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沖縄県 名護市

平成17年第141回名護市定例会 12月15日−04号




平成17年第141回名護市定例会 − 12月15日−04号







平成17年第141回名護市定例会





第141回名護市議会定例会会議録


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│招 集 年 月 日│      平成17年12月 8日木曜日 午前10時      │
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│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
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│開       議│     平成17年12月15日木曜日 午前10時00分     │
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│散       会│     平成17年12月15日木曜日 午後 3時26分     │
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出席並びに欠席議員
 出  席27名
 欠  席 4名

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│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
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│  1  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  16  │金 城 一 隆 君│ 出 │
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│  2  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  17  │具志堅 興 作 君│ 出 │
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│  3  │大 城 勝 章 君│ 欠 │  18  │平 敷 幸 仁 君│ 欠 │
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│  4  │照 屋 全 哲 君│ 欠 │  19  │山 城 義 雄 君│ 出 │
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│  5  │神 山 正 樹 君│ 出 │  20  │屋比久   稔 君│ 出 │
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│  6  │宮 城 義 房 君│ 出 │  21  │島 袋 吉 和 君│ 出 │
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│  7  │金 城 善 英 君│ 出 │  22  │島 袋 権 勇 君│ 出 │
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│  8  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  23  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
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│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │渡具知 武 宏 君│ 出 │
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│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │小 濱 守 男 君│ 出 │
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│  11  │長 山   隆 君│ 出 │  26  │我喜屋 宗 弘 君│ 欠 │
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│  12  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  27  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
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│  13  │日 高 清 文 君│ 出 │  28  │宮 城 康 博 君│ 出 │
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│  14  │宮 城 慶 三 君│ 出 │  29  │我喜屋 宗 重 君│ 出 │
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│  15  │我那覇 隆 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
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 署名議員      15番 我那覇隆樹君  16番 金城一隆君

 議事日程      別紙のとおり

 会議に付した事件  別紙のとおり

 会議の結果     別紙のとおり





法第121条による出席者



              市 長   岸 本 建 男 君

              助 役   末 松 文 信 君

              収入役   宮 里 武 尚 君



 企画総務部長    徳 本 哲 保 君   政策推進部長    玉 城 政 光 君

 市民環境部長    比 嘉 富士雄 君   福 祉 部 長   宮 城 幸 夫 君

 産 業 部 長   宮 里   尚 君   建 設 部 長   吉 元 博 昌 君

 水 道 部 長   仲井間 宗 徳 君   消  防  長   屋嘉比 康 弘 君

 産 業 部 参 事   平 良 芳 一 君   総 務 課 長   我那覇 宗 克 君











              教育長   稲 嶺   進 君



 教 育 次 長   具志堅 満 昭 君







議会事務局出席者



 事 務 局 長   仲宗根   洋 君   次     長   幸 地 春 枝 君

 庶 務 係 長   友 寄 隆 史 君   議 事 係 長   岸 本 健 伸 君

 議  事  係   宮 城   健 君







○議長(宮城義房君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。前日に引き続き一般質問を行います。5番 神山正樹君。一般質問を許します。



