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沖縄県 名護市

平成12年第121回名護市定例会 12月11日−02号




平成12年第121回名護市定例会 − 12月11日−02号







平成12年第121回名護市定例会





第121回名護市議会定例会会議録


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│招 集 年 月 日│      平成12年12月 7日木曜日 午前10時      │
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│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
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│開       議│     平成12年12月11日月曜日 午前10時 1分     │
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│散       会│     平成12年12月11日月曜日 午後 3時49分     │
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出席並びに欠席議員
 出  席26名
 欠  席 4名

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│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
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│  1  │我那覇 隆 樹 君│ 欠 │  16  │宮 城 里 子 君│ 出 │
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│  2  │小 濱 守 男 君│ 出 │  17  │荻 堂 盛 光 君│ 出 │
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│  3  │長 山   隆 君│ 出 │  18  │屋比久   稔 君│ 出 │
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│  4  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  19  │大 山 政 照 君│ 出 │
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│  5  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  20  │宮 城 康 成 君│ 出 │
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│  6  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  21  │我喜屋 宗 弘 君│ 出 │
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│  7  │東 江 新 公 君│ 出 │  22  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
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│  8  │島 袋 吉 和 君│ 出 │  23  │宮 城 慶 三 君│ 欠 │
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│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │比 嘉 康 雄 君│ 出 │
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│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
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│  11  │長 山 一 則 君│ 出 │  26  │新 城 盛 康 君│ 出 │
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│  12  │具志堅 興 作 君│ 欠 │  27  │具志堅   徹 君│ 出 │
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│  13  │島 袋 権 勇 君│ 出 │  28  │山 城 義 雄 君│ 欠 │
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│  14  │宮 城 義 房 君│ 出 │  29  │宮 城 康 博 君│ 出 │
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│  15  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
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 署名議員       24番 比嘉康雄君   25番 比嘉祐一君

 議事日程       別紙のとおり

 会議に付した事件   別紙のとおり

 会議の結果      別紙のとおり





法第121条による出席者



              市 長   岸 本 建 男 君

              助 役   宮 城 常 吉 君

              収入役   島 袋 利 治 君



 調  整  監   具志堅 強 志 君   総 務 部 長   稲 嶺   進 君

 企 画 部 長   末 松 文 信 君   市 民 部 長   岸 本 達 司 君

 福 祉 部 長   玉 城 直 三 君   産 業 部 長   宮 里   尚 君

 建 設 部 長   岸 本 慶 典 君   水 道 部 長   宮 里 武 尚 君

 消  防  長   古波蔵   廣 君   総 務 課 長   仲宗根   洋 君

 まちおこし課長   大 城 利 明 君   IT推進室長    鈴 木 邦 治 君

 建 設 課 長   仲井間 建 男 君   都市計画課長    仲井間 宗 徳 君

 市 長 室 長   玉 城 政 光 君   財 政 課 長   大 城 弘 行 君

 企画調整課長    比 嘉 富士雄 君   職 員 課 長   宮 城 秀 樹 君

 納 税 課 長   宮 里 勝 子 君   社会福祉課長    喜 納 健 吉 君

 長寿障害課長    親 川   敬 君   環境衛生課長    岸 本   健 君









              教育長   山 里 全 用 君



 教 育 次 長   徳 本 哲 保 君   教 育 委 員 会   平 良 輝 雄 君

                       総 務 課 長



議会事務局出席者



 事 務 局 長   又 吉 武 志 君   次     長   玉 城 文 利 君

 庶 務 係 長   比 嘉 幹 祝 君   議 事 係 長   友 寄 隆 史 君

 議  事  係   吉 田 正 志 君







○議長(島袋吉和君) ただいまの出席議員は25名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 平成12年12月7日、沖教組国頭支部委員長より「プール管理人・監視人の早期配置を求める決議文の提出について」の文書がありました。

 以上で諸般の報告を終わります。

 日程により、市長提出議案に対する質疑を行います。

 議案第86号、中央省庁再編に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての質疑を許します。30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) これだけですべてかどうかというのを確認しておきたい。後々に出てこないかどうか。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) お答えをしたいと思います。

 特に県内の10市とも調整をしまして、あるいは自分たちの法規担当で十分調査をした結果だというふうに思っております。ほかにはないということで判断をしております。



○議長(島袋吉和君) ほかに質疑ありませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑ないようでございますので、これをもって議案第86号についての質疑を終わります。

 議案第87号、名護市国際交流会館の使用に関する条例の制定についての質疑を許します。

 25番 比嘉祐一君。



◆25番(比嘉祐一君) 国際交流会館の使用に関する条例について、ちょっと尋ねたいと思います。この間の説明会で説明を受けたんですけど、まだ理解のできないところがありまして、5点ほどありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 まず最初に、第1条の「この条例は別に定めがあるもののほか名護市国際交流会館の使用について必要な事項を定めるものとする。」と書いてありますけれども、この「別に定めのあるもの」とは何を意味しているのか、この辺をお教え願いたいと思います。

 次に第3条の「市長は次の各号の一に該当するときは使用を許可しない。」とあります。その2号に「施設及び設備を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき」とあります。これは前のロシア展のこともありますし、どのような判断をするのか。使用を許可しないと。損傷し、滅失するおそれがあるときは。それと第5条も、6条も、7条もこれと全部関連しておりますので、これはひとつ具体的に説明をお願いしたいと思います。

 次に第10条の「使用者の責めに帰すべき理由により、国際交流会館の施設及び設備を汚損し、損傷し、又は滅失したときは市長の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。」とうたっております。これは実質的にどのようにするのか。また、この手続はどのようにしていくのか、そういったことを説明お願いします。

 それと第11条、「その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科す」と書いておりますけれども、その過料を科する、こういったものをどのように徴収していくのか。この辺も具体的にちょっと教えていただけませんか。

 それと別表にあります使用料とかいろいろ書いてありますけれども、これは説明の段階におきましては、電気料の中に冷房も含まれていると聞いております。ではこれは春夏秋冬、これは夏も冬も一緒の料金か。夏は大分電気料も上がるわけです。この辺はどうなのか。ひとつこの辺の説明をお願いしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) まちおこし課長 大城利明君。



◎まちおこし課長(大城利明君) では私から説明いたします。

 第1条の「別に定めがあるもののほか」と書いてありますけれども、これは去った6月議会だと思いますけれども、マルチメディア含めての各施設の設置条例が制定されております。その中に国際交流会館の設置条例も含まれております。そのものをここでは申し上げております。マルチメディアとこの国際交流会館、その他5つほどの施設がありましたけれども、その設置条例が制定されております。その中で設置に関するものは既に条例化されておりますので、そのほかの施設の使用に関することが今回の条例でございます。

 それから3条の2項ですけれども、「施設及び設備を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき」と書いてありますけれども、これは従来公共的な施設についてもこういう項目がありますけれども、これはこの事件が発生したときのことをきちんと把握しながら、それをやっていきたいと思います。その4項の中に「その他市長が不適当と認める」ということを書いてありますけれども、このことも規則の中で私たちは許可の制限ということを掲げて、このことを守っていきたいと思っております。

 これは、使用していく中でこの事件が発生すると思うんです。私たちは細かいことについては規則の中でこれはきちんとうたっていきたいなと思っております。規則の中でこうこういうことについてはどういう処置をするということをうたっていきたいというご理解をしていただきたいと思っております。

 それから10条の後半の方に、「市長の定めるところによりその損害を賠償しなければならない」ということですけれども、この損傷し、又は滅失したときのこの状況等をきちんと見積りいたしまして、その見積りをもとにしながら、私たちはその損傷の賠償をしていくということにしたいと思っております。

 それから11条ですけれども、徴収方法ですけれども、これは即そういうことが起きたとき、すぐそれを請求するということにしていきたいなと思っております。

 別表ですけれども、全体的な電気料は当然これに加算されておりますけれども、冷房についても一括プールした形でこれを私たちは今回の電気料の中に入れてあります。現実的に、時期を問わずかなり冷房等を使われているわけですから、1年のトータルの中でこれを含めて使用料の中に入れて今回は使用料を査定しております。



○議長(島袋吉和君) 25番 比嘉祐一君。



◆25番(比嘉祐一君) 10条の中でちょっと即刻そのように徴収していくと言いましたけれども、これはどのような方法で徴収するのか。その具体的なものがあればちょっと説明願いたい。即刻徴収すると言っていますけど、この過料をどのように徴収していくのか。



○議長(島袋吉和君) まちおこし課長 大城利明君。



◎まちおこし課長(大城利明君) 先ほど申し上げましたとおりに、即素人ではその損失関係のどれだけの損失を与えたのか、滅失したのかというのはわかりませんから、その状況をきちんと算出していただいて、即それを私たちは請求していくという方法をとっていきたい。その方法が一番いいだろうと思っております。



○議長(島袋吉和君) 21番 我喜屋宗弘君。



◆21番(我喜屋宗弘君) 国に国際交流事業団という外郭団体があるんですが、そこに約1,000億円という予算もあって、各地方が国際交流をする段階でお手伝いしますよという内容になっていると思うんですか、ここで会館できたので、国際交流事業団ともっと綿密に事業のチェック、それから歳入の必要性、その辺はないのかどうか、お答えください。



○議長(島袋吉和君) まちおこし課長 大城利明君。



◎まちおこし課長(大城利明君) 資料の中に私たちは国際交流会館利用計画ということを明確にうたっております。その中に文化学術交流の推進という項目が挙げられておりますけれども、その中に国際協力事業団、青年海外協力団体、技術保管研修制度を設けるということを事業の中で私たちはそれを受けていきますから、当然その事業にかかわるいろいろなメニューが出てくるわけですから、これを名護市が国際交流会館、交流事業で受けることのできる事業については、積極的に取り入れていくことを私たちは計画の中に今後取り入れていきたいと考えております。



○議長(島袋吉和君) 21番 我喜屋宗弘君。



◆21番(我喜屋宗弘君) その国際交流会館を建設するに当たって、事前に調査すべき事項の1つだと私は思っております。これまでの話の詰めはどの程度きているのか説明願います。



○議長(島袋吉和君) まちおこし課長 大城利明君。



◎まちおこし課長(大城利明君) 国際交流会館を設立するとき、それから国際交流親善委員会を発足するときにも、当然ですけれども、そういう事業団を前提にしながらこの事業を進めていくということで、いろいろと情報をキャッチしましたけれども、まだできたてということもあって、具体的にメニューを消化する、あるいは取り入れるということはやっていませんけれども、今後の活動の中にそれを取り入れていきたいなということをご理解していただきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 21番 我喜屋宗弘君。



◆21番(我喜屋宗弘君) 交流会館を建設してからこれから詰めをするということの考え方は今後ぜひ改めてもらって、徹底した事前調査、その中から可能性のチェックをした後建設年度を決めていくといった方が、本来ならばあるべき姿だと思うので、質疑いたします。



○議長(島袋吉和君) まちおこし課長 大城利明君。



◎まちおこし課長(大城利明君) 説明がちょっと不足いたしましたけど、おわびいたします。国際交流会館をつくってからということではなくて、国際交流委員会ができたときに、この拠点づくりがどうしても必要だということで、国際交流会館をつくったわけです。その受け皿として、いまいう事業団にかかわるいろいろなメニューを取り入れていくと、そういう方法をとっていく。決して交流会館できてからということではなくして、もともと交流事業の中でたくさんのメニューがあって、それを受け入れる施設等が当然必要だろうということでこの施設を建設し、その事業計画をこれから進めていくということにしていきたいと思っています。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 2点ほどお尋ねしたいんですけと、まずこの条例で別に定めがあるもののほかというのは、人材育成センターの設置条例というふうに了解しているんですけれど、ひとつ3条の4号があります。その他市長が不適当と認めるときというのがあるんですけど、ようするに使用の不許可条件が上に1号、2号、3号と、いわゆる暴力団と呼ばれるような団体に貸さないんだとか、そういうような事柄が書かれているわけですけど、使用の不許可の基準というか、そういうものがこの条例では何ら明確ではない。市長が不適当と認めると。市長は何故に不適当と認めるのか。それは1号、2号、3号に該当することなのか。それ以外はではどうなるの、という問題があります。そういう事柄について、最終的にはこの設置したことの趣旨にかんがみて、市長がご判断なされるんだというのは僕は妥当だと思います、それは。しかし、その際にすべて市長の裁量に任せられているというふうになるのはいかがなものかというふうに思うわけです。そう考えたときに、この名護市国際交流会館の使用に関する条例の中で、名護市国際交流会館というのはいかなる目的で、何をするためにあるんだということが位置づけられていれば、それにかんがみて市長は使用者についてこれを不適当と認める。使用の許可申請をなさる方にですけど、この条例の中でそういう一文がぜひとも必要ではないかと思うわけであります。

 この条例全部趣旨を読んでも、趣旨の中でも「別に定めがあるもののほか」というふうに言っているので、これは設置条例にすぐいってしまうんですけれども、名護市国際交流会館の使用について必要な事項を定めるというふうになっているものですから、名護市国際交流会館とは何なのかがよくわからない。設置条例の中にではそういうことがあるのかというと、設置条例には、名護人材育成センター施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めているので、名護市人材育成センターがどのようにして成り立っていっているのかが、条例という明らかな我が名護市の法律の中では明確にされていないというのが事実だと思います。

 それだけでいいんだろうかというふうに考えて、他の施設の設置等々考えていくと、例えばここに労働福祉センターの設置及び管理に関する条例があるわけですけど、そこでは2条の設置の中で、「市内に勤務、又は居住するものの及びその家族の福祉を増進し、社会生活の向上を図るため労働福祉センターを設置し、その名称及ぴ位置は次のとおりとする。」というふうに、何ゆえに労働福祉センターがあるのかということが位置づけられているわけです。そうすることで労働福祉センターの管理をではどうしていくんだ、使用のあり方はどうしていくんだ。そうすることでだれを減免にして、だれは減免の対象にはならないんだと、こういう使用のあり方のときにはそうではないんだということが明らかになるわけです。

 これが今回のこの国際交流会館の使用に関する条例及び別に定めがあるもののほかという、人材育成センターの設置条例、管理条例を見ても、そこが明確に何一つならないというのは条例の不備ではないのかと思うわけであります。これを第3条の4号に、その他市長が不適当と認めるときというのがあるので、皆さんはそれらについて規則で定めるというふうなことをお考えになっているのかと思いますが、規則というのは皆さんが定めるわけです。我々は名護市議会において、条例というこれは法律をつくるわけですから、法律の中でその精神が何一つ明確にされていなくて、行政で行われる規則の中にその精神が生かされているかのごとくなるというのは、本末が転倒するんじゃないですか。

