議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 名護市

平成17年第141回名護市定例会 12月08日−01号




平成17年第141回名護市定例会 − 12月08日−01号







平成17年第141回名護市定例会





第141回名護市議会定例会会議録


┌─────────┬───────────────────────────┐
│招 集 年 月 日│      平成17年12月 8日木曜日 午前10時      │
├─────────┼───────────────────────────┤
│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
├─────────┼───────────────────────────┤
│開       会│     平成17年12月 8日木曜日 午前10時00分     │
├─────────┼───────────────────────────┤
│散       会│     平成17年12月 8日木曜日 午後 0時 6分     │
└─────────┴───────────────────────────┘

出席並びに欠席議員
 出  席30名
 欠  席 0名

┌────┬─────────┬───┬────┬─────────┬───┐
│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  1  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  16  │金 城 一 隆 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  2  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  17  │具志堅 興 作 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  3  │大 城 勝 章 君│ 出 │  18  │平 敷 幸 仁 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  4  │照 屋 全 哲 君│ 出 │  19  │山 城 義 雄 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  5  │神 山 正 樹 君│ 出 │  20  │屋比久   稔 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  6  │宮 城 義 房 君│ 出 │  21  │島 袋 吉 和 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  7  │金 城 善 英 君│ 出 │  22  │島 袋 権 勇 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  8  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  23  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │渡具知 武 宏 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │小 濱 守 男 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  11  │長 山   隆 君│ 出 │  26  │我喜屋 宗 弘 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  12  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  27  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  13  │日 高 清 文 君│ 出 │  28  │宮 城 康 博 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  14  │宮 城 慶 三 君│ 出 │  29  │我喜屋 宗 重 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  15  │我那覇 隆 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
└────┴─────────┴───┴────┴─────────┴───┘


 署名議員      15番 我那覇隆樹君  16番 金城一隆君

 議事日程      別紙のとおり

 会議に付した事件  別紙のとおり

 会議の結果     別紙のとおり





法第121条による出席者



              市 長   岸 本 建 男 君

              助 役   末 松 文 信 君

              収入役   宮 里 武 尚 君



 企画総務部長    徳 本 哲 保 君   政策推進部長    玉 城 政 光 君

 市民環境部長    比 嘉 富士雄 君   福 祉 部 長   宮 城 幸 夫 君

 産 業 部 長   宮 里   尚 君   建 設 部 長   吉 元 博 昌 君

 水 道 部 長   仲井間 宗 徳 君   消  防  長   屋嘉比 康 弘 君











              教育長   稲 嶺   進 君



 教 育 次 長   具志堅 満 昭 君







議会事務局出席者



 事 務 局 長   仲宗根   洋 君   次     長   幸 地 春 枝 君

 庶 務 係 長   友 寄 隆 史 君   議 事 係 長   岸 本 健 伸 君

 議  事  係   宮 城   健 君







○議長(宮城義房君) おはようございます。ただいまより平成17年12月第141回名護市議会定例会を開会いたします。本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 11月25日付け、全国市議会議長会会長より三位一体改革における生活保護費負担金等の取り扱いについて及び真の地方分権改革の早期実現に関する意見書(案)の送付についての文書がありました。このことにつきましては総務財政委員会で対応をお願いいたします。

 同日付け、全国市議会議長会会長より議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出のお願いについての文書がありました。このことにつきましては、議会運営委員会で対応をお願いします。

 12月1日付け、名護警察署長より名護市議会における飲酒運転撲滅に関する宣言決議の要請についての文書がありました。

 同日付け、名護市政策推進部より第2回沖縄金融専門家会議書籍購入のお願いの文書がありました。

 12月5日付け、全国市議会議長会会長より真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書(案)の送付についての文書がありました。このことにつきましては11月25日付け文書同様、総務財政委員会で対応をお願いします。

 12月6日付け、「靖國訴訟を憂える会」呼び掛け人代表より小泉首相靖國神社参拝訴訟大阪高裁判決に関する要請の文書がありました。

 12月7日付け、名護高等学校PTA会長より名護高等学校吹奏学部「第33回マーチングバンド全国大会」派遣費の助成についての文書がありました。

 以上で諸般の報告を終わります。



△日程第2、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により議長において15番 我那覇隆樹君、16番 金城一隆君を指名いたします。

 お手元に配付してありますように本定例会に提出されております案件は、市長提出議案20件、報告3件、委員会報告31件、陳情4件、全部で58件となっております。

 では、会期日程案を検討の上、決定したいと思います。会期日程案を検討するため暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時2分)再 開(午前10時4分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第3、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は日程案のとおり本日12月8日より12月21日までの14日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって会期は日程案のとおり本日12月8日より12月21日までの14日間と決定されました。

 次は陳情案件の上程及び委員会付託となっております。日程第58 陳情第111号から日程第61 陳情第114号までの件を一括議題といたします。

 陳情第111号の件につきましては経済建設委員会へ、陳情第112号の件につきましては軍事基地等対策特別委員会へ、陳情第113号の件につきましては総務財政委員会へ、陳情第114号の件につきましては民生教育委員会へ付託をして会期中に審査させることにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議ありませんのでこのように決定されました。