◆5番(神山正樹君) おはようございます。ただいま議長のお許しが出ましたので5番 神山正樹一般質問をさせていただきたいと思います。2005年もあとわずかになりましたが、今年はスポーツ界においてプロゴルファーの宮里藍、諸見里しのぶ選手が米女子ゴルフツアーの出場権を獲得。サッカーではFC琉球の活躍。全日本空手道選手権では豊見城あずさ選手が女子形個人選で初優勝を含め、その他スポーツ界において県勢の活躍が目立っていたのではないかと思います。また11月に岡山県で開催された第5回全国障害者スポーツ大会では水泳、アーチェリー、陸上、バレーボール等、各種競技において金4個、銀7個、銅7個を獲得するなど選手一人ひとりにこれからの自立に向けて大きく寄与することが期待されることとなりました。さらに文化、教育面でも全国高校生中国語コンテストで向陽高校3年生の玉城さんが優勝。中村さんが準優勝に輝き若い力が活躍していることは喜ばしいところであります。しかしながら県内外では老人の孤独死や老夫婦の無理心中、息子が母親を殺害するなど痛ましい事件が続いており、特に広島県、栃木県で下校中の小学生が殺害され、京都では塾の講師に小学生が殺害されるなどショッキングな事件が相次いでおり大変残念でなりません。小中高生を持つ親にとっては心配でならないものであり通学時における声がけ運動。特に夫婦共働きの多いことから下校時間がまばらになる時間帯をどのような対策を取っていくのか課題となっていることも事実であります。今後二度と同様な事件等が起こらないよう祈りたいものです。さて今回の一般質問は、公園整備についてと障害者自立支援法についての2点を取り上げてみました。質問事項の1、公園整備について伺います。質問の要旨(1)大宮小学校西門の公園法面(のりめん)の整備についてでありますが、大宮小学校の西側に位置している大宮児童公園の法面が崩壊する恐れがあり、児童の登校時又は下校時に危険を及ぼしかねないことから早急な対策をお願いいたします。この件につきましては宮里区の区長からも要請が出ていると思いますが、現在の取り組み状況をお聞かせください。次に質問の事項の2、障害者自立支援法について伺います。平成12年4月にスタートした介護保険制度をはじめ平成15年4月には支援費制度がスタートし、福祉サービスが充実され行政が福祉の内容を決める措置制度から利用者自らが選択する支援費制度という仕組みに変わってきたことはご承知のとおりであります。一定の要件を満たせば居宅事業ができるようになり、多くの事業者が参入し事業所の努力で使いやすい介助システムもできたことから利用者も増えたものと考えられます。しかし、介護保険制度も支援費制度も利用者が増加傾向にある中において結果的に予算を大幅に超える利用があることから予算不足が生じているのではないかと思います。そこで、国は「障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点からこれまで障害者種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度の元で一元的に提供する仕組みを創設することとし、自立支援給付の対象者、内容、手続き等、地域生活支援事業、サービスの整備のための計画書の作成、費用の負担等を定めるとともに精神保健福祉法等の関係法律について所要の改正を行う」として、今年2月に障害者自立支援法案を閣議決定。同月国会へ提出し5月から国会での審議が行われました。8月の衆議院の解散により同法案は審議未了による廃案となりましたが、衆議院選後の10月に国会へ再提出され、10月31日同法案が成立する運びとなりましたが、事業実施主体が市町村となることによって予算面も含め負担が大きくかぶさってくるのではないかと考える次第であります。そこで質問の要旨(1)今年10月31日に国会で成立した障害者自立支援法に関する本市の取り組みについてお聞かせください。ア、障害者の福祉サービスを「一元化」とはサービス提供主体を単に市町村に一元化されることで本市の財政に与える影響についてどのように考えているかお聞かせください。イ、障害の種類に身体障害・知的障害・精神障害がありますが、その種類にかかわらず障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスとは何かお聞かせください。ウ、一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するとありますが、本市として今後、障害を持っている方々への就労支援の考え方についてお聞かせください。エ、地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」とあり、市町村が地域の実情に応じて障害を持っている方々が身近なところでサービスが利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和するとありますが、本市の考え方をお聞かせください。オ、平成15年4月からスタートした支援費制度と10月末に国会で成立した障害者自立支援法の違いをお聞かせください。以上で一般質問とし二次質問につきましては質問の事項ごとに自席より行いますのでご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) おはようございます。私の方からは質問の事項の1、公園整備についてお答えをさせていただきます。当該児童公園は、昭和50年に供用開始されておりまして長年の風化作用が原因で法面の侵食が進んでいるものではないかと考えられます。現地踏査の結果、対策といたしましては、崩落の恐れのある箇所の排土を行い法面の安定を図り、排土後は種子吹き付け等を行いまして法面の緑化を図っていきたいと考えているところでございます。この件につきましては、今年の10月ごろだったというふうに思っていますけれど、宮里区長からもそういう要請があったということで、現在虎ロープ等設置いたしまして子どもたちがこの箇所に入らないような対策を講じているところでございます。それから先ほど申したように対策といたしましては排土を行っていくということでありますけれど、これにつきましては私も現地を確認いたしまして早速業者の方に見積り等を依頼しているところでございます。そういうところで見積り等の額が決定されれば、現在私どもが持っている予算の中で施工できるのかどうかを検討して早急に取り組んでいきたいと考えているところでございます。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) 部長ありがとうございました。実は大宮小学校は私の母校でもあります。この大宮児童公園、小さいころからよく遊んでいる場所でもありました。で、部長が先ほどおっしやっていたように10月ごろ宮里区の区長が要請に訪れているということはお聞きしておりますけれど、その虎ロープですか、黄色と黒のそれが張られているのはかなり前から張り巡らされて立ち入りが禁止されているというところでありますけれども、大体どのくらい前にそのような対策を講じて、これは教育現場である大宮小学校それから宮里区の方へ説明はされていたのかどうか、というのは現場を見てみると分かると思うんですけれども、もう少し西側についてはきれいに道路が整備されています。西側門から東側にかけて小学校側は歩道がない状況にありますので、その歩道のない状況で子どもたちがおりてきた時に法面が崩壊したら相当な事故となる可能性が強いものですから、大分かなり前から立ち入り禁止のロープが張られていると思うんですけれどもその辺説明はされてきたんでしょうか。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) この件につきまして私も担当の管理係に確認いたしましたところ、先ほど申し上げたように区長の要請があった後に虎ロープを設置したということを伺っております。その中で区長にはその後の説明は多分されていないのではないかと思っております。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) いずれにせよ現在見積りを取っている状況で、これからまた対策を考えられるということですので、早目に、子どもたちの安全を考えると早目にやっていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。次に自立支援法についてお願いします。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) それでは神山正樹議員の障害者自立支援法について答弁をさせていただきます。質問事項の1の障害者自立支援法が成立をした、それに伴いまして本市の取り組みということでございます。まずアの障害者の福祉サービスを一元化とは、というところでございます。今回の障害者自立支援法は、まず安定的な財源の確保として利用者にも応分の負担をお願いをするということになりました。それから福祉サービスの提供についてサービスの提供は先ほど申しましたように、原則、利用者は1割程度は負担をしていただくということになっておりますが、これは利用される方々の所得の状況に応じて上限額を設定してまいりたいと思っております。そういうことで施行いたしますが、財政に与える影響ということでございますけれども、現在のところこの障害者自立支援法を実施するに当たりまして、これまでと変わってくる部分につきましては介護保険の調査、これは介護保険も認定調査をしておりますけれども、その介護保険の認定調査で約70項目ほど調査をしでございますが、今回の障害者自立支援法につきましては約106項目程度の項目をそれぞれの対象者を調査することになってございます。そういうことでまず調査費用がかかります。それからそれらを調査してまいりましたら、審査会を今回立ち上げることとなります。その審査会はおおむね5名程度の審査員を置くことになりますけれども、それらの予算が増加をするだろうと思いますけれども、まだ具体的にはいわゆる基準等も含めて国の方から具体的な通知がございませんので、財政にどれだけの負担がかかるのかは現在詳細までは出せない状況にございますけれども、調査と審査それに当たりましてはおおむね500万程度は余計にかかるだろうと試算をしております。次にイの障害の種類、身体・知的・精神でありますが、その種類にかかわらず障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスとはということがございます。今回の障害者自立支援法の大きな特徴は、まずこれまで支援費制度では知的障害者とそれから身体障害者ということで支援費が支給をされておりましたけれども、今回の大きな特徴は精神の方々も含めて一元的にサービスをされるということになりました。特に今回のサービスはこれまでの支援費で申しましたら大きく居宅サービスとそれから施設サービスに分けられてございました。今回の新しいサービスの体系ということで介護給付とそれから障害者の方々が自立や就労に向けて利用できる訓練等給付という大きく二つに分けられております。項目についてはたくさんございますので省略をさせていただきたいと思います。次にウの一般就労へ移行することを目的とした事業の創設、それから名護市の就労支援は市としてどうするのかということでございますけれども、現在の支援費制度では障害者の方々はデイサービス等で生活訓練をされ、それから作業所や授産施設等の職業訓練を受けて就労すると、主にそういうふうなことになってございました。今後この小規模作業所も含めて私どもいろいろ助成をしながら進めているところでありますが、今後一般就労へ移行するということで障害者自立支援法の目的等を考慮して進めてまいりたいと思います。具体的には市内にございます障害者の生活支援センター等々と連携をしまして現在個別にいろいろな部門で就労につなげている、斡旋(あっせん)をしているところでございます。そういうことで、そういう機関と連携を図りながら、あるいはハローワーク等も含めて連携をしながら就労に結びつけていきたいと。それから先ほどの9月の議会にも申し上げましたけれども、市営住宅にグループホームを作ることで現在進めておりまして、それらも含めて障害者の方々が地域生活に溶け込んでいけるような仕組みを今後作ってまいりたいと、そのように考えております。次に工の地域の限られた社会資源を活用できるように規制緩和ということがございます。今回の主に地域の社会資源の活用ということで大きく支援費制度で緩和をされているのが施設の運営基準が緩和されることになりました。それから設置基準それから運営主体の緩和ということで、これまでは身体の、例えば身体に障害を持っておられる方々がショートーステイを利用したいという場合には名護市内には身体障害者のショートーステイの施設がないと、中部方面まで、あるいは金武町の方まで行かなければならなかった、そういうものが近くの施設で利用できると、そういうことも含めでできるだけ近い施設で障害者の方々がそういうサービスが受けられるような形を取ってまいりたいと思います。次にオの支援費制度と今回の障害者自立支援法との違いということでございますけれども、今回の障害者自立支援法の大きなポイントが五つございます。今'回の大きなポイントとしては三つの障害を一元化したと、そういうことでございますし、それから実施主体も市町村に一元化したと。それに向けては都道府県もそれをバックアップをする体制ということになってございます。次に利用者本位のサービス体系に改められております。これも利用者が使いやすい、あるいは利用しやすいそういうサービス体系を地域の中で作り上げていこうというサービス体系でございます。それから就労支援について抜本的に強化すると。現在就労につきましては養護学校を卒業される方の過半数が福祉施設に入所されているという実情がございまして、就労にいかれる方はほとんど1%程度しかおられないという状況にございまして、新たな就労支援事業を創設する、あるいはその雇用施設との連携を強化するということになってございます。それから支給決定の透明化それから明確化ということでございますけれども、これは先ほど申し上げました調査をする、それから審査会で審査をするということで、その程度区分を6段階に分けてその障害程度区分を決めることとなっておりまして、それについては審査会で決定をするということで、その支給決定も含めてプロセスを透明化するということでございます。それからもう1点につきましては安定的な財源の確保ということでございますけれども、今回の障害者自立支援法につきましては国の費用負担の責任も明確化をするということで、これまでは補助ということになってございましたけれども、この障害者自立支援法におきましては費用の2分の1を国が負担をするということになってございます。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) ありがとうございました。私も11月に広島県で行われました「全国手をつなぐ育成会全国大会」に参加してこの障害者自立支援法についていろいろ聞いてきたんですけれども、なかなか理解し難いところがかなりあります。特にいま感じているのが、国から市町村へ移された時にかなり福祉に携わっている職員の皆さんが苦労されるんじゃないかなと思っているところであります。ということは、国の方から素案として1O項目ぐらい随時出されてくると思います。その中で細かい所を各市町村で、「市町村障害福祉計画」というのを作成しなければならない状況になります。その中でやはりある程度、現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の名護市に居住されている方々の基本となる、どのくらいいるのか基本となる数値ぐらいはまず持っておかなくちやいけないだろうと、特に上限額を設定するということで当然、市町村にかなりの負担が出てくるだろうと、もちろん国庫補助に対しても上限が設定されてくるのではないかというところが懸念されています。特に障害を持っている方々、この三つの障害を持っている方々の本人を含め家族等々がかなり負担になってくるんではないかなといま危倶されているところであるんですけれど、実際的に現在名護市に居住している身体障害、知的障害、精神障害が名護市にどのくらい現在居住しているのか教えていただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 現在、名護市の3障害の方々の人数でありますけれども、身体障害、これは手帳所持者でございますけれども2,084名。これは平成17年の3月末現在でございます。それから知的障害419名。それから精神障害、これは精神保健法に伴う手帳の所持者でございますけれども279名が現在手帳を持っておられます。精神の場合については特に医療分野で医療を受けておられる方々についてもおられますので、そういう手帳を持っておられないけれども精神の医療を受けられている方々が1,028名おられます。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) かなりの方々が名護に居住されていると。特にまた名護市については病院もある、施設もあるということで他市町村から逆に身体に障害持っておられる方、知的障害持っておられる方、精神障害を持っておられる方が逆にもっともっと増える可能性は出てくるものと思います。その中で、現在支援費を利用している障害者の多くは低所得者であると私は思っております。その中で生活保護世帯は負担なしとしても、今後約1万5,000円から約4万円もの自己負担をするという上限額を決めて約1万5,000円から4万円を自己負担するということになるようです。その状況の中で、本当に生活していけるのかどうか。試算しているものがあれば教えていただきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 1割程度の負担をお願いするということで、これはこの支援費制度が国会で議論された時も随分と議題の中心になったところであります。今回の負担区分につきましては、おおむね四つの段階に分かれます。生活保護を受けておられる方々は負担はゼロでございます。それから市町村民税非課税の方々で、特にその中でも低所得の方々については上限が1万5,000円。それからその低所得の2の部分と言いますか、それが2万4,600円。それから一般の方々で4万200円ということでございますけれども、現在一つの例を申し上げますと、障害年金2級程度を受けておられる方々およそ79万円程度受けておられるかと思いますけれども、その方々についてはおおむね1万5,000円程度が負担になると思っております。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) 2級程度で79万もらっているにしても生活自体苦しいものではないかと思っております。というのは現在施設を利用するにも、デイサービスを利用するにも自己負担というのが出ているはずなんです。それ以外にまたいろいろその中から日常生活に使用するものについてはすべて自己負担というふうになってきますので、それで本当に生活が成り立っていくのかなという懸念があります。その辺を審査会とか調査を行って、審査会というのがありますので十分、審査、調査していただき負担のないようにお願いしたいと思っております。次にイについてですけれども、手続き上利用するサービス、共通のサービスの中で、手続きのプロセスについては共通のものとなって利用者からすればいいことだと考えております。利用するサービスについてもすべてが対象になるということは大変良いことだと考えておりますけれども、障害の判定、それから支給決定は調査を行って審査会で決めるということを先ほどおっしやっておりました。その中で一番懸念されるのが、支給額の決定において国では格差を是正してなくしていくんだということをうたっております。しかしその手続き、調査、審査会で現在支給額、いただいている支給額、逆に下がってくるのではないかと心配している方々もおられるわけですけれどもその辺についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 今回の支援費につきましては手続きの流れを申し上げますとまず申請がございましたら調査をいたします。調査員を配置して調査をいたしますけれどもその調査に従って一次判定をいたします。この一次判定につきましては介護保険の制度と同じようにいわゆるソフトが提供されるということになっておりまして国の基準で一次判定をいたします。その後審査会におきまして二次判定ということで障害程度区分が特に医師の意見書も含めて確認をした上で程度区分が認定をされるという仕組みになります。特に審査会の委員につきましてはその3障害の専門の方々、あるいは医師、そういう方々で構成をするという予定になってございます。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) 申請から支給決定まで流れを説明していただきましたけれども一次判定の中で国から支給されるソフトですか、それを使って一次判定を行うということで機械的になるわけですけれども、実際調査を行う場合に当たってはじっくりその本人、家族とじっくり相談していただきたいと思っております。よろしくお願いします。それから判定によって先ほども言いましたとおり、介助給付を受ける場合に長時間介助を必要とする方々がいるかと思います。現在、名護市では120から160か180に延びたんですかね。その介助給付が逆に削られる恐れはないのでしょうか。また本市の介護に関する、介護に要する時間帯の制限はどのようになっているのかお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) いまおっしゃられたその介助のいわゆる支援費の時間が削られるのではないかという話もございますけれども、先ほど申しました、いわゆる程度区分が6段階に分かれて審査会で決定をされますけれども、現在国の方からいわゆる障害の程度の区分が、6段階に決定をされますけれども、それが直接支援費の方につながるのかということのまだ明確な基準が示されておりませんので、現在その程度区分とそれから支援費の関係がまだ明らかにされておりませんので、現在支援費を支給している方々の時間が削られるかどうかについてはまだ今のところ不明の状況にございます。これは追って国の方から通知が来るものだと思っております。それから本市の介護に要する時間の制限はどうなっているかということでございますが、これについては時間の制限はございません。特にこの方の持っておられる身体機能、それからいろいろな状況を勘案して、この方が一日の中でどのような生活をなされているのかということを含めてその状況の中でいわゆる支援費の時間を決定させていただいておりますので、時間の制限はそういうことでは持っておりません。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) 実は、障害を持っている方々の中には本人が大学への進学を希望している方もいるようです。実際に進学している方もおります。その中で今後、障害者自立支援ということをうたっている状況の中から大学との連携はどうなっているのかとお尋ねしますけれども、現在、琉球大学、沖縄国際大学、沖縄大学、名桜大学、この4校調べさせていただいたんですけれども、障害者に対する授業料の減免等の措置事項は全くありません。その中で障害を持っている方々が大学へ進学した場合に各家庭の負担が40万円から50万円余計に負担している状況にあります。その時の移動支援事業とか介助給付の関係で申請後に調査を行い、例えば先ほど言われました時間制限はないと言っておりましたが、状況に応じてそれは支援をしていくということもありましたけれども、このような場合、子どもが大学進学希望されている時にこういった状況踏まえてしっかりとした支援、支援費ですか、それは支給できるのかどうか。その辺お聞かせ願いたいと思います。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 現在の支援費制度で申しましたら特に居宅において入浴、排せつ、食事、それから日常生活を営むのに必要な時間。それからその他社会参加ということで支給の対象としております。現在の支援費制度では、特に職業を持っておられる方々に対するいわゆる職場の時間、それから学校等については現在支給の対象となっておりません。そういうことで学校に通学、あるいは職場に行かれる、そういうふうな手段については支給の対象とはなってございません。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) 通勤、通学は対象外ということですけれども、実際身体障害を持っておられる方々は、通学、通勤の支援も受けたいというのが実情です。さらに自宅を離れて一人で生活をする状況の中でも24時間介助が必要だというのもありますので、やはり実情に応じた支援を行っていただきたいと考えております。またお願いもしていきたいと思っております。次にウについてですけれども、名護市において障害の種別ごとの就労は統計で取られているのかどうか、お聞かせください。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 障害を持っておられる方々が職業に就いているということでございますけれども、全体を把握するのは大変難しいと思っております。そこでハローワークの方に確認をしたものがございますので、それを述べさせていただきます。この10月末現在でハローワークに登録をされている方々が、222名。そのうち職業に就かれている方が89名おられます。待機と言いますか、保留の方々が54名ほどおられますけれども、そういう方々については病気の治療とかそういうふうなことで待機をしているということでございます。それから障害の程度で89名の内訳を申し上げますと、身体の方が45名、それから知的障害が31名、精神の方が13名そういう状況にございます。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) 障害者自立支援法についてはやはりその3障害を持っている方々を地域の生活に戻しましょうということで、就労も支援していきましょうということをうたい文句にしているところもございますので、ぜひ市当局としても就労支援を行っていただきたいと思っております。実はハローワークの方では、障害者の就労促進の一環でトライアル雇用事業とかいろいろな助成事業があります。その多くの助成事業がある中で本市とハローワークの連携はどのように行っているのかお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 現在、ハローワークとの調整、連携ということと、それから事業所との連携、それから名護市の取り組みということで申し上げさせていただきますけれども、昨年に名桜大学の方で障害者の主に雇用という観点でシンポジウムが開催されました。その中で私も発表者の一人として「名護市の障害者の雇用の現状とそれから課題と今後の取り組み」ということで発表させていただきましたけれども、その中でハローワークの方も参加していただきまして、今後お互いにいわゆる障害者の雇用、あるいは養護学校から卒業される方々がスムーズにこの方が持っておられる機能を活用するために養護学校とそれからハローワークと、それから現在障害者の就業生活支援センターと言いますか、ティーダ&チムチムとかそういう所がございますからそういう方々と現在連携を進めているところでございます。特に障害者の雇用につきましては、特に中小企業の方々にも深くお願いをしたいということがございまして、私どもの職員も名護市にあります中小企業同友会、その構成メンバーとしても参加をさせていただくということで現在進めております。それから現在保育所の民営化を進めてございますけれど、新しい民営化を進めるに当たりまして、その実施する法人さんにも障害者の雇用をお願いしてございます。先月にもお一人障害者の方を私立保育所、私立の法人保育所に就職をしていただきました。そういうことで私ども直接も障害者の就労については取り組んでまいりますし、それらの方々との連携も深めてまいりたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) ありがとうございます。実際に障害者、障害を持っている方々がもっと地域へ戻りたい、そして仕事をしたいという声も大分あります。本市としてもぜひハローワークの各事業、助成事業がありますので、それを宣伝しながらできるだけ多くの障害を持っている方々が仕事に就けるように努力していっていただきたいと思います。特に今回の障害者自立支援法、来年4月からいろいろ取り組んでいくだろうと思います。しかし、まだ国の方から素案がまだ来ていない部分もたくさんあるかと思いますので、ぜひ今のうちで準備を進められて、ちゃんとした福祉サービスができるようにしてもらいたいと思います。特に福祉関係に携わっている職員の皆さん、今後、これを見てみると大変苦労されるんじゃないかと思っております。体を壊さずにちゃんとした障害福祉サービスが提供できるよう頑張っていただきたいと思います。以上で5番 神山正樹、一般質問を終わります。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時49分)再 開(午前10時59分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。29番 我喜屋宗重君、一般質問を許します。



