギー型の対策が講じられ、防災拠点としての機能を有する庁舎」に基づいて、基本設計、実施設計をし、建設をしてきました。

 建設費については、埋立地の軟弱地盤への対応や太陽光発電システム、氷蓄熱空調システムの導入、そして日よけの花ブロック設置、雨水利用などによってそれだけの費用はかかっておりますが、完成後、これまでに市内外、県外からも多くの方が地域特性を生かした新エネ、省エネ庁舎を視察して、自然環境への配慮、省エネ意識が高まったと感動しております。本市の風土と文化を生かし、21世紀へ羽ばたく魅力的な都市のシンボルとして、人と環境に優しい庁舎、糸満市をアピールできているものと思います。

 次に、2点目、隣市町村との比較についての御質問でありますが、本市庁舎は建設工事で50億8,800万円で、総事業費は56億7,300万円であります。豊見城市が店舗を購入し改装して、工事費が1億4,000万円で、土地購入、建物購入費を含めて総事業費が7億4,000万円であります。東風平町が病院を改装しての借用で、事業費が5,000万円で、借家料が年間100万円であります。具志頭村が中学校校舎を改装して、工事費が2億5,800万円で、総事業費が2億6,800万円であります。御質問の中で、人口1人当たり床面積等についてもございますが、そのことについてはまだ調査をいたしておりません。

 次に、太陽光発電についてであります。

 新庁舎への太陽光発電の導入については、二酸化炭素の大量廃棄による地球温暖化という地球規模の環境問題に市としても真剣に取り組んでいこうということで計画をしてまいりました。まず初めに、御質問の補助金と市負担についてでありますが、太陽光発電の建設費は約4億5,000万円で、その2分の1が国庫補助であります。市の負担金は2億2,500万円であります。

 次に、費用対効果についてでありますが、太陽光発電で発電する電力は、庁舎で使用する全電力の12パーセントを賄っております。金額にすると、昨年5月から本年1月までの9カ月間の庁舎の実質電気料が約2,600万円ですので、その12パーセント、312万円相当が太陽光発電で得られております。よって、年間の発電予想額としまして、恐らく400万円程度の額になると思われます。また、二酸化炭素の削減という観点からしますと、この間に本市は、150トン相当の二酸化炭素の削減に貢献したということになります。

 最後に、太陽電池の耐用年数についてですが、20年と言われております。実際、効率が多少落ちますが、約30年近くはもつものだそうです。

 そのほかの御質問につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 玉城和信議員の件名1、障害児の普通学校への就学について、小項目1、現状認識についてお答えいたします。

 社会のノーマライゼーションの進展に伴い、平成14年4月に学校教育法施行令が一部改正され、それを踏まえて障害を持った幼児、児童生徒への教育的対応のあり方を見直すことの必要性が叫ばれております。糸満市教育委員会といたしましても、地域の実態及び障害を持つ子供やその保護者の要望などを把握し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、小項目2、本市の実情についてお答えします。

 次年度小学校に在籍する児童のうち、適正就学指導委員会で審議された児童は全員で11名、その中で養護学校の判定が出たものは7名であります。そしてそのうち5名が、就学相談の結果、一定の条件つきで普通学校に就学を予定しています。なお、次年度介護を要する児童生徒数は3名であります。

 次に、小項目3、財源についてお答えします。

 特に、重度障害児の受け入れの際は、係る幼児、児童生徒の生命安全の確保が最大の課題であります。そのため、都市教育長会や沖縄県市町村教育委員会連合会におきましては、国や県に対して障害児の受け入れに対する人的措置や施設設備の改修等に係る財政支援の要請をしているところであります。糸満市教育委員会といたしましては、次年度の小学校における介護人についての予算措置はしておりません。

 次に、小項目4、昨年12月の新聞報道についてお答えします。

 御指摘のように、平成14年12月13日金曜日に、障害児の就学に関して糸満市教育委員会を批判する新聞報道がありました。係る幼児、児童生徒の就学に際しては、市町村教育委員会の役割として学校教育法施行令第11条において、盲学校等への就学について県教育委員会へ通知しなければなりません。そのことがうたわれており、その通知をしようとするときに、同第18条の2において、専門的知識を有する者の意見を聴くものとするとうたっております。そのため、各市町村教育委員会は適正就学指導委員会を設置しております。

 次に、小項目5、障害児母子通園「エンゼル」父母の会からの陳情書についてお答えいたします。

 当会の陳情で要望している主なことは、一つ目に、障害児を地域の普通学校で受け入れる認定就学制度を導入すること、二つ目に、就学相談を実施することの2点です。糸満市教育委員会におきましては、今年度に糸満市認定就学検討委員会設置要綱及び認定規程を作成し、平成15年度から施行する方向で作業を進めております。なお、運用面においては既に機能しております。当会の要望については、既にこのようなことから対応しているものととらえています。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 玉城和信議員の件名3、糸満工業団地クリニック補助金3,700万円について、小項目1、補助金を出さなければいけないことが法律上あるのかについてお答えいたします。

 糸満工業団地組合の診療所につきましては、経済産業省所管の産業再配置促進費補助金を活用した国庫補助事業であり、同組合が事業主体となっておりますが、同事業につきましては、市町村の補助義務はありません。なお、同事業への市の補助金は、糸満市商工業振興条例に基づいて交付したものであります。

 次に、小項目2、この種の補助金は全国の市町村で出しているところがあるのかについてお答えいたします。

 糸満工業団地組合が事業主体となった当該診療所建設事業は、民間側が行う産業再配置促進事業、すなわち国庫補助事業でありますが、この種の事業に対し市町村が補助金を交付している事例があるのかどうかについて、事業の窓口である沖縄総合事務局に問い合わせたところ、補助金を出す出さないは市町村独自の判断であるということもあり、調査資料がないということであります。また、市といたしましても事例調査は特に行っておりません。

 続きまして、件名5、ダイエー撤退後の西崎商店街について、小項目1、現状認識について、小項目2、活性化対策についてお答えいたします。

 ダイエー撤退後の聞き取り調査の範囲では、西崎商店街の商工を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、1月末現在で15店舗の閉鎖を確認しております。そのため西崎の商業地域及び商工会、行政が意見交換できるよう、西崎地区商業活性化勉強会を2月に立ち上げたところであります。地域内の意見交換と問題意識の確立に努めるため、地域の皆さんが主体的に西崎をよくする会(仮称)を立ち上げると伺っております。本市といたしましては、中心市街地への実現性の高い政策導入を図るため、平成15年度より糸満市中心市街地活性化基本計画の策定に向け本格始動をすることになっております。地域の活力をつけるためにも、同基本計画と連携して、新たな商業施設の紹介や情報産業施設の誘致等について検討してまいります。



◎総務企画部長(山川国正君) 玉城和信議員の一般質問にお答えいたします。

 件名4、国際交流員、海外移住者子弟研修生の費用について、平成15年度予算も含めてお答えをいたします。

 まず、国際交流員についてでありますが、平成10年度から外国青年招致事業により、国際交流員を委嘱しておりますが、平成10年度から平成15年度の6年間に4名の外国人を委嘱しております。その費用が2,900万円ほどかかる予定です。次に、海外移住者子弟研修についてでありますが、平成3年度から平成14年度まで延べ24名の研修生を受け入れており、4,200万円ほどかかる予定であります。平成15年度につきましては、受け入れの予定はございません。

 次に、件名5、ダイエー撤退後の西崎商店街について、小項目3、市と公社の繰り出し協定書についてお答えをいたします。

 この西崎文化センター施設に充てる予定の繰出金についてでございますが、基本協定書は締結しておりません。しかし、西崎親水公園の一部として、西崎文化センター用地を市が土地開発公社から購入しております。その際、当該施設を建設するときは、その5億円を充当するということで、市土地開発公社と合意をいたしております。ただ、財政難の折、文化センターの建設は延び延びになっておりますが、当該公社の資金計画には現在も載ってございます。したがいまして、ダイエー跡地にその5億円を投入することは考えてございません。以上でございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時34分)

(再開宣告午前10時36分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 答弁漏れがありますので、答弁をさせていただきます。

 近隣の具志頭村、東風平町、豊見城市の庁舎建設の人口1人当たりの単価と、また坪当たりの建設費がございました。具志頭村が1人当たりの単価が3万4,000円であります。それから東風平町が1人当たり2万9,000円であります。それから豊見城市が1人当たり1万5,000円であります。それから坪当たりの建設単価でございますが、具志頭村が37万円であります。それから東風平町が8万5,000円、それから豊見城市が20万7,000円となっております。それから床面積の御質問もございましたが、具志頭村が2,381平方メートル、東風平町が1,941平方メートル、豊見城市が1万1,820平方メートルでございます。以上でございます。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時37分)

(再開宣告午前10時52分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 1人当たり、床面積は幾らかということでございましたので、具志頭村が0.3平方メートルです。それから東風平町が0.11平方メートル。それから豊見城市が0.2平方メートルであります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前10時53分)

(再開宣告午前11時08分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 1人当たりの床面積を平方メートルで申し上げたんですが、坪でお答えをいたします。具志頭村が0.09坪、東風平町が0.03坪、豊見城市が0.07坪であります。先ほど坪当たりで単価も申し上げたんですが、再度申し上げます。坪当たりがですね…。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時09分)

(再開宣告午前11時11分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 床面積ですが、具志頭村が720坪、それから東風平町が587坪、豊見城市が3,575坪であります。



◆18番(玉城和信君) 私がこの数字を出させたのはですね、金額が幾らかというふうな単純な比較はできないんですよ。そういうことでこの数字を出したわけであります。まず、坪当たりの単価でいいましても、隣市町村で一番高いのが具志頭村で37万5,000円、豊見城市は約20万円ですか、私の計算では19万3,800円なんですが、東風平町が8万5,000円ですか。そういうふうなことで、坪単価でいいましても非常に高いんですね、莫大に高いと。さらに豊見城市に至っては土地代まで含まれているんですよ。そういうふうなことで、糸満市の建築のぜいたくさ、市長は非常に褒めたたえていたようでありますが、非常にぜいたくなんですね。それでまたお互いの糸満市民1人当たりでいってもどうなのかといいますと、糸満市は10万円かかっているんですね。豊見城市が1万3,200円、東風平町が2万9,000円、具志頭村が3万4,000円ということで、これも3倍から10倍ぐらいなんですね。豊見城市は土地代も含まれていますから、かなりまた低くなると思うんですが。そういうふうなことで、本市の財政運営、財源の配分の仕方というのは非常に極端すぎるんじゃないのかなということで、私はこのことを詳しく聞いたわけであります。そこで一つだけ質問をいたしますけれども、省エネ大賞をもらって非常にすばらしいことだと思います。広報にも載っておりましたけれども、その省エネ大賞をもらうために2億2,500万円かかっていますね、一般財源から。さらに、先ほど市長の答弁では、柱の件は申し上げていませんでしたけれども、柱の部分も金がかかっているわけです。その分で今の節減された分を計算しますと、何年でこの分を取り戻すのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時14分)

(再開宣告午前11時17分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 まず、太陽光発電が4億5,000万円かかって、国庫が2分の1ということになりますと、2億2,500万円が持ち出しということになります。それ以外に、柱の部分が11本ありまして、これが2,750万円かかっております。この2億2,500万円に2,750万円加えますと、2億5,250万円になります。これを年間約400万円ぐらいの太陽光を換算して、割りますと、約60年ぐらいでは取り返すという大まかな計算でそういうことになります。



◆18番(玉城和信君) 補助金も含めてやりますと何年かかりますか。



◎総務企画部長(山川国正君) 国庫補助が約2分の1ですから、倍になるということになるかと思います。60年ですから、120年ぐらいはかかるということです。



◆18番(玉城和信君) 皆さん、この省エネ、市長はすばらしいことを言っておりましたけれども、本市はこれだけ財源が豊富なんですね、それぐらい豊富だからこそそういうことができるんです。120年ですよ、さらに一般財源だけでも60年ですよ。この耐用年数は20年ですよ、長くもって30年だというふうな話を市長はしておりましたけれども、それでも取り戻せない、それだけゆとりがあるんですかね。私は、この障害者の皆さんのヘルパーの問題を取り上げるためにこういうふうなことを話してやっているわけですが、非常に糸満市の財源の割り振りの仕方に問題があるなというふうに思っております。豊見城市もああいうふうにヨナシロ家具を買い取ってやっております。土地まで入れて5億円で買って、先ほども言いましたけれどもダイエーが3億円で売ると言っています、ショッパーズをね。向こうの場合でも面積からいっても4万5,000…、かなりの面積がありまして、売り場面積だけでも8,000平方メートルですか。そういうふうなことで、もしあのショッパーズを買い取って役所をつくったならば、わずか5億円かそこらでできたであろうと、土地まで含めてですよ。そういうふうなことであります。そこでお伺いいたします。

 那覇市は、第二庁舎をリースバック方式という形で採用しようということで、次年度から計画しておりますが、このことについて御存じでしょうか。内容についてお伺いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時20分)

(再開宣告午前11時20分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 那覇市がリースバック方式で庁舎の建設をしようとしていることを知っているかということでありますが、新聞紙上に載っておりましたので承知をしております。



◆18番(玉城和信君) このリースバック方式でつくりますと、本市の面積のほぼ半分以上ですね、8,000平方メートルですから、本市は幾らですか、1万5,000平方メートル、約倍近くになると思うんですが、これが13億円なんですよ。これが仮に倍として26億円でできるということなんです。この新聞に書いてあります。第二庁舎です。ですからもしそういうふうな方法をとったならば26億円でできたもの、太陽光発電を含めて多少膨らませたとしても30億円でしょう。そういうふうなことで本市の建物のつくり方はぜいたく、ぜいたくといいますか、公共工事ということで業者にどれだけもうけさせたのかわかりませんけれども、そういう方法なのか意味がわかりませんが、結果としてそういう方法があると。知恵を出すべきだったんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか市長。



◎市長(山里朝盛君) ただいま、那覇市第二庁舎のことで、リースバック方式ということがあります。確かに、建設の仕方には幾つもの方法がありまして、またPFI方式とかあるわけですが、今注目されているリースバック方式というのは、確かに幾つかの課題が…、その建設の方法もあるんではないか、民間の地域活性化のためにもその方がいいんじゃないかということでありましたが、この庁舎はもうできているわけでございますので、今後の公共工事のあり方としては検討する必要はあると思っています。



◆18番(玉城和信君) こんな大金を使ってしまってからそういう話をして、非常に残念であります。これからも同じことを繰り返すんじゃないかと思って心配をしているわけであります。

 次に、クリニックの件についてお尋ねいたしますが、委員会質疑の中でも、これ全国どこにもそういうことをやったところはないというふうに、以前の予算審議をしたときに答えておりましたけれども、この件について答弁はあいまいであったんですが、もう一度はっきりした答弁をいただきたいと思います。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 再質問にお答えいたします。

 この手の予算につきましては、私が調べた段階ではどこにもございません。



◆18番(玉城和信君) そういうことでこの約3,700万円、向こうは金持ちなんですよ。大企業の方々にこういうふうなお金を出すぐらいのゆとりが糸満市はあるんですよ。それでいてお金がない、お金がないということで、障害者の皆さんのヘルパーぐらいもつけようとしない、非常に残念であります。これは豊見城中央病院、友愛会が経営しているわけでありますが、この件についても私は問題が多すぎるなと、なぜこういうことをやるのかということで残念でならないのであります。

 次に、ダイエー関係でお伺いをいたします。まず、このショッパーズ跡の問題であります。

 文化センターをつくるという計画で西崎に5億円を繰り出す予定が計画書にあるわけでありますが、この5億円を繰り出す予定を土地開発公社が持っておりますけれども、その金を活用して、関係者の話を聞いてみると3億円で売ると言っているんです。3億円でこのショッパーズを買い取って、1階1,294坪ありますが、この部分を大手スーパーに貸して、2階以上を2億円投じて改装し、市民ギャラリーや健康増進センター、地区公民館、図書館の分館等々、その他のものをつくって活用したらいかがかというふうに思っているわけであります。そしてその支払いについても、1階部分を月に200万円の家賃で貸しますと、年間2,400万円になります。そうしますと、この5億円のお金は21年で取り返すわけであります。無借金状態で本市の財産になるわけでありますが、この件についていかがでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時26分)

(再開宣告午前11時27分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) ダイエー糸満の跡地を3億円という話は私どもは聞いておりません。また、それの活用方法については、まちの活性化については、それは役所としても検討はいたしますが、3億円という話は聞いておりません。



◆18番(玉城和信君) ショッピングプラザの金城清社長からの資料があります。皆さんも情報がおくれないように、先見性を持って行政をやっていただきたいというふうに思います。こういうことをやれば、あの一帯も活性化するんではないかと思うんですが、市長はいかがお考えですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時28分)

(再開宣告午前11時29分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 市としての跡地利用そのものは、まだ何も話し合ってはおりません。その活性化については、今後私ども役所としてこれは検討する必要はあります。



◆18番(玉城和信君) 少しでもおくれたら糸満市はどんどん沈んでいきます。早急な対策を講じていただきたいと思います。次に移ります。

 先ほどの新聞報道についてでありますけれども、就学指導委員会にかける、拒否をしてでもかけるという法的根拠についてお聞きしたんですが、ちょっとはっきりわからない部分があったんで、もう一度お答えを願いたいと思います。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 再質問にお答えいたします。

 この学校教育法施行令の第11条がありまして、この第11条の中身が盲学校等への就学について県教育委員会へ学齢簿を送付する義務があると、そのことで私たちは判断してやっているわけです。ただ、その手順の中で今後大きな反省材料として、取り組んでいきたいという考えを持っています。



◆18番(玉城和信君) つまり、拒否したときの法的根拠というものについては明確になっていないんですが、1978年10月6日の文部省小中教育局長の通達がありますけれども、この中に適正就学指導委員会なるものが教育委員会の諮問機関として設けられていますが、適正就学指導委員会の指導、助言は法律上何ら国民を拘束するものではなく、したがって、指導、助言を受ける義務は親にはないというふうなことを明確にうたわれているんです。このことについてどうお考えですか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時32分)

(再開宣告午前11時32分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) お答えします。

 これと関連する法的な根拠法令というのがありまして、学校教育法の第22条、中学校においては第39条になりますけれども、保護者は、子供が小学校1年生に達すると就学の義務が生じると、そういう法令があります。そういうことで、それを受けて今度は、学校保健法施行令第1条があります。その中で、「就学時の健康診断」というのがありまして、前の年の10月いっぱいまでに小学校に上がる子供たちについては、健康診断を全部受けないといけません。その健康診断を全部受けた中から、普通学校へ行ける子供、それから養護学校に行く子供ということで二手の方向に分かれていきます。それを今度は、学校教育法施行令というのがありまして、入学期の通知をしないといけないというのが第5条の中にあります。入学期、あなたはどこどこの学校へ行きますよということの通知をしないといけません。あと、第5条第1項第2号の方に、今回改定の目玉となった部分があるわけです。特別な事情を有する子供については、委員会は考慮しなさいということの文言が今年の改定の趣旨なんですね。その部分が今ネックになってきて、私たちは、確かに適正就学指導委員会は、県の働きで、要するに第11条の根拠に基づいて適正就学指導委員会を設置しているわけですけれども、その中においても慎重に審議をして専門的な知識を有する方々をこの中に入れてもらいまして、この子はどの方向に行った方がいいのか、要するに学校の中においてこの子が今のような形で就学した場合に大きな問題はないだろうかと、そういったものを判断してもらうために適正就学指導委員会を設置しているわけです。今、指摘がありましたように、確かに法的な根拠はないんですけれども、一つの学校が、県が、子供たちを就学させるために適切な指導がなされているかということで、指導の段階的な手順を踏んでいるのが今の現状です。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時34分)