 市長から提出されました日程第4、議案第53号から日程第26、報告第31号までの件を一括議題といたします。市当局より提出議案の趣旨説明を求めます。

 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 本日ここに第141回、名護市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様のご出席をいただき誠にありがとうございます。今定例会に市長提案といたしまして議案第53号 名護市駐車場の設置及び管理に関する条例の制定についてより、議案第72号 平成17年度名護市水道事業会計補正予算(第1号)までの議案20件と報告第29号 専決処分した事件の報告について(沖縄県都市交通災害共済組合規約の一部を改正する規約)より報告第31号 専決処分した事件の報告について(除草作業中に起こった跳石による車両損傷事故に関する損害賠償の額の決定等)までの報告3件を提出いたしますので、皆様の慎重なるこ審議と速やかなるご決裁をよろしくお願いいたします。

 なお、議案等の説明並びに質疑に対する答弁につきましては助役をはじめ各部課長等にもさせたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(宮城義房君) 議案第53号 名護市駐車場の設置及び管理に関する条例の制定について説明を求めます。建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) おはようございます。議案第53号についてご説明申し上げます。





△議案第53号



名護市駐車場の設置及び管理に関する条例の制定について

 名護市駐車場の設置及び管理に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成17年12月8日提出

名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 地方自治法(昭和22年法律第67号)の改正による指定管理者制度を規定し、及び使用料の見直しを行うため、当該条例を全部改正したいので、本案を提出します。





名護市駐車場の設置及び管理に関する条例

 名護市駐車場設置及び管理に関する条例(昭和57年条例第1号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 市は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項及び駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)の規定に基づき、道路交通の円滑化を図り、もって市民の利便性を向上させるため、名護市駐車場(以下「駐車場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。


┌───────────────────┬───────────────────┐
│        名  称        │        位  置        │
├───────────────────┼───────────────────┤
│名護市港駐車場            │名護市城一丁目23番32号        │
├───────────────────┼───────────────────┤
│名護市城駐車場            │名護市城二丁目18番33号        │
└───────────────────┴───────────────────┘


(休場日及び利用時間)

第3条 駐車場の休場日及び利用時間は、規則で定める。

(使用の許可)

第4条 前条の利用時間における駐車場の使用は有料とし、この時間に駐車場を使用しようとする者は、駐車場に入場する際に駐車券の交付を受けなければならない。

2 前項の駐車券の交付を受けた者(以下「使用者」という。)は、市長から使用の許可を受けたものとみなす。

(使用料)

第5条 駐車場の使用料は、別表のとおりとする。

2 使用者は、駐車場から出場するときに使用料を納付するものとする。ただし、駐車券の交付の業務終了前2時間以内に入場した使用者については、駐車券の交付を受けたときに使用料を納付しなければならない。

(駐車場を使用できる自動車)

第6条 駐車場を使用できる自動車は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に規定する普通自動車(長さ4.8メートル以下及び幅2.0メートル以下のものに限る。)、小型自動車及び軽自動車とする。ただし、二輪自動車を除くものとする。

(駐車の制限)

第7条 市長は、次の各号いずれかに該当するときは、駐車を拒否することができる。

(1) 自動車の構造上駐車させることが不適当であるとき。

(2) 自動車に発火性又は引火性の物品を積載しているとき。

(3) 駐車場を汚損し、又は損傷するおそれがあるとき。

(4) 前各号のほか、市長が駐車場の管理上支障があると認めたとき。

(禁止行為)

第8条 使用者は、駐車場において次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 区画線に従わないで自動車を駐車する行為

(2) 駐車中の他の自動車を損傷するおそれのある行為

(3) その他駐車場の管理に支障を及ぼすおそれのある行為

(指定管理者による管理)

第9条 市長は、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に駐車場の管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第10条 指定管理者に管理を行わせるときの指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

 この場合において、第4条及び第7条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(1) 駐車場の使用の許可及び許可に付する条件に関する業務

(2) 駐車場の使用の許可の取消し等及び駐車の制限に関する業務

(3) 駐車場の臨時休場及び利用時間の変更に関する業務

(4) 施設及び設備の維持管理及び原状回復に関する業務

(5) その他駐車場の管理上、市長が必要と認める業務

(利用料金等)

第11条 第9条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、駐車場の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受されるものとする。

2 利用料金は、法第244条の2第9項の規定に基づき、別表に定める金額を上限とする範囲内で指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。

(損害賠償)

第12条 駐車場における盗難、き損、自動車相互の接触又は衝突によって生じた損害、その他火災等の不可抗力によって生じた損害については、市は、賠償を負わない。ただし、市の責に帰すべき理由によるときは、この限りでない。

(規則への委任)

第13条 この条例及び名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)に定めるもののほか、駐車場の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

   附 則

 (施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の名護市駐車場設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行の際現に改正前の名護市駐車場設置及び管理に関する条例の規定により駐車場の管理を委託された者があるときは、この条例の規定にかかわらず、平成18年9月1日(その日前にこの条例の規定に基づき駐車場の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。




別表(第5条関係)
┌─────────────┬──────────┬──────────┐
│    区   分    │   単  位   │   料  金   │
├─────────────┼──────────┼──────────┤
│名護市港駐車場      │          │          │
├─────────────┤1回1時間につき   │        1OO円│
│名護市城駐車場      │          │          │
└─────────────┴──────────┴──────────┘


備考

1 利用料金は、料金の額と料金の額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 利用時間における1時間に満たない部分については、1時間とみなす。