 これは私は、その他市長が不適当と認めるときという一文があるのは妥当だと思うんですけど、それは規則、細目を定めていくんでしょうけど、その規則、細目は何ゆえに定められるのかという事柄が、皆さんからいただいた資料ですと、国際交流会館の概要や基本的な考え方や利用計画等々が表されているんですけど、これの大もとになる考え方というのは条例では位置づけなくてはいいのかということが、非常に気になってしょうがない。そういう事柄について、今回の条例、言ってしまえばそこが抜け落ちているということにおいては、明らかに不備ではないのかというふうに私は考えるわけですが、そのことについてお尋ねしたい。

 ひとつ、先ほど私3条の4号のその他市長が不適当と認めるときと、使用の不許可条件のことなんですけど、今回別表にあるように、施設の使用料が非常に安価というのは何をもって安いというか、それぞれちょっと相対的なものですから何とも言いがたいでしょうけど、比較的安価であると言っていいと思います。これをもってして、名護市にちょっと長期、ないしは短期、1週間とかそれぐらいの滞在をしたいんだという方がいて、国際交流に資するような活動をしていると自認するという人がいて、その人が使用の許可を求めるというときに、その人が実はそのことの裏付けがない。国際交流と言えば何だって国際交流ですから。英語ができますと、市内の方に二、三回英語のボランティアで教えることをやりますというふうなことを言って来た。その人を許可するのか、不許可にするのかというような事柄がでてきます。

 そこでそこの線引きをしっかりしておかないと、これから分権時代でもありますし、国際交流に関しては我が名護市はきちんと進めていきたいという方針のもとで動いているわけでしょうから、そういう事柄にはきっちりと対応していく必要があるのではないかと思うわけです。それで先ほど言った条例の不備ではないのかということをまず指摘しておきます。

 それと、この別表にある料金の計算の仕方なんですけど、皆さんからいただいた国際交流会館の使用料の積算、これが施設と管理棟と2つあるわけですけど、ホール等でこれは宿泊とも同じような計算式ですから、言いますと、基本料金があって、それを20日間という稼動率で割って、そのうちの1日の8時間稼働しているんだということで、延べ床面積で1つ当たりの単価を出すということになっています。

 20日間というのがどういう根拠なのか。これはおそらく月金かな。皆さんの勤務体系でそうしているんでしょう。この施設は土日は開かないんですか。そういうことがまず一つ気になるのと、8時間というのは、おそらく午前、午後という時間帯を指しているんだと思いますけど、いわゆるこれは9時から17時まで、その時間帯を指していると思うんですけど、この計算式でいくと、稼動率は100%になってしまいますよ。なおかつ土日はないから、平日100%で稼働しているんだということが基本料金の設定の中で根拠になっているわけです。

 これが何ゆえに基本料金だけでそうなっているのかというと、国際交流会館をつくった当初のイニシアルコストというか、費用、そしてそれを維持していく経費、いわゆる経常経費で出ていく部分は市の一般財源から見ましょうということで、しかし、使用するに当たっての出ていく電気料や水道料や清掃及びそういう大きな施設の保守管理についての部分だけは受益者負担にしていただきましょうということで、この計算式が成り立っているんだろうというふうには了解するわけでありますけど、その受益者負担の部分がこんなふうに100%で計算していると、どのみち100%はいかないでしょう。

 100%いかないんだったら、それが例えば100%で計算していたのが80%になると20%は一般財源に組み込みますよね、当然。受益者負担ではなく、その部分は当初はいいんだというんだったらそれはそれでもいいんですけど、そういう考え方なんだということでおっしゃっていただければいいんですけど、事業計画を、国際交流会館をどのように運用していくんだという精神の問題にも深くかかわるのでお尋ねしておきたいんですけど、例えば5年間、3年間でもいいですよ、3年間は稼動率を80%で計算するというふうにしていけば、受益者負担の部分は料金は多少高くなりますけど、80%にして、3年間の稼働のあり方、運用のあり方を見て、3年後に見直しを図って稼動率を100%で計算するという等々があってもいいのではないかなと私は思うわけです。

 国際交流会館という施設をつくって、国際交流に資しようという精神はとてもよくわかりますので、それがうまく機能して、名護市としては全体として一般財源から持ち出しもするわけですから、そのことについて了解して持ち出しするわけですよね。当初の受益者負担の部分は、せめて基本料金は受益者負担にしようというときに、そのことを徹底してそこを管理してこれから運営していこうという担当の方でしっかりと見積もって、単価を出しておかなければいけないんじゃないですか。

 財政当局がこんな計算式をはいそうですかと認めたのは不思議でしようがない、僕は。これは明らかに一般財源に金額の多少にかかわらず出てくる事柄についてどう考えるんだということは持たなければいけないのではないか。ということで、この別表における単価のあり方は、先ほど計算式のことについては皆さんから数式は出ていますから、これが何ゆえそうなのか。そのことについての考え方を質疑しておきたい。以上その2点をまず最初にお尋ねしておきます。



○議長(島袋吉和君) まちおこし課長 大城利明君。



◎まちおこし課長(大城利明君) お答えいたします。

 まず3条の4号のことですけれども、確かにご指摘いただきましたことはよく熟知しておりますけれども、この4号について私たちは規則の中である程度使用許可の制限をしていけるものだと思っております。どういうことかと申しますと、まず規則の中で案として出しているのは、国際交流会館の使用を不適当と認める場合が、この4号の中に私たちは入れていきたいと思っています。例えば、国際交流を当然目的とするもののホールの使用、宿泊の使用については、これ以外のものについては当然許可の制限に触れるわけでして、それから管理上支障があるときなどもこの第4号の中に規則の中で取り入れていって、この許可の制限をしていきたいなと思っております。

 それから別表のことでございますけれども、これは100%受益者負担ということではなくして、私たちは査定の基準を午前午後、9時から17時までということの8時間を私たちはとらえております。当然8時間ととらえているわけですから、13時から22時まで、それから9時から22時までという時間帯の方は、当然終始この施設を利用するときを前提として私たちは査定をしていくと、結局受益者に100%負担させるということになるわけですけれども、この査定は8時間ということをとらえたことは、実質的には全体の約65%、あるいは70%近くの稼動率をみているという解釈をしているわけです。

 当然100%でしたら、終始13時間を使用するという査定でこれを計算するわけですけど、今回私たちは8時間という基準を設けて、1日のうちの使用の中かの8時間を使用料金としてとるということですから、当然9時から22時までの13時間については、率からというと約65%ぐらいの稼動率ではなかろうかなと見ております。そういう基準の方法を私たちはとっております。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 質疑したことに答えていただいていない。3条の4号、その他市長が不適当と認めるときというのは規則で定めることになるんでしょうというふうに私は言いました。しかし、その規則に定める前に、条例という名護市において法律の中で、名護市国際交流会館とはなんぞやということをしっかり定めておく必要があるのではないか。それがこの条例の条文の中では見えないし、なおかつ設置条例の中では、これは人材育成センターの設置条例ですから、その中では見えない。それはおかしくないのかなというふうに私は質疑しているわけです。そのことについては何も答えてくれていない。

 先ほど私言ったじゃないですか。3条の4号にあるのは規則で定めるお考えなんだろうけど、何でもかんでも規則で定めるということで言われて、はいそうですかというふうになると大変なことになるわけで、ここにいる名護市議会議員はみんな市民の代表です。議長も含めて30名の代表が、皆さんが提案してきた法律を認めるか認めないか、これによって市民の利益をしばることだってあるんだから、そのために我々は審査しているわけでしょうこれを。

 わかるかな。そんなふうに私がちゃんと質疑しているにもかかわらず、いや規則で制限していきますということしか言わない。これは答弁ですか。ちょっと答弁漏れとは言わないから、もう一度しっかり真摯に、それでまちおこし課長ができないんだったら、総務部長でもだれでも、ちゃんと答えてくれないかな、その件については。

 それと別表にある使用料金の定め方ですけど、稼動率は約65%なんだというふうにいまおっしゃいましたけど、本当にそうですか。稼動率そのものを計算すれば、これは年中無休でやるわけでしょうし、ホール等は22時までというふうになっていて、宿泊等は人が泊まるわけですからずっと一日中稼働しています。そんなことも全部入れて稼動率65%ですよと言われればそれは65%でしょうけど、9時・5時で平日毎日使われているということで計算しているわけでしょう。それは妥当なのかどうかというのは、私はいまの答弁ではちょっと納得できない。これをもって65%と言えるかどうかというのは非常に気になるところなので、もう一度、そうでしかないんだと言うんだったらそれはそれでこちらもこちらで考えなければいけませんから。

 言っていることの意味わかりますか。ようするに、平日の9時・5時、週休2日で、皆さんの勤務体系と一緒で、9時から5時までという時間帯稼働していますよというふうに皆さんは計算なされているんでしょうけど、その計算式でいうと、その間は全部100%稼働しているわけでしょう。5時以降も実はここは稼働しているので、なおかつ宿泊等は24時間稼働しているので、その全体を計算すると9時・5時云々というのは65%なんですよという言い方なんですけど、それで本当に妥当なのかどうなのか。計算式としてはそうとしかならないんだと言うんだったらそれはそれで構いませんから、もう一度その件については答弁してください。

 それと条例のあり方については、まちおこし課長これ以上無理なんだったら、どなたかしかるべき人答弁するようにしてくれますか。



○議長(島袋吉和君) 暫時休憩いたします。


休 憩(午前10時37分)再 開(午前11時 8分)




○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第87号については保留にいたしまして進めたいと思います。よろしくお願いいたします。

 議案第88号、建物の貸付けについて(名護市マルチメディア館)についての質疑を許します。29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 今回3社がマルチメディア館に入所するということで、これで全ブースが埋まるということで、当初の目的を達せられて何よりであるとは思うんですが、この3社の中でひとつブース2に入るNHKエンタープライズ21というのがあるんですが、NHKエンタープライズというのはとても大きな会社というふうに私は了解しています。マルチメディア館はインキュベーター機能、ようするにインキュベーターというと育てるという意味、マルチメディア関連の企業であるとか、そういう名護市において新しい企業が生まれるように育てていくという当初の趣旨があるというふうには思うんですが、そういうことにかんがみて、NHKエンタープライズ21のように企業が入るというのは、どういうようなことでそうなっているのかということについてお尋ねしたい。

 ねがわくば、NHKエンタープライズ21のマルチメディア館に入りたいというときに申込みなさりますよね。その申込みの内容、安いから入りたいとか。NHKエンタープライズたるものが安いからということだったら、そんなことはお断りして、近隣に建物でもつくって、NHKエンタープライズとしてマルチメディア館まできているギガビットネットワークを使って、マルチメディア館に資するような形でやっていただいてもおかしくないぐらいの企業だと思います、僕は。その申込みの趣旨とか、そういうような事柄があるはずですので、その資料の提出と、NHKエンタープライズ21の企業の実態、大きさとか等々がわかるような資料の提出を同時に求めたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 企画部長 末松文信君。



◎企画部長(末松文信君) ご指摘のように、インキュベート施設ということではありますけれども、今回のNHKエンタープライズ21の場合は、この施設の中にある機材等々を活用しながら、またさらにはいまギガビットネットワークがはられていますけれども、これを活用して東京と名護のこの地とどういった研究ができるかというようなことも含めて実証実験をやりたいということもありまして、いま入居されているベンチャー企業にとっても、このエンタープライズ21がその中心的役割を果たすということでは大変意義のあることではないかというようなことで、入居応募を受けて、認めていくということになっています。

 彼らが目的としてきたのは、やはりコンテンツ等の政策、あるいはそのシステムを確立するということがありますけれども、実際これだけの会社が来ることによって、やはり今後のIT産業の集積ということについては、大きなインセンティブになるだろうというようなことで、今回提案しているところであります。

 申込みの内容であるとか、会社の概要については、後ほど提出をしたいというふうに思います。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) いまの説明、口頭での説明だけではちょっと十分理解できないところがあるんですけど、その資料はとにかく早く出して、このことについて我々は審議しなければいけないわけですから、マルチメディア館のインキュベータ企業というのは、無償で中に入っているわけです。それで、マルチメディア館そのものは名護市の財産です。あれは別途企業じゃないでしょう。名護市の財産を無償で民間企業に貸すわけです。

 このNHKエンタープライズというのがどのぐらいの規模で、どのくらい大きい企業かはご存知ですよね。そういうような企業が無償で向こうに入るというわけでしょう。名護市の財産をただでこんな大きな企業に貸すという話じゃないですか。サミットのときに、外務省かどこかにただでガンガンガンガンいろいろな名護市の公共施設を貸しましたけど、それよりもこれはちょっと長い間続くんでしょう。何年入居させるのかわからないけど、その間ずっと無償で入るということについて、我々名護市の財産をどのように運用していくのかということについてはとても大切なことだから、これはいまの答弁だけではちょっとわからないので、資料を速やかに、できればきょう速やかに出すようにしてください。

 それと、この件については資料が出てきたらそれを精査したいと思います。

 もう一つ、マルチメディア館の館内の設備の利用状況というのを皆さんから今回資料としていただいたんですけど、モーションスタジオやタオ、タオは何億円だったか、ものすごい機材を入れたわけですけど、これは国の施策を通じて入れたわけですけど、そういうようなもろもろが大体月五、六回とかそのぐらいの使用頻度だと。人数的にも、マルチメディアを仕事するのは1人でもできるわけですから、人数が多ければいいという話ではないんですけど、稼働率がどういうふうに判断しているのか。市としては、モーションスタジオやタオの施設を入れているけど、それがこれぐらいの稼動率は大体妥当だと思っているのか、少ないと思っているのか。その判断というのをちょっとお尋ねしたい。

 参考までに、モーションスタジオやタオにかかった経費、これは名護市の財産ですよね。タオはあれは名護市の財産になったのか。なっていないんだったらなってないと。名護市の財産として我々がもっているものは何で、大体金額的にはいくらで、年間の維持経費はこれぐらいかかっていますということがわかれば、それをちょっとお尋ねしたい。

 かなり複雑な数字なんだったら資料で求めたいですけど、そうじゃなく口頭ですぐ言える単純な金額でしたら、口頭でお答えしていただいても構いません。以上お尋ねしておきます。



○議長(島袋吉和君) IT推進室長 鈴木邦治君。



◎IT推進室長(鈴木邦治君) 先ほどの質疑について、まずタオの施設ですけれども、これは名護市の施設ではございませんが、実質的に機材等の金額はこちらの方でわかりますので、金額が約3億円、あと名護の施設の方なんですけれども、名護の施設はモーションキャブチャースタジオ、それと音響スタジオ、それとパソコン教室となっております。それすべてで約3千500万円の機材が入っております。

 その利用状況でございますが、前に配ってある利用状況の方を見ていただければわかると思うんですけれども、10月、11月とどんどん利用者というのは増えております。いま現在タオの利用の方は実質的には毎日と言っていいほど詰まった形になっています。