(再開宣告午前11時36分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育長(金城政安君) ただいまの御質問にお答えします。

 これまでいろんな面から学校、校長、幼稚園、それから保育所等にお願いいたしまして、適正就学指導委員会にかけておりましたが、父母が反対した場合、法的根拠はあるかということでありますが、法的根拠はありません。そこで前の新聞報道にあったのは、私たちの事務の手違いでそういったことが起こったことをおわびを申し上げたいと、こういうことであります。以上です。



◆18番(玉城和信君) 教育長、障害児の普通学校への就学についての教育長の理念を語っていただきたいと思います。



◎教育長(金城政安君) お答えします。

 学校教育法施行令も去年4月から変わっておりますし、これからは適正就学指導委員会だけじゃなく、就学認定検討委員会というのがつくられておりますから、今でも機能はしておりますが、そういった面で諮って、父母の意見も聞きながら、あるいは専門家の意見も聞きながらそういった面は十分話し合いながら進めてまいりたいとこう思っております。



◆18番(玉城和信君) ただいまの教育長の理念はちょっと意味がわかりにくいんですけれども、今帰仁村の山城教育長はこういうふうな理念を持っているようです、村自体でね。「村民は、村の学校で教育をしていく」と。こう明確に言っていますが、この件についてどうでしょうか。



◎教育長(金城政安君) お答えします。

 できるだけそういうふうに進めていきたいと思いますが、しかし、この障害を持つ子供には大変差があります。そういった面も十分考えながら、例えば病気を持っているとか、急に発作を起こすとか、そういった面も十分考えられますので、そこらあたりも十分考えながら進めていきたいと思っています。以上です。



◆18番(玉城和信君) 非常に残念ですね。積極的にやる姿勢を見せて、その中に問題が起こったときにどうするかというふうに考えていくのが本来の姿ではないかと私は思うんであります。そこで質問をいたします。

 これまで沖縄県内でも、浦添市、那覇市、南風原町、今帰仁村等々、ヘルパーに対して公費で出しているんですが、この件について本市はいかが考えておりますか、お伺いいたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 玉城和信議員の再質問、障害児の子供たちが普通学校へ就学をする場合についてのヘルパーのことについてでございますが、教育委員会といたしましては、人的支援の面から平成15年度予算において、障害児保育、幼稚園教諭の賃金154万円を計上措置してございます。



◆18番(玉城和信君) 小学校はどうなんですか。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 小学校については、措置計上してございません。



◆18番(玉城和信君) 先ほどの答弁でもありましたように、本市にこれから入学する3人の子供たち、そして現在就学している1人を含めて4人が介助を要する方のようでありますが、この方々に対する介助のヘルパー費用として120万円ぐらいであろうと思われるんでありますが、この件について補正予算でも組んでいかないといけないというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時42分)

(再開宣告午前11時42分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) お答えいたします。

 小学校のヘルパーにつきましては、今後検討をさせていただきたいと思います。



◆18番(玉城和信君) ただいまの御答弁前向きな答弁であります。

 市長、先ほどから何回も、私はこの庁舎のつくり、またクリニックの問題、いろいろと言ってまいりましたけれども、本市にはたくさん財源があるんですよ。ですから市長の胸三寸でこれができるわけですから、ぜひとも市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(山里朝盛君) 障害児教育のことでございますが、この方々の個人差と申しましょうか、いろいろとあろうと思います。そのことについて教育委員会としての方針が決まれば、私どもはそのことについてはまたいろいろと相談に乗る必要はあろうかと思っております。立っているついでに申し上げたいんですが、実は、この庁舎は、確かに省エネルギーということでつくっております。京都議定書がありまして、地球規模で環境をよくしようと、炭酸ガスの除去をしようということが話し合われている中でございます…。



◆18番(玉城和信君) 市長、前向きな答弁であります。

 次に、教育長にお聞きします。市長は、教育委員会の方針が出ればやると言っております。そしてこれは南風原町、浦添市のヘルパーに関する派遣要綱というのがありまして、この中に多少問題はありますけれどもヘルパーの派遣についてうたわれております。そして今現在通っている、就学している子供たち、それとまたこれから就学する子供たちにボランティアの募集も行っているんですよ、父母は。毎日、父母はつきっきりになるわけにはいかないんです。そういう面で、ぜひともこの子供たち、親の気持ちを考えて教育委員会としての方針を出していただきたいと思います。教育長の御答弁をお願いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午前11時46分)

(再開宣告午前11時46分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育長(金城政安君) お答えします。

 策定要綱は、今つくってあります。それに基づいて進めていきたいと思います。以上です。



◆18番(玉城和信君) 先ほど、名護市の教育長のお話、そしてまた、今帰仁村の学校教育課長のお話を演壇でいたしたわけでありますけれども、このように10年前から公費でヘルパーをつけて、村費でつけてやっている。こんな大きな糸満市が、ぜひともこれを実現させて、福祉の面でも先進地であると言われるような糸満市をつくっていただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の質問を終わりますが、ひとつこれまで申し述べた庁舎の問題、そしてまた太陽光発電の問題、そして糸満クリニックへの補助金の問題、そして4件目の国際交流員の2,900万円、それと4,200万円、これは非常に重要かと思いますけれども、交流員でありますから、逆にこっちから外国に行かせて職員の研修をさせることもいいんではないかと思ったりもいたしたわけであります。そして5件目のダイエー撤退後の問題でありますけれども、この件につきましても、やはり私どもは本市が予算を効率的に使って、そして障害児を持っている父母の皆さんの気持ちにもなって頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。



◆12番(金城勉君) 質問に入る前に、字句の訂正をお願いします。文化行政についての2番目、「行政スケジュール」になっておりますが、「建設スケジュール」にかえていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 それでは、通告表に従い一般質問を行います。

 質問に入る前に、山里朝盛市長の平成15年度施政方針について触れ、本員の所感を申し述べたいと思います。

 まずは、平成14年5月7日から糸満市新庁舎が完成し、業務が開始できたことは糸満市民にとって大きな喜びであり、誇りとするものであります。そこで、第7回新エネルギー大賞、新エネルギー財団主催の資源エネルギー庁長官賞に糸満市の新庁舎が選ばれ、授賞式がこのほど東京都で行われました。主催者からは、新築された市庁舎屋上や南側に設置された太陽光発電は、ほかの地域に比べて高い効率が得られている。住民への啓蒙効果が期待できると高い評価を受けております。また、資源エネルギー賞は、新エネルギーの導入と普及、啓蒙を図るため、新エネルギー機器や導入事例を全国から募り、表彰するもので、新エネルギー財団によると、企業と比べ、自治体が表彰されるのも珍しいとのことであります。本年2月6日、長嶺輝一助役が上京され、表彰式典においては、岡本巖新エネルギー庁長官から長嶺輝一助役に賞状と盾が贈られ授与されました。これに対し、山里市長は、「人と環境に優しくが本市の主題であり、受賞は大きな励みだ。自治体関係者から修学旅行生まで、県内外から視察する団体などが多くあり、市を紹介する効果も高い」とコメントをされました。

 このようにして、本市の新庁舎が受賞の栄誉に浴することができましたことは、市民が最も誇りとするものであり、心からお祝いを申し上げる次第であります。今後とも、市民福祉の向上と市政発展のため、頑張っていただきますよう御期待を申し上げます。

 さて、平成15年3月定例会に提案されました、概要及び予算編成等を見る限りにおいて、一般会計においては211億3,339万円で、対前年度伸び率2.8パーセント減。介護保険、国民健康保険などの特別会計は144億7,048万円で、対前年度伸び率4.6パーセント増。水道事業会計においては18億4,488万円で、対前年度伸び率5.1パーセント減。総計において374億4,877万円で、対前年度伸び率0.2パーセント減の規模となっていることは、厳しい昨今の経済状況からして、よくぞ頑張っていただいた予算の捻出であり、高く評価をするとともに、市民として誇りとするものであります。

 そこで本員は、市政運営に当たり、基本的な考え方及び主要施策であります平成15年度施政方針の中から質問をし、御提言を申し上げながら、市長の基本理念であります「幸せを分かちあえる豊かなまちづくり」が早く実現することを願う次第であります。

 以上、所感を申し上げまして、一般質問に入ります。市長を初め、関係部長の熱意ある御答弁を求めるとともに、御所見をお伺いします。

 件名1、商工業行政について、小項目1、糸満市中心市街地活性化、中小小売商業高度化事業(TMO)導入について、お尋ねをいたします。

 近年、モータリゼーションの進展に伴う、消費者の行動変化によって、消費動向は、都市の中心市街地から郊外立地に移り変わっている傾向にある。一方では、長期化している経済のデフレ不況により、消費全体が落ち込み、大型店が中心市街地から撤退を余儀なくされている例も見られるようになりました。その結果、中心市街地の空洞化が発生するようになり、地域の顔である商店街から活気が失われている。都市の活力のもとである中心市街地の活性化を図るため、国の政策として、地域の創意工夫を生かした市街地の整備と商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を関係省庁、地方公共団体、民間業者等が連携して推進することを意図した、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、略称、中心市街地活性化法が施行されております。本市においても、地域活力回復と次世代の社会構造に対応したまちづくりが最も重要かと思います。市街地活性化を踏まえ、中小小売商業高度化事業(TMO)を導入することが、糸満市の市街地の生きる道しるべと考え、御提言を申し上げる次第であります。本件について、当局はどのように考えておられますか、御所見をお伺いする次第であります。

 件名2、文化行政について、小項目1、糸満市市民会館建設について、小項目2、建設スケジュールについてお尋ねをします。

 本件については、平成14年3月定例会においても一般質問を行いましたが、再度御所見をお伺いするものであります。市民会館は、本市の文化振興にとって最も重要であり、市民や関係団体の間からも早期建設が切望されております。そのようなことから、糸満市民会館建設促進期成会においては、民間独自の事業を展開しており、資金造成事業等を強力に実施しながら、支援の輪を広げ、アップツーデートしていることは、御案内のとおりであります。幸いにして、平成15年度施政方針の中にもありますように、「市民会館については、「文化の殿堂」として、永年市民から要望があり、早期の建設が望まれているところであります。そのため、新年度に基本設計を実施して市民会館建設に取り組んでまいります」との力強い表明がなされ、本3月定例会に基本設計予算1,500万円が芽出しされていることは高く評価をするものであります。そこでお尋ねをします。

 平成15年度以降の会館建設に向けての建設スケジュールについては、どのようになっているのかをお伺いをいたします。御所見を含めて御答弁をお願いします。

 件名3、教育行政について、小項目1、新学習指導要領の完全実施について、小項目2、完全学校週5日制の実施について、一括してお尋ねをします。教育長を初め、関係部長の御答弁をお願いします。

 本件については、平成14年3月定例会においても取り上げ、一般質問等を含めて御提言を申し上げてきましたが、実施以来、1年を経過しようとする今日において、この新しい制度のもとで勉学に励んでいる児童生徒が伸び伸びと学習活動になじんでいるか、検証する意味からもお伺いをする次第であります。

 まず、新学習指導要領について、?豊かな人間性や社会・国際社会に生きる日本人としての自覚を育成する。?みずから学び、みずから考える力を育成する。?ゆとりある教育活動の中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を実施させる。?各学校の創意工夫によって、特色ある教育、特色ある学校づくりを進める。との基本理念が提示されているところであるが、この制度を再度確認することも大切なことだと考えますので、教育長の御答弁を求める次第であります。

 次に、小項目2、完全学校週5日制の実施についてお伺いをします。

 本件については、父母が一番心配されている5日制を導入することで、児童の学力低下につながらないか不安であるとのことであります。そのようなことから、公立校の土曜補習を容認している地域もあると聞いております。また、学力低下、不安が払拭できず、自治体独自に土曜補習をする動きが広がっていることも事実であります。糸満市教育委員会として完全学校週5日制導入に当たっては、施設活用による各種事業やスポーツ、サークル活動、歴史、文化等々、多くの事業が計画され、心豊かな講座等が実施されているものと思います。本件について、充実した取り組みや活動がなされているか再度検証することも重要なことだと思い、お尋ねをする次第であります。完全学校週5日制導入による学力低下には影響はないものか。また、不登校の生徒が増加していないかをお伺いします。教育長の御答弁を求めます。

 以上、本席からの質問を終わり、再度自席の方から再質問をさせていただきます。



◎市長(山里朝盛君) 金城勉議員の御質問、件名2、文化行政について、小項目1、糸満市市民会館建設について、小項目2、建設スケジュールについて、順次お答えをいたします。

 まず、小項目1、糸満市市民会館建設についてお答えいたします。

 市民会館建設については、市民からの要望の強い施設でございますが、財政状況の悪化等で建設がおくれておりましたが、平成15年度当初予算に基本設計委託料といたしまして、1,500万円を計上しております。

 次に、小項目2、建設スケジュールについてお答えいたします。

 市民会館建設に向けてのスケジュールでございますが、平成15年度基本設計、平成16年度実施設計、平成17年度建設着工というスケジュールを考えております。

 そのほかの御質問につきましては、教育長を初め、担当部長より答弁をいたします。



◎教育長(金城政安君) 金城勉議員の御質問、件名3、教育行政について、小項目1、新学習指導要領の完全実施についてお答えをします。

 御指摘のように、新学習指導要領による教育課程がスタートして1年が経過しようとしていますが、各学校におきましては、その改定の趣旨を踏まえ、特に総合的な学習の時間や中学校における選択教科等の学習の中で、児童生徒が伸び伸びと学習し、望ましい社会性の育成や人間関係づくりに努めているところであります。また、各学校とも基礎学力の定着を最重要課題として掲げ、多様な学習形態のもとに、学習指導の充実、強化を図っております。

 次に、小項目2、完全学校週5日制の実施についてお答えをします。

 学校週5日制の実施に伴い、授業時数が1割程度、学習内容が約3割程度削減されたため、学力低下が懸念されているところでありますが、その内容は、より厳選された基礎的、基本的内容となっているため、各学校において、ゆとりを持って指導し、確実な定着を図ることができれば、学力の低下は心配ないものと考えております。また、糸満市内の不登校児童生徒は、小中学校とも年々減少傾向にありますが、そのことと学校週5日制との因果関係については、現在何とも言えないところであります。以上です。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 金城勉議員の御質問、件名1、商工業行政について、小項目1、糸満市中心市街地活性化、中小小売商業高度化事業(TMO)導入についてお答えいたします。

 TMOは、まちづくりをマネージする機関であります。さまざまな主体が参加するまちの運営を横断的、総合的に調整し、プロデュースし、時には施設の建設主体となることもあります。TMOの事業実施地域は、市町村の基本計画で決定されますが、TMOが具体的にどのような機関で、どのようなプロジェクトに取り組むかは、TMOとなろうとする市町村が認定することによって決定されます。したがいまして、前提となる中心市街地活性化基本構想作成事業を国、県において、平成15年3月7日にヒアリングを終了しましたが、その基本構想は、平成17年3月をめどに申請しております。なお、中心市街地活性化法においては、TMO構想(中小小売商業高度化事業構想)を作成し、市町村の認定を受けたものを認定構想推進事業者とし、単独、または商店街振興組合等と共同して具体的事業の計画であるTMO計画(中小小売商業高度化事業計画)の作成や事業の実施に当たることになります。



◆12番(金城勉君) 自席から再質問をいたします。

 市長、大変力強い御答弁をいただき、市民の一人として感謝を申し上げたいと思います。市長の答弁の中で、建設予定が平成17年度をめどにといいますか、着工の運びということで御答弁いただいて、力強く思う次第でございますが、建設方法について何か具体的なものがありましたらお願いしたいと思います。



◎市長(山里朝盛君) これから基本設計に入るわけでございます。そういう中でございますが、リースバック方式ということも一つの手段として考えるべきだと思っております。



◆12番(金城勉君) リースバック方式ということで今、御答弁いただきましたが、今那覇市でもそういった第二庁舎を建設するに当たりましては、リースバック方式を取り入れているということでありますので、糸満市の方としても、ぜひこういった事業を導入していく上で、市民会館を早期建設していただきますことを特にお願いをしておきます。

 それから教育委員会、学校教育をする過程において、心豊かな児童生徒を育成するのは当然のことでありますけれども、ただいまの御答弁の中で、ちょっと気になるところがあります。学校週5日制を導入することによって、実施した課題があると思うんですが、何か課題はありませんか。特に心配することはないですか。お伺いいたします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時08分)

(再開宣告午後0時08分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎教育委員会指導部長(上原武君) 金城勉議員の再質問にお答えいたします。

 今、完全学校週5日制と呼んでいますけれども、これの大きなねらい、本筋のねらいは、これまで学校現場が…、そういう表現はあまりよくないと思うんですけれども、学校教育に重点をおいて、家庭や地域が子供たちを見ていないと。学校における教育の場合には、知識偏重の教育をしてしまったと。したがいまして、これからの教育を見直そうということでこの週5日制が出てきて、子供のことについては、お父さん、お母さんや地域で見てもらえませんかということが本筋、大きなねらいです。そういうことで、特に土曜、日曜日の扱い方が非常に課題だと思います。これまだ、学校現場においては、父母への説明が不十分であるとか、あるいは地域の受け皿、対応がまだできていないとか、そういうのはありますけれども、委員会におきましては、委員会独自の動きを議員も御承知のように、土曜、日曜のウィークエンド、週末授業であるとか、子供たちのキッズ体験隊とか、社会体育であるとか、図書館、それぞれの行政現場において独特の行事を組みまして、これに対応するような活動をしております。そういうことで、大きな課題となるのは、地域の受け皿の方がまだおくれていると、これが大きな課題になるかと思います。



◆12番(金城勉君) 週5日制については、導入してまだ1年過ぎようとしているところということで、まだ研究中ということのようでありますので、少なくとも地域との連携を密にしながら、ぜひ子供たちに豊かな教育をする意味においては頑張っていただきますように、特にお願いしておきます。

 それから、農水産商工部長、ただいま平成17年3月をめどに事業を展開していきたいということでありますけれども、これは旧市街地とそれから西崎商店街を含めての検討になるのかな、そこら辺お答え下さい。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 再質問にお答えいたします。

 今、議員が御質問のとおり、旧市街地と言われた公設市場一帯と、それからダイエー問題のあります西崎一帯、その2カ所を予定しております。



◆12番(金城勉君) 西崎地区の商店街は、ダイエー撤退後、大変寂しい環境に陥っているわけでありますので、行政としてもぜひ活性化事業に取り組みをしていただきたいということを強くお願いをしておきます。

 それから公設市場周辺、これは商工会としても10年来の課題なんですよ。そういう意味では、ぜひ今回、皆さん平成15年3月にヒアリングも終えられたということでありますので、ぜひ頑張っていただいて、すばらしいまちづくりができますよう特にお願いをして質問を終わります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後0時12分)

(再開宣告午後0時27分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◆3番(奥田末吉君) 本日は、一般質問に消防行政と防災計画について挙げてありますが、それに挙げました経緯について一言申し上げたいと思います。

 私も一昨年11月の選挙で、市民の皆様のお力で、27名のうちの1名として議会に送っていただきました。以来、1年3カ月を過ぎ、一通り流れも経験をさせていただきました。希望して、民生委員会に席を置き、市民生活に直結する問題をまず勉強すべきと考え、勉強させていただいております。まだまだ、経験不十分ではありますが、残された任期いっぱい全力を尽くして、市民の皆様の負託にこたえるよう頑張ってまいる所存であります。