◆29番(我喜屋宗重君) 私は今年の1O月18日ですか、新聞で岸本市長が次の選挙に出馬しないという記事を見まして、びっくりすると同時に、中身を見ると外的要因で出馬しないと。その報道を見まして、このつらさと決断に改めて敬服をするものでございます。恐らく数年前に、前比嘉市長から市長要請を受け継がれました時、あの時以上の決断とエネルギーが必要な不出馬宣言ではなかったのかな、そういう思いをいたしまして、三年前の9月、市会議員としてここへ来ましてから3年間、市長の行政に対する姿勢を見ておりますと、あなたは、あまりにも正直すぎた。やはり技術屋がなす、もともとの性格と言うんですか、ドロドロとした政界の中で非常につらい思いをしたのではないか。ましてやこの数年間、名護市はもう基地問題で、国策でやるべ、き問題と、わずか5万6,000市民の議会行政をまき込んで、地域をまき込んで、本当にハイレベルの安全条約、外交問題から地域の未端行政まで。そのはざまにあって本当につらい思いをしたのではないか。そういう思い、忸怩(じくじ)たるものがございます。ただ非常に残念なのは政治、行政というのはいっときたりとも停滞は許されるものではございません。しかも、いま我が国では、構造改革の真っただ中、しかも、この2005年、2006年というのは、まさにこの構造改革の強化期間とも言うべき、計画をしてきたシステムが具体的にいろんな構造変革を起こす重要な時期でもあります。しかも財政で赤字国債がもう700兆円余という先進国家で例を見ない赤字財政を持っている国がどういう具合に税制を組み立てていくか、ましてやこの2006年から来年から7年までが、これまた財政問題の大変重要な時期でもあります。どうか一つそういう大事な時期に勇退をされていく決断をされたあなたが、今後、野に下っても一市民として名護市の動向を静かに見守っていっていただきたい。選挙中も静かであればなおいいような感じがいたしております。好きな酒も飲みたばこもどんどん吸って、そして公明党には少し文句があるんですが、20円上がってしまったんですが、決して悲観することはございません。沖縄県も肺がんが非常に多くてたばこをやめなさいと言うんですが、あれは間違いなんです。扁平上皮がんというたばこが因果する肺がんというのは横ばい状態、増えもしない、減りもしない。ずっと平行線をたどっているんです。増えているのは腺がんなんです。後で申し上げますけどこれは牛乳に影響しているという医学レポートがいまうんざりするぐらいネットに出てきております。気になさらずにぜひこれからも一市民として頑張っていただきたいと思います。それから私ども名護市が抱えている一番の問題として普天間飛行場の代替施設。先般から沿岸案だ、浅瀬案だ、あるいは県も名護市も今日まで主張してきた埋め立て案だ。しかし、どちらにとっても本来ならばできればない方がいい。できればこういう問題で未端行政がガタガタしないでほしい。ところが市長の一連の発言をメデイアを通じて私なりに解釈をすると、どうも別案ならばいいような判断が出てまいります。これは今まで主張してきたものは、もはや地元にも相談がなくうやむやにされて、すべてがなくなったような感じがいたしております。ところが市長の発言は別案ならばいいではないか。聞く耳を持ちますよというちょっと緩やかになる。それが何でダメですよとはっきり言えないのか。あるいは沿岸案ならNOだ。地元の皆さん方もちょっと弱いけどNOと言っている。議会もNOだと言う。私はそのNOに対してNOだと言ったんですが、これはもうどこにか透き間風を作るような形になるもんだから嫌ですよと。なぜはっきりと強い口調でだれがでも分かるような言葉でできませんと言えないのか、私は非常に不思議に思っております。これだけそろっているのに。あるいは安保条約という、あるいは日本の独立国家としての国防からくるのか。私どもは今まで沖縄県は復帰して三十数年、あるいは戦後60年間、この基地問題というのはいつの間にか暗黙の了解という形でうやむやにいつも決着をされてきた。その裏には地域の振興資金等の問題がある。先般もあるメデイアによってはアメリカでは沖縄県の基地問題のNOというのは二極性があるんだ。事件事故やそれにまつわるいろんな基地からくる弊害もさることながら、しかしもう一方には金が欲しいという要求もある。これをどう解釈するかというのがニューヨークから外電で入ってまいりました。まさによそ様からこういう形で見られるのは逆差別にも値する行動を時々の時代の権力者はやってきたんではないか。いま静かに振り返ってみますと、復帰しましてから特別措置で、結局は沖縄県に7兆円、8兆円とも言われる特別な投資をやる。あるいは基地があるがゆえのいろんな恩典も確かに出てまいりました。ところがいまだに国民所得は日本全国平均の最下位だ。それもかなり溝があいての、7割か8割程度にしか満たない。そうするとこの特別な振興資金というものが、あるいは恩典というものが、時の権力者の身の保全のためだけに使われてきたのではないか。本当にその時代に即応した適切な投資、そしてこれが効果を出してきたんだろうか。私どもはここで真剣に考えてみなければいかないものだと思っております。もう一つは、独立国家としての国防体系、私はこれ否定するものじゃございません。ところが沖縄県がいくら被害に遭って政治家が選挙のたびごとに暗黙の了解の中でうやむやで妥協案を出してみたって、果たして日本の国防体系というのは真剣にそれを遂行されているか。外交も含めて竹島を韓国に乗っ取られて兵隊が駐屯しても何一つ、抗議だけ、北方四島も不法な占拠だと言いながら遅々として進まない。ましてや我が沖縄県の東シナ海、尖閣(せんかく)列島の問題。中国がガンガンと領有権を主張してくる。しかも数ヵ月前には原子力潜水艦によって領海侵犯までされた。沖縄の県知事はじめ地方自治体の長、だれ一人自分たちの県がよその国に侵されているのにだれ一人抗議さえ行ってこない。一体どこの国なんだ。しかもあそこは台湾問題を交えて2010年には中国が軍事バランスが絶対に優勢になるという。そのために抑止力として海兵隊いるんだと。ところがその前段の海上自衛隊が持っている、万が一東シナ海で有事に遭遇した場合に、海上自衛隊が持っているファントムでは30年、40年前の飛行機でしかない。遅々としてそこの装備も的確に抑止力になるような対応をやろうとは何にもしないわけなんです。そのまま。しかも、モンデール駐日大使に至っては尖閣(せんかく)列島で何かあっても安保条約の発動はありません。アメリカの駐日大使がそういう発言を公式の場所で堂々としても日本の外務省は何一つ言ってこない。こういうところにいつの問にか平和ボケじゃなくして、他国の軍隊に自らの国をすべて任せ続けてきたというところに自分たちの国を自分たちで守るという独立気概は全部なくなってしまった。こういうところから今回の日米の再編協議によっても前石破長官は公式の場所で今回の再編は三つの理由がある。ヨーロッパで冷戦が終わった。だからもうアメリカの兵隊を置く必要がなくなった。中東から日本にかけての不安定の弧をどう維持するか。どう守っていくか。それともう一つは軍事技術の問題。今はもう兵隊を置いて抑止力や戦争する時代、争いをする時代ではない。ずっと何百キロも離れたイージス艦からミサイルを撃って、そしてその地域の軍事施設を破壊した後に上陸すればいいんだ。だからあえて兵隊置く必要なかった。私ども沖縄県はこの基地の再編の時に絶好の機会だ。それでどうにか県民や市民の負担を軽減してくれと、バランスを取ってくれと主張したけれどこの協議が行われている時に、沖縄県も基地所在市町村もただ観客みたいに傍観をするだけ。結果待ちだ。何のアクションも起こさない。で、出されてきた両方の事情によっての案に対して、ものすごい憤りを各市町村がいまやっている。協議をしている時にはただ傍観をする。こういうところに私どもの沖縄県の置かれた不思議なものがある。で、米軍に基地を提供する。じゃあ良いでしょう。これは日米条約を結んでいる以上、基地の提供義務がある。アメリカが本当に日本を守るというのは安全保障条約のどこにも書かれていない。本当にやってくれるのか。守るということは優秀な基地従業員の能力、言わば労働力の能力、整備能力、あるいは光熱費や高速自動車道のガソリン代から高速料金まで日本の国民の税金で払ってくれるから世界戦略を組み立てて前線基地としてはこれほど便利な所はない。大事な所はない。だからこういう便利で大事で安心しておれる日本を脅かすとアメリカの国益に反するから日本を攻撃したら我々は手助けをして追っ払ってあげましょうという程度なんですよ。本当に市民の意思を無視して米軍の駐留を許すと言うんだったら、もう戦後60年もたって自立国家として毅然(きぜん)たる態度でうやむやにしないで明確な形でこの基地問題を処理していただきたい。そのためには市長の答弁をお願いいたしたいと思います。あとは順序によって質問をさせていただきますけど、いま広域圏でやろうとしている循環器センターの問題。私は何遍となくここで取り上げてまいりました。55名の患者しかいませんよ。そして10万都市で8名も循環器医師がいるというと持ちませんよ。前議会中に医師会の皆さん方から要望書が来ました。黒字になります。55名しか患者のいないところでどうして黒字にするのか。健康な人まで手術しなければ問に合いませんよとまで私は言いました。何でか。100例しなければ70%しか保険払いませんよと、こういうのが厚生省にある以上ダメですよと言ったら、今度は福祉部長は152名いますという答弁が来た。調べてみたら、最初、陳情者は、皆さん方も恐らく委託するであろうある病院の循環器内科、そこから出てきた最初の要請は内科はあります。どうにか外科までやりたい。将来的には外科センターまでやりたい、ところが広域圏の方は循環器系、脳まで入って、言わば患者数これだけたくさんいて外科手術ができないから脳も心臓外科もこれだけおりますからさせてくださいと。152名という患者の予想数字になってきて広げてきたわけなんです。これは進捗状況と併せてどうして心臓外科センターがいつの間にか循環器系、言わば血管のあるところは全部になってきたのか。いつどこでそういう思いにしてきたのか調査の段階だからと言うならばそれでも結構。聞かせていただきたいと思います。それからそれだけ危機をあおると言うんだったら、大体心臓に絞って言うと、あるいは脳も一部入ってくるんですが、病院で亡くなる人は4割しかいないんですよ。6割が病院外で倒れて手遅れになっているんですよ。そうすると当然AEDの普及の中で人の集まりそうな場所、学校とかそういう所はその予防対策をやるべきだ。ところが一方では大変だ、大変だと危険をあおってセンターを十何億もかけてつくろうとしているのに、そういう予防対策ではいま名護市は消防以外、これは前議会中の答弁、消防以外1ヵ所の老健施設にあるだけなんですよ。講習は何百名と受けているのに機械が追いついていかない。こういう対策をどうやっていくのか聞かせていただきたいと思います。それから今年の6月10日にできた食育基本法。これは私どもが今まで平気で飲み食いをしていたものが、最近の医学データ、臨床結果からどうもそうではないみたいだというのがかなり出てまいりました。その中でも先般11月の名護市内の給食センターのメニューを見ると案の定使われている。私はこの問題は非常に重要な問題ですからもう一回ここでスタンスを戻して名護市内で行われている学校給食センターのメニューの根本的な見直しの考えはないものかどうかそれを答弁願いたいと思います。それから4番目が北部病院の産婦人科休止について。やるやると言って4月1日からどういう変化が起こってめどはどうなっているのか聞かせていただきたいと思います。それから5番目、医師会病院の地域医療支援病院としての承認について。本来のこの支援病院の目的それと市の見解。これは私はうがった見方かもしれませんけど、皆さん方が恐らく今度屋部につくるメディカルセンターですか、おおよそ1億円ぐらいの収益を見込んでいる。1億円というと医師会病院の心臓内科がおおよそ1億円ぐらいだろう。そうするとこの支援センターを認定されますと県と国の補助は減ってくるんです。減った分だけ病院は収益上がらない。残ったものをどうするかというと払うのは健康保険です。保険税で払わなければいかない。そうすると名護市内の医療行政の負担から国と県は逃げることできるんですよ。これ県知事認可です。皆さん方は名護の健康保険税が、どのような状態にあるのかこれを考えてのことなんですか。しかもその医師会病院のすぐ目の前に今度は透析センターをつくって、言わば病院内から出すわけです。出しますとそこから紹介状を書いて本体に来ると当然紹介率が上がる。支援病院の認定は申請時点にこの紹介率が60%なければいかない。ところが医師会のある責任者は去年の10月に県との会合で、私どもの紹介率は25%から30%、35%の範疇(はんちゅう)しかありません。いつどの時点でこれ申請をして60%になって2年間で80%にならなければ認定取り消しなんです。どこでこういう操作が行われてきたのか。いきなり患者、確かに救急病院を移した。救急患者も紹介の中に率の中に入ることができるんですが、ところがこの手続きは病院の中にある地域連携室、そこが後追いで取ってきている可能性がないとは言わない。一体、この手続きがどこでやられて2ヵ年後に80%を超えるということはどういうところで予想されているのか。今度カヌチャにできるリタイア組の長期滞在マンションもそれに入っているのかどうか。ここを一つ答弁を願いたいと思います。それから市の発注工事について。これはもう新聞テレビ等で構造計算、強度の問題。よそごとながら我が市ではどういうシステム体制になっているのか、これを一つご説明と答弁をお願いいたします。あとは自席から再質問をさせていただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 普天問基地の辺野古移設について答弁をいたします。絶対NOではないという理由は何なのかということであります。これは日米安保条約、あるいは極東の安全保障そういうところから導き出されてきた結論ではありません。私としてはあくまでも普天間基地の現況、周辺との関連、危険性の問題それが原点としてあってその上で移設を容認したという経緯がございます。そういう意味で絶対NOではないということを改めて申し上げてもいいと思っております。ただ今回いろいろと取りざたされている案について、あるいはその他の案があるかもしれませんが、それについては私は知らないわけでありますけれども、そういう具体的な現在提示されている沿岸案と呼ばれるものについては、私はいくつかの理由でそれを受け入れることはできませんというふうに申し上げているわけであります。したがって絶対的にNOではありませんが、現在日米で交わされていると、約束されていると言われている沿岸案についてはこれはNOですという立場を取っているわけであります。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 私の方では事項の2番とそれから4番と5番について答弁をさせていただきます。循環器センターの設立についてでございますけれども現在の進捗状況ということでございます。現在、平成17年3月に調査報告書が上がりました。その結果、沖縄県の中南部に比較をいたしまして北部については特に循環器系疾患の死亡率が高いということでそれらを改善すると、そういう目的で今回平成17年度の北部振興事業ということで「北部地域循環器系医療支援施設整備計画策定事業」というものが現在進められておりまして、広域圏の方でその事業が進められておりますけれども、現在関係省庁との調整中ということでございます。それからイの循環器系になった理由はということでございますけれども、これは平成8年から14年度の北部地域における死亡者の主要死因は、悪性新生物それから心疾患と脳血管疾患ということとなっておりまして、中でも循環器系疾患による死亡率は県平均よりもかなり高いという実態が把握をされております。そういうことで今回、それらを改善したいということで今回の循環器系になったということで伺っております。それからウの予防対策ということでございますが、本市における循環器系疾患、特に生活習慣病の予防対策ということで申し上げさせていただきます。まず健康診査をいたしますけれども、その健康診査の結果、有所見者に対しては精査、あるいは医療の勧奨等を行っておりますが、特に肥満改善それから高脂血症、高血糖、高血圧対策、いわゆるこれは生活習慣病のだんご4兄弟と言われておりますけれども、これらの対策のために教室を持ったりそれからいろいろなことを通じそ再発予防、再発防止指導等を実施しでございます。特に去った6月から7回にわたりまして市の広報誌であります市民のひろばにおきまして「ストップザ・肥満」ということで特集をして、7回にわたりまして市民の皆さんに肥満の持つ生活習慣病に対する考え方、それからそれらをぜひ改善をしていただきたいということで広報をしてまいりました。それから我喜屋議員がおっしゃっていたAEDの設置ということでございますが、これにつきましてはこれから主な公共施設、あるいは先ほど老健施設ということもございましたけれども、そういう施設にAEDの設置について私どもでも設置に向けて様々な形で設置をしていただくように取り組んでまいりたいと考えております。それから4の北部病院産婦人科の現況ということでございますが、ご案内のとおりいろいろな形で私たち北部全部が一致して要請行動をしてまいりました。先日、県の方に現在の状況を確認いたしました。いろいろインターネットをごらんになったりしてアプローチはあるようでございますけれども、まだ医師の確保にはつながっていないという状況を聞いております。それから医師会病院の地域医療支援病院の承認についてでございますが、目的とそれから市の見解ということでお答えをさせていただきます。医師会病院の地域医療支援病院については、平成17年の8月30日に沖縄県知事から承認を受けております。この地域医療支援病院については、地域医療の充実のため医療機関相互の連携を図り、紹介患者に対する医療の提供、医療機関の共同利用、それから地域の医療従事者の研修、かかりつけ医等への支援、それから地域医療の確保を図る病院と位置づけられそれらにふさわしいと、いわゆる要件に該当するということで承認をされたと伺っております。現在県内には浦添総合病院、中頭病院、中部病院と今回の医師会病院ということで、四つの病院が承認指定をされてございます。市の見解ということでございますが、現在北部病院の産婦人科の休止の問題、それから少子化の問題、それからそういうことを含めて現在北部地域における医療体制は大変厳しい状況に置かれております。そういう中において医師会病院が、地域支援病院としてきちっと業務をこなしていただく、中核の病院として地域医療をしていただくということについては、これからもぜひ充実をしていただいて地域医療に貢献をしていただくように私どもとしてもその件については歓迎をしているということでございます。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 食育基本法に関連して学校給食メニューを見直す考えはないかということについてお答えいたします。学校給食において現在使っている食材が子どもの発育に必要な栄養バランスを崩すようなもの、あるいは発育に悪い影響を与えるものであると判明すればそれは直ちに見直さなければなりません。ただし、その栄養バランスの基準をだれが判断しどこに求めるかということでありますが、現在は文部科学省が定めた「学校給食における食事内容について」という基準に基づき、その内容を充実する形で名護市の地域の実情に応じて食事内容が決められております。したがいまして、学校給食のメニューの見直しについては文部科学省の基準や県教育委員会の指導など勘案しながら実施していく方針であります。しかしながら、教育委員会としては今回の食育基本法の成立に伴ってこれから大幅な見直しが行われるものと予測をしております。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) それでは質問事項の6、市発注工事について。現在マスコミ等で問題になっている建築物の構造計算のチェック体制はどうなっているかというご指摘でございますけれど、構造計算については建築基準法第20条第1項により建築物は自重、積載荷重、積雪、風圧、土圧及び水平並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造でなければならない。また同条の第2項で一定規模以上の建築物に関する設計図書の作成に当たっては構造計算によってその構造が安全であることを確かめなければならないと規定がされております。市発注の工事につきましては、まず、設計委託業者の受託が決定された時点でその業務に当たりまして設計前に設計打ち合わせを行っております。その中で当然、担当及び担当係長、課長を交えた関係者の会議ということでございます。建物の構造については構造計算上の確認事項を行っております。特に方法といたしましては国交省の大臣官房、官房庁営繕部整備課監修の「建築構造設計基準及び同解説」という指針がございまして、これにのっとって設計をするようになっております。具体的に申し上げますと耐震の安全性の確認につきましては、学校施設や地区会館などの多数の者が利用する施設では耐震性の向上で地震力を1.25倍で計算されているかを確認するということがございます。それから構造計算は一般的にパソコンで計算されておりまして、その構造計算ソフトが国交省認定のプログラムソフトであるかということを確認しております。そして構造計算ソフトの入力データにおいては地震力の計算条件となる地震地域係数、標準せん断力係数及び重要度係数などをそれぞれの担当が確認し、係長、課長が確認しているというような状況でございます。最終的には設計図書が作成された時点で、再度設計事前に打ち合わせをしたとおりの入力データがされているかという確認をしているところでございます。



