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沖縄県 糸満市

平成14年第5回(9月)定例会議員提出議案 議員提出議案




平成14年第5回(9月)定例会議員提出議案 − 議員提出議案









議員提出議案第15号



   健保・共済の本人3割負担の中止、地域医療と国立病院・療養所の充実を求める意見書の提出について



 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対して別紙のとおり意見書を提出する。



  平成14年9月27日



提出者  喜 納 正 治

賛成者  奥 田 末 吉

 〃   新 垣   新

 〃   照 屋 仁 裕

 〃   玉 城 和 信

 〃   大 城 美智子

 〃   菊 地 君 子

 〃   伊 礼 哲 雄





健保・共済の本人3割負担の中止、地域医療と国立病院・療養所の充実を求める意見書



 政府は、3月1日、来年4月1日から健康保険・共済の本人負担を3割に引き上げる法案を、今通常国会に提出しました。この法案では70歳以上の窓口負担増や保険料の引き上げも盛り込まれています。

 1997年に医療費本人負担が1割から2割に引き上げられ、消費税増税などとあわせた9兆円もの国民負担増が、現在にいたる深刻な不況の直接の引き金になったことは明らかです。そして今、失業率が5%をこえるなど未曾有の不況のこの時期に、命をまもる最後のとりでともいえる「健康保険」の本人負担を増やすことは、不良債権処理の進行によるリストラ・廃業で生活基盤を奪われた勤労者・商工業者や、輸入農産物や狂牛病事件で苦しむ農民に、さらには年金生活者までにも、冷水を浴びせるものと言わざるをえません。

 小泉内閣の「聖域なき構造改革」にもとづく医療大改悪は、患者だけではなく、医療を提供する機関にも向けられています。1986年に「再編成全体計画」が策定された国立病院・療養所は、これまでも地元住民・自治体の強い反対を押し切って統廃合や経営移譲が強行されてきました。さらに、今通常国会において、2004年度からの独立行政法人化に向けて、独立行政法人個別法(独立行政法人国立病院機構法)の成立をねらっています。

 戦後長い間、結核、重症心身障害などの不採算医療や、離島・僻地の医療などに重要な役割を担ってきた国立病院・療養所が、いま次々と統廃合や経営移譲によって縮小・再編を余儀なくされています。そして、再編成対象施設では、「予算削減」、「医師の欠員不補充」や「病棟閉鎖」によって「立ち枯れ作戦」が展開されています

 不況と失業が深刻化する中で、これ以上の負担増はますます病院にかかれない人をふやし、病気の重症化を招きます。また、地域医療を担っている国立病院・療養所が統廃合されるとますます国民を病院から遠ざけてしまいます。財政の使い方などを見直せば、医療・社会保障を充実させる財源を確保することは十分可能です。医療・社会保障を充実させ、国民の将来不安を解消することは、日本経済の再建にも不可欠です。

 こうした立場から下記の事項について意見書を採択し要請します。







 1.健保・共済本人3割負担、家族入院の3割負担を行わないこと。



 2.高齢者の負担引き上げを行わないこと。



 3.医療保険の保険料の引き上げをやめること。



 4.国民の医療、地域医療の低下をまねく国立病院・療養所の廃止・民営化、独立行政法人化を中止し、すべての国民が「いつでも、どこでも、安心して医療が受けられる」ように、国立病院・療養所を国の責任で充実すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成14年9月27日



糸 満 市 議 会



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議員提出議案第16号



   金融環境の改善及び「金融アセスメント法」の制定を求める意見書の提出について



 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、金融担当大臣に対して別紙のとおり意見書を提出する。



  平成14年9月27日



提出者  玉 城 隆 一

賛成者  玉 城 朗 永

 〃   照 屋 正 清

 〃   前 原   晃

 〃   長 嶺 一 男

 〃   金 城   勉

 〃   新 垣 安 彦

 〃   浦 崎   暁

 〃   當 銘 孝 男



金融環境の改善及び「金融アセスメント法」の制定を求める意見書



 「金融システムの安定」を目的に、国民的大議論を巻き起こしながら大手金融機関を中心に公的資金が大量に投入されたにもかかわらず、中小企業を巡る金融環境は不安定さを増している。その背景には、現在進められている金融政策があり、特に早期是正措置や「金融検査マニュアル」の影響が大きい。