 さて、国内外を問わず戦争の危機、経済問題を初め、先の見えない不透明な時代でありますが、もちろん世界情勢、国内情勢、県政についても十分に勉強し、自分なりの見識を持つことは当然のことでありますが、私は糸満市の議会議員であります。私たちが住んでいる隣近所、地域、糸満市5万6,000余市民が、糸満市に住んで本当によかったと実感できる市政にすることが本員に与えられた大きな仕事だと思っております。糸満市も山積する多くの問題を抱えておりますが、市民が安全で、安心して暮らせる。いざというときには行政が助けてくれるという市民の信頼にこたえるためにも、今まで行政が避けてきた問題が消防、救急の行政であります。

 観光都市を目指します。企業を誘致して市の活性化を図ります。埋立て完了しました、土地を買って糸満市に住んで下さい。マリノベーション構想、観光農園事業、大学院大学誘致など、多くの計画や誘致問題に取り組んでおります。現在も素通りの観光客とはいえ、200万人余、糸満市民5万6,722名、これは3月1日現在ですけれども、日常の生活に対応できない不十分な体制で、果たして他県、他市町村との競争に勝てるでしょうか。企業誘致活性化を含めた事業の導入ができるものでしょうか。市民の皆さんが現状を知ったら果たしてどう考えるでしょうか。

 消防は、消火に行けばいいものではありません。初期消火で財産を守る、救急車は運ぶだけのものではなく、命を救うものです。任務に当たる消防職員も仕事に命をかけ、事故被害に遭った被災者も1分1秒を争う命をかけた、市民が安心して暮らすための日常の生活の中で一番大切な問題です。では、本題に入らせていただきます。

 私は、平成14年3月定例会で防災、消防の行政について、市民の生命と財産を守ることが行政の最大の責務であり、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのためには、今の糸満市にとって防災計画の見直し、消防体制の整備が緊急に求められているとして、市の現状、活断層の現状、その他多くの事例を挙げてるる述べました。消防、救急の任についている職員の皆さんは、市民の生命と財産を守るという崇高な使命感に燃えて、心身の鍛練に励み、日常の訓練に耐え、事に当たっては危険を顧みず日夜頑張っております。この職員の皆さんの士気の高揚と、いざというときに助けてくれるという行政を信頼している市民のためにも、糸満市における消防体制の充実を図ることが緊急の課題との考えから質問いたします。

 あれから1年を経過しております。市長は、私の質問に対し、次のように答弁されております。その答弁に対する確認も含めて質問をいたします。誠意ある御答弁をお願いいたします。

 平成14年3月定例会で、一つ目、市の消防行政が万全な体制であるとは認識しておりませんという御答弁があります。二つ目、平成14年2月26日付の琉球新報朝刊の報道に対し、基準に対する充足率が35パーセントで県下最下位との報道について、私の質問に対し、真摯に受けとめているとお答えされております。三つ目、平成12年4月以降、これまで国が定めた最小限の基準から、市町村の自主性を尊重し、市町村が消防責任を十分に果たすために必要な消防力を定める基準として市町村独自で定めることができるようになり、消防を考える万全な体制としての目標値を挙げたものであり、市も消防職員定数の見直しを真摯に受けとめて今後検討していく。今後、行政改革の中でもうたっていると答弁されております。以下、市長、関係の方で御答弁いただきたいと思いますが、質問いたします。

 小項目1、県下最下位であるということを真摯に受けとめ、「市民の生命、財産を守り、市が消防責任を果たすため」いかに体制を整えるべきか検討されましたか。

 小項目2、行政改革の中でもうたっていると答弁されておりますが、定員管理の適正化を推進する定員管理等専門部会は何回行われましたか、消防職員の定数問題について検討会は行われましたか。同じく、市長の施政方針の中に、向こう10年間わたる糸満市職員適正化計画の中で、消防職員の定数問題も検討されましたか。

 小項目3、(1)と関連しますが、前任の新垣消防長は、「西崎消防支署の設置について、現在、糸満市行政改革大綱において、設置時期や人員、予算面等を含めた最適な案を検討しているところであり、決して見過ごしているということではありません」と答弁されております。その後、どの辺まで進んでおられますか。

 小項目4、平成15年度一般会計の中に、高規格救急車購入の予算が計上されておりますが、県内21消防本部のうち、この予算が承認されますと最後から2番目、県内で20番目になります。県内で糸満市と伊良部町だけが配備計画がされていない状況でありました。ちなみに、配備されていない6消防本部の現状は、宮古平成15年度運用開始、豊見城市平成15年度配備、島尻平成16年度配備、国頭平成15年度運用開始となっております。糸満市と伊良部町が残っているところであります。このたびの当局の決断には心から敬意を表します。約3,600万円近い額となりますが、当局の決断には敬意を表します。

 糸満市の救急出場回数は、平成13年度1,474回、平成14年度は1,629回で、1日平均4.5回の出場となっております。1年間で155回の増加となっております。救急救命士も4名配置されておりますし、消防体制の整備に一歩前進と意を強くし、県内で最後の配備とならなかったことにほっとしております。そこで議員の皆さん方にお願いがあります。

 どうか、消防行政の重要さを御理解いただきまして、ぜひ予算成立に向け御協力下さいますようお願い申し上げます。

 この件で、市長が決断に至りました経緯を率直にお聞かせ下さい。

 小項目5、全国消防長会が発行しています「平成14年度版消防現勢」によりますと、一般会計予算額に占める消防予算額の比率を示した表があります。全国が平成11年度から平成14年度の平均が3.775パーセント、県平均が2.9パーセント、糸満市が1.8パーセント、県下で最下位であります。平成15年度は消防高規格車の件で約2パーセントになりますけれども、この消防現勢を見て消防職員定数、機材の充実の低さで糸満市が経費節減をしていることが一目でわかります。人口、面積、都市の形態により違いますが、糸満市と同規模の人口であります名護市、人口がこの4月から糸満市と大体同じであります。昨年度は5万6,301名でありましたけれども、ここでも定数は55名、消防機材は高規格救急車2台、消防艇、化学消防車も配備されております。消防艇につきましては、名護市と糸満市、石垣市、化学消防車については那覇市が2、浦添市1、与勝1、石川市1、豊見城市1、大型化学消防車につきましては、東部1、与勝1、北中城村・中城村が1であります。ちなみに小さい市町村は、小さいなりに広域組合を結成して、その比率は高くなっております。糸満市の消防体制の充実には、現職員の勤務の過重な状況から見ても、定数の改善は避けてとおれません。市民の生命、財産を守るという任務の重要性を認識しておられるということでありますが、検討に入るべきではないでしょうか。財政上の問題とか、優先度の問題とかよく言われます。他の市町村においても状況は同じであります。厳しい状況の市町村でも、市民の立場に立って取り組んでおります。交付金の問題まで検証しなければならないのでしょうか。要は、市長の決断の問題だと思います。今まで行政として現状のまま避けて通してきた最大の原因は、人件費が最大の問題と思いますが、だからこそ、年次的な計画を立て、せめて県内の消防本部の平均的なレベルまで、長期的視野に立った計画を早急に検討すべきではないでしょうか、お答え下さい。

 小項目6、平成15年2月12日の新聞報道によりますと、細田内閣府沖縄担当相が、12日の閣議後の記者会見で、大学院大学の建設用地について、防災や環境対策等について専門家の意見も聴取する考えを示された。この問題について、その後の報道などで専門家を派遣し、調査を行い、決定作業を進めている現状であります。観光都市を目指す本市、大学院大学誘致に取り組んでいる中で、今糸満市に何が欠けているか、何が必要かを決断することが大切なことではないでしょうか。長い間放置された問題であり、現市長の責任とは申しません。と言いたいところですが、市長を初め、助役、収入役、現三役は長い間糸満市の幹部として市政に直接携わってこられました。その責任がないとは言えません。大学院大学問題では、他の地域と比較して交通アクセス、リゾート性、造成による環境問題、教育、住居環境などは断然有利と考えられる中で、防災、消防体制の不備が気にかかります。他の事業を誘致する上でも、全世界が安心、安全な生活環境に対する問題に対して、神経質なほど真剣になっている現在、マイナスの因にならないか心配であります。ちなみにライバルであります恩納村、北中城村の現状を見ますと、恩納村は、金武町と金武地区消防組合を結成し、対象人口は2万5,366名ですが、職員数は50名、支署を2カ所設置、高規格救急車2台を配備しております。中城村、北中城村の現状は、対象人口3万8,041名でありますが、職員数46名、高規格救急車1台、一般会計との消防の比率にしますと5.6パーセント計上しております。市長は、この消防体制の不備についてどう考えておられますか、できましたら収入役にも元消防長として一言お答えできましたらありがたいと思います。

 総務企画部長に質問します。平成14年3月定例会において、平成8年3月策定した糸満市地域防災計画について、平成8年以降、潮崎町の埋立事業、糸満南土地区画整理事業等により、市街地の状況の変化、避難場所についても山巓毛公園の整備、潮平中学校の開校で市内の状況は大きく変わっております。今後、必要に応じて随時見直しをしていきたいと述べておられます。あれから1年を経過しておりますが、見直しは行われましたでしょうか。

 以上、あとの質問につきましては、自席から質問させていただきます。



◎市長(山里朝盛君) 奥田末吉議員の御質問、件名1、小項目1についてお答えいたします。

 糸満市総合計画において、迅速で適切な消火、救助活動を行うために、施設や装備などの拡充を初め、各地域の消防水利などの整備、職団員の技術の向上、救急医療体制の整備に努めるとともに、市民の救命、救助に対する意識の醸成を促進しております。また、火災の発生を防ぐために建築物の防火対策や市民の防火意識の向上や防火体制の確立に努めているところであります。

 そのほかの御質問につきましては、消防長及び総務企画部長より答弁をさせます。



◎総務企画部長(山川国正君) 奥田議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、消防行政について、小項目2、「市も職員定数の見直しを真摯に受けとめ検討していく」と答えておりますが、行政改革の中で定数管理の適正化を推進する「定員管理等専門部会」は何回行われましたか。小項目5の(2)と関連しますが、職員定数の問題は、年次的に計画を立て長期的視点で計画を早期に検討すべきと考えますが、についてお答えいたします。

 まず、小項目2点目の定員管理等専門部会の開催回数でありますが、平成14年6月の第1回目から平成15年2月まで5回開催をしています。次に、小項目5の職員定数の年次的な計画の策定については、これまで専門部会で各部署にわたり、将来の機構改革や業務量等の増減及び市民サービスの向上など、全体的な視点から精力的に議論を重ねているところであります。今後は、専門部会で検討を終えた後、行政改革検討委員会への報告を経て、庁議決定という手続きになるわけですが、新年度の早い時期に結論を出していきたいと考えています。

 次に、件名2の防災計画について、小項目1、「糸満市地域防災計画」についての見直しは進んでおりますかについてお答えいたします。

 平成14年3月定例会においても、奥田議員に御答弁をいたしましたが、糸満市防災計画の見直しについては必要であると認識をいたしております。国においては、阪神・淡路大震災後、市町村の防災基本計画の中に、震災編を入れるよう指導がありましたが、本市においては、まだ震災編の策定には至っておりません。その震災編とあわせた形で防災計画の見直しを行う予定であります。平成15年度では予算化をすることができませんでしたが、防災基本計画の見直しについては、必要性を十分に感じておりますので、今後努力をしてまいりたいと思います。なお、現在の防災基本計画の部分的な見直しについては、随時行ってございます。以上でございます。



◎消防長(金城安秀君) 奥田末吉議員の御質問、件名1、消防行政について、その中の小項目3の西崎消防支署の設置についての時期、人員、予算等についての検討はどの程度進んでおりますかについてお答えいたします。

 西崎町は人口が1万人余となり、高層ビルや工業団地の危険物施設もふえ、救急・救助の出場件数も増加傾向にあります。消防本部から救急車が到着するには8分前後かかります。救急・救助や初期消火のためには5分以内でカバーすることが必要です。そのような状況の中で、西崎町へ消防署を設置することで当地を初め、国道331号沿いの阿波根、潮平、兼城、そして西川町や糸満の市街地を5分以内でカバーすることができ、あらゆる災害に迅速に対応することが可能であるとのことで、これまで実施計画の中で検討されてきましたが、大型プロジェクトが相次いだことなどで、採択が見合わせられているところであります。

 次に、小項目4の高規格救急車購入の予算計上に当たって、決断までの経過をお聞かせ下さいとのことについてお答えいたします。

 救急救命士が誕生してから10年の節目がたちましたが、救急隊の出場回数が全国的にウナギ登りにふえる中で、その役割はますます重みを増し、業務拡大を望む声が高まっています。消防庁が1997年度から行った調査によりますと、救急救命士が乗っている隊と乗ってない隊とでは、心肺停止患者の1年後の生存率に大きな差があることがわかっています。そのため、本市においても、市民の救命率を高めるため、高規格救急車を導入することになりました。

 次に、小項目6の大学院大学誘致の用地選定と現在の消防(救急)の現状をどのように考えますかについてお答えいたします。

 都市化やレジャー活動の多様化により、災害発生の危険性も高まっており、その内容も多様化する傾向にあることから、救急・消防体制の充実が一層求められています。糸満市地域防災計画で定められた防災活動体制の整備、確立を図るとともに、防災行政を総合的、かつ計画的に推進し、そして市土の保全と市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、防災体制の万全を期すことによって大学院大学を初め、企業等も自信を持って誘致することが可能であると思います。



◆3番(奥田末吉君) 最初で申しましたように、計画をしています、検討をしています、これからやっていきますでは、糸満の行政はどうしようもないんですよね。先ほどの大学院大学も、これ市長に後でお答えいただきますけれども、大学院大学だけの問題ではないということで冒頭に私も述べたと思いますけれども、いろんな事業計画されてきています。結局は、今の体制は糸満というところはどうなのか、安心なのか、例えばマリノベーションでマリーナの係留地の計画をされていますけれども、またサーフィンの大会もあります。本当にこれでやって、もし何かあったらどうするのかということ。この事業を進めるためにはこういうのが必要だという検討が全然ないんじゃないかと思います。これがすべて予算を計上しても、投資効果を確認するというところも含めてくると思うんですけれども、本日は、市民の一番大事なことと思いますので、消防、救急について申し上げます。

 小項目1について、市長がお答えになりましたが、現体制で果たして、今皆さん地域で公民館等にある消防ホース等の取り扱いもわかりません。実際消防訓練を地域に行ってやる余裕が今の消防にはないんですね。確かに施政方針の中にきれいに並べておられます。現実はどうなのかと考えたら、この点だけで答えられても私としては納得いきません。これについて市長、もう少しお答えいただきたいと思います。

 大学院大学問題について、今進んでいる中でありますけれども、これも一つの大事なことに入っています防災、救急体制です。これについても市長から含めてお答えいただきたいと思います。



◎市長(山里朝盛君) 一つに、消防の職員の数でございますが、そのことについては、糸満市は現在の職員から50名ほどは減しようと考えておりますが、消防の職員に対してはこれはふやそうという考えを持っております。したがいまして行政職、消防職以外の職員の減の方はふえて、消防職はふやす計画であります。そういたしませんと、支署の建設というのができないわけです。西崎に支署をつくるということは前から話しておりますので、そのことに対する対応をしていくためには、どうしても人の対応が先だと思っております。

 もう1件の大学院大学について、その用地選定に当たって問われたことは、病院までの距離ということは大きく言われております。それは、まさに救急体制も含めてのことだと思っております。私は、今の現状は、確かに職員数においてもこれからふやさなければいけませんが、今、高規格車を1台入れ、そして人員等についても今後ふやす必要がありますので、大学院大学があと4年後に開設されるまでにはその体制はできていくものだと思っております。



◆3番(奥田末吉君) 職員定数増について今お話がありました。これは早急にできないんですよね。今の糸満市の体制、これは地域に応じて検討できるということで去年3月にお答えいただいていますけれども、これは本当に今の大まかな国の基準からいっても100名は超すんですね、124名ぐらいですか。県の平均が今、国が示した分の60パーセントぐらいなんですけれども、これの半分なんですよね、糸満市の場合は。これは早急にできないからこそ、5年先、10年先を見越した長期的な計画をまず組むというのが一番真っ先、大事なことだと思いますし、それを逐次、年度ごとに詰めていくということで計画をぜひ上げてもらいたいと思います。

 それから大学院大学問題について、そのうちの一つということでありますけれども、例えばこの消防行政ですけれども、これも一目見たらわかるんですよね。国内の政治を預かっている、こういう大きい事業を持ってくる人たち含めて、一目見れば糸満市はこういう状況だなというぐらいのはわかります。素人でもわかります。ということで、ぜひこういう事業、ほかの事業も含めて持ってくるんでしたら、それなりの体制も検討に入れるべきだと思います。ひとつ早急に検討していただきたいと思います。

 先ほど演壇の方で、収入役の方にもできましたらとお願いしたんですが、経験されてこられている消防の責任者でもありましたし、いろいろお答えを一言お聞きしたいんですが、よろしくお願いします。



◎収入役(上原健市君) 奥田末吉議員の再質問にお答えいたします。

 確かに、消防力基準からいいますと糸満における人員、それから資機材、いろんな面からしましても、それを運用する人的配分がないということで、平成6年の消防計画の中で、5カ年計画で西崎に消防の所署、つまり取り締まりする署にするか、ところの所にするかという問題で、これは消防艇を中心としまして、これはマリノベーション問題と、それから今日糸満の地域内で起こる水難救助の対応の仕方ということで消防艇がぜひ必要であると、そのためには西崎に署を出さなければならんだろうということで、当時、平成11年度に西崎に所署を出すという計画を推進してきましたけれども、これがまだ残念ながら実現していないことは確かであります。ただ、私どものこの地域の中に起こる災害というのは自然災害、あるいは人為的災害の中におきましても、どうしても人為的災害に対処する問題としましては、先ほど消防長が御答弁されておりました5分内体制というのは消防の基本的な問題であるわけですから、その所署の問題につきましては、今後、市長政策の中におきまして真剣に取り組まなければならない問題であろうと大きな課題として受けとめ、地域住民が安全で、安心して暮らせる消防体制というのは非常に今議員の指摘されるように求められてはいるわけです。ただ、私どもの執行体制においても、それは今後大きな課題として受けとめ、それが1年でも早く実現できるような体制に頑張っていきたいと思います。以上であります。



◆3番(奥田末吉君) 実際に、責任者として担当されて、この件に関しましてはいろんなお考えも持っておられると思いますけれども、平成6年の計画を私も調べてみました。あれだけ詰めてきたのが途中で消えていくというところが情けないな、寂しいなと思います。せめて、県内の平均ぐらいはいっていただきたいと思いますし、先ほども述べましたけれども、糸満市民が本当にこれわかったらどうなるだろうかと、大変なことと思います。確かに、福祉も、教育も大切なことですけれども、死んだら終わりです。家を焼いたら終わりです。やっぱり一番、行政の原点としてやるべきことだと思いますので、早急に検討していきますとおっしゃっていますので、これを真剣に考えていただきたいと思います。

 飛び飛びになって申しわけありませんが、先ほど総務企画部長にお答えいただきました防災計画の中に、これにつきましては、震災についてもまだ不十分で、必要であるとは認識しているけれども、一部やっているというのはこれは消防、防災と関係なしで詰めるべきところは詰めるべきものがありますし、大事なことだと思うんですけれども、しかし、こういう防災会議に入る前に、日常的な、根本的なものが基礎にならなければ詰めていくあれがないんじゃないかと思います。もう1点、専門部会を開いて、専門委員の皆さんとか、学識経験者の皆さんから意見を聞くということが条例の中にありますけれども、その話の中でこういうものは糸満の消防の現状等について議論されたことがないんですか、意見がなかったんでしょうか。総務企画部長、お答えお願いします。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後1時02分)

(再開宣告午後1時03分)