○議長(宮城義房君) 29番 我喜屋宗重君。



◆29番(我喜屋宗重君) 再質問をさせていただきます。市長、普天間飛行場の危険を根底として私は苦渋の選択で前の案なのか、つぶれたのかあんまりはっきりしていないんですが、辺野古基地へというような答弁なんですが、ただ、あれだけ市民の皆さん方が市民投票でもNO、そして毎日座り込みをして具体的に出された案に対してもNOだと。そういう闘争の負の部門がネットでもう世界的に発信されているわけですよ。そこまでして市長がYESとかつて言ったものの中で、普天間飛行場は人口密度が濃いから、裏返してちょっとへ理屈な論旨になるかもしれませんが、大きな被害より小さな被害で済ませるならいいだろうとしか私は受け取れないんですよ。ただその中で市長は否定をしていたけれどこれも沖縄特有のうやむやな決着。後ろで1,000億円の振興資金だ。だれが見てもこれはリンクしているけどリンクしないと言っているのは当事者だけなんです。現に、かつて主計局におったある政党の代議士になっている方が、沖縄さんこれ否定をするなら振興資金はもう打ち切りですよと。オフレコながら堂々とそういう発言を言いふらして歩く与党の国会議員もいるわけなんです。そういうことを考えた時に、何でこう市民が嫌がるもの普天間のためにはなっても名護市のためにはならんのですよ。これをせめて引退の勇気があるというならば、残された期限で、すきっと私は表明をされた方がいいと思うんですが、今一度市長の考えを聞かせてください。それから福祉部長、いとも簡単に循環器系なんて言うんですが、この系になった広域圏の出費というのは機械の装備をどこまでやるかも問題になるんですが、推定でも11億円、12億円が倍以上なるということは皆さん知っておるのか。もう一つは私がどうしても不思議なのは、広域圏の皆さん方がどこと議論をしているのか予想されるのはその運営は医師会です。医師会の理事長は前議会の最中に要望書を出してきた。そこには循環器系なんていうセンター構想なんてものはないんですよ。心臓外科なんです。そして沖縄県で550名ぐらいいる人口比率からして50名ぐらいだろう。こういうのも活字にして出されてきているわけなんですよ。要望書が。これがどうして循環器系なのか。これだけ循環器系の脳を含めた患者は多いですよ。死亡率も高いですよ。これだけ死亡率が高いならば、あなた方この予防対策、AEDなんかやってないじゃないですか。やってないと言うとあなたは怒るかもしれませんけれど、ここをもっと、どうも皆さん方が議会で私どもに説明するものと、当然受けるであろう委託管理者の方々との考えにちょっとずれがある。これを一つどこでこういうことになってきたのか。それから地域医療支援センター、優秀な面だけを言うんですが、これは先ほども申し上げましたように国と県はこういうものに対しての補助金は減らされていきますよ。そして指定を受けた段階で二つぐらいの条件があって自動的に保険の点数が400点から900点、490点から900点加算されている。どんどん。これどこが払うかというと保険税ですよ。皆さんそこまで読んで名護市の保険財政がどうなっているかというところまで読んでやられているの。2年前に名護市の救急病院を閉鎖する時にこの議会でかなり異論があった。私は反対もした。現場とも話をさせろと言った。ところがこうして支援センターを、支援病院としての認定を許可されると急患までこれ紹介の率の中に入ってくるんですよ。どこかで着々と病院の赤字減らしに協力をしているのが敷かれているのかな。何でかと言うと、この点数で、言わばそういう指定病院を認定されると自動的に点数が400も900も付いてくる。その部門が赤字の返済に回されている病院が多いものだから、全国的にかなりいま指摘をされているわけなんですよ。それを知っておいて、しかも行政と連携し意図的に急患、患者を増やすことが不可能ではない。それだけ赤字病院にとっては有利な条件になっている。結果的にいま赤字病院では承認増を招いていると思われるという指摘までついているんですよ。そこまで考えて、「喜ばしいことです」「本来の任務どおりやってほしい」と言っているのかどうか。もう一回答弁をしてください。それから産婦人科問題ですが、これはあなたは前回の議会で私が産婦人科閉じるの知っておったんじゃないのと、今時分から何をいうのと言ったら、そんなことない。市長はじめ副知事にお願いをしたらどうしても再開をするんだというようなことを言っているけど、県の病院の健全運営計画、県立病院の在り方の答申の、ある委員会の中で、正直に言いましょう、名護病院の院長は市町村から依頼があれば、産婦人科、小児科のドクターが定数増になれば、私どもは対応できますよと。ところが、何でかと言うと新那覇病院をつくって全体から定数は増やさないで新しい病院をつくるもんだから、県立病院の定数の枠内で地方から引き抜かれていくというのは当たり前の話じゃないですか。そうすると赤字の所、これは当然減らしなさいということになるじゃないですか。その証拠に去年の10月29日です。病院管理局長は県立病院の役割や機能面で廃止、経営移譲を検討している。去年の10月です。今年の4月廃止。こういうことが、もっと言いましょうか。これ議事録ですよ。私がいまここで勝手にしゃべっているんじゃないですよ。この機能問題も県立病院の院長は、あなたは知らない、知らないという人には非常に理解せえとは言いにくいんですが、私たちは県立病院の在り方検討委員会で北部は出産数が減っているので、婦人科を減らすように言われている。こういう発言を言わば現場は理解しているのに、あなたはそうは言われたことありませんか。これだれが言っていると思うんですか。県立病院の院長ですよ。あの在り方検討委員会が2月に答申になった時から去年の10月には決算委員会で、あるいは前後して病院の在り方検討委員会でこういう発言をして現場はもう認識して減らす方向の作業へ入っているわけなんです。それを4月に休止しました。いや副知事もそれでもって北部の住民を巻き込んで、皆さんが先を見越して手を打たなかったものに対してこの矛先をあなた方に来るものを県に向けているだけの話じゃないですか。それでしかもネットで募集して今の病院の人事システムが、私が県立病院行きますなんていう医者がおるとこの人は一生下手すると医療業界から干されますよ。この医療の医者の人事権を実際後ろで握っているのはどこですか。そことの真剣な話し合いもせずしてこう簡単に目の先だけを時の流れを待っていたんでは、消防も含めたあなた方、保健所を中心に県立病院の再開の何とか委員会あるけど、あそこで地域住民からの悲惨な声というのは身にしみているはずなんです。先を見てやるべきものをただ議会答弁だけで終わらせては困るんです。それをもう一回本当に知らなかったのかどうか。それと老婆心ながら言っておきますけれど、あなた先月の議会答弁の議事録見て私もびっくりしたんだけれど、152名というのはあなたおりますと、循環器系じゃない。あなたの答弁は心臓外科手術を必要とする人数が152名になる。これ非常に大きな間違いですから訂正をする必要があると思います。それからもう一つ、食育基本法の問題ですが、文部省は2003年5月30日付けで食事内容の通達を出してきました。1日の所要量エネルギーが33%。言わば学校でカルシウムは50%とれということになっている。ところが、カルシウムを骨をどうするかというあなた方のこのメニューの一覧表に牛乳が毎日使われているわけなんです。毎日。ところが今や牛乳というのはカルシウムの育成にはならない。問題はそれからくる骨組髭症がこの間WHOが調査をしましたらフィンランド、スウェーデン、オランダ、イギリス、アメリカ。牛乳の消費国家の一番多いところが一番骨組髭症が多いわけなんでよ。特に日本の牛乳政策というのは妊娠牛からの牛乳が60%なんですよ。女性ホルモンの入った牛乳を飲ますからこういうことになるんだ。で、植物やほかの純然たるカルシウム。牛乳に入っている日本の市販の牛乳に入っているカルシウムは骨の中に入って純然たるカルシウムを引き連れて排尿として出て行く。だから骨組髭症が多くなるんですよ。とったつもりが、これは皆さん方もテレビでライオン見てください。肉食動物。一番最初に獲物を捕ったときにどこを食べますか。心臓ですよ。心臓と胃ですよ。そこに何があるか。ほかの馬とか牛とか彼らが好物とする肉食動物はほとんど草食動物なんです。そこから純然たるカルシウムの補給をやっているわけなんです。これはいろんな医学界で発表になっている。もう一回言っておきますけれど、今やオランダとアメリカでは牛乳は不健康食品として健康のためにというコマーシャルは一切禁止されている。こういうことが載っている中で、いまだに皆さん方の給食センターのこのメニュー見るとこれは、特に女性が問題なんですよ。乳がんや女性特有のがんはほとんど牛乳による影響が出ているという医学論文もあります。もう一つはアトピー、アレルギー性、これもほとんど牛乳に起因している。これ断片的な話じゃない。だからアメリカではむしろ今や学校給食というのはマクロビオテック、これ食生活法というやつの中でもう全部変えている。イタリアもスローフード。言わば地産地消、地元でとれたものは地元で消費しましょう。で、ましてやイタリアなんかは学校教育の基本である知・徳・体の基礎が食育基本法だ。食事だと。時間内に手を上げたい人はどうぞ答弁してください。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 普天間基地移設の質問についてお答えをいたします。おっしゃるとおり、ここで基地移設NOと言って辞めるということになれば私としては非常にすっきりと肩の荷はおりて辞めることになるのかなという気はいたします。しかしながら、私は自らの決断でもって移設を容認したという経緯がありますから、これについてはやはりNOと言うわけにはいかないと。それが、政治家としてのやはりけじめだろうというふうに思っておりますから、移設容認をした自らの決断については、これを市長辞任までその決断はそのとおりにしていきたいというふうに思っております。これは北部振興費、その他の、言わばちまたで言われていることとの関係ではなく、やはり原点の普天間の安全性と危険性とそれからの決断でありますからそのようにさせていただきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 循環器系になった理由はということでございましたけれども、実は平成14年度の北部地域における循環器系等、主に心疾患とそれから脳血管疾患による死因でありますけれども、これ対10万人比で北部で214.8名。沖縄県は全体で147.2名ということで北部が非常に高い状況にございまして、それらの結果を踏まえて循環器系になったということで理解をしでございます。それから産婦人科の問題についてでありますが、我喜屋議員がこの病院の在り方検討委員会というお話もございましたけれども、県の方から公式に北部の産婦人科を休止をするということはこれまで全く示されておりません。これまでの産婦人科の再開の要請等も踏まえて県としても最大限の努力をして再開に向けて頑張るとそういうことを確認をしでございます。その中におきまして昨年度の北部における出産数と言いますか、約1,000例ぐらいございます。その中で民間の二つの病院がございますけれども、その病院二つでおよそ600例を出産をしておりました。残り400例を北部病院の産婦人科で出産をしていたと理解をしております。その中にありましてやはり民間病院が安心して産婦人科の継続をするにはどうしても急変をされる方々の搬送の問題、いわゆるハイリスクの方々をどのようにするのかということがございますので、私どもとしてはぜひ北部病院の産婦人科を再開をしていただいて、民間病院と連携を取って約1,000例の出産にきちっとその連携役を図った上で対応をしていただきたいということで県の方に再開に向けてこれからも要請、要望をしてまいりたいと思います。それから地域支援病院のことについてでありますが、これについては私どもとしては医師会病院が本来の医療として地域支援病院の本当の目的を達成していただきますならば、きちんと北部地域の医療の体制が充実をされてくるものだとそのように理解をしております。それから先の議会でのその152の数でございますが、議事録を確認させていただいて回答させていただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 牛乳の栄養価値の件でありますが、医学界におけるそのような研究成果というのは、当然、国、県にも届いているであろうと思いますので、市としても相談しながら早急に取り組んでいきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 29番 我喜屋宗重君。