 次のぺージお願いいたします。条例案につきまして主な改正の場所について趣旨をご説明申し上げます。まず第3条でございますけれど、休日及び利用時間の規定は従来条例の中で規定されておりましたけど、今回規則で定めたいということになっております。これまでは午前9時から翌日の午前9時までということと使用料を徴収する駐車は午前9時から午後8時までという形になっておりましたけれど、これにつきましては規則で定めたいという形になっております。それから第5条の使用料でございますけれど、使用料は別表のとおりとするということで3ぺ一ジをご参照いただきたいと思っております。これまで使用料は1時間までは1回につき無料ということでございましたが、それから30分増すごとに150円という規定でございました。今回、1回1時間につき100円ということで改正をしていきたいと考えております。それから2項の方では駐車券の交付の業務終了前2時間以内に入場した使用者については駐車券の交付を受けた時に使用料を納付しなければならないということで位置づけをしております。それから次のぺージの第9条でございますが、今回指定管理者を指定いたしまして管理を行わせるという形に変更させていただいております。それから10条が指定管理者の業務の範囲ということでございます。それから11条で利用料金の取り扱いでございますが、駐車場の利用料金は指定管理者の収入として収受させるという位置づけになっております。それから利用料金は先ほどの別表の金額を上限として市長の承認を受けて運用するという形でございます。それから附則でございますが、この条例は平成18年4月1日からということでございます。それから経過措置が2項と3項に提示させておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 議案第54号 名護市県立高等学校北部合同寄宿舎の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第55号 指定管理者の指定について(名護市県立高等学校北部合同寄宿舎)以上2件についての説明を求めます。政策推進部長 玉城政光君。



◎政策推進部長(玉城政光君) おはようございます。それでは私の方から議案第54号について説明いたします。





△議案第54号



   名護市県立高等学校北部合同寄宿舎の設置及び管理に関する条例の制定について



 名護市県立高等学校北部合同寄宿舎の設置及び管理に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成17年12月8日提出

名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 地方自治法(昭和22年法律第67号)の改正による指定管理者制度を規定するため、当該条例を制定したいので、本案を提出します。





名護市県立高等学校北部合同寄宿舎の設置及び管理に関する条例

(設置)

第1条 市は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、遠隔地出身生徒の安全な就学環境を支援することを目的として、名護市県立高等学校北部合同寄宿舎(以下「寄宿舎」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 寄宿舎の名称及び位置は、次のとおりとする。


┌─────────────────────┬───────────────────┐
│         名  称         │        位  置        │
├─────────────────────┼───────────────────┤
│名護市県立高等学校北部合同寄宿舎     │名護市大西三丁目20番10号       │
└─────────────────────┴───────────────────┘


(使用の許可)

第3条 寄宿舎を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第4条 寄宿舎の使用料は、別表に定めるとおりとする。

(休舎日及び利用時間)

第5条 寄宿舎の休舎日及び利用時間は、規則で定める。

(指定管理者による管理)

第6条 市長は、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に寄宿舎の管理を行わせるときは、当該指定管理者として名護市県立高等学校北部合同寄宿舎運営協議会を選定するものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第7条 前条の規定により指定管理者に管理を行わせるときの指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。この場合において、第3条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(1) 休会日又は利用時間の変更に関する業務

(2) 使用の許可及び許可に付する条件に関する業務

(3) 使用の許可の取消し等及び立入りの制限等に関する業務

(4) 原状回復に関する業務

(5) 施設及び設備の維持管理に関する業務

(6) その他寄宿舎の管理上、市長が必要と認める業務

(利用料金等)

第8条 第6条の規定により指定管理者に管理を行わせるときの寄宿舎の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受されるものとする。

2 利用料金は、法第244条の2第9項の規定に基づき、別表に定める料金の額に1.15を乗じて得た額を上限とし、0.85を乗じて得た額を下限として、この範囲内で指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。

(規則への委任)

第9条 この条例及び名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)に定めるもののほか、寄宿舎の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

   附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に附則第3項の規定による改正前の名護市人材育成センター施設の設置及び管理に関する条例(平成11年条例第5号)の規定により寄宿舎の管理を委託された者があるときは、この条例の規定にかかわらず、平成18年9月1日(その日前にこの条例の規定に基づき寄宿舎の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

(名護市人材育成センター施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

3 名護市人材育成センター施設の設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。、

 第2条の表中


 「
  ┌─────────┬────────────┬────────────┐
  │名護市国際交流会館│名護市字宮里487番地   │国際及び国内交流を推進す│
  │         │            │ること。        │
  ├─────────┼────────────┼────────────┤
  │名護市県立高等学校│名護市大西三丁目20番10号│遠隔地出身生徒の安全な就│
  │北部合同寄宿舎  │            │学環境を支援すること。 │
  └─────────┴────────────┴────────────┘
                                       」
 を
 「
  ┌─────────┬────────────┬────────────┐
  │名護市国際交流会館│名護市字宮里487番地   │国際及び国内交流を推進す│
  │         │            │ること。        │
  └─────────┴────────────┴────────────┘
                                       」


 に改める。




別表(第4条関係)
┌──────────┬─────────┬───────┐
│    区 分   │   単 位   │  料 金  │
├──────────┼─────────┼───────┤
│寮 費       │1月につき     │   32,100円│
├──────────┼─────────┼───────┤
│入寮費       │入寮時1回     │   10,000円│
└──────────┴─────────┴───────┘


備考

1 料金には、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税を含む。

2 入寮費は、新規に入寮する生徒からのみ入寮時に徴収し、再入寮となる生徒からは徴収しない。







△議案第55号



指定管理者の指定について(名護市県立高等学校北部合同寄宿舎)