○議長(大城正行君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 市の防災計画は、平成8年3月に策定をしておりますが、我々も先ほど申し上げましたように、時間もたっておりますので見直しをやりたいと、しかも地震対策も含んでおりませんので、現在の防災計画はですね、それも含めて見直しをしたいということでありますが、この見直しをする場合に専門家の意見を聞く必要があるんじゃないかという御質問だったと思いますので、その見直しをする場合は、もちろんそういった専門家の御意見も聞いて見直しをしていくというのが筋だと思います。



◆3番(奥田末吉君) ぜひ、根本的なものからそれをもとに検討していただきたいと思います。

 小項目1で市長がお答えになりました消防水利等を含めて充実をし、普及啓蒙もやっていくということで、施政方針に掲げておられますけれども、消防長、現状の人員でできますか。私の4週間前の質問に、消防長は、現在の人員では3交代制にしてもどうしても人員に無理があり、休み、休暇等もとらせられない状況であるということをお聞きしました。だからこそ、婦人部の消防団員さん、それから子供の消防クラブの皆さんなんかもおりますけれども、これ以外に本当に市内で、年に1回でも消防訓練として地域の皆さんを含めた活動をやりましたですか、どうぞ一言お答え下さい。今の現状の体制で、水利関係、その他消防設備等についての指導をしたり、啓蒙をしたりする地域に対するものができますか。防火訓練、その他ありますけれども、こういうのができる状況ですか、これ二つだけでいいですからお答えいただきます。



◎消防長(金城安秀君) まず、職員の勤務体制とそれから勤務状況についてお話したいと思います。

 日勤者は市長部局と同じように8時半から午後5時までであります。それから現場の隔日勤務者は8時半から翌日の8時40分までの24時間と10分の拘束時間のうち休憩時間が1時間45分、それから深夜勤務の仮眠時間が6時間15分ありますが、その分を差し引いた残りの16時間10分が勤務時間となります。そして、勤務明けの日が非番で、次の日が週休となります。隔日勤務は、警備の三課が当たりますので、勤務サイクルは3日に1回のローテーションとなりまして、1週間の勤務時間は市の条例に基づいた38時間45分ということになっております。勤務状況につきましては、類似団体と比較をしまして、職員数がかなり少ないということが指摘されている中で、特に現場におきましては、1課10人の職員が3日に1回の交替勤務体制で業務が推進されているわけですが、最低8名を確保することが義務づけられているわけですが、現実的にその確保に苦慮しているというところでございますので、なかなか訓練等についても手が回らないということでございます。



◆3番(奥田末吉君) ありがとうございました。お聞きのとおりです。現状の職員がどれだけ苦労しておられるか。やっぱり消防職員というのは特別な任務でありますし、彼らの生きがいは財産を守る、人を助けるという、これが生きがいで頑張っているんですよね。だから少しでも彼らの士気を高めるためにも、ぜひ早急に検討して、できる分から進めていただきたいと思います。時間が少ないですから、言いたいことはいっぱいあるんですけれども、これで質問は終わりますが、私の考えを一言言わせていただきたいと思います。

 先ほど、小さい市町村は市町村なりにやっています。比較、比率に対しても本当に予算計上をして、お互いに地域を守るということがはっきり見えます。糸満市が21消防本部の中で、20番目でやっと高規格車とか、本当に糸満市というところは根本的なことをやっているのかなという、そこまで私は考えてきました。ですけれども、せめてここに住んでいる糸満の人たちだけでも、市民だけでも、来られるお客さんにも安心していただきたいなということが一番大事なことだと思います。これからいろんな事業を幾つもやっておられますけれども、もし対応できなかったらどうなるんでしょうかね。せめて、県内の平均的な水準までにもっていきましたら、私たちもまた、特に救急行政等に対しては、基幹病院をどうするか、圏内の対処をどうするかについては、糸満市として県にも要望できることもあると思います。現状では、ちゃんとしたことがやれていなければお願いもできない状況だと思うんです。やはり取り組みが大事だと思います。大学院大学問題もこれから計画をちゃんとぴしゃっと組んでいけばまだ間に合うと思います。現在までの状況をもう一度認識されて、これから真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、これからは私の顔を見たら、市長は、消防車か救急車に見えるかもしれませんけれども、一番大事なことだと思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。早急にお願いします。以上で終わります。



○議長(大城正行君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後1時10分)

(再開宣告午後2時13分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◆8番(奥村幸巳君) 昼食後のひととき、脳みそは酸欠状態だろうと思います。議員諸君と市当局がある種の緊張感を持てば眠気も吹っ飛ぶんではなかろうかと思いますので、御協力ひとつよろしくお願いします。

 一般質問に入る前に、ごあいさつ申し上げます。平成15年もはや、弥生3月の季節となりました。今年も国内外を問わず、幾多の重要な問題が発生しております。緊迫したイラク、北朝鮮問題、国内、県内での汚職、選挙に絡む不祥事、数え上げれば切りがありません。我が糸満市の最大の関心事は、大詰めにきた沖縄新大学院大学誘致問題。これまでの選定過程を追っていると、北部振興策にリンクした、初めに北部ありきといいましょうか、の感がしないでもないが、我が糸満市は大学院大学立地の条件に最適であるという純粋的優位性を信じ、最後まであきらめてはならないと思います。そのためにも、中央政府、自民党、そして沖縄県首脳の米軍基地問題に絡めない良識ある判断を信じ、期待し、行動したいものであります。長期的経済不況の中、市民の声が少しでも市政に反映できるよう、今年も心新たにして頑張っていく所存です。

 それでは、通告表に基づき、提言を交えながら一般質問を行いますが、通告表に訂正箇所がありますので、御訂正をよろしくお願いします。件名1、道路行政についての小項目2、「市道・大里〜与座線」を「市道・与座大里線」に訂正し、件名3の行財政改革と平成15年度予算についての「予算」を「糸満市一般会計予算案」に御訂正をお願いします。

 それでは、件名1、道路行政について、小項目の6件についてお伺いします。

 まず、小項目1、国道331号バイパスの平成15年度事業概要と国との連携についてお伺いします。

 国道331号バイパスは、我が糸満市を活性化するに最も重要な動脈であることは周知の事実であります。バイパスの早期完成は、市民等しく大きな関心を持っておられます。そこでお伺いします。

 南部国道事務所との連携、協力体制はどうなっているのか、平成15年度の事業箇所、事業内容、早期完成に向けて市当局は南部国道事務所との連携、協力体制はどうしているのでしょうか。国道331号バイパスの完了予定と言われている平成18年度に現時点で変更予定はないか、以上、4点についてお答え願いします。

 小項目2、県道7号線改修工事に伴う「高嶺幼稚園・高嶺小学校前交差点」から大里区への進入路(市道・与座大里線)改修に関する県との連携についてお伺いします。

 県道7号線は、糸満市の内陸部を走る道路として、海岸線を通る国道331号及び331号バイパスに等しく、糸満市の活性化に重要な役割を担っている道路であります。摩文仁の戦跡地と那覇市方面を結ぶ幹線としては唯一利便性のある道路であります。これまで全国植樹祭、慰霊祭等で政府の要人、皇族の方々が通られたことでも理解できます。今後は、観光農園への最短コースとして利用者も増加するものと思われます。県道7号線の改修工事は、大いに歓迎すべきものではありますが、交通量の増加による危険度も増してきます。市民生活にも大きく影響します。そこでお伺いします。

 平成14年8月の市建設課の立ち会いのもと行われた県の説明会において、大里区から要望のあった取りつけ道路の工法、急勾配解消のための工法でございますが、その延長の実現性はあるのでしょうか。市道・与座大里線の起点、もしくは終点となる県事業の取りつけ道路の改修工事に対し、県と地域住民の橋渡しとして、今後、市当局が県との連携、連絡調整をどのようにするのか具体的方法と意思を確認いたします。

 小項目3、旧高嶺村の幹線道路だった「真栄里〜豊原」間の市道改修事業についてお伺いします。

 与座豊原線、与座大里線、大里国吉線、真栄里国吉線の4路線、道路改修事業の経過及び実績と課題についてをお答え下さい。また、現在、事業執行中の大里国吉線の国吉集落近くの工事がおくれているようですが、その理由は何でしょうか、御答弁をお願いします。

 小項目4、桃原団地から糸満南区画整理地、あるいは南小学校に通ずる道路の整備について。

 この道路は、以前から桃原団地や高嶺県営団地の住民が生活道として早急な整備を望んでいた糸満南区画整理地、または南小学校に通じる道路がいまだ整備されてないが、事業採択されなかったこれまでの経過について御説明願いたいと思います。

 小項目5、照屋地区の県営農道環境整備事業について。

 平成15年度事業に、照屋地区の県営農道環境整備事業というのがありますが、事業目的、事業内容、事業規模についてお答え願いたいと思います。

 小項目6、糸満市道路里親制度について。

 この道路の里親とはいかなるものか、その制度、根拠、現在の活動状況についてお答え願いたいと思います。

 件名2、公共下水道事業について、小項目1、パークタウン阿波根への配管事業計画のおくれの理由をお伺いします。

 パークタウン阿波根への配管事業計画のおくれの理由はいかなるものかお答え願いたいと思います。

 件名3、行財政改革と平成15年度糸満市一般会計予算案について、お伺いします。

 1点目に、糸満市の行財政改革とはいかなる目標を目指しているのか。その目標に向けてのこれまでの成果、その骨子を具体的に、手短にわかりやすくお答え下さい。

 2点目に、これまでに手がけた行財政改革が平成15年度糸満市一般会計予算案にどのように反映されているのか、その骨子を具体的にお答えいただきたいと思います。

 以上の件について御答弁をお願いしまして、本席での質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 奥村幸巳議員の御質問、件名3、行財政改革と平成15年度一般会計予算についてお答えいたします。

 行政改革は、平成9年11月14日付の自治事務次官通知、地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針により、大綱に基づき、各年度の取り組み内容を具体的に示した行政改革の実施計画を策定し、定員管理、組織機構管理、補助金の整理合理化等の取り組み内容について、できる限り目標の数値化を図り、住民にわかりやすい大綱づくりが示されました。そのため、本市においても、平成13年4月1日付で、行政改革推進室を設置して、新たな糸満市行政改革大綱を見直し、経費の節減、合理化等による行財政の健全化、職員数及び給与の適正化、組織機構のスリム化、事務事業の見直しなどの主要な行政改革について数値目標を設定した、新糸満市行政改革大綱及び実施計画書を平成14年3月28日付で策定しました。行政改革の推進に当たっては、糸満市行政改革推進本部を中心に、全庁的な職員の参加のもとで、関係部課においては、実施項目を達成するため、主体的、具体的に取り組み、着実な推進体制を図っております。また、行政改革の推進に当たっては、市民の参画のもとに進めるため、毎年度の進捗状況を市民の代表からなる糸満市行政改革推進委員会に報告し、その意見や助言に基づき、進行管理を実施してまいります。新行政改革大綱の実施計画書によるこれまでの成果を申し上げますと、一つ、平成14年4月1日付で、組織機構を改正し、1部7課の削減と17係を統廃合いたしました。二つ、年休、病休を暦年から年度単へ移行しました。三つ、ロビーアシスタントの配置を行いました。四つ、総合窓口相談員の配置を行いました。五つ、自動交付機の配置をしました。六つ、情報公開条例の制定を行いました。七つ、個人情報保護条例の制定を行いました。八つ、職員の顔入り氏名票の導入を行いました。九つ、国の人事院勧告による人件費の減額に努めております。十、管理職手当の支給額の25パーセント減額、時間外手当の縮減、職員の宿泊を要しない日額旅費の廃止を行いました。十一、交際費の削減、五役の報酬等の減額を行いました。これらが実現した主な内容でございます。

 そのほかの御質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。



◎建設部長(国吉真光君) 奥村幸巳議員の御質問、件名1、道路行政について、小項目1、国道331号バイパスの平成15年度事業概要と国との連携についてお答えいたします。

 同事業所管の南部国道事務所へ問い合わせしたところ、平成15年度の事業箇所と事業内容としては、糸満高架橋の詳細設計と西崎地内の側道整備を行うとともに、用地、物件補償においては、旧市役所付近及び真栄里地域や新糸満造船所の補償交渉を引き続き行っていくとのことであります。また、国道331号バイパス整備に伴う南部国道事務所との連携、協力体制は、関係課を含めて調整を行っており、同事業がスムーズに行えるよう相互に協力しております。国道331号バイパスの事業完了年度は、現在のところ2車線の暫定供用開始は、平成18年度の予定で進めているとのことであります。

 次に、小項目2、県道7号線改修工事に伴う「高嶺幼稚園・高嶺小学校前交差点」から大里区への進入路(市道・与座大里線)改修に関する県との連携についてお答えいたします。

 この件に関しまして、県南部土木事務所に確認したところ、現在、設計を担当したコンサルタントと詰めの作業を進めており、できる限り大里区の要望を取り入れた形で検討中であり、案ができ次第、地元説明会を開催したいとのことであります。

 続きまして、小項目3、旧高嶺村の幹線道路だった「真栄里〜豊原」間の市道改修事業についてお答えいたします。

 1点目の与座豊原線につきましては、昭和60年から平成5年の県営与座地区土地改良事業により、車道部分が整備され、その後、平成3年から平成8年度に交通安全施設整備事業により歩道部分を整備しております。

 2点目の与座大里線及び4点目の真栄里国吉線につきましては、似たような状況であることから一括してお答えいたします。

 両路線とも概略設計は完了しておりますが、地元説明会等において、住民側の要望等があり、概略設計の見直しを検討しておりますが、与座大里線につきましては、県道7号線との取りつけが把握できていないため作業がおくれている状況であります。また、近年補助事業の採択要件等が厳しくなってきており、事業採択の時期につきましては、めどが立たない状況であります。

 3点目の大里国吉線についてでありますが、当該路線は、平成7年に総事業費約5億6,800万円で事業採択され、平成15年度完了の予定で整備中であります。また、当該路線の工事がおくれている理由につきましては、国の予算配分が厳しかったためであります。

 続きまして、小項目4、桃原団地から糸満南区画整理地、あるいは南小学校に通ずる道路の整備についてお答えいたします。

 本市におきましては、現在、事業実施中の路線が12路線、その他に概略設計が完了して同意取りつけ中の路線が8路線あり、優先順位及び財政的に厳しい等の問題があり、整備時期のめどが立たないのが現状であります。

 次に、小項目6、「糸満市道路里親制度」についてお答えいたします。

 里親制度は、ボランティアの方を里親に、維持管理する道路を子供に見立て、道路の美化、清掃作業を個人または事業所等で行っていただくシステムです。この制度は、平成13年10月12日に施行した、糸満市道路の里親制度実施要綱に基づき、平成13年11月14日に第1号を認定して以来、平成15年3月10日現在まで、13の団体、個人の方が道路総延長約3,300メートルにわたって清掃、剪定、かん水等の活動を行っていただいております。多くの方が、身近な道路環境に関心を持ち、ボランティア清掃に参加していただけるよう、今後とも広報等を通じて啓蒙していきたいと考えております。

 続きまして、件名2、公共下水道事業について、小項目1、パークタウン阿波根への配管事業計画のおくれの理由についてお答えいたします。

 パークタウン阿波根につきましては、平成13年7月に変更認可を受けております。本市としましては、パークタウン阿波根の汚水管の接続を潮平中学校のグラウンド西側道路に設置されたマンホールに接続する予定であります。また、汚水管の布設につきましては、道路の歩道側に布設する計画であります。そのため、現在、市道阿波根潮平線の進捗状況を見ながら対応していきたいと考えております。



◎農水産商工部長(玉城一春君) 奥村幸巳議員の御質問、大項目1、道路行政について、小項目5、照屋地区の県営農道環境整備事業についてお答えいたします。

 当該農道は、平成5年度に照屋地区県営農免農道整備事業により建設されておりますが、その後、ブロック積み擁壁や法面のモルタル吹きつけ箇所でのクラックの発生等で、施設の老朽化により機能低下が生じております。また、隣接している県営高嶺団地の生活道路、通学道路としての利用度が高いことから、歩道等の交通安全施設設置と、農道としての機能回復を目的に、県営農道環境整備事業により、整備をするものであります。当該農道の整備概要は、平成15年度から平成17年度にかけて、擁壁や法面崩壊防止工事、さらに市道、大里国吉線の交差点から高嶺中学校に向け400メートルの歩道設置工事を主に整備します。なお、平成15年度は、歩道設置工事等290メートルを整備し、事業費は約5,000万円となっております。



◎総務企画部長(山川国正君) 奥村議員の御質問にお答えをいたします。

 件名3、行財政改革と平成15年度糸満市一般会計予算案についてお答えをいたします。

 行政改革が平成15年度糸満市一般会計予算案にどのように反映され、その骨子はどのようなものかについてお答えいたします。

 平成15年度糸満市一般会計予算案における行政改革に係る具体的事項については、(1)管理職手当を平成14年度に引き続き、さらに支給額の25パーセントの削減、(2)市長、議長の交際費の削減、(3)通勤手当の見直しの削減、(4)食糧費の削減、(5)職員の宿泊を伴わない日当の削減、(6)普通建設事業費の新規・継続市単独分の抑制等が挙げられ、経費全般について節減、合理化等、歳出抑制を行い、財政構造の改革の推進を図り、市財政の健全性に努める一方、情報公開の推進等公正の確保と透明性の向上に努めております。以上でございます。



◆8番(奥村幸巳君) 件名1、道路行政について、小項目1の国道331号バイパスの件でございますが、同事業につきまして、側道整備というのがあるはずですが、これは真栄里に抜ける国道整備ですね、これを側道整備ということになっているわけですか。側道整備の意味を教えていただけますか。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 国道331号の本線に対しまして、本線から下りてくる、あるいは上っていく道路のそばにある、本線のそばにある側道、その件でございます。



◆8番(奥村幸巳君) 建設部長にお尋ねしますが、糸満高架橋に関する平成15年度事業は、実施設計とのことですが、その高架橋建設工事の実施年度、完了年度はいつになりますか。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 先ほどお答えいたしましたが、平成18年度末の予定でございます。平成18年度末にあわせてやっていきたいということでございます。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時40分)

(再開宣告午後2時41分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◆8番(奥村幸巳君) それから糸満市の国との連携、協力体制は関係課を含めて調整するということなんですが、これは国からの呼びかけによって参加するのか、それとも市民が不利益をこうむらないよう、積極的な要請要望とか、円滑な事業執行ができるように定期的に会議を持つことなのかどちらでしょうか。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 定期的ではなくて、その都度申し入れをして調整を行っているということでございます。



◆8番(奥村幸巳君) 次に、県道7号線と市道、大里与座線との進入路の件ですね、こちらの方は高嶺幼稚園とか小学校、中学校があって、朝の通学時には与座、豊原方面からの子供を送るための御父兄の車、それから与座、大里等の徒歩で通学する子供たちが通っていて、かなり現在でも歩道がなくて危険な状態でありますが、今度の県の改修工事に伴って、その間の安全管理、それから信号等の設置について現在県との調整をやっておられるのか、時期が早いのか、その辺をちょっとお願いします。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 現在、対策会議は行っておりませんけれども、事業主体の県が当然ではございますが、万全を期すように申し入れたいと思っております。



◆8番(奥村幸巳君) この県道7号線と与座大里線の進入路、その周辺は伝説や歴史に満ちあふれた地域でありまして、拡幅工事をする県道7号線から嘉手志川に下りる小道ですね、これは三山時代の古道と言われておりまして、前回の議会でも一般質問の中で話しましたが、中国の冊封使・副使、徐葆光、それから三司官、蔡温も恐らくこの小道を通ったと思われます。この小道の坂を下りた地点に俗称チョンチョンガーと呼ばれているイビガーがあります。嘉手志川と同じくこれまでの干ばつで一度もかれたことがありません。拡幅工事で一般的な擁壁にすると水脈を切断するおそれがあるわけですね。また、与座大里線の進入路には、通称欄干と呼ばれているところがありまして、南山城跡の石垣で擁壁を積んだとも言われております。欄干の下にも排水路があって、この排水路もある時代の特徴があるようです。そこで、教育長にお伺いしますが、この県道7号線と嘉手志川周辺の景観及び歴史的、文化的価値について教育長の御見解を賜りたいと思います。