◆29番(我喜屋宗重君) もう時間がありませんので、市長3年間ありがとうございました。お元気で、さようなら。終わります。



○議長(宮城義房君) 29番 我喜屋宗重君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。


休 憩(午後0時 0分)再 開(午後1時30分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。16番 金城一隆君。一般質問を許します。



◆16番(金城一隆君) 皆さんこんにちは。ただいま議長のお許しを得ましたので通告に従って一般質問しますが、その前に少しばかり所見を述べさせてもらいます。私は名護市議会議員を務めさせてもらいまして3年有余たちましたが、年月の過ぎ去るのは本当に早いものです。この間、岸本名護市長には地域の活性化、地域の繁栄等多岐にわたりご指導、ご鞭燵(べんたつ)を受けてまいりましたが、市長も今議会を最後に任期全う後ご退任なされると聞き一抹の寂しさを覚えるものであります。どうかご退任後、特にご健康には十分留意なされまして地域の繁栄、地域の教育等にご尽力をくださいますよう心よりお願い申し上げます。さて、来年1月22日、新名護市長誕生に向けて私たち仲間の議員から3名の立候補予定者が名のりを上げておりますが、歴史に残る選挙戦になるものと思います。私は同じ会派の我喜屋宗弘を推薦する一人でありますが、まさに宗弘議員は岸本現市長に劣らぬ知性の持ち主でありアウトルック、将来への見通しをつけ地方分権、自立への道へ具体的に確かな手ごたえを持って市民を引っ張っていくナンバーワンのリードオフマンであることを私はここで自信を持って名護市民に訴える一人であります。なぜならば、これまで23ヵ年有余の議会活動。私は3ヵ年有余しか彼とお付き合いをしていませんが、彼のこれまでの議会での質疑応答、一般質問等は卓越したものがあります。リーダーシップの本質は人に依存せずしっかりと方角を指し示すことのできる人である。それが上に立つ人間の条件であると言われています。それゆえ若者たちへ夢を与え子々孫々に宝物を残し得るのは宗弘議員であり、また政府に堂々と物申す、見識を持って物の言えるのは我喜屋宗弘議員であることを断言して一般質問に入ります。質問の事項の1、内原公民館建設について要旨(1)この件に関して平成16年12月定例会において指摘をしましたが、関係部局と認識のずれがあるように思えるので再確認いたします。稲田校区(我部祖河、呉我、古我知、内原)の集会場(公民館)新築については、羽地大川国営かんがい排水事業に関する覚書(平成9年8月)の中で取り組まれた事業の一環である。そのことは間違いのない事実であることを関係部局は再認識していただきたい。あれから8ヵ年余経過しているにもかかわらず一向に建設の兆しが見えてきませんが、一体どういうわけなのか関係部局の立案をお聞きしたい。事項2、屋我地漁港について。要旨(1)目下建設が進められ近々完成の運びとなる屋我地漁港については何ら異議を申し立てするつもりはありません。ただ、近辺に横たわる浜辺の浸食による環境の変化は看過するわけにはいかない。そこは明らかに海流の異変が生じた結果に伴う浸食と思われる。そこで当局は現場調査をしたと思いますが、その対応策をお伺いします。事項3、EMについて。このことについて前回も述べましたが、再度取り上げました。要旨(1)沖縄で生まれたEMは琉球大学農学部教授の比嘉照夫先生(名護市出身)による発明から23年がたちました。今やEMは世界140ヵ国で活用され日本においても農業をはじめ、環境、健康、工業、建築等の各分野で活用されています。EMとはご承知のとおりEffective Microorganisms(エフェクティブ マイクロオーガニズム)の頭文字を取ったもので、乳酸菌や麹菌、酵母菌、放線菌、光合成細菌など5科10属80種もの有用な微生物を複合培養した液体です。EMは物を生き生きとさせる蘇生の方向を持った微生物群で、その技術は農作物の品質アップや収穫量の向上、畜産における悪臭低減や肉質向上、水の浄化や生ごみ処理などの環境改善、健康増進や医学分野での応用、建築物の耐久性向上やシックハウス対策等に活用されています。県内においては、うるま市におけるEM普及の先例もあり名護市においても安全でハイクオリティ・ローコストなEMを活用した住み良いまちづくりを推進していきたいものであります。要旨(1)農業における活用を図ることについて。これまでの農薬、化学肥料を使った農業から脱皮し安全で健康によい有機農業、つまり無農薬、無化学肥料農業へ転換する時期に来ているのではないか。EMを活用すると有機農業が可能となり、高性能有機肥料「EMボカシ」の作製及びEM処理による畜産廃棄物活用による土づくりや、病害虫対策や品質の向上、生産量のアップも可能となっている。ちなみに手元にある「EM活用技術事例集2002」これは(第7回自然農法、EM技術交流会横浜大会)での資料のようですが、関連資料のデータを見ればEMの効果は一目瞭然であります。第一次産業の発展のためにも有機農業の今後地元発の技術でありますEMの活用を図っていただきたい。そこで、市当局においては、農業及び畜産におけるEM技術の活用についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせ願いたい。要旨イ、環境問題解決の手段として。一つはネオパークにある池の浄化についてであります。汚泥しゅんせつ工事による問題解決手法は多額の予算がかかり、汚泥の処理についても環境対策上問題があります。池の汚泥のほとんどは、落ち葉や鳥のふん及びえさの残りが多く、有機物主体であるためEMが分解できるのであります。しかもEMによる分解過程で有用な有機酸や抗酸化物質などを生成するため、水質浄化が図られ、植物をはじめ動物たちも生き生きとするものであります。EM1号の原液から2000倍に増やすことができると言われています。そのため池の浄化にかかる費用について、EMを活用すればしゅんせつ関連費用の数分の1から10分の1の費用で可能であります。ネオパークにおけるEM活用について、市当局のご見解を賜りたい。この件は前回も聞きましたが、再度お聞かせください。ウ、学校におけるEM活用について。小中学校水泳プールは、毎年5月ごろ清掃するわけですが、その際のプールの側面や底面における藻やヘドロの清掃には多くの時間とエネルギーが費やされていますが、児童生徒の学習時間の確保にも影響している学校もあると聞いています。プールにEMを投入することでアオコや落ち葉等汚れが分解され清掃時間を大幅に短縮し薬剤なしでも汚れが落ちやすく、川や海の浄化にも寄与することができます。また学校におけるトイレ等の悪臭問題の解決にもEMの活用が有効と思われ、市内の一部の学校では使用していると聞いています。そこで教育長にお聞きしたいのですが、このような学校におけるEMによる環境改善手法についてどのようにお考えか見解をお聞きしたい。エ、市民へのEM普及について。うるま市の「EMによるまちづくりプロジェクトチーム」は、市内の各自治会へのEM活性液の無料配布を行っており、市民に大変喜ばれているようであります。その活動の一環として「ボカシ作り」や廃油利用の「プリン石けんづくり」等も進めている。また地域においては「ちんすこう」やケーキなど食品加工分野にもEMを活用されており観光用お土産品にもなっている。EMは、安全で環境にもやさしく産業の発展にもつながる優れものであり、名護市においてもぜひ市民へのEM普及を図っていただきたいのでありますが、市当局のご見解をお聞きしたい。以上でありますが、二次質問は自席で行わせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 私の方では質問の事項の1の内原公民館建設についてというものと学校におけるEMの活用について、2点についてお答えいたします。まず内原公民館建設についてであります。議員のおっしゃるとおり、内原公民館の建設は「羽地大川国営かんがい排水事業に関する覚書」の要望事項であるということは私どもも承知しております。この公民館の建設が現在までに実現し得ていない要因の一つとして制度の変更によって、当初予定していた事業で公民館建設ができなくなってしまったということが上げられます。そのため現在はどの事業を導入して公民館建設を実施していくのかということを検討しているところであります。そのための調整にまだ時間を要します。市としては公民館は地域自治活動の拠点であり、公民館建設の主体はあくまでも地元であるという認識でありますが、その果たす役割の大きさや重要性、公民館の持つ公共性を勘案して建設を支援しているところであります。特に規模は小さく財政力もあまり豊かでない区に対しては優先的に支援していく方針であります。内原公民館の建設に関してはそのような事情も考慮しながら進めていきたいというふうに思います。それから学校におけるEMの活用についてであります。市内の小中学校において平成16年度から業者の協力を得て実証実験的にEMによるプールとトイレの清掃を行っております。平成17年度は小学校2校、中学校2校のプールにEMを投入しました。学校現場からは「汚れが落ちやすく今までより短時間で清掃ができた」という声が寄せられております。またトイレの悪臭防止目的で小学校7校、中学校3校においてEMを試験的に投入しております。このことについても悪臭が少なくなったとの報告があります。このように実験結果は清掃作業軽減や悪臭対策に効果があるということになっております。また環境浄化にもつながるということであります。導入について検討してみる価値はあるというふうに判断しております。



○議長(宮城義房君) 産業部長 宮里尚君。



◎産業部長(宮里尚君) 私の方からは質問の事項2、屋我地漁港についてとそれから農業及び畜産におけるEM技術の活用についてお答えいたします。まず始めに屋我地漁港についてお答えいたします。屋我地漁港建設につきましては、平成20年度完成をめどに整備中でありますが、浜辺の浸食は漁港建設に伴う潮流の変化による砂の移動で、ある程度想定はしております。現在まだ建設中でございまして仮桟橋の橋脚設置による影響もあることから現段階では漁港完成時までに浜辺がどのように変化するか想定することが困難であります。したがいまして、現在浜辺の変化の追跡調査を継続して進めているところであります。この調査結果によりまして漁港完成時の浜辺の変化が想定できる段階になった時において、浸食の起きない浜辺になるような対策を講じていく計画であります。なおこの件につきましては現場調査時に地元の区長さんにご説明申し上げご理解を得ているところでございますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。それから農業及び畜産におけるEM技術の活用についてお答えいたします。農業、畜産農家へのEM活用につきましては畜舎からの排せつ物の堆肥(たいひ)化を目的に、大川区にあります畜産農家の我那覇畜産がEM菌を使用した堆肥(たいひ)を作り商品化して地域の農地への還元をしております。また一方、一部の農家においては乳酸菌、東江菌、リサール菌等を使用して養鶏、養豚農家などで消臭対策等の効果もあると伺っております。またボカシ肥料については久志地域のうこん生産組合が平成16年度より米ぬか、魚粉、油かす、木灰等にEM菌を交ぜてボカシ肥料を作り生産農家が、この肥料を利用することによって作物の品質向上、あるいは生産量アップを図っております。名護市といたしましては、そのような状況等も踏まえ個々の農家の選択意思を尊重しまして、EM菌利用を希望する農家がありましたら意見交換をしながら情報を提供していきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 産業部参事 平良芳一君。



◎産業部参事(平良芳一君) 私の方ではEMについてのイの環境問題解決の手段として、にお答えいたします。EMの活用については、金城議員が以前から提案されてきております。名護自然動植物公園株式会社でも以前にEM菌を導入して池の浄化や消臭の実験をやったことがあり、消臭効果については大きな効果があったと聞いております。しかしながら、このEM菌を製造する装置と言いますか、それにかなりの投資が必要ということで現在EM菌を使った池の浄化にはまだ至っていないわけであります。最近、名桜大学にEMの講座が開校されました。その講座の実証の場所としてネオパークが現在活用されております。第3フライングケージや種保存センターなどで学生によるこの実証が現在なされております。成果も上がっていると聞いております。しかしながらこのEM菌を製造する装置に費用がかかるということで、すぐには市やあるいは名護自然動植物公園株式会杜が対応するには非常に厳しいと思います。しかしながら現在、名桜大学でそういう実証もやっておりますので、そういう活動は今後も続けていきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) それでは私の方からはEMについての普及ということでお答えをしておきたいと思います。まずEMについてはこれまで議員の方から何度か一般質問で取り上げていただいております。各部のそれぞれの業務を通してEMに対するかかわり方についてはこれまでも答弁を各部長がやってまいりました。今回も産業部をはじめ教育委員会等からも答弁をしておりますけれども、こういう状況を踏まえながらEMの効果という面では全体的には評価をしているというような答弁の内容でありますけれどもまだまだ行政として、費用対効果と言うんでしょうか、そういうものを十分見極める必要があるだろうというふうに考えているのが、今の現状だろうというふうに受け止めております。EMについてはこれはそれぞれの部と言うんでしょうか、部の業務を通して建築の分野から、あるいは医療の分野まで含めてこの技術が開発されようとしていると、あるいはその効果も一部見えてきているというような状況も私どもも情報としては承っております。こういう状況の中で現時点で行政として市民に広報をしていくというようなことは考えてございませんけれども、各部での状況と言うんですか、その議論を踏まえて、全体的な、議論をするテーブルにつけて、その中で判断をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(宮城義房君) 16番 金城一隆君。