 指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。


1 施設の名称   名護市県立高等学校北部合同寄宿舎
2 指定する団体  名護市字宇茂佐1399番地2
          名護市県立高等学校北部合同寄宿舎運営協議会
          会長 岸 本 建 男
3 指定の期間   平成18年4月1日から平成62年3月31日まで

 平成17年12月8日提出
名護市長 岸 本 建 男
提案理由
 名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)第5条の規定により、本案を提出します。


 北部合同寄宿舎運営協議会、この団体は北部12市町村の首長で構成する組織であります。以上よろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 議案第56号 名護市水産業基盤施設の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第57号 指定管理者の指定について(名護漁港製氷冷蔵・荷捌施設)以上2件についての説明を求めます。産業部長 宮里尚君。



◎産業部長(宮里尚君) おはようございます。





△議案第56号



名護市水産業基盤施設の設置及び管理に関する条例の制定について

 名護市水産業基盤施設の設置及び管理に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成17年12月8日提出

名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 地方自治法(昭和22年法律第67号)の改正による指定管理者制度を規定するため、当該条例を全部改正したいので、本案を提出します。





名護市水産業基盤施設の設置及び管理に関する条例

 名護市水産業基盤施設の設置及び管理に関する条例(平成14年条例第20号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 市は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、水産業の振興を図ることを目的として、名護市水産業基盤施設(以下「水産業基盤施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 水産業基盤施設の名称及び位置は、次のとおりとする。


┌──────────────────┬────────────────────┐
│       名  称       │        位  置        │
├──────────────────┼────────────────────┤
│名護漁港製氷冷蔵・荷捌施設     │名護市城三丁目10番1号          │
└──────────────────┴────────────────────┘


(指定管理者による管理)

第3条 市長は、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に水産業基盤施設の管理を行わせるものとし、当該指定管理者として市内の漁業協同組合を選定する。

(指定管理者の業務の範囲)

第4条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 使用の許可及び許可に付する条件に関する業務

(2) 使用の許可の取消し、立入りの制限等に関する業務

(3) 原状回復に関する業務

(4) 施設及び設備の維持管理に関する業務

(5) その他水産業基盤施設の管理上必要な業務

(使用の許可)

第5条 水産業基盤施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用料金等)

第6条 水産業基盤施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受されるものとする。

2 利用料金は、法第244条の2第9項の規定に基づき、近隣同種の施設の料金に準じて指定管理者が定めるものとする。

(補則)

第7条 この条例及び名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)に定めるもののほか、水産業基盤施設の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

   附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の名護市水産業基盤施設の設置及び管理に関する条例の規定により水産業基盤施設の管理を委託された者があるときは、この条例の規定にかかわらず、平成18年9月1日(その日前にこの条例の規定に基づき水産業基盤施設に係る指定管理者の指定をした場合には、当該指定の日)までの間の水産業基盤施設の管理は、なお従前の例による。





 指定管理者による管理、第3条なんですが、市長は指定管理者に水産基盤施設の管理を行わせるものとし、当該指定管理者として市内の漁業協同組合を選定するということであります。







△議案第57号



指定管理者の指定について(名護漁港製氷冷蔵・荷捌施設)

 指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。


1 施設の名称   名護市水産業基盤施設
         (1)名護漁港製氷冷蔵・荷捌施設
2 指定する団体  名護市城三丁目1番1号
          名護漁業協同組合
          代表理事 神 山 正 樹
3 指定の期間   平成18年4月1日から平成30年3月31日まで

 平成17年12月8日提出
名護市長 岸 本 建 男
提案理由
 名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)第5条の規定により、本案を提出します。




○議長(宮城義房君) 議案第58号 名護市都市公園条例の制定についての説明を求めます。

建設部長 吉元博昌君。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時20分)再 開(午前10時21分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎建設部長(吉元博昌君)





△議案第58号



名護市都市公園条例の制定について

 名護市都市公園条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成17年12月8日提出

名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 地方自治法(昭和22年法律第67号)の改正による指定管理者制度を規定するため、当該条例を全部改正したいので、本案を提出します。





名護市都市公園条例

 名護市都市公園条例(昭和52年条例第13号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 市は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項及び都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)の規定に基づき、市民の健康増進を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、都市公園を設置する。

(名称及び位置)

第2条 都市公園の名称及び位置は、別表第1に掲げるとおりとする。

 (行為の制限)

第3条 都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、法第6条第1項の許可を受けた者については、この限りでない。

(1)行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2)業として写真又は映画を撮影すること。

(3)興業を行うこと。

(4)競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。

(5)花火、キャンプファイヤー等火気を使用すること。

(6)キャンプをすること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。ただし、法第6条第3項の許可を受けた者については、この限りでない。

4 市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認めるときは、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5 市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(行為の禁止)

第4条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は前条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1)都市公園を損傷し、又は汚損する行為

(2)竹木を伐採し、又は植物を採取する行為

(3)土地の形質を変更する行為

(4)鳥獣類を捕獲し、又は殺傷する行為

(5)張り紙若しくは張り札をし、又は広告を表示する行為

(6)立入禁止区域に立ち入る行為

(7)指定された場所以外の場所へ車両等を乗り入れ、又は止め置く行為

(8)都市公園をその用途外に使用する行為

(利用の禁止又は制限)

第5条 市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第6条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1)公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項