◎教育長(金城政安君) 奥村議員の再質問にお答えをします。

 県道7号線と嘉手志川周辺の景観及び歴史的、文化的価値については、一帯には市指定南山城跡と、それと関係の深い嘉手志川、イビガー、近くには為朝伝説の残るワタキナ森があり、琉球三山時代に、南山文化が栄えた歴史深き地域として認識をしております。このような地域の歴史的文化遺産を住民みずからが保護していこうという考えは、文化財保護行政を担う立場として喜ばしい限りであります。文化遺産は、地域住民はもとより、国民共通の財産でもありますので、文化財の保護と保存に対しては、地域住民と意を一つにして取り組んでいきたいと思います。以上です。



◆8番(奥村幸巳君) どうも教育長ありがとうございました。この県道7号線改修工事によって、現在の自然環境、地域住民の生活の中で、脈々と生きている歴史的、文化的遺産が破壊されないよう、地域住民は工法について、単なる擁壁を積むというようなことをしないよう、かなり建設費がかかるかもしれませんが、そういった工法で地元住民は望んでいるわけです。県の方もその意思に沿うような形でやりたいと思っておりますが、今後とも、教育長の立場でバックアップしていただきたいんですが、その意思を再度確認したいと思います。いかがでしょうか。



◎教育長(金城政安君) 先ほども申し上げましたが、やはり文化財というのは大事にしていかなければいけないと思います。そういう面からもその意思は変わらないと思います。以上です。



◆8番(奥村幸巳君) はっきりはおっしゃいませんが、バックアップしていただけるわけですね、どうもありがとうございます。私は、これまで教育長しか褒めたことはありません。あと三役も私は一日も早く、千秋の思いで褒めたいと思っておりますので、三役もひとつよろしく御協力のほどお願いします。

 それから小項目3、旧高嶺村の幹線道路だった真栄里〜豊原間ですが、大里国吉線につきましては、平成15年度完了ということで、部長、いい話をありがとうございます。それから与座豊原線、こちらにつきましては、平成5年でしたか、車道部分が整備された。その後、いわゆる10年経過しているわけでございますが、この道路は現在通りますと、かなりでこぼこになっておりまして、これどうしても改めて舗装工事が必要だと思いますが、市の方でそういう計画がありますかどうかよろしくお願いします。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 舗装の予定は現在のところございませんが、おっしゃるようにでこぼこ道路だというようなことでございますけれども、実態を調査して対応策を考えていきたいと思います。



◆8番(奥村幸巳君) ただいまの与座豊原線ですが、平成15年度で東風平よりの安田多原線ですか、その整備事業が始まるわけですが、この与座豊原線、この路線の利用度がますます高まると思いますので、舗装工事を実現できるよう、部長に御努力を要請いたします。よろしくお願いします。

 それから与座大里線につきましては、県道の取りつけ道路ができないと設計ができないようでございますので、その間、休憩状態となりますか、現在でも通勤車両がかなり多ございますので、一日も早い実施設計に入っていただきますようお願いしたいと思います。

 それから真栄里国吉線、この路線については、以前、着工に向けてかなり話が進んでいたようなことを聞いておりますが、これまでの経過について、いきさつを御説明願いたいと思います。よろしくお願いします。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 この件につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、概略設計は完了しておりますけれども、地元説明会において住民側の要望がありまして、その見直しを検討しているという段階でございます。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後2時53分)

(再開宣告午後2時53分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◆8番(奥村幸巳君) ちょっと時間がありませんので、小項目4にいきます。

 桃原団地から糸満南土地区画整理地、あるいは南小学校に通ずる道路の整備についてですが、これにつきましては、土地改良との兼ね合いで、建設部と農水産商工部がボールの投げ合いをしているような、以前そういった話があったようですが、これに関してはいかがですか、両部長お答え願えますか。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 今、御質問の桃原ニュータウンから南小学校に抜ける道路の整備でございますけれども、採択基準に合うように、県道から県道までの整備ということで概略を計画したわけでございますが、桃原ニュータウンの説明会においてそのニュータウン内は広場も切ってくれるな、住宅側も切ってくれるなという要望がございまして、しからば、土地改良の区域内が通せるかということで県の農林土木事務所の方と調整をしたわけでございますけれども、その調整の段階においても非常に勾配が急であるというようなことで、その調整も非常に困難を極めたということで、その時点で、この計画が進展しなくなっているというのが実情でございます。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 今、建設部と農水産商工部がキャッチボールをしているんじゃないかと、お互い投げ合っているんじゃないかということですが、うちの方ではそういうことはございません。今聞きましたら、建設部と直接県の農林水産部の方と調整したようでございます。



◆8番(奥村幸巳君) 小項目5、照屋地区の県営農道環境整備事業について、これは県の農免農道、いわゆる歩道のない農免農道に歩道を設置するという事業のようでございますが、これは通学路としての整備というふうになっておりますが、今後、県道77号線までの歩道の延長工事をするような計画はございませんか。



◎農水産商工部長(玉城一春君) お答えいたします。

 この事業は、農業生産を目的に設置されており、農業振興以外の農道環境整備は厳しいところではあります。しかし、地域の現状等を把握して、今後、県と調整をしてまいりたいというふうに思っております。



◆8番(奥村幸巳君) この農免農道は、ダンプ等の大型車両が行き交う道路で、市営大里団地周辺の新興住宅地域からも児童生徒が通学しております。この道路が県道77号線まで歩道が延長できるよう頑張っていってもらいたいと思います。

 それから、小項目6、「糸満市道路里親制度」についてでございます、これについては、緑豊かなまちづくりというような感じで、大変結構なことでございますが、この中で、ボランティア活動をするわけですが、道路での活動でございますので、事故に遭ったり、けがに遭うおそれが非常にあります。その中で、市民総合賠償補償保険というのがあるようですが、市が負担する保険料、それから不幸にしてけがとか事故に遭ったときの補償費についての最低額と最高額というんですか、その金額について教えていただけますか、よろしくお願いします。



◎市民部長(上原裕常君) 市民総合賠償補償保険についてです。どういったものかという御質問ですけれども、まず、保険の名称としましては、「全国市長会市民総合賠償補償保険」というふうに言います。それから期間ですけれども、毎年4月1日から翌年の3月31日まで、1カ年ずつの更新ということになります。それから金額ですけれども、平成14年度は73万5,441円となっています。その制度の内容としましては、賠償責任保険と補償保険の二つの保険がかかっております。まず、里親制度のものですけれども、これにつきましては、補償保険が該当いたします。補償保険の内容としましては、市が主催する行事、または市民団体、市の管理下にある個人によるボランティア活動に参加している住民が急激かつ偶然な外来の事故について発生した場合にてん補する保険ということになります。具体的に言えば、市が法律上の賠償責任の有無に関係なく、市が支払う見舞金ですね、それを補てんするような保険の内容ということです。補償保険につきましては、一応3口入っておりまして、最高死亡補償保険が300万円ということになっております。それから後遺傷害保険、それから入院保障保険、通院補償保険等々がそれに付加されているということでございます。ちなみに、賠償責任保険ですけれども、これにつきましては、市が所有使用を管理する施設の瑕疵や市の行う業務上の過失に起因する事故について、市に法律上の賠償責任が生ずることによってこうむる損害をてん補する保険ということで、これにつきましては、身体賠償の場合1名につき1億5,000万円、財物の賠償につきましては、1事故については2,000万円というような内容になっております。以上です。



◆8番(奥村幸巳君) 市民部長の先ほどの保険料の件ですが、個人といいますか、1人当たりの保険料は幾らでしょうか。



◎市民部長(上原裕常君) 先ほどの保険料の話ですけれども、73万5,441円と申し上げましたけれども、これは住民数、住民基本台帳の人口5万6,747人に、1人12円96銭ということになります。以上です。



◆8番(奥村幸巳君) これは市民全体にかけている保険であって、特に里親制度の、ボランティア活動をやっている方々にやる保険ではないんですか。



◎市民部長(上原裕常君) 先ほども答弁申し上げましたけれども、市が主催する行事、または市民団体、市の管理下にある個人によるボランティア活動に参加している住民が対象となっております。したがいまして、道路の里親の場合において、ボランティア活動の一環として参加しているわけですから、それが対象になるということで御理解いただきたいと思います。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時04分)

(再開宣告午後3時04分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◆8番(奥村幸巳君) 件名2、公共下水道事業についてのパークタウン阿波根への排管工事なんですが、これは阿波根線の建設状況、阿波根潮平線の建設状況を勘案しているところということですが、その阿波根潮平線の事業完了年度はいつになりますか。



◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。

 平成17年度の予定でございます。



◆8番(奥村幸巳君) 下水道の布設設計というんですか、そういった工事についてはこれが完了してから行われるんですか。それとも同時進行でやっていくわけですか。



◎建設部長(国吉真光君) 少なくとも下水道の方が先行するという形で進められています。



◆8番(奥村幸巳君) どうも部長、ありがとうございました。

 件名3、行財政改革と平成15年度糸満市一般会計予算案について再質問いたします。

 市長の答弁の中で、いわゆる機構のスリム化、経費の見直し等、大体この二つが大きな問題点があると思いますが、新庁舎の初議会で、東江光野議員が「仏つくって魂入れず」にならぬよう注意を喚起しておられました。こういった機構改革につきましても、まず何よりも意識改革といいますか、職員に限らず、市幹部も含めて意識改革することが一番重要じゃないかと思われますが、市長の御見解をお聞かせ下さい。



◎市長(山里朝盛君) 行政改革、確かにこれは予算の裏打ちもあるんですが、職員の意識改革というのは大きいわけです。昨年4月、まだ年度途中でありますが、結果は6月に数字的に出そうということであります。また、各部署におきまして、どれだけ仕事が進んでいるかということもチェックをして報告はしようということを準備はしております。意識改革そのものが行革の引っ張るもとだと思っております。



◆8番(奥村幸巳君) 総務企画部長にお伺いしますが、糸満市と類似団体の標準的予算額というのは幾らぐらいでしょうか。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 糸満市と同規模での予算額ということですが、一般的に言われているのは、基準財政需要額が糸満市の場合は大体100億円ということが基準であるわけですが、糸満市も220億円近くありますので、多い方だと思っています。豊見城市が160億円前後だということでありますので、多い方だと思っております。



◆8番(奥村幸巳君) 平成15年度の予算額が211億3,339万8,000円ですね、これ前年度比2.8パーセントの減となっておりますが、その行財政改革の中での達成度といいますか、これについてはどういうふうに思っておられますか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時10分)

(再開宣告午後3時10分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 先ほども答弁の中で、具体的に平成15年度予算で行革がどういったものが反映されているかということで申し上げたんですが、その効果ですね、金額的なものがどういったものがあるかということですが、まず、管理職手当の削減効果も申し上げましたが、これが858万5,000円、800万円余りです。それから交際費の削減、これは市長交際費、議長交際費でございますが、両方で45万円削減。それから通勤手当ですね、今年は一応条例改正しましたが、平成15年度予算では直接反映できませんので飛ばしますが、食糧費の削減が113万9,000円、それから職員の宿泊を伴わない、日当の削減ですね、これが182万6,000円、それから事業ハードの部分のことなんですが、普通建設事業の新規をほとんど抑えたと、あるいはまた継続で、市の単独事業も抑制をしてきたということで、これが11億68万8,000円ということで、これも事業費を抑えた効果も出ております。以上でございます。



◆8番(奥村幸巳君) 全体的に見て、この2.8パーセント減、これは予算編成をする前から見て、部長の満足度はどんなものでしょうか。お聞かせ下さい。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時12分)

(再開宣告午後3時12分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 当初で予算編成方針を出しました。各部に200億円の目標でということであったんですが、先ほど言いましたように大分オーバーしました。それでも対前年度に比べて2.8パーセント削減できたので、十分とは言えないんですが、所期の考えを一応は達成したんじゃないかなと思っております。



◆8番(奥村幸巳君) 平成15年度の市債ですね、いわゆる地方債は幾らでしょうか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時13分)

(再開宣告午後3時14分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 平成15年度の借りる分ですね、25億6,730万円でございます。



◆8番(奥村幸巳君) 前年度比での増減額はどうなっていますか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時15分)

(再開宣告午後3時23分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 再質問にお答えします。

 平成14年度当初の起債の借入見込額が16億2,640万円でございます。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時24分)

(再開宣告午後3時24分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 答弁漏れでございました。今年の起債見込額25億6,730万円との差額が9億4,990万円の増でございます。



◆8番(奥村幸巳君) 健全な財政化に向けていると思いますが、昨年に比べてこれだけ地方債がふえました。その理由はいかがなものですか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時25分)

(再開宣告午後3時25分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 一概にはすぐこれということではございませんが、この役所周辺の公園整備事業が10億円余りということで、こういった大型のハードの整備等も入ってきております。また、道路関係も結構ありますので、そういった形でふえたということではあります。



◆8番(奥村幸巳君) 平成15年度末の公債費比率の予想数値はおわかりですか、いかがですか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時26分)

(再開宣告午後3時28分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えをいたします。

 平成15年度は、これはまだ出ないんですよね。財政の見込みの中では、平成15年度が21.3と、これ財政計画の中での比率ですね、そういうことになっています。



◆8番(奥村幸巳君) 公債費比率が21.3パーセント、かなり怖いですね。

 それから地方債の中で、臨時財政対策債というのがありますが、どういった内容の地方債でしょうか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時29分)

(再開宣告午後3時33分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 臨時財政対策債についてなんですが、国が地方に交付税を交付するわけですが、国もいろいろ不景気で全体的に財源が不足しますので、本来は基準財政需要収入額と交付税対象分は100パーセント市町村に交付すべきなんですが、国に財源がないために、方法論として皆さんが借りて下さいと。地方でその分の財源は、起債で借りて下さいと。そのかわり国が後で100パーセント財源を補てんしますからということですね、要するに財源操作で地方に起債をさせるわけですよ。これが臨時財政対策債ということで、平成15年度で我々も7億9,290万円ですね、この分を起債で入れているわけです。これは、後で元利償還ですね、国の方からまた入ってくる。一つの国の財政操作だということで理解いただければと思います。



◆8番(奥村幸巳君) この臨時財政対策債というものの使途についてはどうでしょうか。



◎総務企画部長(山川国正君) これは一般財源ということです。



◆8番(奥村幸巳君) ある程度これは何にでも使えるということになるわけですね。これまでの財政計画の中で、職員の減数、諸経費のカット、農業委員の減とか、いろいろ歳出削減を実行して市債の発行を抑え、財源の健全化を図っているわけですが、平成15年度になって臨時財政対策債というのが発行されたわけですね。これについては、たしか最終期限になりますか、この臨時財政対策債の発行できるのは。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時36分)

(再開宣告午後3時37分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 不勉強で、今国の方針でそういうことをやっているわけですが、これがいつまでなのかはですね、その辺はまだ確認をしておりません。



◆8番(奥村幸巳君) 時間がありませんので、この辺で質問はやめますが、先ほど市長にもお話したとおり、戦国の武将も人は城、人は石垣とか言っている方がおられましたが、そういった意味で、やはり職員の意識改革、職員の資質の向上というのは一番図らないといけないと思います。細かい点というものは、前から言われたとおり、事前に打ち合わせが必要だと思います。これにつきましては、ほかの部の職員さんは細かい予算額であっても私のところに内容がどういうふうになっているか聞きに来ました。しかし、総務企画部はですね、私の方から声をかけたんですよ。いわゆる抽象的な内容になっている可能性があるので、こういった休憩なしでやれるように話し合いをしようじゃないかと、そして無視されました。私は金曜日にずっと時間内まで待機していたんです、会派室で。全然来ません。だからこういった感じで話し合いがスムーズに、質問、答弁がうまくいかない、この辺のところも非常に反省してもらいたいなと思います。そういったこれからの糸満市をよくするために、やはり議員も、それから皆さん方も、市当局も真剣になってやらないと、本当に糸満市は沈没してしまいます。いじわるだと思われたかもしれませんが、やはり少し緊張感を持って頑張ってもらいたいと思います。

 以上で、質問を終わります。



◆10番(長嶺實君) 字句の訂正をお願いいたします。件名1の福祉行政の(1)介護保険「事業」についてと、それから(2)地域デイサービスにも「事業」を入れていただきたいということでございます。

 一般質問を行います。3月定例会の一般質問に入る前に、昨今の情勢について申し上げたいと思います。

 さて、沖縄新大学院大学の第8回構想検討会の中で、建設候補地について、沖縄らしい自然環境に恵まれた場所、50年、100年先の長期的観点から考えるべきなどと研究環境や住環境を重視する意見と、造成費を含めた土地取得費でも優位とされ、それらの条件から恩納村を念頭に置いたとの意見が大勢を占めたとマスコミ等で報じられているのは御承知のとおりでございます。沖縄への大学院大学設置構想が発表された後、県内において誘致合戦が展開されてまいりました。100ヘクタールの用地が確保できる場所とのことから、南部市町村が南部は一つとの観点から、統一してこれまで取り組んでまいりました。そして、南部地区への誘致住民大会の開催、署名運動の展開、本市議会においても誘致決議をし、内閣府への要請行動を行ってまいりました。沖縄の均衡ある発展を望むものなら、糸満市に候補地を決定すべきであると私はそう思っております。候補地の優位性についても、他の候補地と何ら劣ることはございません。このことは、第44回全国植樹祭が名護市に決定して後から、再三の要請行動を展開し、決定を覆し、糸満市に決定をした経緯があります。このことからして、市長はみずから行動し、最善の努力をされますよう強く望むものであります。

 さて、イラク問題の平和的解決を求める意見書につきましては、本市議会においても全会一致で可決したところでありますが、イラク情勢は緊迫の度を深めております。世界中に不安と懸念の声、そして国内、県内においても平和的解決を望む声が強く、武力行使ではなく、対話による解決を見つけるべきだと思っているのでございます。

 3月7日の市内の現場視察をしたときに、議員の皆さんは、北波平武富公園整備をごらんになったかと思います。北波平武富公園整備については、当局に御礼を申し上げます。公園の整備事業につきましては、地域の自治会から再三の要請、そして本員も議会においてこの問題を取り上げ、質問をしてまいりました。平成14年度の事業で工事が進み、明日18日の工事完了検査が行われるとのことである。地域住民が待ち望んでいたことが現実となり、4月からは地域の皆さんが健康増進の広場として、また交流の場として有効に活用されるものだと大変喜んでいるところでございます。そして、残された用地の整備につきましても、引き続き年次的に整備されますよう御尽力いただきたいと思います。

 さて、平成15年度の一般会計予算は211億3,339万8,000円で、対前年度比の伸び率で2.8パーセントの減となっております。前年度と比較しますと、6億508万円の予算減でありますが、厳しい財政事情の中で、早期の建設が望まれている文化の殿堂、市民会館の基本設計が計上されましたことはまことに喜ばしいことでございます。

 一方、介護保険、国民健康保険などの特別会計は、年々増加の傾向にあり、一般会計からの繰入金が増加していることについては、何らかの施策を講じる必要があると思われます。市長は、就任3年目を迎えましたが、市政発展のために全力で取り組んでいかれますようお願いを申し上げ、通告表に従い、一般質問に入ります。