 早期是正措置は、自己資本比率を唯一の基準として金融機関の経営健全性を見るなど、中小企業に対する円滑な融資を損なう原因となっている。

 また、中小企業の実態にそぐわない「金融検査マニュアル」の一律適用と、ペイオフの決済性預金の解禁は、地域金融機関の資金不足と中小企業への融資抑制を生ずる懸念が高まっている。

 さらに、政府が進めようとしている「不良債権の最終処理」によって、連鎖倒産や失業者の激増などが予想され、地域経済や中小企業経営への深刻な影響が出ている。

 よって、政府においては、次の事項について措置を講ずるよう強く要望する。







 1 ペイオフの決済性預金の解禁に当たっては、全面解禁は延期し、中小企業金融の円滑化に十分配慮した対策を講ずること。



 2 中小企業向け融資の場合には、中小企業の実情に沿った別の基準をもとに「金融検査マニュアル」を作成し、それを適用すること。



 3 不良債権の最終処理に当たっては、中小企業や地域経済への影響を最小限とする方策を講じること。



 4 保証協会業務の一層の強化をはかり、保証の条件として第三者保証を求めないこと。また、安定化特別保証制度」の返済期間(現行5年)を10年に延長すること。



 5 社会的に要請されている望ましい分野に資金が円滑に供給されているかどうかを調査(アセスメント)して、銀行業務本来の公共性を確保することを監督機関に義務付ける「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律案(金融アセスメント法)」の制定を進めること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成14年9月27日



糸 満 市 議 会



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議員提出議案第17号



   駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書の提出につい



 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、防衛庁長官、沖縄及び北方対策担当、防衛施設庁長官に対して別紙のとおり意見書を提出する。



  平成14年9月27日



提出者  玉 城 隆 一

賛成者  玉 城 朗 永

 〃   照 屋 正 清

 〃   前 原   晃

 〃   長 嶺 一 男

 〃   金 城   勉

 〃   新 垣 安 彦

 〃   浦 崎   暁

 〃   當 銘 孝 男



駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書



 駐留軍関係従業員の雇用状況は、米国政府や国際情勢の動向などの影響を受け常に不安定な状況に置かれている。

 また、平成8年12月の「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の最終報告で普天間飛行場を含む11施設の全部または一部の返還合意や国際情勢の変化は駐留軍従業員の雇用関係に大きな影響を与えるものである。

 本県の社会経済は、厳しい状況にあり、8%を超える高い完全失業率が続くなど、雇用情勢は極めて深刻な状況にある。

 このような情勢の中で、駐留軍関係離職者等臨時措置法が平成15年5月16日に失効することは、駐留軍関係離職者を初めその家族の生活に深刻な影響を及ぼし、さらに駐留軍関係従業員に大きな不安を与えるものであり、駐留軍関係従業員及び離職者対策については、今後とも継続し強化する必要がある。

 よって、本市議会は、駐留軍関係従業員の離職後における生活の安定と継続的な離職者対策を確保するため、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限を延長されるよう強く要請する。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成14年9月27日



糸 満 市 議 会



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議員提出議案第18号



   F−15戦闘機墜落事故等に関する意見書の提出について



 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官に対して別紙意見書を提出し、米国大統領、米国国防長官、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事に対しては、別紙決議を提出する。



  平成14年9月27日



提出者  長 嶺   實

賛成者  徳 元 敏 之

 〃   奥 田 末 吉

 〃   長 嶺 一 男

 〃   玉 城 朗 永

 〃   玉 城 隆 一

 〃   照 屋 仁 裕

 〃   砂 川 金次郎

 〃   菊 地 君 子

 〃   當 銘 孝 男



F−15戦闘機墜落事故等に関する意見書



 去る8月21日、沖縄本島南方約100キロメートルの海上で、嘉手納基地所属のF−15戦闘機1機が墜落する事故が発生した。

 事故現場海域は、糸満初め県内外のマグロはえ縄漁やソデイカ漁の好漁場となっており、一歩間違えば操業中の漁業者を直撃して大惨事を引き起こしかねないものとして、漁業関係者はもとより、基地周辺住民及び県民に大きな不安と恐怖を与えている。