  ア 設置の目的

  イ 設置の期間

  ウ 設置の場所

  エ 公園施設の構造

  オ 公園施設の管理の方法

  カ 工事実施の方法

  キ 工事の着手及び完了の時期

  ク 都市公園の復旧方法

  ケ その他市長の指示する事項

(2)公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項

  ア 管理の目的

  イ 管理の期間

  ウ 管理する公園施設

  エ 管理の方法

  オ その他市長の指示する事項

(3)許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項

2 法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1)占用物件の管理の方法

(2)工事実施の方法

(3)工事の着手及び完了の時期

(4)都市公園の復旧の方法

(5)その他市長の指示する事項

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第7条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1)占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2)占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(設計書等)

第8条 公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第9条 法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可

 を受けた者は、別表第2による額を使用料として納付しなければならない。

2 ビーチハウスの施設及び備品の使用については、別表第3に掲げる使用料を納付するものとし、その使用料の納付をもって使用許可を受けたものとする。

(監督処分)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園より退去を命ずることができる。

(1)この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2)この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3)偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1)都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2)都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3)都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第11条 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1)保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

(2)保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3)その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4)前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第12条 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1)前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、所定の場所に掲示すること。

(2)前号の規定による掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められるものについては、同号の期間が満了しても、なお当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者(第15条において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、前条各号に掲げる事項の要旨を公報に登載すること。

2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を備え付け、関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第13条 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。

(工作物等を売却する場合の手続)

第14条 法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により行うものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第15条 市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させるものとする。

2 市長は、前項の規定による証明がされた場合は、保管した工作物等を受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第16条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1)法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2)前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3)第1号に掲げる者が、法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4)法第26条第2項又は第4項の規定によりこれらの項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5)法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(6)都市公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(7)前条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(指定管理者による管理)

第17条 市長は、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に都市公園の管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第18条 前条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1)使用の許可及び許可に付する条件に関する業務

(2)使用の許可の取消し等及び利用の制限等に関する業務

(3)使用料の徴収及び納付期日に関する業務

(4)使用料の減免等に関する業務

(5)原状回復に関する業務

(6)施設及び設備の維持管理に関する業務

(7)その他都市公園の管理上、市長が必要と認める業務

2 前項の規定により指定管理者が業務を行う場合において、当該業務に関する規定については、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(利用料金等)

第19条 別表第4に掲げる都市公園を第17条の規定により指定管理者に管理させるときの都市公園の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、法第244条の2第8項の規定により、当該都市公園の指定管理者の収入として収受されるものとする。

2 利用料金は、法第244条の2第9項の規定に基づき、別表第2号に定める料金を上限とした範囲内で当該都市公園の指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第20条 市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第21条 第3条から第16条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(規則への委任)

第22条 この条例及び名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号。以下基本条例」という。)に定めるもののほか、公園の管理に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第23条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

(1)第3条第1項又は第3項(第21条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して同条第1項各号に掲げる行為をした者

(2)第4条(第21条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

(3)第10条第1項又は第2項(第21条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者

第24条 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を越えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第25条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第26条 法第5条の3の規定により市長に代わってその権限を行う者は、前3条の規定の適用については、市長とみなす。

   附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の名護市都市公園条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行の際現に改正前の名護市都市公園条例の規定により都市公園の管理を委託された者があるときは、この条例の規定にかかわらず、平成18年9月1日(その日前にこの条例の規定に基づき都市公園の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。




別表第1(第2条関係)
┌──────────────────┬──────────────────┐
│       名  称       │       位  置       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│大宮児童公園            │名護市宮里五丁目1158番       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│上袋児童公園            │名護市大東二丁目1805番7       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│下袋児童公園            │名護市大東二丁目1707番4       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│さくら公園             │名護市大東一丁目1922番       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│屋部児童公園            │名護市字屋部299番          │
├──────────────────┼──────────────────┤
│宮里第三公園(宮里サンパーク)   │名護市宮里一丁目112番        │
├──────────────────┼──────────────────┤
│柳公園(柳児童公園)        │名護市大北五丁目4368番1       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│大南第一公園(大西公園)      │名護市大南三丁目3097番1       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│宮里第四公園(みやざと名座喜原公園)│名護市宮里七丁目1353番1       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│大北公園(大北山田原公園)     │名護市大北一丁目3953番       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│宇茂佐公園             │名護市字宇茂佐299番         │
├──────────────────┼──────────────────┤
│大南第二公園(大南第一公園)    │名護市大南二丁目1445番       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│大中第一公園(大堂原児童公園)   │名護市大中三丁目2515番26      │
├──────────────────┼──────────────────┤
│安和公園(うんさぶりでぃ公園)   │名護市字宇茂佐916番         │
├──────────────────┼──────────────────┤
│東江原第一公園           │名護市東江五丁目6515番       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│山入端公園             │名護市字山入端63番         │
├──────────────────┼──────────────────┤
│東江第一公園            │名護市東江四丁目33番        │
├──────────────────┼──────────────────┤
│大西第二公園(大西サンライト公園) │名護市大西三丁目2898番1       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│大中第二公園(大中嵩原公園)    │名護市大中五丁目2454番1       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│宮里第五公園(ふたば公園)     │名護市宮里五丁目1104番3       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│宮里第六公園(ロケット公園)    │名護市宮里三丁目32番        │
├──────────────────┼──────────────────┤
│屋部久護公園            │名護市字屋部1666番1         │
├──────────────────┼──────────────────┤
│辺野古公園             │名護市字辺野古913番45        │
├──────────────────┼──────────────────┤
│カルチャーハイツ公園        │名護市字宇茂佐1709番133       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│大北第二公園            │名護市大北三丁目4775番       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│山田公園              │名護市字田井等913番1        │
├──────────────────┼──────────────────┤
│大浦公園              │名護市字大浦31番          │
├──────────────────┼──────────────────┤
│仲尾公園              │名護市字仲尾65番          │
├──────────────────┼──────────────────┤
│久志公園              │名護市字久志790番1         │
├──────────────────┼──────────────────┤
│緑のネットワーク広場        │名護市(宇茂佐第二区画59街区16画地)│
├──────────────────┼──────────────────┤
│久志福地原公園           │名護市字久志774番2         │
├──────────────────┼──────────────────┤
│辺野古前上原公園          │名護市字辺野古1048番77       │
└──────────────────┴──────────────────┘