 件名1、福祉行政について、(1)介護保険事業についてお伺いします。

 この制度は、2000年度にスタートした介護保険制度でございますが、3年ごとに事業を見直すことになっており、4月から新保険料による2期目の事業が始まりますが、県内19の保険者、18市町村、1広域連合の新しい保険料が47市町村で増額となり、上げ幅が300円から2,200円程度で、市町村によってはかなりの幅が出ているのであります。とりわけ糸満市が5,680円で、県内で最も高い新保険料となっております。この制度がスタートした2000年策定した当初計画より、要介護認定者数や施設利用者数が予想をはるかに上回ったため、県内の市町村が財政赤字を生じているとのことでございます。県内一高い保険料が算出された基準について、説明と市民への理解を求めるために、どのように広報活動を展開されるのかお伺いいたします。

 次に、(2)地域デイサービス事業について、お伺いいたします。

 少子・高齢化が進む社会現象の中で、地域デイサービスの事業は、介護に陥らない予防策として大変重要な事業であると思っております。地域デイサービスは、平成10年度からスタートしておりますが、事業を開始した地域は何カ所か、平成14年度までの箇所についてお伺いします。また平成15年度から事業を申請している箇所についてお伺いをいたします。

 次に、件名2、教育行政について、(1)学校評議員制度についてお伺いいたします。

 学校評議員制度の趣旨は、学校、家庭、地域が連携、協力しながら一体となって、子供の健やかな成長を担っていくため、地域に開かれた学校づくりをより一層推進する観点から、学校に学校評議員を置くことができるとのことでありますが、その制度が平成13年度から導入されましたが、市内の幼稚園、小学校、中学校にその制度がいつから導入されてきたのか、学校評議員の概要と人数や任期、年に何回開催され、学校評議員からこれまでどのような意見が出されてきたのか、それぞれの意見を踏まえて、本市の教育行政を進めていかれるのかお伺いします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



◎市長(山里朝盛君) 長嶺實議員の御質問、件名1、福祉行政について、小項目1、介護保険事業についてお答えいたします。

 新聞報道等で御承知のように、本市の次期介護保険料は、県内で一番高い保険料となっております。介護保険料の算定はこれまでの介護サービス量、介護認定者数等の実績をもとに、今後3年間の介護サービス量や65歳以上の人口の伸び、介護認定者数等の数値を予測して算定する仕組みになっています。さらに、借入金がある場合は、借入金の償還額も含めて算定されます。

 本市の保険料が高くなった理由として、65歳人口に占める介護認定者数の割合、いわゆる認定率が20.5パーセントと、11市の中で一番高く、全県でも4番目に高いことです。施設サービス、在宅サービスの受給率も11市の中で一番高く、全県でも上位にあることや平成13年度、平成14年度の赤字埋め合わせのための財政安定化基金からの借入金の償還金分が保険料に算定されていることなどが原因であると考えています。

 御質問の保険料の算定された基準についての説明等を市民にどのようにするかにつきましては、実際に保険料を納付される方は65歳以上の方であることから、各地域の老人クラブや自治会等を通して、各地域の公民館等で説明会を開催したいと考えております。

 次に、小項目2、地域デイサービス事業についてお答えいたします。

 平成14年度現在、地域デイサービス事業を実施している地域は20カ所となっております。平成15年度実施を申請している地域は字武富と西崎二丁目の2カ所の自治会が新たに加わります。

 そのほかの御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。



◎教育長(金城政安君) 長嶺實議員の御質問、件名2、教育行政について、小項目1、学校評議員制度についてお答えをします。

 学校評議員制度の導入については、平成12年4月に学校教育法施行規則の一部改正により規定され、本市においては、平成14年度より市内小中学校16校に学校評議員を設置しております。

 学校評議員の概要については、学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し、意見を述べることができます。そのため、学校外からの多様な意見を幅広く求める観点から、学校評議員は当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦に基づいて教育委員会が委嘱しております。糸満市立学校評議員設置要綱に基づき、学校評議員の人数は、各学校とも5名で、任期は委嘱の日からその年度末まででありますが、3年を限度として再任することができます。評議員会議は、平成14年度において、各学校とも2回開催しております。

 また、学校評議員からの意見を踏まえて、教育行政を進めていかれるのかとのことでありますが、現在、各学校に対し、評議員会議の総括を報告するよう通知しておりますが、提出された報告書を見ますと、学校の自己評価、基礎学力の向上、国際化に伴う英会話力の向上、部活動の教育的意義、週休2日制に伴う学校と地域の連携等が取り上げられ、提言されております。教育委員会としても、提言されたことに対して、学校、地域とも連携、協力しながら開かれた特色ある学校づくりにより一層努めていきたいと考えております。以上です。



◆10番(長嶺實君) 自席から再質問を行います。

 市長の答弁からいたしますと、認定者の割合が20パーセントということでございますけれども、20.5パーセントですね、その65歳以上の人口というのかな、年齢、それに対して20パーセントといいますと、何名になりますか。それについてお答え願います。



◎福祉部長(上原悟君) 1,575人となっています。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後3時57分)

(再開宣告午後3時57分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 65歳以上人口が7,645人となっております。



◆10番(長嶺實君) 65歳以上の人口に対して、1,575人の方々が介護を受けておられるということですね。これについては施設サービス、恐らく在宅、そういったものも含まれているんでしょうか。



◎福祉部長(上原悟君) 含まれております。



◆10番(長嶺實君) そのために沖縄一の5,680円という金額がはじき出されておりますけれども、先ほど市長は、赤字の埋め合わせのために財政安定化基金から借り入れしたということですか。それについて借り入れした金額はお幾らになりますか。



◎福祉部長(上原悟君) 平成13年度借入額が1億1,428万5,000円、それから平成14年度借り入れ予定額が9,510万8,000円、合計2億939万3,000円となっております。



◆10番(長嶺實君) 今の借入金を何カ年で返済しようと考えておりますか。



◎福祉部長(上原悟君) 本来であれば3カ年の償還になりますけれども、沖縄の場合、借入額が高いということもありまして、9年まで認められております。3年、6年、9年、どちらか一方を選択するようになっておりますが、糸満市は9年償還を見込んでおります。



◆10番(長嶺實君) 2億円余りの金額を9年で償還するということですね。ほかの市町村も資料を見てみますと大体6カ年間が多いですね。そういうことを見ますときに、6カ年で返済した場合には、さらに介護保険料というのは高く算定しなければならないということになるわけですよね。それで間違いありませんか、部長答弁お願いします。



◎福祉部長(上原悟君) そのように考えて間違いないです。



◆10番(長嶺實君) そうしますと、この見直しというのは3年に1回の見直しになりますけれども、この5,680円というのは、皆さんが9カ年で返済する間に、その3カ年後の見直し時期がきたときには、さらにその額が上がるということも考えられますか。



◎福祉部長(上原悟君) 状況によってはそのように考える場合もあります。



◆10番(長嶺實君) そういうふうにいたしますと、6,000円近くまで、あるいはまたそれ以上になるかもしれませんね。それにならないために、まず抑えるための施策といいますか、いわゆる要介護、そういった方々をつくらないための皆さんの考え方というのは持っておられますか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 介護保険料の高騰を抑えるために、事業の適性化対策というのを考えております。その中ではケアプラン等の点検強化、あるいは介護給付費の通知、それから事業所の指導の強化、あるいは先ほど議員から御質問がありました地域デイサービス事業の強化、あるいは願寿館強化等が挙げられると思います。



◆10番(長嶺實君) 後で、デイサービスのところで質問いたしますけれども、これだけ保険料が高くなると、いわゆる納付率、それから低所得者といいますか、そして年金をもらって生活をしている方々、いろんな問題が出てくるかと思っております。それについての対策といいますか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 次期、介護保険料が大分上がるということもありまして、平成15年度から保険料の軽減策について検討しております。これは国からの資料では三原則は適当でないという原則がうたわれています。それは何かといいますと、保険料の減免につきましては、1番目に、保険料の全額免除、それから2点目に、収入のみに着目した一律の減免、それから3番目に、保険料減免に対する一般財源の繰り入れ、そういうことはなじまないと、適当ではないという三原則がうたわれていますので、糸満市としましては、それに抵触をしない範囲で減額措置をするということを検討しております。



◆10番(長嶺實君) 今の低所得者への対策といいますか、保険料の全額免除は全くないということですね。それと収入のみに着目した一律の減免はない、それからこれまで国保特会とか、あるいは老人特会というのは、一般会計から繰り入れがございますね。そういう意味で、今回の介護保険については、一般会計からの繰り入れは好ましくないということで、そういうことからすると、やはりこれだけの金額を設定しなければならないということになるかと思います。国保の場合、それから老人特会の場合は、ある程度の繰り入れはございますね、できるだけ抑えようという形のものも、それとそういった低所得者への対策等も含まれた一般会計からの繰り入れだと思っておりますけれども、それについて、あとは今言う三原則という話をされましたけれども、これはやっぱりどうしても市として守っていかなければならないということでよろしいでしょうか。



◎福祉部長(上原悟君) この三原則を守らないとペナルティーがあるということもございますので、どうしてもその三原則は守って、我々としましては、第2段階の層をその申請によって、第1段階の保険料までもっていこうというふうに考えております。



◆10番(長嶺實君) 今、第1段階、第2段階と答弁されましたけれども、第1段階、第2段階、どういうことなのかお願いします。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 第1段階の対象者としましては、生活保護受給者、または世帯全員が住民税非課税かつ老齢福祉年金受給者、これが対象者になります。第2段階となりますと、世帯全員が住民税非課税ということになりますので、第1段階と第2段階の境界層があります。そういった第1段階に近い方々、そういった方々の低所得者層を救おうという考え方を持っております。



◆10番(長嶺實君) 第1段階の方というのはかなりおられるんですか。



◎福祉部長(上原悟君) 第1段階の階層が4.6パーセント、それから第2段階が48パーセントということになっております。



◆10番(長嶺實君) ぜひ、そういったのも含めて、今度の保険料について減免措置等の中において検討していただきたい。そしてまた、できるだけ措置できるところは措置をしていただきたいということでよろしいでしょうか。



◎福祉部長(上原悟君) そのように措置していきたいというふうに考えております。



◆10番(長嶺實君) それで、これだけの沖縄一の算定額になったわけですけれども、この問題が新聞で報じられている中で、地域の皆さんが非常にわかりにくいということですね、そういった意味では、広報とか、あるいはまた介護保険のパンフレットといいますか、そういったのを作って、市民にわかりやすく各家庭にこの広報活動、あるいはまた地域でのこういった説明会を開く必要があると思いますが、いかがですか。



◎福祉部長(上原悟君) 市民への周知徹底につきましては、市の広報、あるいは介護長寿課の独自のパンフレット、あるいはそういったものを利用しまして地域の老人クラブ等、地域に説明会を行っていきたいと、そういうことで理解を得ていきたいというふうに思っております。



◆10番(長嶺實君) ぜひ、特に老人の皆さん方というのはこれだけ金が出るのかと、高いなというのがまず第1印象だと思っておりますので、そういった理解を求めるためにも早目にこういった説明会の開催をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。

 次に、地域デイサービスについてお伺いをいたしますけれども、平成14年度まで20カ所、そして平成15年度に武富と西崎二丁目が申請をしているということでございますね。これまでの事業については、いろんな事業がありましたですね…。休憩お願いします。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時12分)

(再開宣告午後4時12分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◆10番(長嶺實君) この事業においては、拠点整備事業で施設とか、備品の整備とか行われてきたわけですけれども、今後もそういった施設を整備する事業が導入されますか、それについてお答え願います。



◎福祉部長(上原悟君) 拠点整備事業として、その箇所、あるいはその地域の住民等が要望するのであれば、検討をしていきたいというふうに考えております。



◆10番(長嶺實君) 地域デイサービス事業というのは、先ほどの介護保険と非常に絡みが大きいと私は思っております。そういう意味では、各地域でこういった事業を導入していただきたい。そして、先ほど市長の答弁の中で、願寿館の話も出ましたけれども、願寿館は1日、大体今どのくらいの利用者がおられますか。



◎福祉部長(上原悟君) 最近のデータですけれども、2カ月間で950名ということでございます。



◆10番(長嶺實君) そうすると1日の利用者というのはかなりの人数になりますね。そこにはいわゆる65歳以上の方が主にそこで健康づくりをしているということですよね。そうしますと、そこにはいろんな健康増進のための器具があると思います。しかしながら、今、地域デイサービス事業においては、ほとんどがいわゆるレクみたいな感じの事業ですよね。そういったのを考えますときに、やはり地域に応じてそういった健康増進のための器具とか、そしてまた65歳以上の皆さんが使いやすい器具といいますか、そういった設備の設置要請があったときには対応していかれる考え方を持っていますか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時16分)

(再開宣告午後4時16分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) 現在まで、備品等を入れた箇所も何カ所がありますが、財源的な事情もありますので、今後も努力はしてみたいと思います。



◆10番(長嶺實君) 努力だけではだめですよね、部長。やはり実施しますということにならないと。それと願寿館はかなりの利用者がおりますね。今、地域でやっているところは年々男の方が足を運ぶのが非常に少なくなっている傾向にもあるということを聞いているわけですよ。そういった施設に器具を入れることによって、みずからが足を運んで健康づくりをしていくということに私はつながると思っております。そういう意味ではぜひ、そういった地域の要望にこたえるように導入していただきたいというふうに思っております。それと、お伺いしたいんですが、この願寿館というのは非常に人気があるということでございます。今糸満市内に農協が合併してからその後の農協の施設がかなり空いているところがあるかと思っておりますけれども、それについて、これまで農協は糸満市と一緒になって事業を展開したところがございます。そういう意味からして、そういった施設を改造して、願寿館のような施設をつくる考え方はないのかどうかお伺いしたいと思います。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時18分)

(再開宣告午後4時19分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 先ほどもお答えをしたんですが、こういった農協等の施設等を利用する場合ですね、農協の使用料、あるいはそういった財政的な部分、それから地域の意向等というのも伺わないといけないということもありますので、今後、検討させていただきたいと思います。



◆10番(長嶺實君) 市長、部長は今後検討していきたいと、財政的なもの。市長の考え方は、この施設を利用した、こういった施設を大いにつくるという決意はありませんか。といいますのは、農協ホール結構空いているところがございます。そういう意味からして、ぜひふやしていく考えはないかどうか、市長にお伺いいたします。



◎市長(山里朝盛君) 介護保険、そのほかもすべてでございますが、施設に通っている通所の方々をぜひ自分たちの仲間、グループづくりでやれればと思っているわけです。そういうところで、ただいま方々に空いている農協の施設というのは、かつて私ども各町村の役場跡でございます。そういうことを含めますと、もうちょっと話し合って利用できる方法もやろうとは思っておりますが、まずは、この願寿館の実績も見ながら、確かに西崎まで来るのは大変だと思いますから、地域ごとのことも含めて、地域の方々とも相談をしながら進めたいと思っています。



◆10番(長嶺實君) 常に、地域の声を聞きながらそういった行政を進めていただきますようにお願いを申し上げます。

 次に、学校評議員制度でございますけれども、各学校に設置をしておられるということ、任期は3年、そして校長の求めに応じて意見を求めるということでございますが、校長の求めがなければ、意見は言えない制度なんですか。どうでしょうか。



◎教育長(金城政安君) さっき、校長の求めによって意見を聞くというのは、基本的にはそういうことで、こういったことについてどうですかと、評議員を集めまして意見を述べていただくわけです。決して評議員は、議決機関ではないわけですね。アドバイザー的な役目をするということが大きな役目であります。そのほかでも校長が招集した場合ですね、そのほかにもこうした方がいいんじゃないですかということは進言はできます。そういう意味です。



◆10番(長嶺實君) それから評議員制度なんですが、これはPTAとのかかわりも非常に大きいんじゃないかなと思うんですが、評議員の皆さんは校長の求めに応じていろんな意見を幅広く提言できるということだと思いますが、それにかわって評議員の皆さんとPTAとの連携というのかな、そういったものはないでしょうか。



◎教育長(金城政安君) 今、ほとんどの学校の評議員がPTA役員の経験者、または現在PTAの役員、ほとんどの学校に入っております。そういう意味からはPTAの意見というのも十分聞けるんじゃないかなと。また、必要に応じては、呼んで聞いてもいいんじゃないかなとこう思います。以上です。



◆10番(長嶺實君) ぜひ、こういったせっかくつくられた制度でありますから、地域の声を大事にして、先ほどこの報告によるといろんな意見がございましたですね。そういったものを踏まえて、ぜひ学校現場に、そしてまた教育の行政の場に活用、そしてまたすばらしい人材育成のもとになるような政策を進めていただきたいと思っております。この学校評議員制度については、明日賀数議員がまた質問をされる予定でありますので、これ以上質問をせず、残しておいて、また別の角度から質問をしていただければというふうに思っております。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後4時26分)

(再開宣告午後4時39分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◆11番(喜納正治君) 通告表に従い、一般質問を行います。

 今回の一般質問では、1件目、新大学院大学について、今までの経過と今後の対応について、そして2件目には、市町村合併の取り組みについて、3件目に、県道7号線の工事について、4件目に、真栄平のガンの保存について質問しますけれども、本員は、質問通告表を出した後に、この一般質問の要旨をきちんと原稿にして関係機関に渡してありますので、通告表にないような質問をするかと思いますけれども、それは前もって調整はしてあります。関連はしておりますので、そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。

 それでは、初めに、大学院大学について一般質問を行います。

 世界の頭脳を集めて、沖縄に大学院大学を建設するとのことで、各市町村とも我が地域に建設させたいと誘致合戦になりました。しかし、30万坪の用地が必要であるとのことで残った場所が大幅に減り、最終的に3候補地に絞られてきたわけであります。私たちの糸満市も、市長を初め、南部市町村も一体となり、そして喜屋武に誘致するための努力を積み重ねてきたところであります。地元喜屋武区民も非常に頑張ってきたところでありますが、先日の新聞報道を見ましたら大変ショックでありました。なぜ、ショックかと申し上げますと、世界の頭脳を集めて開設される、世界でもトップレベルの大学院大学の用地取得の金額の問題や造成費の問題で、安上がりの大学院大学を検討しているからであります。県民や市民は、用地費や造成費などの検討も大変大切ですけれども、本当に大学院大学としての研究や、それに伴う環境であれば100年先や200年先を見据えてこの大学院大学の場所を決定すべきであると本員は心底思っているところであります。しかしながら、大学院大学構想検討委員会では、安上がりの大学院大学の検討が進められているように思います。そこで本員は、この大学院大学は、国営の大学院なのか疑問を持ってきたところであります。国が建設し、国が運営するものではなく、公設民営の大学院大学ではないかと思いましたが、本当はどうでしょうか、お答え願います。

 公設民営化であるならば、いつからそうなったのかあわせて答弁をお願いいたします。また、大学院大学が国営である場合のメリットとデメリット、公設民営の場合のメリット、デメリットも答弁を求めます。今までの誘致するための取り組み経過と今後の対応についても答弁をお願いいたします。

 次に、市町村合併についてお伺いいたします。

 本員は、以前にも一般質問で、市町村合併は2005年3月末までに行わない場合、市の財政にも影響すると思われるので、市町村合併に向け、合併するかどうかは別としてでも話し合いは進めておく必要があるとの質問に、当時は、各市町村で選挙があるので終わり次第話し合いするとのことがありましたが、その後はどうなっているのかお聞きしたいと思います。

 本市の、合併の話は聞こえないが、東風平町、具志頭村、大里村、南風原町など近隣の町村は、既に合併の話し合いをされているようでありますが、本市の状況はどうなっているのか、答弁を求めます。