◆16番(金城一隆君) まず内原公民館建設についてですが、なかなか前回と同じ様な結果の回答しかないのかなと思って残念なんですが、まず私が言いたいのは、ここでも示したとおりこの覚書は「羽地大川国営かんがい事業に関する覚書」とちゃんとこうあるわけです。これご存じかと思うんですが、内容はここで述べるわけにはいきませんけれども、当時、平成9年8月4日、甲、羽地大川農業水利事業所長加川永記、乙、名護市長比嘉鉄也、丙、羽地大川国営かんがい排水事業、水源地区対策委員長仲尾善幸と、この3氏によりましてちゃんと押印されております。これ平成9年の話です。それからしますとまずこれに関してその前に大川ダムの羽地ダム本体工事に対する覚書というのがあるんですけれども、分かりますよねこれ。これによりますと水系7地域の中で6区の字、区が公民館これから覚書交わしているわけですよ。それでメニューはいろいろと違っています。調べてみますと、この公民館の各々のメニューは同じ大川ダムからの覚書の中の補助、還元された事業の公民館なんですけれども、例えば川上区はダム関係、親川区は防衛施設周辺整備交付金とこうなっているわけです。同じ大川ダムからの覚書の中でですね。仲尾区が農業集落総合管理施設補助金とこうなっているわけです。そして振慶名がダム関係、山田区もダム関係とこうなっています。仲尾次区がなぜ入ってないかというと向こうは公民館は当時できていまして、そのかわり仲尾次漁港の周辺整備というふうに覚書の中で交わされているわけです。その一環からして既に川上、親川、仲尾、振慶名、山田と立派な公民館ができているわけですよ。これと随意して私たちはなぜこの水系7地域の権利があるのに私たちの羽地稲田校区ですよ、水利権からすると、あるのになぜ入れなかったかというまず理由をもう一度ここで申し上げますけれども、稔議員も一般質問の中でも取り上げているようですが、4億円水基金が発生した時にこの発生した時に6:4の分収権と言うのかな、割で分配という形だったという話ですが、それが100%、丸々4億円名桜大学の建設基金かな、それに回したという事例があるんですよ。そこで地元の水系7地域の地元の皆さんはまかりならんということで議会も傍聴したり、あるいは住民大会開いたりしてこの基金を勝ち取ったわけです。それ当時4億円のお金がもう使ってないからじゃあどうするかということになった時にこれを基金を募って、4億円から出る利息を水系7地域に分配するというような契約を交わしているわけです。その時に私たちのはっきり言えば、我部祖河3区が、4区になるのかな呉我も入れて、同じように行動すれば水系7地域に入れたわけなんです。ところが、何か知らんけども当時の指導者がこの水系7地域の中に入らんでこの4億円は名護市のものだと首を横に振ったために私たちはこの中に入らなかったいきさつがあるんですよ。これ事実なんです。それでじゃあどうすればいいかということで、国営かんがい排水事業が出てきたので当時の羽地ダム対策委員長の上原県議に難儀をしていただいて水系7地域の区長さんのもとに足を運んで、何遍も足を運んで、どうにか稲田校区の4区に羽地大川の恩恵を受けていないから、このかんがい事業でもって公民館ぐらい造ってあげようじゃないかということで再三にわたってお願いして当時の仲尾善幸委員長、そしてここにあられます羽地大川農業水利事業所長、名護市長、羽地大川国営かんがい排水事業の了解を得て覚書交わしたいきさつがあるんです。ですから、あれからもう8年、約9年もたちます。そこでいまだかつてこのメニューが見えないのでいま検討中というような話の内容だったと思うんですが、もう少し、やはりこの覚書を尊重していただいて、前回3月の答弁では、教育次長は覚書は尊重しますという回答をしていたわけですから、それをやはり再度認識していただいて、この建築に向けてもっとスピーディーにできるように頑張っていただきたいと、こう思うんですよ。もう一つ紹介しますと、内原公民館は区長はこんなこと言っていいかどうかわからんが、本人が言っていいと言うので私は申し上げますけれども、彼は自分のボーナスをこの字の公民館できるまでそれに回すというふうに彼は基金としてこれに取り入れているわけですよ。そのぐらい地域の人たちは今か今かと待っているわけなんです。そういうやはり苦労も配慮していただいて、もうちょっと真剣に取り組んでこれに向けて頑張っていただきたいと思いますが、もう一度ご答弁お願いします。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) そういったそういう経緯の重さもしっかり受け止めて早い時期に内原の人々の要望がかなえられるように鋭意努力しているところです。いかんせん単費だけではどうしても対応しきれない部分があります。どうしても国庫補助事業のついた、あるいは他からそういった財源が得られるような仕組み、そういったのが見つからないとその事業には着手できないという状況もありますので、それがどういうものがあるのかということを検討している段階であります。



○議長(宮城義房君) 16番 金城一隆君。



◆16番(金城一隆君) その辺がちよっと認識してないんじゃないかと思うんですが、この事業における公民館建設は300平方メートル以下、100坪以下で7,500万円の規模の公民館ならば全額補助というふうにうたわれております。後で調べてみてください。そういうことでちゃんと明記されていると思いますので調べてください。次行きます。屋我地漁港の浜辺の浸食の問題なんですが、現段階においてはまだこれがこの漁港による影響かどうかはっきりしないということで調査中ということでありましたが、分かりました。ただ、私はこれ十数年前に向こうに友達と行ったことがあるんですが、砂浜が一面に広がって非常に面積が広かったわけです。そこでまだ二、三の、ちょっとした営業を営んでいる方々いるんです。分かると思うんですが、喫茶店とあるいは民宿等と彼らは結局自分のいやしと、あるいは市民へのいやしの提供。観光客へのいやしの提供として小さな店ではありますが、提供しながらこの砂浜を活用しているわけです。そういうものも含めまして、ぜひ将来やはりこの侵食を食い止めるような方法をやってください。お願いします。この答弁はよろしいです。EMは、先ほどの答弁の中に畜産関係で我那覇畜産ですか、そのEMを取り入れてやっているということでありますが、その他いろいろあったようでありますが、確かにこのEMを取り入れるということは非常に農家や畜産に助かっているという例がいくらでもあるんです。まずこれはエコピュアということで季刊発行された本、データですけれども、これにはこうなんですよ。北海道のことを紹介しますと建設会社が有機農業に挑戦ということで大々的に紹介されているんです。ローカル新聞にも出ています。今の公共事業というのは非常に厳しいですよね。それで兼業じゃないといかんということで、その社長52歳の若い社長なんですが、兼業農家ということで有機農業に挑戦しているわけですよ。そこでかぼちゃを作ったりして地元で非常に好評ということで雇用も50名ぐらいいるらしいんですけれどもリストラしないで済んだということで、地元では非常に評価されているわけです。そういうことも含めまして、やはりこれからの建設業においても非常に厳しいと思うんです。だからうちの宗弘議員が常に言っていることですが、これからの建設業というのはやはり兼業じゃないといかないんじゃないかというようなことを常々言っていたんですが、まさにそういうことを実施している例があるんです。だから私たちもやはり市民、建設業界の皆さんにも何らかの形でこういう指導していただければと、こう思います。そういうことで取り上げてきたわけなんですが、やはりこの効果は抜群だということでどんどん評価されておりますので、もっと積極的に取り入れていただければと思います。次、ネオパークの件ですが、確かに以前もEMを利用したということを部長からお聞きしましたが、これ費用は非常にかかるというお話もありますが、この専門家に言わすとそんなにかからんと言うわけですよ。だから私たちの研究不足じゃないかというのもあるんじゃないかと思うんです。そういうことでぜひ、将来において近々将来において、なお研究してこれをぜひ利用していただければとこう思うんです。これ池の中においても野鳥やいわゆるEMの要素とEMのえさも大変効果あるということで、そしてふんも、EMを食べたふんは非常に魚類にも非常にいいということで、健康的に。だから野鳥も生き生きするだろうしまた池の中に鯉も飼えると思うんです。そういう面から見てもぜひもっともっと積極的に研究していただければと、こう思います。そういうことで次、学校のプールの清掃等への導入ということで私もこれ去年自分は地元稲田小学校の出身でありましてそこを見て来たことがあるんですが、非常に汚れが落ちやすいんです。そういうことで各学校で、次長から紹介がありましたが、非常に取り組みに積極的になっているということでありましたが、やはり今後も子どもたちの健康、あるいは環境に優しいエコフレンドというふうな形でこのように紹介されていますけれども、ぜひもっと取り入れてやっていただければと思います。やはりプールというのは塩素入れたりするけれども、これは目にも悪いということも聞いておりますし、子どもたちの健康を考えた場合にどうしてもこれは将来的に必要じゃないかと思うんです。だからもっともっと積極的に考え研究していただければと思います。最後に市当局の名護市における市民へのEM普及ということでお伺いしたんですが、全体的な評価はされているんだが、まだ費用対効果の問題で非常に考える面があるというお答えがあったと思うんですが、それぞれがこれはあるかもしれませんが、しかし専門家はそういうことは言っていないんです。確かに逆に費用は半減するということを彼らは言っているわけですよ。そこももうちょっとやはり専門家をお呼びしていただいて勉強会を持つなりしていただければと思うんですが、そうすることによってもっともっとEMに対する理解が深まっていくんじゃないかと思うんです。そういうことでぜひ将来においてEMの研究に邁進(まいしん)していただければと思うんですが、今一度だけどなたでもいいんですが、EMに関してのご見解をお聞かせいただければと思います。どなたでもよろしいです。



○議長(宮城義房君) 産業部長 宮里尚君。



◎産業部長(宮里尚君) EMの件につきましては先ほども答弁しましたようにEMのほかに乳酸菌、あるいは東江菌、リサール菌それから最近開始されておりますハンノキエキス等々があります。これらについてもいろいろあるものですから、特にこういう菌を使って養鶏、養豚あるいは消臭対策する農家が出てくれば、それを対応していきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 16番 金城一隆君。



◆16番(金城一隆君) ぜひそのように向かって、研究し普及していただきたいと思うんですが、最後に紹介しておきますと、まずEMと水質浄化ということで、ヘドロ除去にEMボカシだんごが有効ということで、福井県の大野市、大野市役所前の池があるんですが、以前はこの池が青くヌルヌルした状態だったと言うんです。それEM使うことによって澄みきった浄化作用でもって水がきれいになっているんです。それでそこに魚が泳いているところを子どもさんがこう見ているところがあるんですが、そういう効果があるということはデータでちゃんと出ていますのでこれは全くうそのないことでありますので、市当局、皆さん、部局の方々もうちょっとやはり積極的に取り入れに向けて研究していただければと思います。それで何はともあれ先ほども申し上げたとおり隣のうるま市ではどんどん活用して効果がどんどん出てきているわけですから、ぜひ最初紹介したとおり比嘉照夫は地元の出身であるし、彼をもっと積極的に活用することにより我々の認識が深まっていくと思うんです。先ほどまた名桜大学の講座の中にこれが取り入れられているということで参事からお話がありまして非常に喜んでいるわけですが、ぜひそういう形で研鎖(けんさん)していただいて、EM普及に市挙げて取り組んでいただければと思います。取りとめのない質問になりましたが、これを持ちまして終わりたいんですが、最後に岸本建男市長、本当にありがとうございました。お疲れさまでございました。終わります。



○議長(宮城義房君) 16番 金城一隆君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時13分)再 開(午後2時27分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。8番 大城秀樹君。一般質問を許します。