┌──────────────────┬──────────────────┐
│       名  称       │       位  置       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│豊原多目的広場           │名護市字豊原221番2         │
├──────────────────┼──────────────────┤
│宮里公園              │名護市宮里四丁目867番6       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│喜瀬公園              │名護市字幸喜1517番1         │
├──────────────────┼──────────────────┤
│伊差川公園             │名護市字伊差川32番2         │
├──────────────────┼──────────────────┤
│大中公園              │名護市大北一丁目3703番1       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│真喜屋公園             │名護市真喜屋805番1         │
├──────────────────┼──────────────────┤
│世冨慶公園             │名護市字世冨慶163番         │
├──────────────────┼──────────────────┤
│為又公園              │名護市字為又420番          │
├──────────────────┼──────────────────┤
│宇茂佐の森公園           │名護市(宇茂佐第二区画71街区1)   │
├──────────────────┼──────────────────┤
│湖辺底公園             │名護市字許田467番          │
├──────────────────┼──────────────────┤
│名護浦公園(21世紀の森)      │名護市宮里二丁目1番         │
├──────────────────┼──────────────────┤
│港緑地               │名護市港一丁目6489番1        │
├──────────────────┼──────────────────┤
│大西緑地              │名護市大西二丁目1478番1       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│大中緑地              │名護市大中三丁目2630番1       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│ガジュマル緑地           │名護市城二丁目321番3        │
├──────────────────┼──────────────────┤
│名座喜原墓園            │名護市大西四丁目3242番1       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│1号宇茂佐墓園            │名護市(宇茂佐第二区画59街区)   │
├──────────────────┼──────────────────┤
│屋部渡波屋公園           │名護市字屋部1番           │
├──────────────────┼──────────────────┤
│世冨慶街区公園           │名護市字世冨慶445番6        │
└──────────────────┴──────────────────┘







別表第2 (第9条関係)
┌──────────────────┬──────────┬───────┐
│     区  分         │   単  位   │   料  金│
├──────────────────┼──────────┼───────┤
│第3条第1項第1号に掲げる行為     │1日につき      │     500円│
├────────┬─────────┼──────────┼───────┤
│第3条第1項第2号 │写真の撮影    │写真機1台1日につき │     200円│
│に掲げる行為  ├─────────┼──────────┼───────┤
│        │映画の撮影    │1件1日につき    │    1,000円│
├────────┴─────────┼──────────┼───────┤
│第3条第1項第3号に掲げる行為     │1平方メートル当たり │     50円│
│                  │1日につき      │       │
├─┬───────┬────────┼──────────┼───────┤
│ │       │試合      │1ゲームにつき    │1,000円以内で │
│ │野球場    │        │          │規則で定める額│
│ │       ├────────┼──────────┼───────┤
│ │       │照明施設    │1時間につき     │    5,500円│
│ ├───────┴────────┼──────────┼───────┤
│ │サッカーの試合         │1ゲームにつき    │    1,000円│
│ ├────────────────┼──────────┼───────┤
│ │ラグビーフットボールの試合   │1ゲームにつき    │    1,000円│
│ ├──────┬───┬─────┼──────────┼───────┤
│ │      │個 人│児童、生徒│1面1時間につき   │     50円│
│ │      │の場合├─────┼──────────┼───────┤
│第│      │   │一般、学生│1面1時間につき   │     100円│
│3│      ├───┴─────┼──────────┼───────┤
│条│庭球場の占用│大会の場合    │1面1時間につき   │     100円│
│第│      ├─────────┼──────────┼───────┤
│1│      │夜間の場合    │1面1時間につき   │     400円│
│項│      ├─────────┼──────────┼───────┤
│第│      │上記以外の行為  │1平方メートル当たり │     50円│
│4│      │         │1日につき      │       │
│号├──────┼─────────┼──────────┼───────┤
│に│      │児童、生徒    │1時間につき     │     500円│
│掲│      ├─────────┼──────────┼───────┤
│げ│      │一般、学生    │1時間につき     │    1,500円│
│る│      ├─────────┼──────────┼───────┤
│行│屋内運動場の│職業団体     │基本料金      │   15,000円│
│為│占用    │(興行等を含む。)│1時間につき     │    1,500円│
│ │      ├─────────┼──────────┼───────┤
│ │      │照明施設     │1時間につき     │    1,500円│
│ │      ├─────────┼──────────┼───────┤
│ │      │放送施設     │1回につき      │    1,000円│
│ ├──────┼─────────┼──────────┼───────┤
│ │      │児童、生徒    │1時間につき     │     500円│
│ │相撲場の占用├─────────┼──────────┼───────┤
│ │      │一般、学生    │1時間につき     │    1,000円│
│ ├──────┼─────────┼──────────┼───────┤
│ │ゲートボール│大会の場合のみ  │1面1日につき    │    1,000円│
│ │場の占用  │         │          │       │
├─┴──────┴─────────┼──────────┼───────┤
│第3条第1項第5号に掲げる行為     │1平方メートル当たり │     50円│
│                  │1日につき      │       │
├──────────────────┼──────────┼───────┤
│第3条第1項第6号に掲げる行為     │1平方メートル当たり │      50円│
│                  │1日につき      │        │
└──────────────────┴──────────┴───────┘


