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沖縄県 糸満市

平成14年第8回(12月)定例会議員提出議案 議員提出議案




平成14年第8回(12月)定例会議員提出議案 − 議員提出議案









議員提出議案第20号



   「国民の健康保護、食品の安全性を確保」するための、食品安全行政確立を求める意見書の提出について



 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣に対して、別紙のとおり意見書を提出する。



  平成14年12月25日



提出者  喜 納 正 治

賛成者  奥 田 末 吉

 〃   新 垣   新

 〃   照 屋 仁 裕

 〃   玉 城 和 信

 〃   大 城 美智子

 〃   菊 地 君 子

 〃   伊 礼 哲 雄





「国民の健康保護、食品の安全性を確保」するための、食品安全行政確立を求める意見書



 食品の安全に関しては、BSEにかかわる牛肉の偽装事件を初め、各種食品表示の偽装事件、食品添加物、香料や残留農薬等の食品衛生法違反事件が続発している。このため、消費者は食品の安全や表示に大きな不信と不安を抱くとともに、行政や事業者に対して大きな憤りをもっている。

 こうした中で、政府・国会においては、食品安全基本法の制定、食品安全委員会の設置、食品衛生法等食品関連法の抜本見直し等、食品安全行政改革の検討が進められている。また食品表示のあり方の見直しも進められている。消費者の食品の安全に対する信頼を回復するためにも、これらが積極的に実現されなければならない。今後の食品安全行政改革の具体化においては、政府が方針として掲げた「消費者の健康保護を最優先」に「リスク分析手法の導入」するとの食品安全行政の基本的な考え方が真に生かされなければならない。また食品安全委員会の運営においては、消費者等の意見反映や情報公開、リスクコミュニケーションが仕組みとして確立されていることが必要である。同時に食品衛生法を抜本的に改正し、具体的に食品の安全性が確保されなければならない。食品の表示制度も一元化を含めた抜本見直しを行うことが必要である。

 よって、国においてはこれらを踏まえ、食品安全基本法の制定、食品安全委員会の設置、食品衛生法の抜本的改正を行い、消費者のための食品安全行政の確立を実現するよう強く要望する。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成14年12月25日



糸 満 市 議 会



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議員提出議案第21号



   在沖米海兵隊少佐による女性暴行未遂事件等に関する抗議決議について



 上記に関し、別紙のとおり決議し、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事に提出するものとする。



  平成14年12月25日



提出者  長 嶺   實

賛成者  徳 元 敏 之

 〃   奥 田 末 吉

 〃   長 嶺 一 男

 〃   玉 城 朗 永

 〃   玉 城 隆 一

 〃   照 屋 仁 裕

 〃   砂 川 金次郎

 〃   菊 地 君 子

 〃   當 銘 孝 男



在沖米海兵隊少佐による女性暴行未遂事件等に関する抗議決議



 去る11月2日未明、本島中部において、在沖米海兵隊少佐による女性暴行未遂事件が発生した。あろうことか、隊員を教育し、指導的立場にある少佐の蛮行は、県民に強い衝撃と不安を与えている。

 米軍に関しては、糸満市喜屋武沖合でCH46ヘリ、F15戦闘機の墜落事故等、さらに本市高嶺中学校近くへソノブイの落下事故等、今年8月の本島近海における戦闘機の墜落事故以降も嘉手納町の訓練用信号弾の飛来事件や、伊江村の重量物資落下事故など、一つ間違えれば人命に関わる重大事故につながりかねない事件・事故が立て続けに発生しており、改まらぬ体質に激しい憤りを禁じ得ない。

 こうした一連の事件・事故の発生に、米軍による再発防止策の弱さを指摘するとともに、抜本的改善策を求めるものである。

 よって、本市議会は、今回の米海兵隊少佐による女性暴行未遂事件及び米軍に起因する相次ぐ事件・事故に関し、米軍当局並びに関係機関に対して満身の怒りを込めて抗議するとともに、事件の再発防止に向けて下記事項の徹底、実現を強く要求する。







1 日米地位協定の抜本的改正を図ること

2 米軍基地の一層の整理縮小と海兵隊を含む兵力の削減を行うこと

3 在沖米軍人・軍属等の一層の綱紀粛正を図り、事件・事故の再発防止に向けて、実効性のある施策を講じること。同時に、その施策を県民に明らかにする

こと。

4 被害者と家族に対する謝罪及び誠意をもった対応を行うこと



 以上、決議する。



  平成14年12月25日



糸 満 市 議 会



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議員提出議案第22号



   糸満市議会の議員の定数を定める条例の制定について



 糸満市議会の議員の定数を定める条例を別紙のように制定する。



  平成14年12月25日



提出者  長 嶺   實

賛成者  徳 元 敏 之

 〃   奥 田 末 吉

 〃   長 嶺 一 男

 〃   玉 城 朗 永

 〃   玉 城 隆 一

 〃   照 屋 仁 裕

 〃   砂 川 金次郎

 〃   菊 地 君 子

 〃   當 銘 孝 男



糸満市議会の議員の定数を定める条例



 地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項の規定に基づき、糸満市議会の議員の定数は、27人とする。



   附 則



 (施行期日等)



1 この条例は、平成15年1月1日から施行し、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。

 (糸満市議会の議員の定数を減少する条例の廃止)

2 糸満市議会の議員の定数を減少する条例(昭和48年糸満市条例第30号)は、廃止する。