◆8番(大城秀樹君) 皆さんこんにちは。本日の一般質問の最後となり皆様もさぞお疲れのところと思いますが、ちょっとの時間お付き合いのほどお願いいたします。さて師走の慌しい時節を迎え一年の締めくくりである12月ではありますが、あまりにも世相の乱れに対して憂慮するところであります。耐震構造設計偽装問題等、人生一生一度の大きな買い物であるマイホームの購入、その分譲マンションが偽装されて耐震性に乏しいと、信頼していた人間関係が一瞬に崩壊した事件、政府も救済には本腰を入れていく旨の行動を取っており一日も早く住民の安全、安心の生活確保を願いたいと思います。また相次いで下校時の女児1年生の尊い生命が奪われ、その家族の人生未来を奪った極悪非道な事件。そして12月10日京都府宇治市で起こった学習塾での講師の教え子に対する刺殺事件。本当に信じられない事件が起こっております。現在、未来へと輝かしい眼(まなこ)で一日一日健やかに頑張っているその子らの将来を奪った極悪非道な人間を絶対に許すわけにはいかない。この怒りをどこに持っていけばいいのか。このような事件は社会全体で真剣に考えて取り組んでいかなければならない大きな社会問題であると思います。その件については後で質問の要旨で進めていきたいと思います。また12月21日から平成18年1月4日までの15日間、年末年始の交通安全県民運動が始まります。「ちょっと一杯、償い一生」のスローガンを示し飲酒運転の撲滅と交通ルールの遵守と交通マナーの実践を重点運動に掲げ全県一斉に執り行われます。皆様もご存じのとおり年末年始は時節柄交通量の増加や忘年会、新年会等々で飲酒の機会が増加するなど飲酒絡みの交通事故や夕暮れ時、薄暮時の交通事故のほか高齢者の交通事故が懸念されるため広く県民に交通安全思想の普及、浸透を図り交通ルールの遵守と、正しい交通マナーの実践を習慣づけることにより交通事故防止の徹底を図ることを目的に行われますが、しかし依然として飲酒運転による検挙率は沖縄県は十数年来、全国でワースト1であります。飲酒運転の代償ということで我が名護地区交通安全協会が1枚18円かけてチラシを配布いたします。このチラシの飲酒運転の代償でありますが、もちろん免許は取り消し行政処分されます。又、罰金や懲役に科されます。そして1年以下30万円以下の罰金また3万円以下50万円以下の罰金。検挙また留置場に服役させられるとか、運転致傷罪に問われるとか、またその問題を機に失業する。生活が苦しくなる子どもにも進学等々に影響及ぼす。家庭が崩壊する。損害賠償も生じてまいります。そういうことで飲酒運転は絶対にしてならない。沖縄県は全国でワースト1ということで、このチラシを配布しながら頑張っていきたいと思っております。そして12月13日現在、沖縄県の飲酒運転の検挙者は8,439人であり、我が名護署管内では292名が検挙されております。これも12月13日現在です。ちなみに反則金30万円とすると金額で示すと沖縄県全体で25億3,170万円。名護署管内で8,760万円になります。このお金すべて国に納められるような仕組みになっております。残念なことであります。また12月13日現在、交通死亡事故においても県下14署内でも名護署管内がワースト1になっており9名の尊い命を交通事故でなくしております。昨年より4名増になっているところであります。今年も余すところ17日間となっておりますが、市民の皆様におかれましては安全第一で無事故で新しい年が迎えられるよう祈念申し上げまして本題に移っていきたいと思っております。ただいま議長から一般質問のお許しがありましたので8番 大城秀樹先に通告いたしました項目の順序に従って順次質問をさせていただきます。質問の事項1、登下校時の児童生徒の安全対策について。質問の要旨(1)今年11月22日広島県と12月2日栃木県で小学校1年生の女児が下校時に誘拐・殺害されるという痛ましい事件が相次いで発生し、子を持つ親として非常に不安であり心配しているところであります。本市教育委員会として学校現場にどのように安全対策を講じていくよう指示をなされたのかお伺いします。質問の事項2、歩道整備についてでございます。国道449号は改良工事により虫食い状態の中、工事は進められておりますが、全面開通までには今しばらく期間を要することと思うが、しかし質問の場所は通学路にもなっており、また屋部中学校の持久走のコースとか、あるいは部活のジョギングコースにもなっており、早目に整備をお願いしたい。質問の要旨(1)国道449号の屋部墓地前を起点とし、スンシャガー(潮平川)入り口までの区間についてお伺いいたします。市の主要道路にアクセスする道路において道路植栽の高低により見通しのよい交差点や出口また見通しの悪い交差点や出口等々があります。市街地の市道全般にわたってはよく管理されており当局も一生懸命市民の安全、安心のため頑張っていることに敬意を表したいと思います。しかし市街地を離れていくとまだ不安な所もあり改善をお願いしたい所もあります。質問の要旨(2)市道勝山線と屋部11号線と交差する所を起点とし上原部落に向かって右側の一部の区間についてお伺いいたします。質問の事項3、子育て支援について質問の要旨(1)児童手当の小学校6年生までの拡充について。政府与党は12月1日の医療改革協議会で医療制度改革大綱を決定し、その中で公明党が強く求めていた児童手当の拡充について支給対象年齢を現行の小学校3年生までから小学校6年生までに引き上げることを合意し所得制限も、現在年収780万円以下となっている所得制限を1,000万円以下に緩和するよう主張してその財源について引き続き協議を重ねて2006年には実施したいということですが、本市において対象となる数値は検討されているのかお伺いいたします。質問の要旨(2)出産育児一時金の支給額の増額について少子化対策の一環として公明党が主張し続けた出産育児一時金が現行30万円から35万円へ増額され2006年10月から実施される運びとなり子どもを産み育てていく家庭としては小さいことではあるが、大変に喜ばれることだと思います。当局としても制度に従って運用していくものと思いますが、そこで出産一時金の委任支払い制度創設についてお伺いいたします。質問の事項4、石綿(アスベスト)問題について質問の要旨(1)9月定例会でも一般質問をし、本市の現況を聞き、まだ調査段階であるとの答弁をいただきましたが、その後調査・報告等が取りまとまっているならば現在の本市の状況をお伺いします。以上で一般質問といたします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) それでは登下校時の児童生徒の安全対策について。教育委員会の行った学校現場への指示内容についてお答えいたします。学校における安全対策については「地域の子どもは地域で守ること」。「日常生活の中で生活の一部として継続的に子どもたちを見守る取り組みを目指すこと」を基本方針として周知を図っているところであります。具体的には次のようになっております。まず、登下校時や帰宅後における安全確保についてであります。1、保護者同伴による登下校や集団登校を心がけること。特に部活動後は保護者が迎えることを徹底するということであります。2、所轄の警察署に対し定期的な巡回パトロールを依頼すること。3、PTAや地域・団体と連携した巡回を行うこと。4、通学路の安全点検、危険箇所の確認を行うことであります。で、二つ目に児童生徒への安全5項目の徹底を図ることについてであります。まず1点目には裏通りや人通りの少ない道を通らない。道草はしない。2、不審者と思われる者に近づかない。絶対についていかない。3、近くの家や大人に助けを求める。4、大声で助けを求める。5、太陽の家に助けを求める、であります。三つ目には「イカのおすし」という言葉の徹底であります。「イカ」と言うのは行かない。「の」は乗らない。「お」は大声を出す。「す」はすぐ逃げる。「し」は知らせる。その5項目の行動を周知徹底するよう取り組んでおります。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) それでは質問の事項の2、歩道整備についてお答えいたします。まず質問の要旨の(1)の国道449号の整備でございますけれど、この国道449号につきましては現在、沖縄県の北部土木事務所が、鋭意整備を進めているところでございます。ご指摘のあります区間につきましては先日確認いたしましたところ、確かに議員がご指摘のように歩道はありますけれど砂利道でありまして、舗装まで整備されたちゃんとした歩道にはなっていないというような状況でございました。そこで土木事務所に確認いたしましたところ、平成18年度において整備を予定しているというようなことを伺っております。また整備着手する前までの維持管理に関しましても現在雑草などが繁茂いたしまして、非常に歩行にも支障を来しているような状況にあるというふうに思っておりますので、それにつきましても維持管理をやっていただけるよう土木事務所にお願いをしていきたいと考えております。それから質問の要旨の(2)でございますけれど市道勝山線と屋部11号線とが交差する箇所の部分の見通しの悪いということ等々、歩道の部分の雑草などが繁茂しているということでございますが、この箇所につきましても現在この部分につきましては市道勝山線の道路区域内になっております。したがいまして早急に歩行者が安全に通行できるようそれと見通しなどについても現在ある緑地帯の灌木(かんぼく)などを除去していきたいというふうに思っております。この場所は以前に整備するときに既存のフクギを残しながら歩道と一体となった整備をしてきたという経過がありまして既存のフクギがそのまま残っているというような状況でありまして、見通しが悪いというような状況でありますので早急に対応したいと考えております。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 私の方からは子育て支援について児童手当の小学校6年生までの拡充ということでありますが、現在政府与党の方で基本合意をしたというふうに伝えられておりまして、まだ国会等には提案をされていない状況でございますが、名護市でおよその概算を、6年生まで拡充をしたときの平成18年度の小学校4年生から6年生までおよそ2,100名程度予想をされております。予算的に申しますと1億6,000万円程度が増額になる見込みと考えております。



○議長(宮城義房君) 市民環境部長 比嘉富士雄君。



◎市民環境部長(比嘉富士雄君) 私の方から3、子育て支援についての(2)についてお答えさせていただきます。出産育児一時金は妊娠4ヵ月以降の被保険者を対象に出産費用として現在30万円を給付する事業であります。出産育児一時金の支給額の増額という件についてですが、現在県内ほとんどの市町村で支給額は当市と同様一律30万円という状況であり、また国の補助基準額も現在は30万円という状況になっております。増額について新聞等でも厚生労働省も方針を固めたということが新聞等でも報道されております。今後、補助基準額が増加になるということであれば市においても検討していくという必要が出てくると思っております。それから受領委任支払いについてですけれども、受領委任支払いは現在は被保険者は費用を全額病院に支払った後一時金を申請して一時金を受け取るということになっておりますが、受領委任支払い制度は被保険者は出産費用から30万円を差し引いた額を支払うだけで済み、一時的な支出を軽減できるという制度であります。名護市においては今後、受領委任支払いについては事務的に可能かどうかということについても調査検討しながら対応していきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) それでは質問事項の4、アスベストに関してのお答えをしたいと思います。まず私ども名護市の公共施設における吹き付けアスベスト等の調査の結果ということで223施設がありますけれども、その中でいま言われております平成8年度以前に竣工した建物とこういうことでありますので、そのうち143施設の調査をいたしました。その内五つの施設について吹き付け材の使用があるという報告がありまして、その中で1施設、名護浦公園野球場管理棟ですが、ここについてはアスベストの含有があると、飛散の恐れがあるということで去る11月の22日に除去工事が行われてもう既に処理されております。残りの4施設でありますけれどもこれは中央公民館、市民会館、市の庁舎機械室、いこいの村機械室ということでありますけれども当初はアスベストの含有の恐れがあるということで報告を受けておりまして、その施設について検査を依頼いたしました。その中で市の庁舎機械室、ここについてはまだ検査中ということでありますけれども、その他の施設については調査結果が出ておりましてアスベスト含有はないという結果が出されております。機械室でありますけれどもこれも検査待ちということでありますが、ここについては常時かぎがかけられておりまして出入りについても特定の方が出入りをするということでありますから、検査待ちの状態ではありますけれども特に注意をしながら入る時点では十分気をつけていただくということで現在対応をしております。それから先の9月議会でこの問題が一般質問で出されました。教育委員会でいま工事中であります屋部中学校で1件あるということで報告がありましたけれども、これについてしかる検査機関に依頼をしまして検査をしていただきました。検査の結果はいわゆる粉じん濃度測定の基準以下であるという結果が出ました。したがって非飛散性ということで報告を受けております。当時9月でしたか一時新聞にもちょこっと載りまして、学校現場で少し不安があったようでありますけれども調査結果は基準値以下で特に問題はないということであります。しかしながらその資材を使用しているわけでありますから、ここについては来年の3月に校舎が完成をするという時点で取り壊す計画になっておりまして、これが取り壊しの際には十分担当の方でも注意をして処理をしていくということで調整をしております。以上報告をいたします。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君。



◆8番(大城秀樹君) 登下校時の安全対策についてでございますが、これは昨日の長山隆議員そしてまた宮里繁議員からも質問がございまして当局も簡潔にお話されておりましたがやはりこういうような社会状況下で、学校現場そしてまた家庭、子を持つ親として学校の登下校に対してはいま、日本国中安全対策は大丈夫なのか、そして議会も行政もそして市民も、真剣になってこの問題はいま議論しているところでございますがやはり官民一体、地域ぐるみで、これはやはり学校現場だけでの知恵ではなかなか安全対策を講じていくには限界がある。やはり地域そしてまたいろいろなネットワークを構築しながらやっていかなければならない問題ではないかなと思っております。これは一例ではありますが兵庫県の鴨川市のことですが、ひったくりや空き巣、不審者の発生など犯罪を抑止する観点からタクシー運転手や郵便配達、そしてガス、電気、水道の検針員などの協力による地域防犯パトロール事業をスタートし、市民から安心されているということです。そして共同企業等は市内に営業所があるタクシー会社8社、郵便局4局、ガス会社とか電力会社、水道会社、業務用に使用しているタクシーや配達用バイク等の車両には防犯パトロール中とかそれでプリントされたステッカーやマグネットシートを付け、また検針員には腕章着用の協力依頼をしているということです。やはり以前までは教育委員会の職員の皆さんが朝や夕方の登下校時にパトロールしているのを何回か確認しておりますがやはりこれも皆さんだけでは大変だと思うんです。だから防犯ステッカーとかそして防犯パトロール中とかそういうふうなこのステッカーとマグネットシート、これを各自治体に配布するとか、あるいはまた各自治体で購入して自分たちで自己防衛していくとか、そういうふうな考えも必要になってくるんではないかなと思っております。そういうところでいま教育委員会としてはこの企業協力に対しでのお考えも持っていらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) ただいま議員の方から提案のあった件であります。これも長山議員の提案のあったお年寄りによる散歩運動。それに似たようなもので、この日常業務ですね。業者、タクシー業者とか郵便配達とかそれから学校出入りする業者が、たくさんありますけれどもそういう日常の業務の中でパトロールを兼ねていくということは非常に効果のあることだと思います。この件に関しては今すぐにでもできるんじゃないかということで我々教育委員会内部も話し合っていまして、この議会が済み次第早速取り組んでいこうという話になっております。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君。



◆8番(大城秀樹君) ぜひ、考えていただきたいと思っております。それで他の市町村でもやはり防犯ステッカー張ることによって意識が啓蒙されていくとか、あるいはまた公用車に防犯ステッカー張るとかいろいろあると思うんです。我々議員も30名います。必要な方に対しては、ぜひあげていただきたいと思っております。やはり私たちも日々動いているわけですから非常に効果があるんではないかなと思っております。そして地域の団体役員の方々にも積極的に手を挙げていただいて警告することによって人間はやはり意識するし、又、そういうふうな事前の防犯対策ができ上がっていくのではなかろうかなと思っておりますので、その辺気を付けていただきたいなと思っております。そして声がけは県下44名が被害に遭っているということでありますが、やはりすべてこの問題に対しては予兆というのがあるんです。声をかけられる、そして声がけられた後、連れ込まれて行く、そしていろいろな局面を迎えるということであります。そういうことで44件の被害が出ているということで、昨日も繁議員の質問の中で名護市内で30の声かけがあったと。それは教育員会まだ存じていなかったということでありますが、やはり警察とも密接に連携しながらやはり声がけられた場所とは特殊な事情のある所だと思う。その場所にやはりもう一回行ってみて死角がないのかどうか、その辺の確認も大事ではないかなと思います。そして30件の状況、昨日もお話されておりましたがやはり下校中、1月から今年11月まででありますが、1月から11月末現在30件発生しておりますよね。1月は1件、3月は2件、4月は5件、6月は4件、7月は5件、8月は4件、9月は3件、10月3件、11月3件ということで現在のところ30件です。これも報告のあった数字なんです。これ以外にもやはりあるんではないかなと。懸念するところでありますが、そういうような状況下で声をかけられる、そして事件に遭遇していく手前の状況というのも既に我が名護市内でもあるわけですよ。それをやはり先ほど言ったようにいろいろな角度から地域を網羅しながらこの子どもたちをしっかり守っていかなければならないとの思いがありますので、教育委員会としても本当にもういろいろな角度から、真撃(しんし)に受け止めて全体で子どもたちを守っていかなければいけないなと思っております。そういうことで今後も逐次、学校現場に対しては防犯に対する、そしてまた登下校に対して訓示を出していただきたいと思っております。絶対に一人では下校させないと。また学校内には部活もあります。これもちゃんとしっかりとした親、そしてまた大人同伴の下校、登校。一たん学校現場としては部活ある場合は家に帰して、それからまた部活に参加さしているようなお話も伺っております、しかし冬は6時になりますともう真っ暗です。その辺もしっかっりとまた注意をうながしていただきたいと思っております。その辺よろしくお願いします。そして学習塾の件でありますが学習塾は文科省の管轄なのか、あるいはまた経済産業省の管轄なのかこの辺はどうなのかお答えをいただきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 学習塾に関してですが、正直な話またどの省庁の管轄なのか我々の方でははっきりしていない部分があります。ただ私学の学校という位置づけであるならば文科省になります。それでそうじゃなくて塾を一つの企業と見るのであれば経済産業省とかあるいはこの厚生労働省ではないかという話はあるんですが、それはもちょっと詳しく調べてみたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君。