 それとこのタオの方の資料の方がちょっとおかしい点がございまして、ひとつご理解いただきたいのが、タオの共同利用センターの利用者の数がありますけれども、これは外からの利用者でございまして、タオの方でマルチメディア館の中に入っている企業さんで月契約をされている方々の数は入っておりません。

 あとパソコン教室の方ですけれども、いま現在土、日は除いてはすべて使われている状態になっております。

 音響室とモーションスタジオでございますけれども、これからNHKさんとか、今回入られる企業さん等のご利用が見込まれておりまして、今後はこれがフル活用できるようにはなってくると思います。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 答弁漏れなので、それは指摘しておきたいのが1点あるんですけど、これが多いのか少ないのかの判断、それは鈴木さんの方で無理だったら企画部長の方で構いませんので、この稼動率が、10月、11月になって多くなっているというのは資料等々からもわかりますので、そのことはよくわかるんですけど、それについての判断をお聞かせいただけますか。それはひとつまずお願いします。

 それといま8,500万円の機材がモーションスタジオやパソコン教室に入っているということですけど、この維持経費とか等々はどれほどかかるのか。あまりかからないんだということであればそれでもいいんですけど、そういうような事柄もちょっとお尋ねしておきたい。

 それといただいた資料あるんですけど、これは何年の4月から11月ですか。今年、2000年ですか。わかりました。先ほどお尋ねしたことをご答弁ください。

 今後のことでありますが、NHKエンタープライズについてはとても大きな企業で、まだ資料がきていないので何とも言いがたいんですけど、とても大きな企業であるというふうに思います。その企業をマルチメディア館に入所させるに当たって、先ほど企画部長からご答弁いただいたようなほかへの波及であるとか等々を皆様は見込まれて、これは趣旨にかなうのではないかという判断をなされたということだというふうに了解しますけど、NHKエンタープライズがどういう展開をしようとしているのか。

 そのことについて、いま皆さんがこのマルチメディア館の運営に当たって把握しているレベルを、多分いただく資料は申込みに当たっての申請書でしょう。申請書どおりに事が運ぶのかどうかわからないんだけど、申込みを受け付けて後もいろいろな打ち合わせをなされているでしょうから、このような大きな企業がどういうふうに今後展開していくのか。

 もしそれが適切じゃないというふうに我々が思ってしまったら、NHKエンタープライズには、大変ですけどご辞退いただいて、近くに施設をつくっていただいて、その場合の土地はできるだけ斡旋してあげるとか、市有地があれば市有地を安くで長期に貸しますよとか、いろいろなことが考えられると思うんです。いろいろなことを考えられる中でマルチメディア館への入所ということになったわけでしょう。そこは丁寧に我々に知らせてくれないといけないことだと思うんですけど、議案に対する説明会の中でもそういうような事柄がなかなか我々に説得的には説明いただいていないというのがあるので、そういう事柄をどう考えているのか、もう一度少し丁寧にわかるようにお伝えいただけませんか。



○議長(島袋吉和君) IT推進室長 鈴木邦治君。



◎IT推進室長(鈴木邦治君) まずこの利用状況の方からなんですけれども、いま現在パソコン教室、タオの施設、この2つに限ってはよく利用はされているという部分でございますが、モーションキャプチャースタジオ、音響スタジオ等につきましては、今後もっともっと活用していかないといけないという部分があると思います。それに向かってどんどん地域に利用できる方等にどんどんアピールして、利用していただきたいと思っております。

 あと維持管理の方でございますが、維持管理の方は実質的にはもう機材が入ってしまっておりますので、利用するときに電気料がかかるというぐらいの問題でございます。ですので、通常はあまり維持管理に対しての費用等はかかっておりません。

 NHKエンタープライズ21の入居に当たってどういうことをするのかという部分でございますが、マルチメディア館の方にいま現在タオの施設に、ギガネットワークという全国津々浦々がつながっております実験用の郵政省のネットワークがございまして、そのネットワークを利用いたしまして、人材育成の実証実験を行うという部分です。あとデジタルコラブレーションということで、映像のデジタル化それとか、小中学校で利用する教材のデジタル化等をそこで研究をするということで、将来的にはNHKエンタープライズがインキュベーション施設の中で、ほかの入居されている企業さんに対しての人材育成とか、仕事を出していける。将来的には中心になっていくような企業だと思っております。

 NHKエンタープライズさんの事業計画等も出ておりまして、簡単ではございますけれど、1月に入居されて準備をされる。4月から実質的に自社事業及び地域間のコラブレーションを製作する。中身のコンテンツ等を渋谷とか、そういうところにギガネットを通して映像配信をしていく実験を行うというものです。そういう形でどんどん立ち上げていって、実質的な人材育成実証実験というのを行っていきますという内容になっております。



○議長(島袋吉和君) 29番宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) いまの話よくわかるので、いいことだろうというふうに了解はできるので、NHKエンタープライズが今後マルチメディア館、名護市を中心にやっていこうと思っている計画書みたいなものがあるんですか。あったらそれを提出していただけるものでしたらぜひご提出をお願いしたいと思います。せっかくつくったマルチメディア館がそういう形で運用されていくのはとてもいいことだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたい。

 モーションスタジオや音響室の稼動率をどのように上げていくのかということも、そういうことも鋭意このNHKエンタープライズを入れることで、私は議案としては反対したんですけど、名護市海洋環境情報センター等々の設置に伴って、どういうふうにもろもろが有機的に結びついてうまくいくんだというような構造をどうしていくのか。できればその人たちが名護市に住んでくれるように、中南部から通勤されたら市民税も取れないし、大変ですから、とにかく人々が名護市に定着してくれるようにしながらやっていただければというふうに、これはご指摘をしておきます。

 それと新しいIT推進室の室長の鈴木さん、民間でずっとパソコンのプログラムをつくったりとか、いろいろお仕事がIT関係というか、マルチメディアに関連するお仕事をなされてきたというふうに聞き及んでおります。そういうような技術やノウハウを今後は名護市のマルチメディアはひとつの大きな、市長をはじめ名護市当局のいま事業の推進として、民間が大きく伸びていくように、それをインキュベートするためということでマルチメディア館もあるわけですから、いままで培ってきたノウハウを生かして、頑張ってください。

 以上、これは質疑を1点だけ含めて終わりたいと思います。



○議長(島袋吉和君) IT推進室長 鈴木邦治君。



◎IT推進室長(鈴木邦治君) 資料の方でございますけれども、準備させていただいておりますので、早急に配付いたします。



○議長(島袋吉和君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) いまの88号について関連しておりますが、そもそも名護市人材育成センター設置及び管理に関する条例からして、人材育成と言えば全部これで通ってしまうということからは、いまのNHKエンタープライズの規模等にしてみれば、向こうが行っている仕事の量、あるいは規模からしても、当初の目的からはかけ離れているのではないのかなということで、先ほど宮城議員が資料提出させているんですが、この会社規模についてはちゃんと登記されている資料を提出してほしい。

 よくNHK私も見ているわけですが、NHKエンタープライズのすばらしい仕事があるので、皆さんが掌握できるのであれば、かなり難しいと思うんですが、年間の事業量が資料としてあるんだったらそれはぜひ出してほしい。

 そこでひとつ企画部長に、今回のこのような予算を出すときにおいて、前にも大きな問題になったんですが、国際海洋環境情報センターのときにも、この場合は民生教育委員会で行って安達審議官と話しました。そしたら、どうも議会で批判があったようですねと、私が批判しましたよということで、お互いに向かい合って話してきたんですが、資料等、あるいは情報の公開というか、議会に対してあまりにも秘密主義だという指摘をしたんです。

 そしたら安達審議官は、まずかったなと、もっと早く皆さんに知らせておけばよかった、全会一致をしていただいてバックアップをしてもらったらものすごくよかったけどなとおっしゃるものだから、実は私は全会一致を目標として、委員会の研修を入れてもらって、その後に全会一致でやってバックアップしていこうということでやったら、市がそれを聞き入れずに強引にああいう形になった。

 しかも提出の仕方として、2月から審議されているにもかかわらず、当初の審議の中では4枚の紙切れを持ってきて、のちに40何べ一ジの皆さんの出した資料がわかったということを言ったら、審議官も反省しておられて、これからはそういう情報についてはちゃんと前もって議会にも明らかにせんといかんなという話をされたので、市よりも早く議会に知らせてくださいと言ったら苦笑いしておりました。そういうたぐいのもので、今回のものだってこうだと思うんです。こういう重大なものが議会で引っかかるという場合は、前もってなぜ皆さんは議会に対して秘密主義をとるのか不思議でならない。

 そこで質疑ですが、私は名護市人材育成センター設置のいわゆる設置条例ですが、これの中に人材育成施設を設置しという中でマルチメディア館を位置づけてきた。これは先ほどの質疑にも関連して指摘したところであったと思うんですが、その点で、もう既にこのマルチメディア館の内容等が、このような利用として考えれば非常に今後の将来展望、活用、利用が広がるだろうということであるならば、改めてマルチメディア館だけを引き抜いてでもいいですから、そこを将来的にどうするかという基本構想を我々は聞いたこともないから、いまあったんだと思うんですが、そういう点では条例を、一定の企業力のあるところについてはちゃんとした使用料を、いま答弁でデジタル化した映像等についてそれを民間にもという話あったけど、その場合に有料になったりするというと、ここでは無料で使って自分たちは有料で売るというのは、体のいいリストラを実際にやらなければいけないのをここで無償でやってもらって、自分らの企業に利用するというような形になってはこれはおかしいと思う。

 したがって、この現段階まできた段階で国際海洋情報センター等も設置されていくと、まさにそこがそういう中心になっていくのだろうということを考えれば、いまの条例の範囲だけで人材育成です、人材育成ですと言って、こういう大きな企業の利用するものについて、一定の過料をちゃんと課して、市の財産運営のための施設利用についての対価をやはり収入として入れていかないと、ここは全部無料でやりますよということでは困るのではないか。いまの設置条例からして、既にこれを一歩はみ出すような状況になっているのではないかという解釈をするわけです。それについてどのように受けとめているかわかりませんが、そういう基本的な構想も含めて、これは考える状況になってきているのではないか。

 私はこういう意味では厳密に言えば、当初のこの設置条例にもったマルチメディア館の規模、内容等が当初非常に将来にわたって有用なものになってきたのではないかという点において、現条例はその部分については変えていく必要があるのではないか。この辺についていますぐ変えるかどうかは別ですが、認識として、私はいま厳密に言えばこれは条例違反ではないか。したがって、これについては別途条例をつくるなり、この条例を改正するなりしなければエンタープライズを入れるということについては、かなり現状とも語弊が出てくるのではないかという感じがしてならないんです。

 当初から我々は小規模の中小企業のそういうものを育てていくという観点があったから、そういうことで無償でいいと言ったんですが、これだけの財力等々を備えた企業が利用するとなれば、それを無償でというのはやはり社会的通念としてはおかしい。矛盾があると思うんです。その辺の認識について、ちょっと市長から聞いておきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(島袋吉和君) 企画部長 末松文信君。



◎企画部長(末松文信君) 向こう3年闇無料ということについては、ご指摘のようにそういったインキュベート施設ということの位置づけと、やはり企業を誘致するに当たってのひとつのインセンティブをそこに構築したとこういう経緯がありますので、ご指摘のように、ではその後をどうするのかということもこれまでも議員の皆さんからもご指摘をいただいておりまして、今後3年以降、あるいは力のある皆さんとの話の中でも、こういったことについては検討しておく必要があるだろうということでいま考えているところであります。

 エンタープライズは先ほども申しましたように、やはりインキュベート施設の中で若い人たちが立ち上げていくということもありますけれども、やはり彼らとても仕事がないといかんということもあって、その仕事をどう確保するかということなどもいま鋭意努力しているところでありまして、その中でエンタープライズさんが来ていただけるということについては、この若い人たちの人材育成にかなり大きな効果があるだろうということでございますので、ひとつご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(島袋吉和君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 先ほど皆さんの資料、利用の中で鈴木IT推進室長からるる説明があったんですが、現在のパソコン教室について、関連していますからちょっとお伺いしておきますが、いま会議のできる議会とか、その他の施設、カメラの入っている最近各部落ごとに配置したこれがどういう状況になっているか。会議のできるところとできないところがあるというふうに聞いていますが、それの設置箇所等について資料があれば出してほしい。

 それから、各部落でそれぞれいまマルチメディア館を使って、区長さんとか、書記の方が一生懸命パソコンをやっているということがあるんですが、これだけ各55カ字の配置をしていくと、計画的な名護市としての行政上のそういう講習というのは別途企画して、ちゃんと各字で対応できるような、そういうことも必要ではないか。それぞれの区長さんだけに任せておったのでは、せっかく大切な施設を設置しながら、宝の持ちぐされになっては困る。幸い区長さんたちも積極的にはやっているようですが、そういったことも緊急に必要になっているのではないかということを各字回って感じておるんですが、その辺のことも含めてお答えいただきたい。



○議長(島袋吉和君) IT推進室長 鈴木邦治君。



◎IT推進室長(鈴木邦治君) まず光ファイバーのいっているところに対してのテレビ会議システムがっいているところのリスト等ございますので、これは後ほどお届けいたします。

 それと区長さん、書記さん等の勉強会等もスケジュールを組んで、地域ごとにいま現在やっておりますけれども、これは今後もずっと続けていきたいということで、あと市民に向けての教育、あと小学校の先生、中学校の先生等のITについての教育等もいま現在行っておりますので、後々これもずっと続けていこうと思っております。



○議長(島袋吉和君) 22番 屋部幹男君。



◆22番(屋部幹男君) 質疑いたします。

 先ほどエンタープライズということで、大変大きな会社がマルチメディア館に入館したということで、大変評価をするところでありますが、いままでに無償で出ていった会社、これはベンチャーでありますので、出ていった会社、入ってくる会社、これからまた増設して入ってくる会社があるんですけれども、その会社の選定、選定委員会なるものがあって、だれがどのようにその会社を選定していっているのか。

 私の知る限りでは、大変すばらしい会社が名護市の方にモーションをかけている会社も何社があると思うんですけれども、その選定から漏れている。私の判断の基準かもしれないんですけれども、皆様の選定基準がちょっとわからない。そういう中で選定委員会なるものがあるのかどうか、お聞きいたします。どういう形で決めるのか。だれが決めるのか。

 そしていままでの過去において、できなくて出ていった会社もあるわけです。これから増設する中でも、また新しい会社が来るわけです。それをどういう基準のもとで、だれが、どのようにこの会社をマルチメディア館に入れる入れないを決めるのか。その辺の基準ありましたら、そしてメンバーありましたらお教えいただきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) IT推進室長 鈴木邦治君。