備考

1 使用時間に1時間未満の端数があるときは、当該端数を1時間とする。

2 利用料金は、料金の額と料金の額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3 許可された時間を超えて使用したときは、その超過した時間に応じて使用料を徴収する。
別表第3(第9条関係)
┌─────────────────────┬────────┬────────┐
│         区  分         │  単  位  │  料  金  │
├─────────┬───────────┼────────┼────────┤
│         │シャワーを使用する場合│       1回│      100円│
│施設を使用する場合├───────────┼────────┼────────┤
│         │ロッカーを使用する場合│       1回│      200円│
└─────────┴───────────┴────────┴────────┘


備考 料金には、消費税法の規定による消費税及び地方税法の規定による地方消費税を含む。






別表第4(第19条関係)
┌────────────────┬──────────────────────┐
│      名  称      │         位  置         │
├────────────────┼──────────────────────┤
│豊原多目的広場         │名護市字豊原221番2             │
├────────────────┼──────────────────────┤
│喜瀬公園            │名護市字幸喜1517番1             │
└────────────────┴──────────────────────┘




 まず第2条でございますけれど、第2条で公園の位置を示してあります。別表1に掲げるとおり大宮児童公園から次のぺージの世冨慶街区公園までの51公園がございます。その中で供用開始されているのが1号宇茂佐墓園まででございますが、現在、屋部渡波屋公園と世冨慶街区公園につきましては今年度で整備をして4月から供用開始をする予定になっております。それから使用料につきましては別表の8ぺージでございます。従来と変わったところはゲートボール場の占用につきましてこれまで料金の設定がされていなかったということがありまして今回ゲートボール場の占用について使用料を定めております。大会の場合のみ1面1日につき1,000円ということでございます。それから17条指定管理者による管理ということでございます。それから18条で指定管理者の業務の範囲を示しております。それから第19条で利用料金の設定でございますけれど利用料金につきましては9ぺージで提示しているとおりでございます。それから9ぺージの別表4の豊原多目的広場と喜瀬公園につきましては現在豊原多目的広場が、ナイター照明がございます。これにつきましては指定管理者にこの料金を収受させたいということでございます。この豊原の多目的広場は現在豊原区が電気料等を負担しておりまして、それから現在区外の方からの利用も結構増えているということで、そういう位置づけにさせていただきたいと思っております。それから喜瀬公園でございますけれど、喜瀬公園は現在、管理棟の中でシャワーとコインロッカーを整備しているところでございます。これにつきましても現在この管理につきましては幸喜区が行っているということでありまして、これにつきましても指定管理者を制定した段階で指定管理者の収入として収受させるという位置づけにしております。それから利用料金でございますけれど、先ほどの別表の2で定めたものにつきましては上限ということでございまして、利用料金の制定については市長の承認を受けて管理を行うという規定でございます。それから5ぺージでございますけれど、附則で施行期日が公布の日からということでございます。それから経過措置といたしまして2項と3項に定めております。先ほど51公園の中で指定管理者をしていきたいということでありましたが、これにつきましては名護浦公園と宇茂佐の森公園、それから緑のネットワーク広場の3公園につきまして公募をいたしまして指定管理者を定めていきたいということでございます。それから先ほどの豊原多目的広場と喜瀬公園につきましては豊原区と幸喜区に指定をして管理をさせていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 議案第59号 名護市税条例の一部を改正する条例の制定について説明を求めます。市民環境部長 比嘉富士雄君。暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時28分)再 開(午前10時29分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎市民環境部長(比嘉富士雄君) 議案第59号 先ほど休憩でご説明申し上げましたけれども字句の修正、報償金の「償」を奨励の「奨」にかえていただきたいということと、次へージの経過措置にかかわる報償金についても奨励の「奨」にかえていただきたいということでございます。よろしくお願いしたいと思います。それでは議案第59号の説明をさせていただきたいと思います。







△議案第59号



名護市税条例の一部を改正する条例の制定について

 名護市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成17年12月8日提出

名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 前納報奨金を廃止するため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。





名護市税条例の一部を改正する条例

 名護市税条例(昭和47年条例第20号)の一部を次のように改正する。

 第42条第2項及び第3項を削る。

 第70条第2項及び第3項を削る。

  附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の名護市税条例第42条第2項又は第70条第2項の規定により交付の決定があった報奨金については、この条例の施行後も、なお効力を有する。



 資料59をお願いしたいと思います。1ぺージですけれども、これは改正案と現行案の対照表でございます。1ぺージが個人の市民税の納期限の対照表、それから2ぺージが固定資産税の納期前の納付の対照表でございます。それから開けまして3ぺージですけれども、前納報奨金に関する調べということで県内10市を調査いたしまして10市の状況でございます。今現在、前納報奨金が残っておりますのは名護市を含めまして3市でございます。それから4ぺージですけれども、4ぺージは前納報奨金年度別推移ということで平成11年から平成17年までの前納報奨金の額を提示しております。平成17年度においては1,438万1,300円が前納報奨金として支払われております。



○議長(宮城義房君) 議案第60号 名護市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について説明を求めます。福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 議案第60号についてご説明をさせていただきます。