 次に、県道7号線の工事について質問をいたします。

 この件も、以前に質問をし、危険な箇所を指摘しました。今回も質問しますのは、あれから何の対策もとらず、そのままの状態であります。まず1カ所目は、新垣団地西側から南山城跡に下りるところのカーブのところであります。本員が、大変危険であるので対策を講じるよう指摘した後も、そこに置いてあるガードレールに車がぶつかった形跡が何度もありました。以前の質問では、用地買収がおくれているので早目の対策を行いたいとありました。しかし、何一つ対策の跡が見えません。それは南山城跡北側も同じでありますが、その後、県との交渉はどうなっているのか、答弁を求めます。

 次に、真栄平のガンの保存について質問を行います。

 現在は、人が亡くなった場合は、埋葬法に従い、火葬してから墓に入れるのですが、昔は死んだ人をガンに乗せ、それをかついで墓に行き、葬式を行ったものであります。そのような儀式がなくなってから久しくなり、今の若い人たちにガンを見せても何に使うのかわからない人が多いのではないかと思います。当真栄平でもそれを使わなくなって、ただ、ガン屋といわれるところにそのまま置いてあるのが現状であります。しかし、それをそのまま放っておくと朽ち果ててしまいます。そこで質問します。

 真栄平部落から市で保管してほしいとの申し入れがある場合には、市としても保管するのかどうか、答弁を求めます。そして、このガンは何に使われ、どの年代から使わなくなったか、区民からも詳しく聞き、詳しく書き残してほしいと思うのであります。本員がなぜそのように区民からも詳しく聞いてもらいたいと強く求めるのかは、真栄平にある南北の塔のことが本やパンフレットに間違った書き方をされているからであります。以前にも真栄平の人たちから、せめて本市で今編集している市史には真栄平区民から聞き取り調査や足を運び、本当のことを書いてほしいとの要望がありましたが、当局としての対応はどうか、また今までの本から写し書きされるような気がしてなりません。そこで、ガンの件も真栄平でありますので、南北の塔の件もあわせて質問をします。

 南北の塔の件で市史編集を進めていると思いますが、聞き取り調査を行ったかどうかお聞きします。そしてその意見も尊重したのかあわせてお聞きいたしたいと思います。

 この場での質問はこれで終わり、あとは自席で質問をさせていただきます。



◎市長(山里朝盛君) 喜納正治議員の御質問、件名1、新大学院大学について、小項目1、これまでの経過についてお答えいたします。

 沖縄新大学院大学の建設候補地として、糸満市、恩納村、北中城村の3候補地が県において選定され、国への推薦が昨年12月4日に正式に行われました。国においては、今年1月11日、12日に、国際顧問会議がアメリカのサンフランシスコで開催されております。1月26日には、細田沖縄担当大臣を初め、稲嶺県知事や検討会委員による現地調査が行われ、糸満市の優位性を強くアピールしてきたところであります。また、現地調査の2月3日には、有馬座長、森田琉球大学学長、2月9日には、尾身前沖縄担当大臣、黒川委員等による調査が行われました。さらに2月28日には、国の建設・土木関係の専門家による詳細調査も行われ、その中で、本市の喜屋武地域は、開発における土地造成の容易性、赤土流出による環境汚染等の心配が全くないなどの優位性を強く説明してきております。そして、去る3月10日には、沖縄新大学院大学構想検討会が内閣府で開催され、3候補地についての詳細な調査報告や現地調査を行った委員による評価報告等がなされております。候補地の最終決定については、細田沖縄担当大臣に一任され、4月までには決定されるとのことであります。

 次に、喜納議員御質問の大学院大学は、公設民営なのか等についてお答えします。

 沖縄新大学院大学は、これまでの大学や大学院制度にとらわれない、新しい形の研究・教育機関を目指すものであります。具体的には、特別立法に基づく、公設民営型の設置形態をとることで、教授陣の給与や待遇面を国内基準にとらわれず、柔軟に運営できるようにするものであります。海外から一流の教授陣や大学院生を集めるため、授業もすべて英語で行い、年功序列を排し、若手の研究員が自由に研究に打ち込める環境を提供するものであります。よって、大学院大学はいつごろからかということでございますが、当初から公設民営で進められたものであります。

 また、メリット、デメリットについてでありますが、この大学院大学は、日本全体の大学改革の契機となるものであり、これまでの大学の閉鎖的で硬直したシステムの改善を目指したものであり、画期的な試みであります。その意味で、ほとんどにおいてメリットがあるものだと考えられます。

 小項目2、今後の対応についてお答えいたします。

 このたび開催された沖縄新大学院大学構想検討会の中で、喜屋武地域の用地価格の高さが指摘されております。そのため、市は早速、企業や地主会と協議を行い、用地価格について、さらに低価格で提供する旨、同意を得ております。また、用地取得についても、全地権者が一致協力する旨の同意も取りつけております。そのことを踏まえ、市は、南部市町村会や島振協などとも連携を図りながら、さらなる要請行動を行ってまいる所存であります。最後の最後まで、大学院大学の誘致に最大限の努力をしてまいりたいと思います。議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 そのほかの御質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。



◎総務企画部長(山川国正君) 喜納正治議員の一般質問にお答えいたします。

 件名2、市町村合併の取り組みについてお答えをいたします。

 市町村合併の取り組みについては、東風平町、具志頭村、与那原町、大里村、佐敷町、玉城村、知念村、西原町、南風原町の5町4村で構成する「南部町村合併問題研究会」が設置されており、本市においても昨年11月に同研究会に正式に参加し、意見交換や情報収集などに努めてきたところであります。

 ところが、昨年12月に東風平町、具志頭村、大里村、南風原町の4町村による具体的な合併の動きがあり、南部町村合併問題研究会は解散し、残った市町村は新たな構成で合併を模索することになった次第であります。その後に、佐敷町、玉城村、知念村、与那原町の2町2村で合併任意協議会が設置され、それぞれ取り組んでいるようであります。今後、本市は、合併するのかしないのか、また合併するとなるとどこと合併するのかなど、市民を初め、行政内部や議会において議論を深めていく必要があるものと考えております。本市は、昭和36年に1町3村で合併を行った経緯もあってか、今回の合併について、市民の関心は小さいような感じがします。今後は、合併を進める市町村の動向を見きわめながら、市町村合併については、十分な議論を深め取り組んでまいる所存であります。以上でございます。



◎建設部長(国吉真光君) 喜納正治議員の件名3、県道7号線の工事についてお答えいたします。

 当該工事のことにつきまして、事業主体の県南部土木事務所に問い合わせしたところ、新垣団地西側のカーブの件につきましては、用地交渉が難航して対応がおくれて申しわけなく思っているが、3月20日以降に、標識等を設置し、運転者への注意を喚起する等の安全対策をとるとのことでございます。また、南山城跡北側のT字路につきましては、歩道の拡幅等を実施する等の改善を図っており、また本線の改良工事発注も完了し、これらの工事で当該部分が完成型となるため、問題は解消するとのことでございます。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 喜納正治議員の御質問、件名4、真栄平のガンの保存についてお答えいたします。

 御質問は、真栄平部落から市で保管してほしい旨の申し出があった場合は、市として保管するのかについての御質問でありますが、区民の一致した申し入れがあれば、教育委員会として保管場所等の問題もありますが、字と調整をしながら検討をしていきたいと思います。そしてそのガンを展示公開する場合や書物として書き残す場合には、地元区民の方々から聞き取り調査をして、資料を作成し、後世に正しく伝えていきたいと考えております。

 次に、南北の塔の件での市史編集についてでありますが、平成13年第5回市議会定例会の喜納議員の一般質問に対してお答えをいたしましたとおり、住民への聞き取り調査に基づいて記載しておりまして、現在、発刊に向けた校正の段階であり、特に、南北の塔の記載事項については、元南北の塔を考える会会長とも記載内容について調整を進めているところであります。市史は、後世まで貴重な資料として残るわけでありますので、今後も事実に基づく資料の発刊を心がけてまいります。



◆11番(喜納正治君) 自席より随時質問をしていきたいと思います。

 実は、新大学院大学の件でありますけれども、それは初めは、公設民営とは何も新聞紙上でも言ってなく、私はあまりインターネットはできないんですが、知り合いに頼んで調べさせてみると、初め、ただ大学院大学をつくるというようなやり方で県民をあおってきたんじゃないかなと。実は、私が聞いた話によりますと、それが糸満市に決定した場合には、その大学院大学は公設民営でありますから、地元の県庁も県の予算としてここに予算を入れなくちゃいけない。もちろん、糸満市に建設された場合には、糸満市も同じように入れなくちゃいけないというような話を聞きました。実は、私が心配していますのは、名護市の名桜大学の場合に、大学誘致はしたものの、建設費もつくれなくて長い間鉄筋が赤さびになっていたと、そして地元名護市の負担も大変大きいということでありましたので、そのような点はどうなっているのかお聞きしたいと思います。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時02分)

(再開宣告午後5時03分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎市長(山里朝盛君) 一昨年の6月24日、尾身前沖縄担当大臣がこの構想を発表したときに、日本の大学の制度そのものが非常に硬直化していると、高い報酬を払って、よい教授も呼ぶこともできない制度になっている。これを改めるには、公設民営にしなければいかないということを、その当初から私ども説明は受けております。なお、現在、この大学院大学の敷地面積が幾らなのかもまだわからない。そういうことにありまして、私どもは大体40万坪あれば足りるであろうということで、120.3ヘクタールを喜屋武地域から出したわけでございますが、まだ、それに対して当初これだけの面積が必要ですということもないわけで、候補地としては挙げた次第でございます。当初からこのことについては、国の方でやると、そして県の方は仲介の窓口をやっているというような状況でございまして、地元の負担ということについては、今、私どもは考えておりません。



◆11番(喜納正治君) 市長、地元の負担は考えていないと。公設民営化の場合において、ならば、当然地元負担もやってくれという要請が来る可能性があると考えなくちゃいけないと思うんです。その場合に、今考えていないということですが、糸満市に決まった場合にどうしますかということです。やっぱり、考えておく必要があるんじゃないか。そして地元負担があるか否かも調べておく必要があると思うんですが、どうでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) 大学運営について、そこまでは私どもは何も話は、説明も伺ってはおりません。ただ、用地取得において、一自治体が9割村有地を持っているのでそれを期限を定めないで使ってほしいという提案をしたということからしますと、地域協力を一番にやることをそのようにして求めたのかなという気はいたしております。



◆11番(喜納正治君) 今、市長としては、やっぱり土地の提供、あるいは地域をまとめる、恩納村においては村有地があるから、それの分だという考え方しか持っていないわけですか。それと先ほど市長の御答弁の中に、新しい大学を設置する、私もこれを最近聞いたわけです。今の国の大学の制度を変えていこうという初めての試みではあると、私もつい最近知ったわけです。いわゆる文部科学省は、あまり大学院大学とか、そういうものに、特に今回の大学も文部科学省の手からは離れているという報告を受けたんですけれども、いかがなものでしょうか。



◎市長(山里朝盛君) 検討会の内部のことが私どもに伝わってこないわけでございまして、その構想等については新聞の域を脱しないわけでございます。したがいまして、文部科学省が中心になるのか、別のところが中心になるのかですね。これは大学院大学というからには、文部科学省が中心であるのが私は当然だと思っておりますが、その辺もまだはっきりとは読みとってはおりません。



◆11番(喜納正治君) 何か、今の市長の御答弁をお聞きしますと、何もわからないんだけれども、とにかく大学院大学を誘致しようというような形に走っているだけにしか聞こえてこないんですよ。今まで長い時間ありますし、市長の人脈を使った、あるいは皆さんの人脈を使ってどういうものかを調べて、だから私が今回の質問で、「今までの経過」とわざわざ書いたのはですね、そういう内容も調査しての誘致合戦をやっているのかということをお聞きしたいからなんです。実は、私は大学院大学に反対しているわけではないんです。大学院大学をこの喜屋武につくってもらいたい気持ちと、今の、先ほどからほかの一般質問をする方々も言われておりますけれども、財政がない中で、市民の血税を使って、本当に糸満市から莫大な金額が出た場合にどうするのかという心配があるからお聞きして、質問をしているわけなんですが、そういうことも調べたことはないというわけですか。



◎市長(山里朝盛君) この大学院大学は、自然科学系の大学だということはお聞きしておりますが、地域に負担させるということについて、私は用地を買って提供するということはできませんよと。やはり買って下さいということを申し上げているわけでございまして、そのことについて、地元はこれだけ負担しなさいよとか、そういう条件で誘致しますよというようなことは受けておりません。



◆11番(喜納正治君) 中身がよくわからないということであれば、理解しますけれども、実は、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、新しい大学ですから、いわゆる教授陣も世界のトップを集めてくると。日本の中で集める教授陣については、年収2,000万円ぐらいだろうと、そして世界各国のトップレベルをもってきた場合に、1人呼んでくるのに年間2億円かかるんじゃないかという試算をされているというふうに、報告も、知り合いから受けたんですけれども、そうなると、この大学院大学の運営、すべて国がやるのかというと、公設民営であるならば、民間のどこがこんな大金を払って研究をやっていくかと、ならば公である県も入ってもらう、市も入ってもらうというのが筋書きになっていくんじゃないかなと。それを大変心配しているわけであります。

 そして今、もう一つ聞きましたけれども、その予算は北部振興費でつくるんだという話も聞こえてきたわけであります。実は、その件ですね、私はまさかと、去年でしたか、知事選挙のときに、稲嶺さんが知事になると自分たちのところに来るんだよという宣伝を12市町村ですか、沖縄県各地でやっておりました。そして吉元さんは、この南部には天然ガスが埋まっている、だからそれを生かした大学院大学は糸満市が適地だということを言っていたんですね。ただ、多くの人たちは、稲嶺さん、現職が圧倒的に強いということで稲嶺さんの応援に行っているんですけれども、吉元さんは具体的に、ガスがあるし、このガスが200年分あるときちんと計算もして出していたにもかかわらず、北部振興費であっても南部に持ってくるべきだと言ったんですが、それが訴えることができなかったというのが残念であります。もうひとつ一番残念なのは、一生懸命運動をやっておきながら内容を知らないというのが大変私にとって、大学院大学を誘致するために一生懸命運動をやって予算も組みながら、幾ら市が得になるか、いわゆるメリットがあるのかということも調査もせずに運動をやっているということは大変残念であるというふうに思っております。

 これは、市長が本気になって糸満市のために良くなるんだという気持ちを持っていることは理解できるんですよ。そして一生懸命運動をやっていることも理解できますけれども、もうちょっと内容を調べていただきたいなというのが私の質問の趣旨であります。そして、とにかく市民が損をこうむらないような方法をやっていただきたいということであります。

 2番目の市町村合併について移ります。2005年3月31日までに合併をした場合に、今度の市町村合併の特例に関する法律、合併特例法という概要がありますけれども、主なものは、合併しても4万人に満たない地域も、市として見ようと、本来市というのは5万人以上であるけれども、4万人の場合においても市として見ていこうと、そして財政もある程度手厚く見ていこうというのがこの合併特例法なんです。私、東風平町とか具志頭村の方に、なぜ糸満市とはいやなのかと何名かにお聞きしましたけれども、糸満市の場合は、既に合併をやった経緯があって、糸満市と合併やったときの旧三和村みたいになってしまうんじゃないか、糸満市に全部つくってしまって、今過疎化だと、糸満市でも陸の孤島と言われている旧三和村みたいになってしまうんじゃないかという心配があるみたいであります。これは普通の一般の人です。ですから、そういうのもありますし、もう一つには、合併はしなくても、今回新しく法律というんですか、これが今やっている広域連合みたいな形でまとめて、この広域連合の首長というんですか、それの選挙をやる、ただ、各地域の自治体にもある程度事務の任務とか、あるいは権限を持たせながらやっていくという方法もあるそうでありますけれども、そういうことも考えたことがありますでしょうかどうか、質問いたします。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時16分)

(再開宣告午後5時17分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) お答えいたします。

 市町村合併は、国の方針は、基本的には1万人以下の町村を合併させようというのが意図的にあるわけですが、5万人の話は、交付税が減額されると、段階をしてというんですが、それで5万人以下の場合は交付税も減りますということがあります。そういうことで、1万人以下を主に国の方は考えているようです。

 今、広域連合を考えているかということでありますが、我々も新聞紙上で見る範囲内でしか情報を得ていませんので、まだ具体的にその辺までは考えておりません。



◆11番(喜納正治君) ただ、私は、糸満市はどうしても合併しなさいとか、合併する必要はないということじゃなくて、もっと市民的に合併が必要なのかどうか調査もしながらやっていただきたいということです。この合併をしないから何かペナルティーがあるかと言えば、またそうでもないわけですよね。合併しなくても、国はその市町村に対して不利益になることをとらないということもきちんと明記されておりますし、ただ、私は以前から申し上げていますのは、とにかく合併するしないは別にしても、どうした方がいいかという市民的議論を起こしてほしい。これは行政側からですね。そうしたら将来においても、皆さんと一緒に対話をしてきたという、話し合いをしてきたというのがきちんとありますので、その件はやってもらいたいということを申し上げたいと思います。

 さて、県道7号線の工事についてであります。先ほど建設部長からありましたけれども、1年近くたっても、ただ、標識で「危険」と、標識を設置すると。みんなわかりますよ、ほとんど向こう通っていますから。ただ、急に上って急に下るという、カーブでやりながらこんなやるというのを削るぐらいの予算ぐらい出してもいいんじゃないかなと。これは市も市民の命を守るためにもっと強く言ってもらいたい。そしてまた、先ほどの南山城跡北側とか、そういうところも。きのうも救急車がある程度とばして、時速の範囲内だと思うんですが、あの速度で行ったらとてもじゃないが、自分のコースを走れない。相手コースだけではみ出しているということなんですよ。だからいつ大惨事の事故が起こるかわからない。やっぱり市民が一番利用していますので、もっともっと県に対して強く要望してほしいと思います。用地が買えないからとそのまま放っておくんだったらだれでもできます。標識立ててやるんだったら。ある人がいつもベニヤに書いて、電柱に張っている人がいますでしょう、あんな感じになってしまいますよ。本当に、きちんと対策を講じて、安全を確保するというものをもっと強く市の方からも言っていただきたい、ということを申し上げたいと思います。

 次に、ガンの保存についてでありますが、真栄平の方から要望があったら、きちんとガン保存もやっていくということでありますので、そしてまた、地域の意見も聞いていくということであります。私は、南北の塔の隣に自分の畑があるものですから、そこで趣味程度の農業をやっているんですが、毎日、個人タクシーとかレンタカーで来るんです。大体その人たちが思っているのは、アイヌの塔としか思っていないですね。だから、ここに真栄平自治会のこともきちんと、そしてどんなふうにつくったということもきちんと明記していただきたい。発刊される見通しになっておりますけれども、もっともっと地域の人たちにですね、ちょっとコピーをもらったんですけれども、私から見て、まだまだおかしい点があるわけです。ですからそういうものも、真栄平の人たちと、証言する人たちが亡くなった場合にはだれも証言してくれる人はいないんですよ、今だったらいるんですよ。だからそうやっていただきたいということを強く要望しておきます。そうしますでしょうか、再度答弁を求めます。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 再質問にお答えいたします。

 南北の塔のことについてでございますが、主に、南北の塔を建立するときのアイヌの方々と地元の方々との関係でございますが、これも原稿については、編集員の方々が地元に降りてじかに聞き取り調査をしておりまして、そしてまた、考える会の会長とも何回となく原稿のすり合わせをしながらやっているところでありますので、今後とも沿って発刊したいと思います。



◆11番(喜納正治君) 確かに、本にそう書かれていますから、何か本当に一人のアイヌ兵士が指導してつくったんじゃないかと誤解があるようでありますし、また、アイヌの方からここに来て何年に一回か、クマ祭りみたいなこともやります。ただ、それだけが事実というわけじゃないことを書き残してほしいということを強く要望して、一般質問を終わります。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時24分)