◎IT推進室長(鈴木邦治君) いま現在の状況から申し上げますと、いま現在実質的に9社ほど待ち状態という形になっております。その9社はどういうことかと言いますと、今度2階をつくるときに入居していただけるというところで、いまからまた2階をつくる場合においては選定委員かをつくらせていただいて、その中でどの企業が入っていただくかというところを審議して、その後議会の方で承認をいただいて入居していただくという予定にしております。

 いままでの部分でございますけれども、いままでの部分で一応企業さんに来ていただいた時点で、どういう状態なのかということを中身の、マルチメディア館の手続の方法とか、中がどういうふうになっているか等をそこでご説明させていただいて、その後入居申請書という申請を出していただいております。その申請書が出てきたところに対しては、実質的にいままではそういっぱい来ていたわけではございませんので、そのまま入っていただけるちょうどその時期に当たった場合はそのまま入っていただいていた。

 ただし、入っていただくに当たっても、実績等とか、会社の概要、定款、そういうものをすべて出していただいて、そこがベンチャー企業として今後伸びえるだろうという事業計画も出していただいておりますので、その中でよければそのまま入っていただいているという形をいままではとっておりました。

 選定委員会の案はいま現在つくっております。でき次第また報告させていただきます。



○議長(島袋吉和君) 22番 屋部幹男君。



◆22番(屋部幹男君) 選定委員会を設けるということで進んでいる。大変結構なことだと思います。やはりどういった企業がマルチメディア館、名護市に入ってきて、大体うたわれている文句というのは企業、製作、コンテンツ、あるいは人材育成、同じことがうたわれているんですけれども、入ってくる企業を我々が選定するのは大変重要なことだと思います。そういう意味においても、ガラス張りにしていただいて、少なくとも議会においてはその9社のさっき言った実績、あるいは会社の概要等を事前に提出するなりして、我々の判断も聞いていただきたいなというふうに思います。

 先ほどの答弁の中で、これから委員会をつくる。そして、いままではだれが選定していたのかというのはちょっと抜けていたんですけれども、少なかったということですので、これからはこの辺もちゃんとクリアにして、わかりやすく我々もこういう企業が入っているということを市民の立場として、また市民に説明しなければいけないという責務を負っていますので、その辺はひとつ細かに、ガラス張りに、よく我々が理解できるような形で進めていってもらいたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 13番 島袋権勇君。



◆13番(島袋権勇君) 議案第88号について、先ほど来二、三の議員の質疑に対して、鈴木室長の方からの答弁の中で2点ほど関連してお尋ねいたしたいと思います。

 まず第1点目について、建物の貸付け等々については大義名分という大前提のもとに、人材育成と雇用というのが私はうたわれているだろうと。しかもそれは市長の施政方針の中でもいろいろとあるように、新たな雇用創出という部分からいたしますと大変大事なことであって、今後もこれを地域の若者が、あるいはそういったIT等々における技術の持てる、持っている皆さんがきちんと仕事のできるような職場というのは確保しなければならないだろうと思うし、当然のこととして、市もここに建物の貸付けについて入居するベンチャー企業等々については、私は一定の強い条件を付すべきだろうと思うんですけれども、そこら辺の雇用という部分で、市がそういった入居を希望する企業に対して、どのような形で条件を付しているのかどうか。まずその1点。

 それから先ほど鈴木室長、議案第88号についてのその資料、利用状況というのが提出されておりますけれども、土、日を除いてということなんですけれども、実はいろいろとパソコン、あるいはコンピュータに関連する技術を持っているというのは、職場等々においても非常に現在土、日を除いて仕事の中でいろいろとやっているかと思うんです。そういった知識と言いましょうか、技術と言いましょうか、そういったものをどうしても保持していこうという、ひとつの自分のコンピュータ、あるいはパソコンの技術を高めていこうという中において、土、日の利用等々については私は十分マルチメディア館の中で考えていくべきではないか。

 いま土、日は全く除いてその利用状況を出しているわけですから、そういった方々が利用できるような形で、土、日、祝祭日の利用等々について、どのようにお考えになっているか、この2点についてお伺いいたしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) IT推進室長 鈴木邦治君。



◎IT推進室長(鈴木邦治君) まず今後の入居企業に対する条件という部分、雇用という部分で、いままでもそうだったんですけれども、いままで入居の条件等で合ってそれで入ってもらっているわけなんですけれども、まず雇用がしていただける。それと名護市に住んでいただける。それとあとマルチメディア館にある機材を活用していただける。機材だけではなくてインフラ等もそうですけれども、実質的にマルチメディア館にタオさんのものがあるとか、名護市のスタジオ等があるというのは、この機材等を一般の民間では買うことが非常に難しい、とても大変高い機材でございますので、それをうまく活用していただいて、地域に根ざした企業になっていただける、地場産業になっていただけるということを目標にしております。

 次に土、日の方なんですけれども、いままでマルチメディア館は月曜日から金曜日までやっておりまして、あと土、日も予約を月曜から金曜日の間に入れていただければ開けておりました。しかし、12月1日からいま現在土、日も1人担当がついて開けております。いま現在まだ利用の方が少ないわけなんですけれども、まだ12月に入って4日ほどしかございませんので、その利用がいま現在見学者が1組と、教室の利用の小学生が1組4人で来られたというぐらいしかいま現在実績はございません。



○議長(島袋吉和君) 13番 島袋権勇君。



◆13番(島袋権勇君) 条件等々、入居希望企業についての条件等々については、やはり施設に設置されているそれぞれの機材、あるいは地場産業の育成という形で、皆さんはある程度の条件は付しているだろうと思うんですけれども、ただ私たちが非常に気になるのは、確かにああいったコンピュータ等々という機材というか、技術的には大変高度な技術を要するようなものだろうと思うし、だれでもかれでもできるものではないだろうと思います。しかし、いまの若い者はそういったものについては相当敏感で、専門学校等々において、あるいは個人的にもインターネットを含めた形で各家庭でもいろいろそういった収集しながら、自分はこういったものにかかわりたいという職業のひとつの志望として持っておられると思うんです。

 私はどうしてもそういったものについては、まずは第一に考えるのは、地域の若者に働く場所を与えるというのが、私は行政としてやるべきだろうと思うんです。単にそこに行政側が物を置いて利用してくれと、地場産業の育成になるだろうということだけではなく、きちんとしたそういった中においての雇用の体制というのだけは、私は行政側として立てるべきではないか。

 しかもそういったベンチャー企業というのは将来的にはどうなるかわからないという、そこまで私は否定的な見方はしておりませんけれども、今後そこを中心としていろいろな形での地域の発展というのは、それは想像もできるわけでございまして、またその辺の理解をしているわけでございまして、ただ、そこで人材の育成の面から考えると、どうしても行政側が若い者に与えるという希望というのは、私は十分に持つべきだというふうに考えているわけです。

 ですから、その条件の中においても、室長及び市長以下皆さん方執行部側がきちんとした企業への説明を付して、条件も付しながら、私はそういった人材育成も必要だろうし、雇用の創出というのも必要であるだろうと思うんですけれども、そこら辺今後十分に考えていただけるかどうか、第一条件に入れても私は構わないと思うんです。第一条件に。まず地域から。いなければ技術的な問題もあるでしょうけれども、もしそうなればそれは仕方ないにしても、しかし、養成という部分から考えてみると、非常に大事なことではないかなというふうにも思いますので、そこら辺の室長の意気込みも含めてお伺いしたい。

 もう1点は、先ほどの土、日の利用については、12月からはそれなりに申込みがあればというふうなことを、職員が1人配置されていて土日の利用はできるということもあるんですけれども、そこら辺も含めて、いま先ほども大城敬人議員もおっしゃっていたように、各区の区長さん、あるいは書記等々も含めて、いま配置されている機器についてのいろいろ技術の面、あるいは使用の面等についても必要だろうと思うんですけれども、ぜひそこも含めて、いまアピールが非常に少ないのではないかなということも私なりに思っているんですけれども、今後土、日の利用、あるいは祝祭日の利用等々について、市として、あるいはIT室としてどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。



○議長(島袋吉和君) IT推進室長 鈴木邦治君。



◎IT推進室長(鈴木邦治君) まずちょっと私先ほど言葉が足らなかったようで申し訳ございません。いま現在12月1日より土、日は完全に人がついて開けております。それまでが予約になっていて開けていたということです。

 それとあと人材育成に関してなんですけれども、マルチメディアとか、IT関係の企業に対していま現在人材がどうしても名護市に足りないものですから、それではいけないということで、いま雇用開発機構さんと組んで、いま職安に通われている若い方々のITの3ヵ月研修とか、マルチメディア館独自で若い人たちを集めて、マルチメディア館にある機材を使った講習会等、1ヵ月コースとか、そういうこともやって、人材をそこでうまくつくって、その人材をつくった方々をいまマルチメディア館、あと名護市内に来られているIT関係の企業さんに対して紹介をしております。



○議長(島袋吉和君) 13番 島袋権勇君。



◆13番(島袋権勇君) 室長、とにかくベンチャー企業、あるいは入居する企業等々については、やはり人材がまず大前提だろうということもそれはわかります。ただその中において、先ほど来私が2点について質疑いたしているとおり、とにかく人材育成と雇用というものについては、どうしても土、日にそういった技術をまず養成しなければならないという部分においては、やはり祝祭日等々についての開放と言いましょうか、そういったものが一番大事じゃないかということも我々は思っているわけでございまして、今後市として、そういった形での祝祭日等々についての利用については、私は十分考えていくべきであるだろうというふうに思っております。

 もちろんその中において、そこに入居する企業に対しては、きちんとした形での行政側からの雇用という部分に対しては、私はきちんと申し上げておくべきだろうというふうに思いますので、そこら辺も含めて、今後、一言でいいですので、そういった利用の問題、あるいは雇用、入居するベンチャー企業に対して、地元雇用について意気込みを一言だけまず聞かせていただけませんか。よろしくお願いします。



○議長(島袋吉和君) IT推進室長 鈴木邦治君。



◎IT推進室長(鈴木邦治君) とてもありがたいお話をいただきまして、私も全力を挙げて、その方向で今後やっていきたい。いままでも全力を挙げてそういう形で私が考えてやってきておりますので、ぜひこれからご協力よろしくお願いします。



○議長(島袋吉和君) 30番 大城敬大君。



◆30番(大城敬人君) 先ほど鈴木室長の答弁で、これまで選定の問題、屋部幹男議員からありましたが、この件につきましては、我々民生教育の沖縄担当の安達審議官と話をしたときにも、屋部幹男議員からこの問題に触れて、そういう提案もしてあるんです。ようするに、沖縄の企業が申込みをしている。そういったことの活用を要望してあるわけです。

 したがって、先ほどその点についての詰めなんですが、資料としてこれまで我々どういう会社が申込みしているかわからない。また選定がどういう基準だったかわからないんだけれども、その残された、いま皆さんのところに来ている企業については、これはガラス張りという要望あったんですが、これを資料として出してほしいというふうに思います。実績等を含めて。我々も国に対してそういうことを言いながら、議会議員が細かいことを知らないということでは、やはり根拠として持ちたいので、その資料を提供してほしい。

 それから、先ほど来言われておりますエンタープライズの件なんですが、企画部長、国際海洋科学技術センターの主な仕事の内容は、現在海洋技術センターのストックしている1万にのぼるビデオや、そのほかの情報を全部デジタル化するというのがここの主要な仕事なんです。したがって、その中から使える映像というのを提供していく。学校やそれぞれにやっていく。その際にNHKなどが利用する頻度というのはかなり大きなものがあるという説明もあったんです。

 そうすると、今回のこのエンタープライズがデジタル化するという話があるんですが、国際海洋情報センターのこれから行う事業内容との連携、こういったことについては話し合いとか行われているのか。利用していくということになると、より一層ここの有機的な活用というのが幅が広くなっていくのではないかという感じするんです。その辺の話し合いがあるのかどうか、これはぜひ聞いておきたいと思うんです。

 それから、先ほど島袋権勇議員が触れたんですが、実はパソコンは区長さんたちも仕事をしていながらのものですから、いま言われた土、日曜については、もっと徹底してそういうことがありますということを各部落に通達してやってほしい。部落などではまたそれを広げて、区民の中からもやりたい人たちがいるということなどもあるので、そのまま向こうの許容範囲というのはあると思うんですが、そういう点で、ちゃんとした通知を徹底してやってほしいなというふうに思うんです。その点について。



○議長(島袋吉和君) 企画部長 末松文信君。



◎企画部長(末松文信君) 1点目について私の方からお答えいたします。

 この件については、海洋センターの皆さんも当時説明しておられましたけれども、自分たちがここでデジタル化する資料については提供していくと。いまでもあるものについては民間の方にも提供しているということがありましたけれども、今後エンタープライズ21さんがこちらへ来られた場合には、おのずとそういった有機的な連携は図れるものというふうに考えております。具体的に双方がそういう話に入っているかどうかについてはまだ確認はしておりませんが、期待できるものと思っております。



○議長(島袋吉和君) IT推進室長 鈴木邦治君。



◎IT推進室長(鈴木邦治君) いままでの企業リスト、それからいま現在来ているところの企業リストの資料等、これは準備させていただきます。

 それから土、日の利用できるという部分の広報の部分ですけれども、いま現在市民のひろば等で土、日が使えるようになりますということを広報しようと思っております。



○議長(島袋吉和君) 21番 我喜屋宗弘君。



◆21番(我喜屋宗弘君) 各ブースが満杯になって、いよいよこれからIT産業の手助けとしてのスタートが始まるということで、産業構造の変化ということからして、私も大変期待をしておりますので、ぜひ頑張ってください。

 ただその中で、今日までにアイデアとして新しくできたベンチャービジネスのアイデアができ上がっているのもあると聞いております。それを事業化する段階で、残念ながら沖縄の金融機関は担保物件は土地であるか、建物であるか、まだ不動産担保の方が多いと思うんです。それでいまそこのブースででき上がったアイデアを担保にお金を調達する、あるいはまた金利のかからないお金を調達するということになると、結局はアメリカのシリコンバレー的な待合所であるのか、あるいはまた韓国のベンチャービジネス用証券市場を私たち北部開発のために、北部にできるだけ寄せてくる作業が、事業化する段階で非常に重要な議題になろうかと思います。

 そこで、大体ブース満杯して、次そのアイデアを担保として事業化するときの段取りをまた私たちは当然始めなければならないわけでありますが、IT推進室の室長としてはどちらの方がベターなのか。あるいはまた現在どのようにして動いているのか。そこをご説明ください。