◆8番(大城秀樹君) 今の学校現場での教育は学習がちょっと弱いということで学習塾に通っている生徒の皆さんもいらっしゃるし、親の意向で学習塾に通わせているところもある。いろいろ面々が生じてきております。やはりいま全国で学習塾というのは、私塾ですが、いまそれに対しては全国で何十万というものがあって、塾は1兆円産業とも言われているということで、これは経済産業省の管轄であるというお話をされておりますが、しかし我々義務教育の小中、そしてまた義務教育を離れた高校生等々が学習塾に通っているわけでありますので、やはりこれも我々教育の一環として子どもたちをしっかりとまた指導し、そしてまた学習塾に対しても学校側として関心を持っていかなければならないんではないかなと思っております。学習塾に通っているということは先生方も分かっていると思います。その学習塾はどういう塾なのかということもやはり安心できるのか、それまでしっかりとやはりもう仕事はたくさん多岐にわたってくるかもしれないが、その辺の観察力も必要ではないかとこう思っております。そのような事件というのはだれもが信じ難い事件ではありますが現にここうして起こっている事件であります。それも対岸の火事ではないと思っておりますので、その辺も教育委員会で、しかと考えていただきたいと思っております。この件については、たくさんの思いがあり、当局も我々も一緒だと思いますので、しっかりと子どもたちを守っていきたい。そのように思っております。次は道路、歩道整備について、先ほど部長お話されておりましたけれどもこの屋部墓の方からスンジャガーに向かって国道449号でありますが、それは見て感じたとおりであります。雑木が繁茂して歩行者が通る時に不愉快な思いをしていて、山入端、安和の子どもたちの通学路にもなっているし、そして雑草が繁茂していることによって死角になる、そこに入って行くと車道から走っていても見えない。そういうふうな所が、一番事件、事故につながっていくところでありますので、その辺を極力考えて整備してほしい。又、遊歩道の整備は18年度やるというお話でありますが、この一時的なこの状況管理については早急に除去して、そして景観がいいような形、そしてまた子どもたちが歩きやすいような形、そして持久走ができるような形をぜひ作っていただきたいと思っておりますので、早目にお願いをしたいと思っております。それでは、市道の件でありますが、そこも歩道なのか分からないような状況下にあり雑草が繁茂してそして右折、左折この交差点を通過しようとする時に死角に入ってなかなか見通しがきかないと、そして勝山線から車がおりて来る時にハッとする時も多々あるというその地域の住民からのお話で今回取り上げております。そういうことでそこもしっかりと明確に見通しがきくように、そしていささかも市民が不安を感じるような道路形態にはしないように早目に改善をお願いしたいと。そこでまたフクギはあります。フクギはもう長年の蓄積があってこういうような大木になっておりますので、その辺切るにしても直すにしてもその辺また考えていただきたいと思っております。見通しがきかないようであれば伐採して、それで見通しがきくようであればそのまま残していっていただきたいと思っております、その辺お願いいたします。そしてお伺いしますが、市道、名護高校の前あります。知真嘉線から出てくる、これ宇座線ですか。それで名護高校の間のところから出てくると左右にハイビスカスがあります。これ時期的に成長が早いものだからすぐのびる。そしてまた皆さんが管理してまた低木にしたりいろいろしますが、これ年のどの時期に植栽の管理伐採というのはやっていらっしゃるのか。そしてもう1点、そういうふうな両サイド植栽マスに一応植栽することは非常にいいと思うが、これが見通しがきかないとなると非常に不安であるわけです。そうであるならばこの30メートルぐらいです、この植栽マスから植栽を抜いて見通しできるような形を取っていただきたいと思うが、その2点についてお伺いします。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) 管理の時期ということでありますけれども、年2回に分けて管理を発注しているような状況でございます。まず第1回目は去った8月か9月ごろだったと思っておりますけれど、それと11月、先月の11月の2回に分けて管理をしておりますけれども、同じ路線を年2回ということではなくして1路線で年1回ぐらいできればいいという考え方でいま進めております。それも要するに予算との関係もあるもんですから極力優先順位を決めながら管理をしているというような状況でございます。それから低木の件でございますけど、特に交差点付近で見通しが悪い所でそういう低木があるということであれば、これは交通安全上も非常に好ましくないんではないかなというふうに思っておりますので、そういう箇所がありましたら早急に改善をしていきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君。



◆8番(大城秀樹君) ぜひ、お願いしたいと思っております。やはり高校生を持つ親として今の高校生は社長以上に親を使うような感じで、毎朝車で学校まで送らないと行かないという、そして帰りは、いつも名護高校の前出るんですが、植栽木がちょっと高くなっており、見通しがきかないので当局にお話しようと思ったらもう既にきれいにされておりましたので、感謝しているところであります。相手が見えるということは安心です。道路植栽も大切ですがもっとも大事なことは安全であることと思いますのでよろしくお願いします。そして児童手当の件でありますが、先ほども我喜屋先輩がたばこ税が上がるのはつらいと言っておりましたが、昨日実は先輩が廊下でとてもおいしそうにたばこ吸っておりまして、「先輩たばこ税上がりますよ。」と、のみ込む前に僕はまた何か言われるかなと思ってちょっと小走りに会派室に行きましたがたばこが20円上がります。これはもう大体決まっております。自民党の税制調査会、柳沢会長の範疇(はんちゅう)でございますけれども、20円上げることによって小学校6年生まで児童手当が拡充、拡大できるというこれはもう非常にいいことでありますので、12月15日の朝刊に年収860万円の世帯まで支給ということで。860万円、要するに制限枠がありますのでこれも対象も小学校6年生まで拡大ということでこれ新報に載っておりましたので、それをそのまま読み上げてみたいと思っております。「政府、与党は14日、2006年度予算編成の児童手当の扱いについて、支給対象を現行の小学三年生までから小学六年生までに拡大した上で、保護者の所得制限を現行の約780万円未満から約860万円未満へ緩和する方針を決めた。」と我々公明党としては1,000万円緩和するということで出しておりましたけれども860万円で妥協したということであります。「来年4月から実施する。同夜、自民、公明両党の調整を終え、両党の中川秀直、井上義久両政調会長、安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、竹中平蔵総務相、川崎二郎厚労相が合意。15日に政府与党協議会で正式に確認する。児童手当は国が三分の一、残りを都道府県と市町村がそれぞれ負担する。地方の負担増分については、たばこ税の引き上げに伴う地方の増収分を充てる方向で調整している。」ということです。「児童手当の拡充については、公明党が9月の衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げ、来年度予算編成の最重要課題にすえた。所得制限を年収1,000万円まで緩和するよう要求したが、自民党や財務省は「高額の所得がある人に手当は不必要」と反対していた。自、公両党の政調会長が、14日夜、断続的に協議し双方が歩み寄った。」ということで、児童手当が拡充されたということで、子育て支援の一環としてまた国民に大いにまた喜ばれるのではないかということであります。そういうことで先ほど我が市においても2,100名でしたか部長、1億6,000万円ほど増額ということでありますけれども、この1億6,000万円増額それで三分の一ということはこの計算上はどういうことになりますか、部長。名護市の負担は。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) まだ議論されている最中でありますので、決定をしたということではございませんので申し上げたいと思いますけれども、現在は児童手当は国の負担が三分の二でございます。それが三分の一に変わるということでございますけれども、それもまだ決定したことではございませんけれども、先ほどの1億6,000万の積算基礎でありますが、1子目、2子目が月額5,000円それから3子目以降が1万円ということで計算をしでございます。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君。



◆8番(大城秀樹君) 部長、決定してから一つまたよろしくお願いいたします。やはり来年度予算に盛り込まれるだろうという思いから先走って。いい事は早目にお話申し上げないと。また皆さんの方でも慌ててしまいますのでその点よろしくお願いします。そして出産一時金の委任払い制度創設についてでありますけれども、部長、その件は京都府の宮津市というところが9月から出産一時金を市から医療機関に直接支払う受領委任払いを始めているわけです。京都市では自治体では2番目ということでありますけれども、これも退院時、退院する時の経済的負担を軽減することができるということでありますけれども、やはりそれも京都府の宮津市には10医療機関で出産し本人が希望した場合、市から医療機関に出産一時金が支払われるということであります。そういうことで名護市としても検討なされていくという話でございますけれども、もし名護市が検討された場合、年間どのぐらいの方々が見込まれるのかその辺は試算なされておりますか。部長。



○議長(宮城義房君) 市民環境部長 比嘉富士雄君。



◎市民環境部長(比嘉富士雄君) お答えします。平成16年度の集計では209名が、該当しております。出産育児一時金については年々減少傾向ということになっております。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君。



◆8番(大城秀樹君) 先の答弁では検討していく旨お話されておりましたのでよろしくお願いいたします。そこでアスベストの件でございますけれども、名護野球場のアスベストが、飛散するアスベストがあるということで工事終わったということでありますが、工事業者ですよ。名護市に何業者あるのかその辺分かりますか。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) 名護市内にそういう手当できる業者がいるかということでございますけど、残念ながら市内の業者ではこのアスベストの撤去作業ができる業者はいないということになっております。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君。



◆8番(大城秀樹君) じゃあ他の市町村からということなんですね。やはりこのアスベストの調査する機関が少ないということですね。そうすれば名護市内にはいないという。だからその検査にもちょっと時間かかっているところだろうと思いますけれども、実際に223施設のうち143施設は調査した。それで結果飛散可能な五つの部分につき吹き付け材を使用されているということで、野球場の管理棟はもう11月22日に撤去されたと。あと残っているのが、中央公民館とか市の機械室とかいこいの村の機械室とかですか。もう一度答弁お願いします。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) この恐れがあると含有の恐れがあるということで上がってきたのが5施設ということであります。その結果と言いますか、5施設については検査を依頼いたしました。その中で4施設については含有しないという検査報告を受けております。あと一つの施設についてこれは庁舎内の機械室でありますけれども、この部分については1件はまだ検査報告が届いていないと。検査待ちであるということでご説明を申し上げたつもりでありましたけれども大変失礼しました。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君。



◆8番(大城秀樹君) 部長ありがとうございます。やはりこのアスベストというのは前にもお話しましたけれども静かなる時限爆弾と呼ばれていることで、すぐには出てこないと。長期的、やはり潜在期間があるということで、名護市民にもこういうアスベスト報道がされたときには一気に不安が走ったところであります。そういうことで当局が調査結果報告をしていただいて速やかに対応されているということでありますので、それで人的被害等々について役所に相談とか報告等々があったのか、その1点お伺いしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 総務課長 我那覇宗克君。



◎総務課長(我那覇宗克君) お答えします。相談があったかということですけれども、これは連絡会議を持っている中で市民健康課の方にその対応についてどうするんだというお願いをしておりまして、その中で1件市民の方から相談があったと。ただその相談に関しましては窓口的には県の保健所、そこの方をご案内しているという状況でございます。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君。



◆8番(大城秀樹君) やはりこういう相談には迅速にお答えをしていただきたいと思っております。石綿被害で労災申請の男性死亡ということで、本島北部元従業員認定間に合わずという新聞報道されておりましたけれども、やはり人それなりの思いが通じない中そういうような感じで亡くなられたということは非常に残念とは思いますけれども、石綿問題、社会問題になってからはもうちょっとでも胸の痛みとか何とかあったときはぜひこういう機会に診察していただきたいと思っております。そこでこの受診者、受診患者の多くが男性の高齢者で喫煙率が高いことからこの病院の院長はアスベスト暴露による肺がん発生率は健康な人に比べて約5倍だが、たばこの喫煙が重なると約50倍になると。そして禁煙が肺がんのリスク減少につながること。たばこはまた我喜屋さんにしかられますけれども、たばこ税は僕どんどん上がって、上げていいんじゃあないかと思います。そしてそれが社会保障制度に使われていくんだったらこれも害になるということは明らかにどこかの副院長がお話されております。やはりたばこ、私も前は吸っておりましたけれども、もう周囲がもう嫌な思いをするものだから、アギジャビヨイもうやめれということでもう2ヵ月余りなりますけど、そういうことでこのアスベスト問題に対しては、また何かあったときは当局は迅速に対応していただきたいと思っております。最後になりましたけれども岸本市長、市長におかれましては2期8年間本当に名護市の重要な時期に市長なされ心労尽くされ他市の首長と違うお仕事をなされてまいりました。またこの歴史は永久に残るものと確信いたします。今後は自分のために好きなことを好きなことだけやっていただきたいと思っております。大変にご苦労さまでした。これで大城秀樹一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。

休 憩(午後3時24分)再 開(午後3時25分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

散 会(午後3時26分)