(再開宣告午後5時28分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎総務企画部長(山川国正君) 大変失礼いたしました。答弁の訂正をさせていただきます。

 合併について、市民の関心は小さいように感じますということを申し上げたんですが、その部分は取り消したいと思います。合併について、市民の関心もありますので、今後市民のそういう意識調査もしてまいりたいと思います。



◆20番(新垣安彦君) 一般質問に入る前に、本員から市民の皆さんに御報告がございます。

 本員は、平成14年6月、9月及び12月の一般質問におきまして、高齢者福祉、特に独居老人への生活支援事業についてお尋ねしてまいりました。その際、NPO団体、ゆんたの会が行っているふれあいコール事業導入について質問をし、市当局からは、「ゆんたの会と社協との連携を図りつつ、実施し、その実績に基づいて導入については検討してまいる」という答弁をいただきました。本年、平成15年2月下旬において、ゆんたの会と社協との間におきまして、糸満市内の独居老人39名を対象に、現在テストコールが3カ月間実施される予定になっております。このテストの実施後におきまして、今後の導入について、またテストコール終了後にコールを受けている人の意見を聴取し、検討をしていただいた上で、このふれあいコールを実施するよう市長及び市当局に申し述べるものであります。

 通告表に従いまして、一般質問に入らせていただきます。

 件名1、少子化対策について、小項目1、乳幼児医療費助成の拡大について質問させていただきます。

 同項目は、国から少子高齢化社会に対応する医療制度改革大綱が発表されたことを受け、平成14年3月の一般質問におきまして、我が党の大城美智子議員がいち早く取り上げ、質問を行った経緯があります。その趣旨は、乳幼児医療費の無料化は国の制度がない中、県と各市町村において、折半負担をして助成され、助成の内容についても各自治体によって制度及び条件が異なり、国レベルの取り組みのおくれが指摘される中、平成14年10月から、3歳未満児の乳幼児に対する保険給付率が7割から8割に引き上げられ、乳幼児の自己負担率が3割から2割に引き下げられることにより、1割軽減額で4歳未満児ないし6歳未満児まで医療費無料化の拡大が可能かどうかの質問でございました。これに対し、市当局からは少子化対策は乳幼児医療費助成事業もその一つであり、財政の厳しい中、優先順位に配慮しながら、一つ一つ取り組んでいく。また、高額医療費の引き上げの影響が見えない中での軽減額の算定が困難であると述べられ、さらに、この事業は県からの2分の1の補助事業であり、厳しい財政状況の中では、県に歩調を合わせる必要もあると答弁されました。

 さて、平成14年11月に行われました沖縄県知事選挙におきまして、我が公明党が稲嶺候補を推薦するに当たり、選挙公約の一つに少子高齢者福祉向上、とりわけ乳幼児医療費を小学校入学前まで無料化を盛り込んだ経緯の中、稲嶺知事は二期目の当選を果たし、知事は公約実現に向け、沖縄県平成15年度一般会計予算において、県は入院費に限って、5歳未満児まで医療費助成拡大する旨の決定をなされました。そこで、市当局にお尋ねいたします。

 (ア)平成14年10月から自己負担が3割から2割に引き下げられたことにより1割の軽減額及びその使途は。(イ)1割の軽減額により6歳未満児まで医療費無料化は可能か。(ウ)1割の軽減額でどこまで乳幼児医療費の軽減化を考えているか。県からの乳幼児医療費助成が5歳未満児まで拡大されましたが、市当局はどの範囲まで考えられているのか。市長及び市当局の答弁を求めます。

 件名2、教育行政について、小項目1、海外への留学生に対する奨学金貸与を拡大する考えはないか。

 奨学金の給貸与について、本員は、平成14年3月の一般質問において、国立高等専門大学校及び県立専門大学校までの支給拡大はできないか、市当局に対し答弁を求めた経緯があります。その際、教育長から、奨学金給貸与事業は人材育成基金の果実を運用していること等、しかしながら、平成14年度以降、果実運用資金がマイナスにあり、市民からの人材育成基金への寄附金を奨学金運用資金に充当する旨の答弁がありました。今回、本員が同趣旨の質問を行ったのは、「2003年新春座談会 山里市長と語る21世紀市民の考える魅力あるまちづくり」において、市長と対談に参加された、琉球大学大学院生との懇談の折、同大学院生から市長に対し、留学生にも奨学金制度をと題する質問がなされ、同人は3年前に留学を考え、奨学金を出してもらえる市町村を探したところ、糸満市では国内の大学や短大及び大学院への制度はあるが、留学生に対する奨学金はない。本市において、留学生へも奨学金制度を設け、人材育成に役立ててほしいとの提言がなされました。これに対し、市長からは、「提言者から提言のあるような人材育成制度が本来あるべきなのですよね。今の制度は非常に残念なのですが、確かに留学生を支援するというところまで至っていないです。外国へ勉強に行っていらっしゃいということにはなっていないですね。もっと目的意識を持って、こういう方を育てたい、そういう方を育てるために、こうしましょうということも今後考える必要があると思います。そうしないと、人材は確かに育たないということはおっしゃるとおりです」と市長は提言者に対して述べております。そこでお伺いします。

 留学生に対する給貸与について、今後どのように対応するのか、人材育成基金への寄附金等を充てる用意はないか。また、糸満市奨学金給貸与基金条例の制定及び糸満市人材育成学生募集要項に追加する用意はないか。市長及び市当局の誠意ある答弁を求めます。

 以上で、演壇からの質問は終え、再質問は自席から行います。



◎市長(山里朝盛君) 新垣安彦議員の御質問、件名1、少子化対策について、小項目1、乳幼児医療費助成の拡大について順次お答えいたします。

 (ア)平成14年10月から自己負担が3割から2割に引き下げられたことにより1割軽減額及びその使途についてでありますが、平成14年10月1日医療保険制度が改正され、3歳未満児の医療費負担が3割から2割になったことにより、自己負担割合が1割軽減されたことになります。制度改正以降の本市における本年度の乳幼児医療費助成額の減額は、775万円を見込んでおり、その使途については、一般財源として扱っており、具体的にどの事業に充てるということではありません。

 次に、(イ)1割の軽減額により、6歳未満児までの医療費無料化は可能かについてでありますが、市の乳幼児医療費助成に対する基本的な考えは、この事業が県の2分の1補助事業であることから、県に歩調を合わせて実施していく必要があると考えていることから、現時点での6歳未満児までの拡大は考えておりません。

 (ウ)1割の軽減額でどこまで乳幼児医療費の軽減化を考えているかについてですが、県においては、平成15年度に従来の対象である3歳未満児に加えて、3歳児、4歳児の入院費を助成対象とすることで、制度改正の準備を進めていることから、本市においても、県に準じた制度運用を考えており、1割の軽減額での対応は県と同じく3歳児、4歳児の入院医療費までの拡大と考えております。

 そのほかの件につきましては、教育長より答弁をさせます。



◎教育長(金城政安君) 新垣安彦議員の御質問、件名2、教育行政について、小項目1、海外への留学生に対する奨学金貸与を拡大する考えはないかについてお答えをします。

 人材育成事業については、人材育成基金の果実が景気低迷の長期化の影響による預金利率の低下で減少し、厳しい事業運営を余儀なくされております。そのため、去る12月定例会において、人材育成基金条例を一部改正し、現状の事業規模を維持する必要性から基金利子減少分を寄附金で補てんする措置を講じたところであります。このような厳しい現状下の中、県内・県外の奨学金給貸与学生についても、予算上の都合で十分に支援できない状況でありますので、海外留学生に対する奨学金貸与については、今後の課題として検討していきたいと思います。以上です。



◆20番(新垣安彦君) 先ほど市長から答弁をいただきました乳幼児医療費につきましては、県に準じて糸満市も実施していくというふうな答弁をいただきました。そこでお伺いいたします。

 4歳児ないし5歳児の入院費に当たり、増額するであろうという費用の算出はなされておりますか、答弁を求めます。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時44分)

(再開宣告午後5時45分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 今度から県の要綱によって導入される3歳児から4歳児までの入院費医療の自己負担額の見込みなんですけれども、これは現状的に国民健康保険については実績があらわれておりますが、社会保険につきましては、手元に資料がございません。そういうことで国民健康保険の加入率が、世帯で55パーセント、社会保険は45パーセントという想定で、概算で出しておりますことを承知していただきたいと思います。そういうことで、3歳、4歳児のみの入院医療費の自己負担につきましては2,000万円ということになっております。



◆20番(新垣安彦君) そうしますと、平成14年度10月から実施された3割から2割の1割減で、平成14年度の軽減額は、先ほど市長から御答弁がありましたが、770万円近く、775万5,000円の減額がなされていると、そうしましたら平成15年度の減額見込額は算出されておりますか。



◎福祉部長(上原悟君) 平成14年度10月から6カ月につきましては750万円程度でございますが、平成15年度の見込みは1,800万円見込んでおります。



◆20番(新垣安彦君) そうしますと、今非常に助成の仕方ですね、要するに今県も打ち出しているように3歳児から4歳児までの入院医療費に限って助成しますということですが、本員にすれば3歳児まで全額無料とか、4歳児までは入院費までとか、そういう方法論というのはこれはまた市の方でも独自の査定方法というのは考えられる余裕はあるかと思うんですが、これについてはどういうふうにお考えになりますか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 3歳児、4歳児が約2,000万円でありますけれども、3歳児未満の軽減額は1,800万円ということで200万円、実際は3歳児、4歳児が200万円余っておりますが、これにつきましては、不確定な部分がございます。それは高額療養費というのがございまして、その部分について今見えないという状況でありますので、その計算については今後対応していきたいというふうに思います。



◆20番(新垣安彦君) 自分の質問は、4歳児までは検討するというふうな意見が出ればなと思っておりましたけれども、もう一つこの問題で、特に乳幼児医療費の現時点において3歳児までは無料ということですけれども、実際、医療費の窓口におきましては、2割分のお支払いはされていますね。その分が領収書等を添えて市の方に申請をして、その分の還付を申請して返していただくというところなんですが、実際にそういう手続きが年間幾らなされているのか、数字的なところがあるんですが、もしそれが御答弁できるならばそれもお願いしたいと思いますし、また現物給付が今後考えられないかどうか、この点についても御答弁いただけますか。



◎福祉部長(上原悟君) お答えをいたします。

 ゼロ歳から1歳、2歳、これが3歳未満児なんですけれども、実際支払った金額は1,400万円程度でございます。それから現物給付についてお尋ねでありましたけれども、県の助成要綱が償還払いじゃないとそれは助成できないということになっておりますので、今のところ現物給付については検討しておりません。



◆20番(新垣安彦君) 現物給付についてもう一度お伺いさせていただきたいんですが、そうしますと今、現時点において、県の方では償還払いでなければこれは対応できない、国の方もそのような制度上なっていると、今市の単独でこれをすると、そうしますとこれはどういう結果になるか、その辺も御答弁お願いできますか。



◎福祉部長(上原悟君) 現状では、一般財源持ち出しですということになります。



◆20番(新垣安彦君) そういうことでは、国、県の方が要するに償還払いから現物給付払いの方に対応ができるときに初めて、糸満市の方としては対応をしていくというふうな考え方にしかならないというふうな御答弁になるんですけれども、それでよろしいんですか。



◎福祉部長(上原悟君) 現状ではそのようにしかならないと考えております。



◆20番(新垣安彦君) 先ほど市長から御答弁がございました。現在、県の方で3歳児、4歳児までの入院費については、それに従ってやっていくという御答弁です。その県の実施と糸満市の実施する時期、これはいつごろになるか御答弁いただけますか。



◎福祉部長(上原悟君) 県の実施時期が平成15年10月1日実施予定でありますので、それに歩調を合わせて実施していきたいというふうに考えております。



◆20番(新垣安彦君) わかりました。それでは、平成15年10月1日からこの乳幼児については実施するということで確認したいと思います。それでよろしいですね。

 続きまして、件名2、教育行政について、教育長の御答弁を求めたいと思います。

 今回のこの質問につきましては、先ほど壇上から述べたとおり、市長と琉大の大学院生との懇談の中で、この方は当然において市の窓口に相談に見えているわけです。そして、留学の手続きができないものかどうかを問うているわけです。しかし、今現状において市の方でそのような条例、もしくは対応するものがないから、当然市の窓口としては、これはできないということですんなりと返されている状況が私の目には浮かぶんです。そのことがあって、今回の対談の中で、この方の思いがストレートに市長の方へ出された提言だと私は理解をしております。

 そこで今回、この答弁の中で、市長が今後考える必要があると。今教育長の方も検討をするというふうにお話もされておりますが、その中で確認をさせていただきたいのが、今現在、沖縄県11市の中で、このような留学関係における制度が制定されていて、実施されている市町村はございますか。



◎教育長(金城政安君) お答えします。

 県内11市のうち実施されている市の方を申し上げたいと思います。実施されているのが那覇市、しかし、現在のところ申し込みはないそうです。それから沖縄市、浦添市、石垣市、県においては、県人材育成財団がございますですね、その方です。



◆20番(新垣安彦君) そうしますと、11市の中で4市、那覇市、沖縄市、浦添市、石垣市がこの条例、留学生にも資金貸与をされていると、実際にあるわけですよね。ただ、現実的に那覇市の場合は申し込みがなかった。私が今回提言させていただきたいのは、糸満市におきまして、留学生を含んだ奨学金貸与基金条例があるかどうか、その中に、留学生や高等専門学校の子供たちへの貸与もあるかどうか、この辺についても質問をさせていただきたいと思うんですが、今糸満市にその基金条例はございますか。貸与資金ですね、貸与基金。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 新垣安彦議員にお答えいたします。

 本市においては、名称としては、「糸満市人材育成奨学金貸給与要綱」でございます。



◆20番(新垣安彦君) 質問をかえます。

 その中に、留学関係とか岩崎資金においては、高等専門学校の貸与もありますけれども、市の募集要項の中に、こちら市が発行していますね。この部分について、岩崎資金給付額、大学生、短大生を含む、月額1万円。しかし今現状、条例の中の岩崎資金の中には高等専門学校が含まれています、高等学校専門学校が含まれているのに、募集要項に組み込まれていないのはなぜですか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後5時57分)

(再開宣告午後5時58分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 岩崎資金の給付につきましては、確かに高等専門学校もあるわけでありますけれども、実際、財源が厳しい関係で、運用としては短大生、大学生に限って給付をしているという状況であります。



◆20番(新垣安彦君) 今、質問の中で、私の方として糸満市奨学資金貸与基金条例というものは、現在別な運用の方でなされているということもあるんですが、ほかの市町村にもそのような形態ですか。那覇市におきましては、こういう基金条例的な部分でカバーされているかと思うんですが、これはどうなっていますか。那覇市の方も糸満市と同じ形態ですか、条例という形できちんとした法律上の枠組みでそういうものも対応されているかどうか。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後6時00分)

(再開宣告午後6時00分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎教育長(金城政安君) さっき、申し上げた4市については、県外扱いとしてやっているようであります。外国留学生という扱いじゃなくて、県外扱いとしてやっているそうです。つまり、こっちの場合は1万円だったら1万円同じように留学でもやるということですね、県外の貸与だったら3万円、そうしたら外国留学生でも3万円というふうな格好でやっているということです。



◆20番(新垣安彦君) それでいきますと、今の教育長の御答弁であれば、この部分について留学生、もしくは岩崎部分もあるんですけれども、県外扱いであれば留学生を希望される方々当然受給対象になるという4市の見解ですよね。そうしたら、それに伴うそれなりの取り扱い要綱というのは策定されていると理解するわけですよね。ただ、単に県外だから、要するに外国だからということでされているということではないと思うんですが、そうするならば、きちんとした形で文面化するのは必要だと認識するのが当然だと思うわけです。この部分についてきちんとした形でうたっているから、これが募集要項等にうたうことができるわけです、対応することができるわけです。これについて今の糸満市がもし仮に、留学生も奨学金貸与についてあればきちんと受けますということをうたわなければ、相談に来た窓口では、「ない」という形にしかできないわけですから、この分について、じゃあこれをどういうふうな形で盛り込むか。先ほど検討するというお話ですので、これをどういうふうに盛り込んでいくか、それについて何か御見解があれば答弁を求めたいんですが。



◎教育長(金城政安君) お答えします。

 今の財政の中では、人数をふやすというのは大変厳しい現状であります。しかしながら、先ほど私、今後の課題としてやるということは、今おっしゃったようなことも含めながら検討していきたいという意味なんです。以上です。



◆20番(新垣安彦君) 次に、先ほど冒頭でお話されていました、人材育成基金に基づく、要するに果実において運用されているということですが、これは前回、平成14年3月にも私一般質問したときにもそのようにお答えしていただきました。平成14年度の実績で人材育成基金への寄附金で、これがどれだけ寄附がなされて、今年度の奨学金に対してどれだけの資金が運用されたか、それについて答弁お願いします。



○副議長(金城勉君) 休憩いたします。

(休憩宣告午後6時04分)

(再開宣告午後6時17分)



○副議長(金城勉君) 再開いたします。



◎教育委員会総務部長(慶留間清栄君) 先ほどの新垣安彦議員の再質問、人材育成基金への平成14年度の寄附金の額が516万9,501円でございました。それから給貸与でございますけれども、貸与につきましては、合計いたしまして444万円、それから給付ですね、給付につきましては72万円、合計いたしますと516万円になります。以上でございます。



◆20番(新垣安彦君) それで、先ほど質問した中で、岩崎奨学資金規則、この中に、高等専門学校の文面が入っていますね。これが岩崎奨学資金規則の第4条の中に、「高等学校、大学又は高等専門学校に在学しているもので学資の支弁が困難と認められるもの」とあります。しかしながら、本市における募集要項の中にはその分はないということですが、今後これについてその分を付加する、追加する予定はありますか。もしなければ、あってない規則になりますけれども、そうなれば削除することも念頭に入れた上で、この募集要項についてはきちんと定める用意をするのが当然だと思うんですが、これについていかがですか。



◎教育長(金城政安君) お答えします。

 さっき申し上げたとおり、十分検討して削除すべきものだったら削除する、入れるべきものだったら入れて、もう一度検討したいと思います。



◆20番(新垣安彦君) 今まで教育長及び教育委員会総務部長からお話を伺いました。そこで最後ではありますが、市長にお尋ねいたします。

 前回の琉大の大学院生との懇談の中で、あれは市長のお考えだったと思います。市長としても、人材育成のためにいかなることができるか、その要望については万全を期して対応していく、そのお考えがあったからと本員も推測するものであります。そこで市長の御見解、この留学生、もしくは高等専門学生についても奨学金の貸与ができるような、そういうシステムにしていただきたい。そういう願いを込めて、市長御見解をお願いいたします。



◎市長(山里朝盛君) 外国留学生、昔は非常に費用がかかるんではないかという気がいたしましたが、今、アメリカの西海岸のシアトルに留学すると、東京での費用よりは安いんだそうです。そのぐらい今、日本の学生のかけている費用、生活にかけている費用というのは非常に大きいわけでございます。そういう意味におきましては、これは広域に考えてもいいんじゃないかという気がいたしますが、何せ、財源が非常に厳しいというのが今の実態でございますから、先ほど教育長から答弁をいたしましたように、これは内部で検討をしてから答えたいと思います。前向きに検討いたします。



◆20番(新垣安彦君) 今、市長からの御答弁、今後留学を考える子、もしくは高等専門学校、それから専門的な学問を学ぶ子にとって、本当に大切なものだと思います。前向きに検討するということですので、ぜひそれを実現できるよう御配慮お願いいたします。

 以上で、質問を終わります。

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○議長(大城正行君) 以上で、本日の会議を終了いたします。

(散会宣告午後6時22分)