○議長(島袋吉和君) IT推進室長 鈴木邦治君。



◎IT推進室長(鈴木邦治君) ベンチャーキャピタルについてという部分で、できれば個人投資家がいて、そこに対していい企画に対して投資をしていただくという形が一番いいのですけれども、いま現在沖縄の現状ではそういう投資していただける人がいない。県の方が年に1回なんですけれども、ベンチャー企業と企業のベンチャーキャピタル等を顔合わせの場という部分でつくっておりまして、年に1度そういうところを活用して、実際的にベンチャー企業を起こしていくわけなんですけれども、それもなかなか難しくて、なかなかその中からいま現在企業として生まれてきたところがないに等しいという状態であります。

 いま現在マルチメディア館に入っている企業さんのアイデアを事業化するに当たっては、いま現在銀行からの借入れ等によって行われております。



○議長(島袋吉和君) 21番 我喜屋宗弘君。



◆21番(我喜屋宗弘君) ベンチャービジネスですから、土地、建物、いわゆる今日まで担保としてきた担保物件の十分にある企業というのは非常に少ないと思います。そうすると、結局はアイデアを担保としてお金を貸していただく。こういった段取りを私たちはやらなければなりません。なぜかというと、ここでアイデアを出して、お金の調達ができませんからシリコンバレーへ行きます、韓国行きますというと、北部開発になりません。

 したがって、市長に1点だけお伺いいたします。国際金融センターのいろいろな準備が進められているわけでありますが、その中でその1国2制度の中で、いまいう金利のかからない資金調達の方法、あるいは韓国で成功している証券市場の誘致、どちらかを選択をして私たちはその金融特区の中に考え方を完成させる必要があると思われますが、いまそのご検討が進んでいるのかどうかお聞かせください。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 金融特区につきましては、残念ながらまだそういう細かいレベルまでの検討には入っておりません。ただ、おっしゃるように何らかのアメリカで行われているような、いわゆる日本にはなじまない株式投資だと思いますけれども、ベンチャー企業に対する株式投資、そのシステムはやっといま日本にでき上がってきていますので、これをどういうふうにやっていくかということは必要な方法だろうというふうに思います。



○議長(島袋吉和君) 21番 我喜屋宗弘君。



◆21番(我喜屋宗弘君) 要望しておきたいんですが、私たちがこれから分権社会、あるいは華南経済圏でひとつの経済の戦略を立てていく段階で、特にデフレ経済ですので、金利のかからない資金をどのように調達するかということは、国際競争力について絶対に必要な部門になろうかと思います。ぜひその国際金融センターの考え方の中に、韓国の証券市場、このベンチャービジネス用の証券市場の必要性、あるいはアメリカのシリコンバレー的に投資集団が会合できる場所の選定、その辺をぜひご検討いただくように要望しておきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) ほかに質疑ありませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑ないようでございますので、これをもって議案第88号についての質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。


休 憩(午後0時 9分)再 開(午後1時31分)




○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第89号、土地改良事業の計画の概要についての質疑を許します。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑ないようでございますので、これをもって議案第89号についての質疑を終わります。

 議案第90号、市道路線の廃止についての質疑を許します。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑ないようでございますので、これをもって議案第90号についての質疑を終わります。

 議案第91号、市道路線の認定についての質疑を許します。27番 具志堅 徹君。



◆27番(具志堅徹君) 廃止も含めてなんですが、表示の件について、起点、終点の番地をつけることについてのかかわりで、交付税その他の関係があるのであれば説明ほしいということであったんですが、まだ詳しい状況ありませんので、それをちょっと説明させていただけませんか。



○議長(島袋吉和君) 建設課長 仲井間建男君。



◎建設課長(仲井間建男君) お答えいたします。

 起点、終点に地番を付すことですが、議案書の中に起点、終点の地番を付さない理由といたしまして、名護市においては以前平成元年までは地番を付しておりました。平成2年に地番表示を小字表示に変えております。これはなぜかと申しますと、2カ年に一度道路の地方交付税をもらっている関係上その検査がございます。その検査の中で、市道認定の決議書、それから認定告示書とか、供用区域の告示書、それから道路台帳図面等が検査対象になっております。

 そこでその決議書の起点、終点の地番と道路台帳図面に記されている地番等が異なる場合がありまして、平成元年の検査のときに、それが結構出てきまして、これはおかしいということで、それをなおさないと交付税の対象から除外するというふうに警告されまして、そういうことで道路法の解説等を見たら、小字まで表示すればよいというのがありますので、その際検討いたしまして、小字表示に変更した経緯があります。

 市道認定における起点、終点の表示については、その左側の隣接地、いわゆる個人有地を表示するようになっております。普通道路改良事業をする場合は、事業入る前に市道認定し、それから区域の決定もやって事業着手します。5年ほど工事をやりまして、完成した暁に道路台帳を作成します。そこで道路台帳図面と認定したときとの5カ年の差がありますので、その辺で地番が分筆されると地番の食い違いが出てくるということでございます。そういうことで、現在小字表示をやっている状況でごさいます。



○議長(島袋吉和君) ほかに質疑ありませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑ないようでございますので、これをもって議案第91号についての質疑を終わります。

 議案第92号、市営住宅の明渡しの提訴についての質疑を許します。25番 比嘉祐一君。



◆25番(比嘉祐一君) この住宅の明渡し提訴については本当に毎回問題となっているんですけれども、今回滞納している方々の数字が678万6,900円の額にのぼっているわけです。これは普通名護市営団地を借りるときに保証人をつけると思うんです。保証人に対する対策というか、役割と言うんでしょうか、何名をつけていらっしゃるのか。保証人に対しての場合はどのような対策をとっているのか。この1点目聞かせてほしいと思います。まずそれからひとつお願いします。



○議長(島袋吉和君) 都市計画課長 仲井間宗徳君。



◎都市計画課長(仲井間宗徳君) 市営住宅の役所と借りる側との最初の契約の中に、1人の保証人が添付するようになっております。これは家賃の滞納した場合には、借家人、もちろん保証人にも、あなたの保証人になっている借家人が家賃をおくれていますよということで発送して、早目に家賃を納めるようにあなたからもそういうふうにやりなさいと。保証人の請求は3ヵ月滞納した場合に、同時に保証人にも発送するようになっております。



○議長(島袋吉和君) 25番 比嘉祐一君。



◆25番(比嘉祐一君) 大体地方税法で、例えば市税等の場合ですと18条の2とかで、消滅時効なんかあります。それと15条の7で執行停止とかありますけれども、そういった時効が住宅の場合はっきりした時効の制度があるわけです。では、ある場合不能欠損額はいままでどのぐらいあるか。この辺ちょっと説明お願いできますか。



○議長(島袋吉和君) 都市計画課長 仲井間宗徳君。



◎都市計画課長(仲井間宗徳君) いま滞納者が裁判かけて退去しておりますけど、1円でも取ればそのまま継続できるということで、そのようにやっております。不能欠損についてはいろいろ要項等を整備しないことにはできませんので、要項等を整備して、次年度からはそういう方向でやっていくように準備進めております。



○議長(島袋吉和君) 25番 比嘉祐一君。



◆25番(比嘉祐一君) 時効中断手続ももちろんしておるわけですね。それと時効の中断手続はいま現在どのような形でやっているのか、ひとつ教え願えませんか。これは決算でもちょっと問題が出ました。



○議長(島袋吉和君) 都市計画課長 仲井間崇徳君。



◎都市計画課長(仲井間宗徳君) いま文書と実際にその住所に行って催促して取れるのは取っておりますけど、では何日までということで本人に実際に会って徴収しております。



○議長(島袋吉和君) 27番 具志堅 徹君。



◆27番(具志堅徹君) 資料があるので資料の見方なんですが、明渡しの年度別提訴対象状況説明という資料があります。これの見方なんだけど、再入居というのが7、8、9、10、11年度とあるんですが、この再入居の場合は、家賃をちゃんと清算をして再入居ということで理解をしていいのかなということと、自主退去というのがあるんですが、これは7年、8年、9年で10名ほどいる。この自主退去の皆さんは家賃を払わないで、いわゆるとんづらしているのか。あるいは清算はされているのか。その表の見方をちょっと説明してもらえますか。



○議長(島袋吉和君) 都市計画課長 仲井間崇徳君。



◎都市計画課長(仲井間宗徳君) まず8年度の方をちょっとご覧になっていただきたいと思いますが、8年の方で議決対象者人数、皆さんにこうしていま提案している人数が7名で、実際に裁判所に出した人数が6名、そして強制執行が1人になっております。あと自主退去が4名で、再入居が1人というふうになっていますが、そのうち強制人数の中で(1)だけは強制執行された後に、全額支払いしてもう一回入れてくれということでそのようになっております。自主退去の方には、払える人は幾分払っていますけれども、また払えないのは執行官が行く前に自分で退去しているという状況です。

 この4名については裁判をかけまして、お宅どうしますか、またお金払いますかということで、いやもう出ていきますと。では滞納額はどうしますかということで、何日まではいくら払いますと、またすぐ持ってくる方もおりますけど、そのままいま徴収している方もこの4名の中にはおります。まだ全額は払ってないけれども、計画的に納めている方もいらっしゃるわけです。



○議長(島袋吉和君) 27番 具志堅 徹君。



◆27番(具志堅徹君) おおよそはわかりましたが、いまの4名と9年度の5名の所在はわかっているわけですね。



○議長(島袋吉和君) ほかに質疑ありませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑ないようでございますので、これをもって議案第92号についての質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後1時46分)再 開(午後1時48分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第87号、名護市国際交流会館の使用に関する条例制定についての答弁を求めます。

 総務部長 稲嶺 進君。



◎総務部長(稲嶺進君) それでは、先ほどまで使用料条例保留にしてごさいましたが、先ほど休憩中にも申し上げましたように、整理をいたしまして、その使用料条例がそのままお認めいただけるような形で処理をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 国際交流会館の使用の許可制限にかかわる事柄で、不適当と認めるときというのがあります。3条の4号ですけど、その他市長が不適当と認めるときにはこの使用の許可ができない。その不適当と認めるのはなにゆえかと、これは設置条例にかかわる設置の趣旨にかんがみて不適当と認めるというふうになるのであろうというふうに私は了解していますので、先ほどの総務部長のご答弁がありましたが、そうであるように、明確に示すようにしていただきたいというふうに思います。

 ほかにちょっと2点ほどいろいろお聞きしたいことがあるのでお尋ねしますが、この使用料条例の中で、前納しなければならないというのがあります。我が名護市の施設において前納制がとられている。ほとんどの施設がそうなんですけど、市長が特別の理由があると認めた場合はこの限りではないというふうに今回第5条ではうたわれております。それに関連して、他の施設でではどうなっているかというと、前納制であるにもかかわらず、そうされていなくて、なおかつ使用料が徴収できなかった。できないまま現在に至っているというのもあります。そういう事柄にかんがみて、この特別な理由があると認めた場合とか、そういうような事柄は規則で定められるのか。特別な理由のあり方等々。

 それと、それにちょっと関連することなんですが、我が名護市は共催とか、後援とか、あらゆる催し物のそういうときに共催したり、後援したりします。そのときの基準、どういう基準だったら共催になる、どういう基準だから共催にはなりませんこれは後援ですと。これは市だけではなく、教育委員会でもそうです。そういう後援をしたり、共催をしたりとかということをしているわけですが、そういう事柄の明確な基準、規則というものは、規則でなくても、お互いの中で名護市としてはこう考えているというものは明確に示しておくべきだというふうに私は考えるんですが、そういうような事柄がいま現在は非常に不明確に、現場でそれぞれの対応をしているというところのようであります。そういう事柄を明確に示すお考えがあるのかないのか。

 そうしないと、いつもいつも何か起きるたびに、あらゆる責任は市長及び教育長がとると。これは自明の理です。しかし、そこに至るまでの間に行政の担当の職員ですとか、担当の上司ですとか、皆さんが判断する明確な基準をつくっておかないといけないというふうに私は思います。公益性等々にかんがみて、最終的な判断は住民により選ばれた代表である市長がなさるというのは私はこれは当然のことだと思いますので、そこに至るまでの道をどうするかということを考え方としてどう持っているかというのもお尋ねしておきたいと思います。その2点お願いします。



○議長(島袋吉和君) 市長室長 玉城政光君。



◎市長室長(玉城政光君) ただいまの市が共催とか、後援とか、いろいろな形でかかわる行事、もろもろの大会とかに明確な基準がないのではないかというようなことでありますけれども、確かにいま名義貸しの共催であるとか、名義貸しの後援であるとか、そのものによってはそういうような対応をそれぞれの担当課でやってもらっております。

 公共性のある市民劇であるとか、実行委員会がやるものとか、やんばる展とか、そういうようなたぐいは共催ということで共催名義を貸しておりますけれとも、市がいっさい金を出すとかそういうことではありませんで、そういうことについてはいまおっしゃるように、明確な基準がいま持ち合わせておりませんので、今後こういうことについて、これからそういう基準づくりを進めていきたいと思っております。



○議長(島袋吉和君) まちおこし課長 大城利明君。



◎まちおこし課長(大城利明君)この減免については、当然規則の中で定めていきたいなと思っております。



○議長(島袋吉和君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 第5条ですけど、いわゆる使用料の納付時期ですけど、先ほどもこれに関連してありましたが、前納しなければならないといって、市長が特別の理由があると認める場合はこの限りではないと。そうするといつまで納めればいいのかということについてはどういう規定を設けているのか。例えば、先の一般質問で出したロシア宇宙展のように、前納が1年たっても払いきれないし、そういうことで、やはり条例や規則、規定の不備というのは、ここにきていまの基準の問題にしてもいろいろ検討しなければいけないのではないかなという感じがするんです。

 ところでお聞きしますのは、先ほどこの設置条例と使用条例等の関連を総務部長は説明されましたが、設置条例の中にはマルチメディアや人材育成センターや、あるいは国際交流会館ということがあるものですから、それぞれの意味を付した条例改正を追加議案でやりますと言われたんですが、しからば今回のこの使用に関する条例の例規審議会でこういう問題について疑問も何も出ていないのか。出たけれど、まあいいじゃないかということになったのか。その辺非常に気になるわけです。

 名護市が条例制定に当たって、こういう趣旨、目的、条例の骨格となるべきところについて、やはりこういう欠落があるとか、不十分があるというのはこれは許されるわけではないんです、本来。こういういまの基準の問題も不備だと。しからば、いまの前納制についても、市長が定めるとあるんですが、許容期限はいくらぐらいと考えているのか。それは既に皆さんとしてはいくらぐらいだと議論して、規則なり、細則なりを設置するんだというふうに言っておられるか。

 なぜこのことをお尋ねしますかというと、先ほども指摘があったように、国際交流ということで、市民も使用できるわけですけれども、外国から来た人たちもここに宿泊するだろう。場合によっては31日以上の値段表もあるわけですから、1ヵ月以上滞在するということもあるだろう。したがいまして、この5条を適用したものが第11条に引っかかったときにどうするのかという問題が出てきます。