 F−15戦闘機は今年に入ってから、立て続けに事故を起こしているが、米軍は安全であるとして訓練を再開、墜落事故以後も緊急着陸が起こるなど、十分な整備・点検がされているかは極めて疑わしい。また、普天間基地所属のCH46ヘリにも欠陥が見つかり飛行が停止されたが、全機体の点検が実施されたとして訓練が再開されている。このCH46ヘリは、平成元年、糸満市喜屋武沖合でも墜落死亡事故を起こしている。

 普天間基地では、空中給油機が緊急着陸するなど県民の不安は高まるばかりである。また、以前から指摘・非難されているように日米合同委員会の合意事項が守られておらず、事故発生から4時間後に通報されるなど、米軍側の管理体制は危機感が薄いと言わざるを得ない。同時多発テロ以降、訓練が激化しており、安全よりも訓練のほうが優先されている現状では、民間地域で今回のような事故が起きないとも限らない。

 最近、米兵の事件・事故が相次いでおり、再発防止が訴えられているが、一向に改善する兆しが見えない。これは、米軍全体の安全管理上の落ち度である。捜査への協力も、名護市の被弾事件で見る限りでは、十分であるとは言い難く、米軍全体の綱紀粛正を強く求めざるを得ない。

 よって本市議会は、市民・県民の生命財産を守る立場から、米軍による一連の事件・事故に対し、厳重に抗議し、米軍基地の整理縮小及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減を求めるとともに、F−15戦闘機に関しては、事故原因の究明がなされるまで飛行を停止すべきであり、再発防止策が明確に示されるまでは、訓練も中止するよう強く要請する。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



  平成14年9月27日



糸 満 市 議 会



F−15戦闘機墜落事故等に関する抗議決議



 去る8月21日、沖縄本島南方約100キロメートルの海上で、嘉手納基地所属のF−15戦闘機1機が墜落する事故が発生した。

 事故現場海域は、糸満初め県内外のマグロはえ縄漁やソデイカ漁の好漁場となっており、一歩間違えば操業中の漁業者を直撃して大惨事を引き起こしかねないものとして、漁業関係者はもとより、基地周辺住民及び県民に大きな不安と恐怖を与えている。

 F−15戦闘機は今年に入ってから、立て続けに事故を起こしているが、米軍は安全であるとして訓練を再開、墜落事故以後も緊急着陸が起こるなど、十分な整備・点検がされているかは極めて疑わしい。また、普天間基地所属のCH46ヘリにも欠陥が見つかり飛行が停止されたが、全機体の点検が実施されたとして訓練が再開されている。このCH46ヘリは、平成元年、糸満市喜屋武沖合でも墜落死亡事故を起こしている。

 普天間基地では、空中給油機が緊急着陸するなど県民の不安は高まるばかりである。また、以前から指摘・非難されているように日米合同委員会の合意事項が守られておらず、事故発生から4時間後に通報されるなど、米軍側の管理体制は危機感が薄いと言わざるを得ない。同時多発テロ以降、訓練が激化しており、安全よりも訓練のほうが優先されている現状では、民間地域で今回のような事故が起きないとも限らない。

 最近、米兵の事件・事故が相次いでおり、再発防止が訴えられているが、一向に改善する兆しが見えない。これは、米軍全体の安全管理上の落ち度である。捜査への協力も、名護市の被弾事件で見る限りでは、十分であるとは言い難く、米軍全体の綱紀粛正を強く求めざるを得ない。

 よって本市議会は、市民・県民の生命財産を守る立場から、米軍による一連の事件・事故に対し、厳重に抗議し、米軍基地の整理縮小及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減を求めるとともに、F−15戦闘機に関しては、事故原因の究明がなされるまで飛行を停止すべきであり、再発防止策が明確に示されるまでは、訓練も中止するよう強く要請する。



 以上、決議する。



  平成14年9月27日



糸 満 市 議 会