 しからばどういうことかというと、使用料の徴収を免れたものに対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額というんですが、これが例えば非常に不幸にして外国人であった。しかもその間に前納制をいま言ったように特別の理由のために市長の前納制を認めずに後納にした、措置として。これが11条に引っかかった場合、外国人だった場合どういう措置でこれを取るとしてるのか。それを防ぐためにどういう措置をしようとしているのか。これは現実あり得る話なんです。

 そこのところは規則等でどのように防止策を講じようとしているのか。そうじゃないと、いわゆるザル法にあるわけです。抜け道がいっぱい出てきた。まずは減免、あるいは前納制について市長の特段の配慮をいただいて後納にしておく。長期滞在した。ちょっとこれではたまらんというのでどこかに行ってしまった。ではその善後策をどうするのかということになると、極めてこの5条と11条との関係においては、ザルになってしまうのではないかなという感じがしているんです。

 それを皆さんとしては規則や規定でどのようにこれを歯止めしようとしているのか。その辺も理解あるようにしてもらわないというと、このままだったら私はこれをそのままそうかと認めるわけにはいかない。11条などカッコいいことを言っているわけですが、実際にはこれは適用される前に無効、いわゆる効果がない条例になってしまうんです。したがって、その辺もう少し理解を深めるために、説明をお願いしたいと思いますがいかがですか。



○議長(島袋吉和君) まちおこし課長 大城利明君。



◎まちおこし課長(大城利明君) 前納制を当然使用する場合には制度を実施するわけですけれども、いま言う市長が認める場合ということは、ひとつは前納することができない場合は、市が共催する行事に使用する場合、これが1つです。この場合には前納でなくてもいいのではないか。それから2つ目には、公共的団体が主催する行事で使用する場合、この2つが出てきた場合には後払いの方でも十分対応できるだろうと見ております。いずれにしても、この使用については予約制をしますので、この1と2の2つの号できちんと整理できるだろうと見ております。



○議長(島袋吉和君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) いまの点ではかなり矛盾が出てくるんです。ようするに、減免というのはいま言ったようなことで、共催するとか、先ほどもありましたがそういうのが出てくるだろう。しかし、前納を特別の理由で前納させないわけですから、普通宿泊というのは前納です。それをここにはわざわざ特別の理由があると認めた場合はこの限りではないと言っているので、前納をここではもう崩しているわけです。個人に対しても。

 だったら、いま言うように特別の理由という場合は限定しているのか。例えぱいま言ったように団体だとか、市が共催している、そのために来た人たち。何か学術会議があって来たとか、そういう場合にはその人たちについては前納制は市長の特別の理由ということで後納にでもしますよというふうなことであれば、それはそれとしてちゃんとやっておればいいわけなんです。規則でそうやりますと言えばいいんですが、では個人はどうなのかということで、2つだけだったら2つとして限定すればいいんです。いわゆる特別の理由という場合にこういうものだということを言っておけば、わかりました、個人はでは前納制についてはこれを後納にするという理由はない。これはあり得ないんだということをちゃんとやっておけばこれでわかるわけです。

 ところが、いま言うように、特別のものが2つありますよというんだったらそれで限定すればいいものを、このままだと個人はどうするかという話をするわけです。いまおっしゃったように2つであれば、他の規則で認める場合とだけ書いておけば、規則に入れておけば、いいんであって、わざわざ前納制と言いながら、ここで市長が認める特別の理由という形で特別なものをつくるということは、個人においてはこういう宿泊をやるというのはいかがかと思うんです。

 どこだってホテルは前納です。あるいは、ちゃんとそういう担保を取っています。そういう点からすると、私は何も偏見をもって外国人がどうのこうの言っているわけではないんです。えてしてこういうものがいま想定できるのであれば、起こってから規則をそうすればよかったというのでは遅いよという話をしているわけで、したがって、ここの前納を市長の特別の理由があると認めた場合はこの限りではないと言わずに、規則で定めるものだとして規定すべきだと思うんです。

 いま言われた共催をするとか、そういったものについては前納はいいですよというのであれば、そういったことがちゃんと決まっておればそれでいいわけです。ところがその限りではないなどと言って、漠然として個人についてそういう抜け道があるような、過料等々について後でやるというのは矛盾がありますよと。

 したがって、それはそれとしてですけれども、この11条について、もしも外国に帰国されたという後の始末の場合はどうされるのかという点が、そのときは仕方ありませんというのだったら皆さんの見解で、それはどうかとまた我々議論せんといかんわけですけど、国際警察を通じてやりますとか、そういう大げさのものでもなかろうと思うんですが、そこをどうするのか。どういう議論になっているのか、その辺を聞きたいんです。



○議長(島袋吉和君) まちおこし課長 大城利明君。



◎まちおこし課長(大城利明君) 前納制、減免について、これは規則の中で私たちは対応する以外にはないだろうとみております。例えば、先ほど申し上げました共催する行事、それから団体等の主催する行事等については前納、若しくは減免等の基準にしていきたいなと思います。

 いまおっしゃるように、外国の方が突然入ってきて宿泊して、それから途中で前納しなかったために支払いができなかったという場合はあるかもしれませんけど、あくまでもこの施設については予約制を私たちは採用していきたい。こういうものについては後で市長が認めるという項目の中ではなくして、きちんと前納をさせるということを規則の中でやっていけば、その弊害は免れるだろうとみております。

 11条は、おそらくいま言う前納制度とか、減免制のために11条が過料されるということはあるかもしれませんけど、これは極力先ほど言った前納制によって避けていきたい。こういうことは起きないようにしていきたい。ただ、破損させたりとか、いろいろなことによって施設にそういうことが起きたときには、前回のときにも申し上げましたけれども、きちんとそれは規則の中で、私たちはどういうものについてはこういう対応をしてもどしていきたい。

 それと同時に、規則の中でも催促することを位置づけしていきたいなと思っています。例えば、運営マニュアルについてきめ細かなマニュアルを製作していって、そのとき出てきたことについてきめ細かな処理できるような、運営マニュアル等あわせて検討していきたいなと思っております。



○議長(島袋吉和君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) いまの答弁を聞いて、この第5条と6条の比較ですけど、6条は、市長が認めるときは減免をすることができるとなっています。したがって、いま第5条については、この2つの条件というのでは限りないではなくて限りがあるわけです。その限りではないというのは、これは市長が判断によっていくらでもできるということになりますから、いまの答弁では限りあるわけです。2つの条件を示されているわけですから。

 そうであれば、市長が特別の理由があると認めた場合は、規則に定められたとおりであるということでないと、限りでないというと、限りあるのに限りないというのもまた非常に矛盾するわけです。皆さんは2つの条件しか前納については後納でもいいという状況を示しているわけだから、これは文言としてもおかしいのではないか、限りではないというのは。いわゆる個人的なものはやりませんということですから。

 それから11条について、もしそういったものが発生した場合には、皆さんはこれについては、これは詐欺行為に対しての徴収なんですが、これに応じない場合どうするのか。例えば県内に旅行に来られて、病院で治療を受けて、保険手帳を持ち合わせていないが多額の私費になるというので、帰って払いますといってそのまま納めない人たちが、住所を偽らない場合には、職員を派遣して徴収しているんです。

 そういうふうなことも含めてやるのかということをちょっと聞いておかないと、これは対象が第11条に該当するような対象がどこに行ったかわからないということになった場合どういうふうにするのかということで、できるだけ起こらないようにするというのはこれは自明なことで、お互いの願望なんです。ない方がいいわけですから。あっては困るというお互いの思いであって、しかし現実にはいろいろ起こっているわけだから、起こった場合のためにこれを制定しているわけだから、その辺がちょっとあいまいなんです。したがって、この限りではないという矛盾、限りあるのに限りでないという点は、ちょっとその辺はもう少し文言を調整する必要があるのではないかと思うんですが、この辺いかがなんですか。



○議長(島袋吉和君) まちおこし課長 大城利明君。



◎まちおこし課長(大城利明君) 前納の規則の中で定めることは、先ほど私説明足らずで申し訳なかったと思うんですけれども、市長が共催する行事に使用する場合と、公共的団体が主催する行事に使用する場合、これが先ほど前納の場合のことです。それから使用料の減免については、同じく市が主催する行事に使用する場合、それから市が共催する行事に使用する場合、それからその他市長が認める場合、その都度市長が定める額と、そういうものに基づいて規則の中で定めていけば対応できるだろうとみております。

 それから11条ですけれども、これは過料については当然そういうことが起きないように努力はするわけですけれども、起きた場合には、これは法的手段もさることながら、追求しながらそういうものを徹底的に徴収できるような、事務的な処理はしていかざるを得ないとみております。



○議長(島袋吉和君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時12分)再 開(午後2時14分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。まちおこし課長 大城利明弘君。



◎まちおこし課長(大城利明君) 減免もさることながら、前納制度についても12条の任意事項で私たちは定めていきたいなと思っているわけですけれども、この条例の施行に関して必要な事項は規則で定めていく。先ほど申し上げました2項目、いま案ですけれども、その2項目以外に市長が認める必要な事項は規則で定めていくということにしていきたいなと思っております。



○議長(島袋吉和君) 総務部長 稲嶺 進君。



◎総務部長(稲嶺進君) いま解釈のところで、1つの例として申し上げたいと思います。個人の場合は原則論から外すべきだというようなお話もございましたが、例えば、名護市が毎年南米4カ国からお二人すつ、2カ国から1人ずつ、3カ月、あるいは4カ月で研修を受けることがあります。その場合もこの交流会館をこれから活用したいと考えております。派遣して来る場合には、我々は研修費用としてある程度の交通費であるとか、その辺も全部ひっくるめて交付することとしております。

 したがって、その場合はその利用の料金はまたいただくというようなことにもまたなろうかと思います。そういう研修費を払っておりますので、そういう場合には、いまおっしゃる個人に入る場合もありますので、一つの例としてこういうことも考えられますということを申し添えておきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時17分)再 開(午後2時25分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。16番宮城里子さん。



◆16番(宮城里子君) 5条なんですけれど、先ほどからこの限りではないというのが出ていますけど、これは前納にかかるのかどうかお伺いします。



○議長(島袋吉和君) まちおこし課長 大城利明君。



◎まちおこし課長(大城利明君) そのとおりです。



○議長(島袋吉和君) ほかに質疑ありませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑ないようでございますので、これをもって議案第87号についての質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時26分)再 開(午後2時37分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第93号、平成12年度名護市一般会計補正予算(第6号)についての質疑を許します。

 歳入全般に対する質疑を許します。25番 比嘉祐一君。



◆25番(比嘉祐一君) 6ぺージの13款、使用料及ぴ手数料の中の教育費使用料、これは23名子供たち多くなっています。現在の少子化傾向の中にあって、多くなっているということは非常にいいことだと思いますけど、この増えた原因としては自然増なのか。また社会的な面からみて、社会増なのか。どちらかひとつ説明をお願いしたいと思います。

 それと18ぺージの指定寄附金、部瀬名線道路新設改良事業指定寄附金があります。これはどこから入ってきたのか。これもひとつ説明願いたいと思います。6ぺージと18ぺージ、23名の多くなった理由、自然増なのか、社会増なのか。お願いいたします。



○議長(島袋吉和君) 教育委員会総務課長 平良輝雄君。



◎教育委員会総務課長(平良輝雄君) ではお答えいたします。

 23名増ということで補正をお願いしてありますけれども、632人から655人に5月1日の基本調査に基づきまして、今回増を見込んでお願いしているところであります。おっしゃった社会増なのか、自然増なのかということにつきましては、ちょっといま調査をして、後でご報告したいと思います。



○議長(島袋吉和君) 建設課長 仲井間建男君。



◎建設課長(仲井間建男君) お答えします。

 部瀬名線の指定寄附金でございますが、これは部瀬名リゾート株式会社と覚書を交わしておりまして、いわゆる国庫補助の裏負担のうちの半分に当たる、いわゆる事業費の10%です。10%分は指定寄附金で負担してもらうということで、指定寄附金として受け入れしております。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 2点ほどお尋ねしたいんですけど、11ぺージの特定防衛施設周辺整備調整交付金の減額があります。これは9条交付金の滅だというふうに聞いているんですが、事業量そのものがそれによって随分予定していたのより小さくなったとか等々があるのか。ようするに、9条交付金の減によって支障を来すレベルがあるのかということについてちょっとお尋ねしておきたいと思います。

 それと16ぺージの県の補助金で、全額県のようですけど、海浜地域浄化事業費県補助金がありますけど、これはどこの海浜をきれいにするのか。それで、これが1つの場所だけなのか。そうでなくて名護市のどこの場所なのか知りたいのと、それ以外のところではそういうような事業はできないのか。ビーチをきれいにしたりとか等々の事柄、これはどういう事業なのかということについてちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 財政課長 大城弘行君。



◎財政課長(大城弘行君) では1点目の特定防衛施設周辺整備交付金についてそういうふうに1,542万6,000円の減額があるけど、事業に支障があるんですかということでございますが、その点は支障になるというようなことで、次年度以降に、説明の中にいろいろ増減が出入りがございますが、そこで支障を起こしたものは次年度以降にまた措置していこうと、そういうふうに考えております。



○議長(島袋吉和君) 建設課長 仲井間建男君。



◎建設課長(仲井間建男君) お答えします。

 海浜浄化事業でございますが、これは県補助でこれまで三共の喜瀬、幸喜の浜と、それから屋部、山入端、安和の海浜浄化をやっておりまして、それについては各区に委託しております。今回のそのものについては、新たに字久志のものに対して県が補助するということでの補正でございます。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 財政課長、これ次年度以降は支障来したレベルは措置していきたいというお話ですけど、9条交付金が増えるということなんですか。そうでなくて、その事業そのものを継続して9条交付金にあてがうように申請等々努力していきたいということなのか。交付金そのものが増えるということなのか。次年度以降だれが措置するのか。ちょっと主体が明確でないので、そこをちょっとお尋ねしておきたい。

 それから建設課長、久志の浜が入ったということですけれど、ほかのビーチ、砂浜があるとか等々名護市はたくさんあるわけだから、そういうところにはこういう事業は入れられないのか等々、エリアが決まってくるのか。エリアをいつもいつも県に申請しているんだけど、たまたま三共と屋部方面と、今度は久志が補助対象になったということなのか。それ以外の地域に関しては、市としては県費の10割補助に頼るのではなくて、独自としてこういうことをそれぞれの区と相談してやっていこうと思っているとか、何らかの考え方、方針があるのか、ちょっとお尋ねしたい。



○議長(島袋吉和君) 財政課長 大城弘行君。



◎財政課長(大城弘行君) ただいまの9条交付金につきましては、枠が増えるんですかというはお話ですが、枠は大体1億2,000万円前後で現在推移しております。その中から今年減額されたものとか、あるいは優先順位をつけまして、その中で措置していくと、そういうふうに考えております。



○議長(島袋吉和君) 建設課長 仲井間建男君。



◎建設課長(仲井間建男君) 喜瀬、幸喜、それから屋部、山入端、安和のこれまでの県からの補助というのについては、県の見解としては、いわゆる市民ビーチ的な利用ということで、市外からも遊泳者が来るということで、それに対して浄化事業に対して補助をするというふうに聞いております。

 ではその他の地域はどうなのかということでございますが、現在、地域の皆さんに清掃をお願いしてやっている状況にありまして、それのゴミ袋の提供とか、ゴミを集積してもらったらそれの片付けを市でやるというふうなことを現在やっております。今後ではどうするかということですが、それについては検討させていただきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) いまの説明だと、三共地区と屋部、安和、山入端の方が市民ビーチ的な使われ方をしているからということで県は補助を出していたということですけど、久志はどうなのか。久志もそういうふうなビーチとして使えるということですか。そういう認識のあり方で県は補助をつけたということなのか。それが僕にはちょっとよくわからないので、もう一度それをお尋ねしておきたい。

 それと、県の補助金がそういうような市民ビーチ的な使用をしているところだからということで出てくるんだったら、市民ビーチ的な利用をしているところはきれいです。そうじゃないところ、ようするに市民ビーチ的な使われ方をしていない海浜というのは、それなりにいろいろ理由があってそうなっているわけです。汚れていたりとか等々もある。どちらかというとそうじゃないところの方が、非常にきれいにするという意味においては必要性はあるのではないかと思うんだけど、そういう事柄についてはぜひ今後ともちょっと検討していきたいということですので、検討していただいて、それぞれの各字の地域の方々にいろいろご苦労願うことにもなると思いますけど、みんなの環境ですから、きれいにしていくために当局として協力できることは協力して頑張っていただきたいと思います。

 久志についての説明だけしてください。



○議長(島袋吉和君) 建設課長 仲井間建男君。



◎建設課長(仲井間建男君) 久志についての市民ビーチ的なという話でございますが、これについては県の方から久志について今回補助をするという連絡がございまして、その思惑についてはちょっと私の方ではわからないので、今後調査してみたいなと思っております。

 それからご指摘のありました、いまその事業を行っている別の海浜についても、確かにご指摘のとおり大変汚れていて、浄化する必要性は痛感しております。この件に関しましては今後検討いたしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 18ぺージの2目の総務費指定寄附金、これは琉球セメントとカイコンさんがツールド沖縄ロードレースの方に寄附ということで、非常にありがたい話だと思うんですか、ツールド沖縄はそういう指定寄附を受けて、現在までにどれだけの寄附を受けたのかということが知りたいのと、それからこれまでたびたぴ私が議会で指摘している例のツールド沖縄開催に伴う財政的赤字の状況はもう補てんが全部済んでしまっているのか。黒字になっているのか。どうなっているのか、その辺のことをお尋ねしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 企画調整課長 比嘉富士雄君。



◎企画調整課長(比嘉富士雄君) お答えいたします。

 ツールド沖縄にかかわる寄附金ですけれども、平成10年度予算の収入状況ですけれども、これは寄附金ですけけれども、現在、今回の150万円を除いてですけれども、480万円の寄附があります。



○議長(島袋吉和君) 企画部長 末松文信君。



◎企画部長(末松文信君) それにつきましては、計画的に返済していくということでございました。いまそれでどこまで推移しているかについては確認しておりませんので、後で確認したいと思います。



○議長(島袋吉和君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 名護の主催するさまざまなイベントがあるんですが、ツールド沖縄もこういう形で年々発展はしてきている。そこで、ツールド沖縄に参加する名護市内の参加者を掌握しているのかどうか。前々から市内は少ないんじゃないかと言われているんですが、その辺についてもお尋ねしておきたい。

 それから、議員が2年前の選挙のために、ツールド沖縄で運営資金が800万円もの赤字になっていた。それは議員諸公が認識していないと思うので、この際やはりこういうイベントを成功させていくという観点から、こういう各企業の方からの指定寄附金もどんどんあっていいだろうというふうに思うんです。そういう意味からしたら、議会議員が現状を認識しておくのは必要だろうと思いますので、前にいただいたようなツールド沖縄の収支、現在の赤字の部分がどうなっているか、その辺もできたら資料を提出して、議員の十分なる認識にしてほしいと思いますが、いかがですか。



○議長(島袋吉和君) 企画調整課長 比嘉富士雄君。



◎企画調整課長(比嘉富士雄君) お答えいたします。

 ツールド沖縄に対する市内の参加ということですけれども、大変申し訳ありません。全体の参加申込みの状況について、それから今回の人数については把握しておりますけれども、市内の参加人数についてはまだ分析しておりませんので、早速それについて分析させていただきたいと思います。ちなみに今回のツールド沖縄に参加されている皆さんですけれども、1,647名が参加されています。国際ロードレース大会、それから市民ロードレース部門、サイクリング部門、一輪車部門という形で項目が分かれておりますけれども、全体で1,647名ということでございます。

 それから先ほどの借金の話ですけれども、それについては私の方も一応事務局に間い合わせしております。その中で随時年間に分割で処理をしているということの連絡がありますので、資料についてはその資料等を整理して、また提出申し上げたいと思います。



○議長(島袋吉和君) ほかに質疑ありませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑ないようでございますので、これをもって歳入全般についての質疑を終わります。

 歳出は款ごとに行います。1款、議会費についての質疑を許します。29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 60万円減額しているんだけど、これは期末手当の減額ですよね。給料はちょっと増額しているようですけど、総務部長、我々に対する議案の説明、本会議始まってからの説明の中で、この職員手当等々の期末手当、扶養のことについての減額について、人勧絡みだというふうにお話なされていたんですが、人勧絡みではなくて、我々が臨時議会においてそのことを議決したことによって減額しているわけです。人事院勧告によって減額したわけではないわけです。それは認識として間違っているから、人勧絡みで減額しましたではなくて、人勧絡みであのような議案はあったかもしれないけど、議案は人勧絡みでやったわけではない。そういうような事柄についてはひとつ考え方をただしておきたいというふうに思います。

 それで給料というのがあるので、ちょっと関連してお尋ねしたいんですけど、現在、全国の地方自治体で公務員の採用に当たっての国籍条項のことについて、るる問題が出ている。国の事務をやるわけではないので、国の行政の事務については国籍条項ということについていろいろ議論が非常に出ているところなんですけど、地方自治体としては、国籍条項などというものが必ずしも必要なのかどうなのかということがあって、国籍条項を撤廃する自治体がたくさんでてきています。我が名護市は、職員の採用に当たってのそういう事柄はどうなっているのか。職員の採用の資格において国籍条項があるのかないのか。あるとしたらそれをどのように考えているのかということについてお尋ねしておきます。



○議長(島袋吉和君) 職員課長 宮城秀樹君。



◎職員課長(宮城秀樹君) いまの採用に関しましての国籍条項の件でございますが、現在のところ撤廃に関しての議論はなされておらず、条項がそのまま残っています。それで先ほどおっしゃられましたように、流れが撤廃の方向に進んでいる状況にもあります。それから本市におきましても国際交流等を推進していくところから、本市に在住して職員になって市民のために働きたいというのが今後出てくる可能性としましても大いにあると考えます。ですから、名護市の行政をしていく上で、国籍条項が何らかかわりなく問題なく撤廃できるというふうな結論になりましたら、一日も早く撤廃していくような方向で検討していきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) そういう条項について、そうなりましたらということですが、その手の議論はどこでやるんですか。それは例審ではなく、何らかのそういうところがあって、そこで話し合うわけですね。その点だけちょっとお尋ねしておきたい。



○議長(島袋吉和君) 職員課長 宮城秀樹君。



◎職員課長(宮城秀樹君) 採用試験の要項を決める段階で議論していくものと考えます。ですから、市長、助役、三役の間で含めまして決定していくということになると思います。



○議長(島袋吉和君) ほかに質疑ありませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑ないようでごさいますので、これをもって議会費についての質疑を終わります。

 2款、総務費についての質疑を許します。25番 比嘉祐一君。



◆25番(比嘉祐一君) 5ぺージの8節の報奨費があります。市税納期前納報奨金600万円余りありますけど、これは全額納めた方、条例制定によって反応あったのかどうか。ほとんどは法人だと思いますけれども。それと一番知りたいのは、条例改正によって報奨金は減って当然だと思いますけれども、そのように600万円余も今度補正していますが、それはどうしてなのか、この辺ちょっとお願いいたします。



○議長(島袋吉和君) 納税課長 宮里勝子さん。



◎納税課長(宮里勝子君) いまの質疑にお答えいたします。

 条例改正は平成13年度からですので、いまのところこの補正は12年度ですから、それはかかわりがないということです。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 2ページ、一般管理費で職員手当の中で、退職手当組合負担金というのが3,140万円計上されております。退職なされる人々がいるということは当初から見込まれていることだと思います。それに見込まれていた事柄とは違うような事態が生じて、補正で3,140万円も措置しなければいけないということになっているのではないかというふうに思慮するわけですが、いま現在、この退職手当の組合負担金というのがどういう状況になっていくと、ようするに推移、今後。

 というのは、いわゆる団塊の世代と呼ばれる方々が退職なさるという時期は早晩到来します。それがいつごろなのか。そのときにどれほどの予算を我々はかけなければいけないのかという事柄について、計画性をもって見越していらっしゃるんだというふうに思いますので、それらについて現状どうなっているか、それについてのお考えと、同時にこうなっていますという資料がありましたら、ぜひご提出を議会としても理解を深めておきたいのでお願いしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 財政課長 大城弘行君。



◎財政課長(大城弘行君) 現在退職手当負担金について、今後団塊の方々がお辞めになるときに、いかなる計画を持っているかというお話でございますが、大体名護市の場合昭和23年生まれから26、27年ぐらいまでの4年ぐらいについて、平均的に41、あるいは40名とか、その前後の方々がお辞めになります。そういうところで大体いくらぐらいお金がかかるんだろうという特別負担金というのがございます。お互い市は訂正的に毎月事務費のこういった負担金を出しておりますので、その差額は特別負担金ということで出しますが、そういった平均しますと、いままでの経験的なものから1人当たり550万円ぐらいかかります。そうすると41名ぐらいといいますと2億2,500万円余り。そういった程度で毎年4年ぐらいは出ていくと、そういう考えのもとに持っております。

 それから、そういう点についてでは2億2,500万円どういう措置をするのかということで、現在、今年も23名ぐらいの方が辞めて、1億1,400万円ぐらいかかっておりますが、今後これが増えたとしても、1年おくれでその給与費の差が出てきますので、それで十分なお補てんして余りが若干出るのではないかという計画は持っております。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 特別負担金が1人当たり550万円ぐらい出て、41名で2億2,000万円ぐらいの措置をしなければいけないんだと。しかしお辞めになるわけですから、給与が補てんされるというか、相殺して大丈夫だろうというお話ですけど、ちょっとおそらくこれはそのときの、その時点における市長のご判断というか、政策にも大きくかかわることだと思います。

 ようするに、退職なさる人がいて、では補充しないでいいのかということが出てきます。退職なさる人は高級取りだから、新しく入ってくるのは給料が低いから、その分大丈夫なんだと、いろいろシミュレーションなされているかもしれませんけど、そこをどういうふうに考えていくのかという事柄について、我々議会としても十分検討に値することですので、いま財政課長がお話なされていた現行のいわゆる勧奨制度とかありますが、そういうものが自発的にそれを受けるという人が出るとか、出ないとかというのはこれは予測できるものではないですから、予測できる範囲内でどういう推移になるのかという事柄については資料の提出を、いまシミュレーションしているレベルで、これはシミュレーションですということの大前提で構わないんですが、提出をお願いしたいんですがどうでしょうか。



○議長(島袋吉和君) 財政課長 大城弘行君。



◎財政課長(大城弘行君) ただいまの質疑ですが、退職手当の特別負担金の資料、年度ごとにつきましては、後ほどお上げしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) ありがとうございます。ぜひ提出をお願いいたします。

 同しページなんですけど、一般管理費の中で給料というのが500万円出ています。ほかのところはそんなに大きくないんですが、ここだけ大きい。おそらく総務管理費、一般管理費、この給料というのがどなたになっているのかについてお尋ねしたい。

 名護市はいま北部振興であるとか、さまざまな大きな過大を抱えているので、従来の行政の枠を超えているというか、とてもたくさんの仕事をしなければいけないということで、県から出向いただくとかいうこともあるかと思うんですけど、しかし六百数十人も職員がいるわけです。その中にあって県から出向してこなければやっていられないというような状況なのかどうなのか。

 我が名護市がいま向き合っている行政的なニーズであるとか、やらなければいけないことはたくさんありますので、今後職員の配置も含めて、どういうふうに考えていくのかということについて、2点、この500万円はどういうようなことで、ほかは減っているのにここは増えているのかということと、今後の職員の配置のことについてどのようにお考えなのかということをお尋ねしておきます。



○議長(島袋吉和君) 職員課長 宮城秀樹君。



◎職員課長(宮城秀樹君) 一般管理費の500万円の増についてお答えいたします。

 現在企画部の参事として県の方から来ていただいています職員と、それからIT推進室に室長に採用しました職員の主に2人の分になっております。



○議長(島袋吉和君) 助役 宮城常吉君。



◎助役(宮城常吉君) 職員の配置、交流の件でごさいますけど、現在ご案内のとおり北部振興事業、それから普天間の飛行場の移設にかかわる問題等々、行政需要が旺盛でございまして、特に中でも現在県の方から2人の幹部職員を派遣をしていただいているところでございます。したがいまして、当分の間は現在のような状況で推移をしていくだろうと、このように予定をしておりますし、さらに職員の養成等、こういう立場から市の職員もその分野の部署へ派遣をして、研修をして今後は対応していきたいとこういうふうにも考えているところでございます。

 なお、特に食肉センターの問題につきましては、30億円という莫大な予算を2カ年間で消化するということになりますと、これまで名護市が行った食肉の流通、と殺にかかわる行政は全く白紙の状況でございますので、何としても県から派遣できるなら県の方からもその向きの専門家を派遣していただいて、すばらしい食肉センターをつくっていきたいと、こういうふうに予定もしているところでございます。

 なお、滝川市の方にもお互い職員1人を交代で相互に派遣をして、それぞれの分野での研修を行っていると、こういうような実態でございます。



○議長(島袋吉和君) 20番 宮城康成君。



◆20番(宮城康成君) 2ぺージの13節、委託料の件ですが、これは市民のひろばの編集等の委託料なんですが、名護市において毎月広報誌として発行されている市民のひろば、それから社協が発行しているなぐなぐ、この2つは非常に市民も関心を持っているわけです。ですから、これによって名護市の行政の中身について市民が等しくそれを見ながら、またいろいろな面で市の動きを見ているというようなことで、非常に関心を持っているのではないかと思うんですが、そういうことで、この広報誌市民のひろばについて、担当している職員は何名か。それから、これは委託料ですから、委託でお願いする方は何名で、それから編集について、いろいろと市民のひろばについてはいろいろな意見があるわけです。そういうことで、市民のひろばの内容、記事については公平を帰すということで、編集委員会なる組織があるのかどうか。そこら辺のご回答をお願いします。



○議長(島袋吉和君) 市長室長 玉城政光君。



◎市長室長(玉城政光君) ただいまの市民のひろば委託料についてでございますけれども、現在市民のひろばを担当しておりますのはうちの秘書広報係というところでやっておりまして、広報係はいま現在係長1名、主事2名ということです。そのうちの1名が市民のひろばを担当しております。

 しかしながら、市民のひろばの業務につきましては、いま14ぺージを編集して発行するということで、大変超勤時間が多い。特に土曜、日曜の取材と5時以降の取材、そういうのが大変多ございまして、その職員の負担を少し軽減する必要があるのではないかということで、今回その編集、それから写真取材できる人を1名委託していきたいと思っております。

 それから編集委員会というのは、年の初めにこの1年間の編集計画をつくりまして、何月はどういうような特集を組みたいと。それから月の号の内容を一応部長会等で開示しまして、こういう内容でやっていきたいというようなところで公開してやっております。編集委員会については、部長会がその編集委員会となっていますので、人数は15名ということです。



○議長(島袋吉和君) 15番 大城秀樹君。



◆15番(大城秀樹君) 3ぺージの8目の15節、交通安全対策費、伺っているのはスクールゾーンの広報表示ということでありますけれども、これはどの地域なのか。あるいはまた名護市全地域なのか。ひとつお願いいたします。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) お答えをいたします。

 交通安全対策費として75万6,000円、これにつきましてはスクールゾーンの広報板と、立ち上げてやる標示板みたいなものですけど、これが小学校の6校、名護小学校、大北小学校、源河小学校、羽地小学校、真喜屋小学校、三原小学校の6校そして広報標示板、路面にスクールゾーンの指示をする広報表示ということで、7校ございます。大宮小学校、大北小学校、源河小学校、羽地小学校、真喜屋小学校、三原小学校、稲田小学校ということで、羽地小学校が2カ所ということで8本を設置するということでございます。



○議長(島袋吉和君) ほかに質疑ありませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑ないようでございますので、これをもって総務費についての質疑を終わります。

 3款、民生費についての質疑を許します。20番 宮城康成君。



◆20番(宮城康成君) 10ぺージ、19節、負担金、補助金でございますが、100万円、南燈同窓会慰霊の塔補助金というふうになっていますが、戦後いまの総合グラウンドの上の方に慰霊碑があるわけですが、この慰霊碑の移動で100万円組まれているわけですが、場所はどこに移動するのか。それから、時期的にいつ移動するのか、お答え願います。



○議長(島袋吉和君) 社会福祉課長 喜納健吉君。



◎社会福祉課長(喜納健吉君) お答えいたします。

 南燈同窓会の慰霊の塔の移設場所なんですけれども、これは現在の名護高校の東側にセミナーハウスというのがございます。これの前広場に移設をするということでございます。そして着工の時期なんですけれども、1月から着工の予定でごさいます。



○議長(島袋吉和君) 25番 比嘉祐一君。



◆25番(比嘉祐一君) いまの宮城康成議員と関連いたしましてちょっとお聞きしたいんですが、19節、負担金、補助金、これは一応補償費と見ているんですけど、これは8款の土木費に該当するのではないかと思うんですが、これは費目違いではないですか。これは補償費に入ると思うんですけど、どうなんですか。



○議長(島袋吉和君) 社会福祉課長 喜納健吉君。



◎社会福祉課長(喜納健吉君) これは補償費ということではございませんで、期成会がありまして、期成会が移転の工事をするということでございまして、その移設の補助をお願いしたいということでございます。



○議長(島袋吉和君) 25番 比嘉祐一君。



◆25番(比嘉祐一君) もう1点、これはどのような理由で出すのか。それと、地主からこれを移しなさいと言われているのか。市からこれを移しなさいと言っているのか。これはどのような理由でお金を出すのか、この辺どうなっているんですか。



○議長(島袋吉和君) 社会福祉課長 喜納健吉君。



◎社会福祉課長(喜納健吉君) これは理由といたしましては、陸上競技場の北側は大変急斜面なものですから、南燈同窓会の会員がかなり高齢になっております。そういった意味で非常に昇り降りに難儀をしていただいているということであります。テントを張ったり、準備は名護高校の生徒がやっているんですけれども、この昇り降りに非常に支障を来しているということがございます。

 そして、市が移転をさせるということではございません。これは期成会が毎年6月23日に約300名ぐらい集まって慰霊をしているそうなんですけれども、場所を移すと非常に準備するのが便利になるということもあります。

 南燈同窓会から申請がきています。これは総工費が1,000万円ちょっとなんですけれども、このうちの100万円を補助するということでございます。



○議長(島袋吉和君) 25番 比嘉祐一君。



◆25番(比嘉祐一君) お金を出していますが、どういった理由でこのお金を出しているのかということを聞いているんです。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 我々の先輩方が去る第二次世界大戦でたくさんお亡くなりになったわけでございます。その中には三中の同窓、あるいは三高女の皆さん、やはりその碑は立派につくってあげて、参拝がしやすいような場所に移して弔ってあげるということについては、私は市の補助金を拠出してもいいのではなかろうかという判断で予算を要求したところでございます。



○議長(島袋吉和君) 18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) これはすばらしいことでありますので大賛成しますけれども、先ほどの比嘉祐一議員の方から、19節につきまして、これは南燈同窓会の慰霊の塔の移設のことであるというふうなことで、そうしますと、なぜ民生費の中に3款の中にあるかということなんです。この疑問が私はちょっととけませんので、この理由と、移設ということはまた建てるわけですから、これは8款にいくべき項目じゃないかなというふうに私は理解するわけですが、その点についてお答えいただきたい。



○議長(島袋吉和君) 総務部長 稲嶺 進君。



◎総務部長(稲嶺進君) まず計上の場所についてですが、実は名護市でも、各支所単位で6月23日前後にそういう行事をもっておりますけれども、その場合も福祉の方が担当で行っております。慰霊はそういうことで、援護の方も福祉の方にございます。

 それから8款という場合ですと、これは事業主体が名護市でしたらそういうことになるかもしれませんが、今回事業主体はいわゆる期成会というのがありますので、名護市はその期成会に対して補助金を出すということでございますので、19節ということでございます。



○議長(島袋吉和君) 18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) 本来ならばこれは8款に入るべきものが妥当だと思って質疑したわけでございます。助役、これは期成会であるということでありますので、私は理解しますけれども、そうでなければこれは8款にいくべきものだというふうに理解してよろしいですか。



○議長(島袋吉和君) 助役 宮城常吉君。



◎助役(宮城常吉君) 予算の補助する趣旨がそういう慰霊奉賛みたいな団体が行う団体からの補助金の申請です。そういう立場で市としても助成相当だと、こういう趣旨での予算編成ですから、目的に沿った予算編成であって、工事するから土木費だというようなことではないので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 同じ19節なんですけど、ページ変わって次のページの11ページの羽地苑建設補助金というのが、ここは金額が1桁違って1,000万円というのがあるんですけど、ちょっと1,000万円というのは金額が大きいので、どういう事業概要なのかということについてまずはお尋ねしておきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 長寿障害課長 親川 敬君。



◎長寿障害課長(親川敬君) お尋ねの1,000万円の建設補助金についてお答えいたします。これは施設の内容はまずデイサービスです。それと短期入所、それと介護支援センターという3つの事業を複合的に行う、在宅複合型施設羽地苑と呼んでおります。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 在宅複合施設だというのは僕は説明会のときにも聞いたのでそれはわかっているんです。予算の規模がどのくらいで、どこが事業主体になるのか。その予算をどのように調達する予定で考えているのか。であるから我が名護市としてはこれぐらいの補助金の拠出が妥当であるというふうに普通は考えるわけでしょう。そこをちょっと言ってくれなければわからない。

 なおかつ、複合施設ということでお話があるんですけど、もし可能だったら、これは何か福祉法人かなのか、その福祉法人の概要がわかる資料と、今回のこの施設がどんな施設なんだということがわかるような資料を提出お願いしたい。



○議長(島袋吉和君) 長寿障害課長 親川 敬君。



◎長寿障害課長(親川敬君) この事業の概要についてお答えいたします。

 建物の面積が1,152.75平方メートルです。1階建ての建物です。整備費の総額で3億4,500万円程度です。そのうち約67%に相当する2億3,200万円程度が国、県からの補助があります。自己資金が借入れも含めますと約1億1,000万円程度ということであります。

 ここは今回この複合施設を建設するに当たって、同時に立ち上げられた社会福祉法人であります。それと資料の件については、法人と法人の役員の名簿、それと施設の平面図をあとで配付したいと思います。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 3億4,500万円というとても大きな規模の事業なので、1,000万円が妥当かどうかというのは全体の予算の中での問題もあると思うんですけど、その中で自己資金が1億1,000万円、大体67%は国、県の補助だと。これは名護市の補助も入ってのことを言っているのかどうかわからないんですけど、国や県の補助というのはもう確定しているのか。そこだけ最後にお尋ねしておきたい。そうしないと、そこが確定もしていないと、結局名護市だけの補助だということで計画倒れになってしまうとか、そんなふうなことがあったら困るので、そういうことはないだろうと思うので、現状をお聞かせください。



○議長(島袋吉和君) 長寿障害課長 親川 敬君。



◎長寿障害課長(親川敬君) この施設については、毎年5月ごろに沖縄県に各市町村の民生福祉担当課長会議というのがあります。その中でも12年度は名護にこういう複合型の施設をつくるということで説明を受けております。補助金についても内示が出ているようで、もう既に7月でしたか、8月でしたか、着工しております。



○議長(島袋吉和君) ほかに質疑ありませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑ないようでございますので、これをもって民生費についての質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後3時29分)再 開(午後3時41分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4款、衛生費についての質疑を許します。25番 比嘉祐一君。



◆25番(比嘉祐一君) 18ページお願いします。需用費、11節の中で、重油とか電気料、上下水道の非常にこれが追加されております。これは説明では燃料とか、いろいろ説明を受けたわけです。しかし、余りにも金額が大きいものですから、具体的な説明があればお願いします。



○議長(島袋吉和君) 環境衛生課長 岸本 健君。



◎環境衛生課長(岸本健君) 18節、塵芥処理費の需用費、重油、電気料、上下水道、ご存知のとおりダイオキシン対策のために立ち上げのときの1時間、立ち下げのときの1時間半、完全燃焼のために重油を炊いております。従来は火がつけばすぐ重油はとめておりましたけど、800度以上になるまで点火のとき炊いております。また立ち下げのときもごみがなくなるまで完全に燃やすために炊いております。そのために重油を従来より随分使っております。また、電気料も上下水道のことなんですか、上半期焼却量を前年度と比べてみますと約10%の増がありまして、それに起因するのではないかなと思っております。

 焼却量の増で電気料と水道、水道料金ば900度まで上げた状況をバグフィルター入口に200度まで下げないといけません。従来は700度前後で炊いて、500度、450度まで下げればよかったんですが、それだけたくさん水を使っております。



○議長(島袋吉和君) 29番宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 衛生費の中の清掃費で、これは18ページですけど、予算として上がっていないんですけど、予防費等々では賃金ということで6ヵ月以下、これは臨時職員のことですよね。あるんですけど、清掃にかかわるような事柄とか等々ではなかなか臨時職員が募集しても来てくれないというようなお話とかを私聞き及んでいるんですが、現状としてどうなのかということについてひとつお尋ねしておきたい。清掃等々について。



○議長(島袋吉和君) 環境衛生課長 岸本 健君。



◎環境衛生課長(岸本健君) 臨時職員が日ごろ大変厳しい仕事をしております。消毒、あるいは野犬、ゴミの不法投棄等の処理とか、大変厳しい仕事をしておりまして、なかなかなり手がいないということで、半年間も臨時職員をさがしきれないということがありました。そういうことで、今回臨時職員のことについてはないのですが、厳しい仕事をしているということは確かです。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) それで結局賃金として計上していたのが不用額になったりとか、等々が起きたりとかということがあり得るんだと思うんですけど、その臨時職員の募集のあり方はどういうふうになさっているのか。これは全庁的にまたがることだと思うんですけど、皆さんそれぞれの課で事務職であるとか、臨時職員ですからやたらな技術職ということはあり得ないと思うんですけど、そういうふうな募集はどういうふうにやっているのかについて、ちょっと。これは職員課が答えるんだったらそれでもいいです。お願いいたします。



○議長(島袋吉和君) 職員課長 宮城秀樹君。



◎職員課長(宮城秀樹君) 特に募集をやっているということはありません。希望する方が自主的に履歴書を提出していただく。それで各課の方から要望がありまして、そこで各課と詰めまして配置していくというふうな形をとっております。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) それぞれの課にこれを任せていると、例えば環境衛生課とかはなかなかやり手がいないとかいろいろなことがあると思うので、できればそういうことを一括してまとめて募集する。例えば市民のひろばとかで常に告知していて、そういうどこか働き場所がほしいという若者に雇用の場をつくろうというのはみんなここにいる議員たち、市長もそうですし、選挙のたびに言っているんだから、その雇用の場を求めている若者たちにそういう門戸を開かなければいけないでしょう。

 そのためにも市民のひろば等々を活用して、ぜひそういう募集のあり方を公明正大にして、いろいろな方々が募集に履歴書を出す。自分のやりたいところにいく云々かんぬんということになると、環境衛生課にはいかないというふうになるかもしれないし、そんなことではいけないので、とにかくどこかで一括してそれをやる努力はやってみるべきではないかと思うんですが、そういう考え方はあるのかないのかお尋ねしておきたい。



○議長(島袋吉和君) 職員課長 宮城秀樹君。



◎職員課長(宮城秀樹君) 先ほど申しましたように、職員課の方に履歴書を出していただいておりまして、窓口となっております。特に公募といいますか、市民のひろば等に募集するということは現在やっておりませんが、それが必要とする、先ほどの環境衛生課みたいなところでなかなか厳しい状況の中でさがせないということが解決できるような方向に持っていけるということがあれば、その辺も検討していきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) ほかに質疑ありませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑ないようでございますので、これをもって衛生費についての質疑を終わります。

 本日はこれにて散会いたします。

散 会(午後3時49分)