△議案第60号



名護市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について

 名護市保育所設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成17年12月8日提出

名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 公立保育所の民営化に伴い、名護市立東保育所を廃止するため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。





名護市保育所設置条例の一部を改正する条例

 名護市保育所設置条例(昭和51年条例第7号)の一部を次のように改正する。
別表中
 「
  ┌───────────────┬───────────────┐
  │名護市立東保育所       │名護市東江二丁目6番9号    │
  ├───────────────┼───────────────┤
  │名護市立北里保育所      │名護市宮里五丁目7番9号    │
  └───────────────┴───────────────┘
                                   」
 を
 「
  ┌────────────────┬─────────────────┐
  │名護市立北里保育所       │名護市宮里五丁目7番9号      │
  └────────────────┴─────────────────┘
                                      」
 に改める。
   附 則
 この条例は、平成18年4月1日から施行する。




 ご案内のとおりに公立保育所の民営化につきましては平成17年度にやなぎ保育所を廃止し、民営化いたしました。今回、平成18年度から東保育所を民営化したいということでございますけれども、東保育所につきましては、まだ施設が十分に使えるということでございますので、その施設を民間の方にそのまま運営をしていただくということで予定してございます。今回の東保育所の民営化につきましては、特に夜間保育の二ーズがございますので、これまで実施しておりませんでした夜間保育も含めて実施をしていただくということで、今回、東保育所は通常保育とそれから夜間保育まで含めてやるということで、経験のある、現に保育所を運営している法人ということで公募をしてございます。そういうことで皆さんのお手元にお配りしてあります資料60につきましては公募の要領等を資料として提出をしております。



○議長(宮城義房君) 議案第61号 名護市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について説明を求めます。消防長 屋嘉比康弘君。



◎消防長(屋嘉比康弘君)





△議案第61号



名護市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 名護市火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成17年12月8日提出



名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 消防法、消防法施行令、危険物の規制に関する政令等の一部改正及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の制定に伴い、当該条例を改正する必要があるので、本案を提出します。





名護市火災予防条例の一部を改正する条例

第1条 名護市火災予防条例(平成3年条例第14号)の一部を改正する条例

  目次中「第4章 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準」を「第4章 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等」に、「第1節 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準(第30条−第32条)」を「第1節指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等(第30条−第32条)」に、「第2節指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの基準(第33条・第34条)」を「第2節 指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等(第33条−第34条の2)」に、「第3節基準の特例(第34条の2)」を「第3節基準の特例(第34条の3)」に改める。

 第1条中「貯蔵及び取扱いの基準」を「貯蔵及び取扱いの基準等」に改める。

 第3条第4項中「第31条の4第1号から第3号まで及び第8号」を「第31条の4第2項第1号から第3号まで及び第8号」に改める。

 第4条第1項第1号中「、石綿」を削る。

 第8条の2の次に次の1条を加える。

(燃料電池発電設備)

第8条の3 屋内に設ける燃料電池発電設備(固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池又は溶融炭酸塩型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。第3項及び第5項、第17条の2並びに第44条第10号において同じ。)の位置、構造反び管理の基準については、第3条第1項第1号(アを除く。)、第2号、第4号、第5号、第7号、第9号、第17号(ウ、ス及びセを除く。)、第18号及び第18号の3並びに第2項第1号、第11条第1項(第7号を除く。)並びに第12条第1項(第2号を除く。)の規定を準用する。

2 前項の規定にかかわらず、屋内に設ける燃料電池発電設備(固体高分子型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。以下この項及び第4項において同じ。)であって出力10キロワット未満のもののうち、改質器の温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置を設けたものの位置、構造及び管理の基準については、第3条第1項第1号(アを除く。)、第2号、第4号、第5号、第7号、第9号、第17号(ウ、ス及びセを除く。)、第18号及び第18号の3並びに第2項第1号及び第4号、第11条第1項第1号、第2号、第4号、第8号及び第10号並びに第12条第1項第3号及び第4号の規定を準用する。

3 屋外に設ける燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準については、第3条第1項第1号(アを除く。)、第2号、第4号、第5号、第7号、第9号、第10号、第17号(ウ、ス及びセを除く。)、第18号及び第18号の3並びに第2項第1号並びに第11条第1項第3号の2及び第5号から第10号まで(第7号を除く。)並びに第2項並びに第12条第1項第1号、第3号及び第4号の規定を準用する。

4 前項の規定にかかわらず、屋外に設ける燃料電池発電設備であって出力10キロワット未満のもののうち、改質器の温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置を設けたものの位置、構造及び管理の基準については、第3条第1項第1号(アを除く。)、第2号、第4号、第5号、第7号、第9号、第10号、第17号(ウ、ス及びセを除く。)、第18号及び第18号の3並びに第2項第1号及び第4号、第11条第1項第8号及び第10号並びに第12条第1項第3号及び第4号の規定を準用する。

5 前各項に規定するもののほか、燃料電池発電設備の構造の基準については、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第51号)第30条及び第34条の規定並びに電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)第44条の規定の例による。第12条の見出しを「(内燃機関を原動力とする発電設備)」に改め、同条第1項から第3項までの規定中「による」を「を原動力とする」に改め、同条に次の2項を加える。

4 前項の規定にかかわらず、屋外に設ける気体燃料を使用するピストン式内燃機関を原動力とする発電設備であって出力10キロワット未満のもののうち、次の各号に掲げる基準に適合する鋼板(板厚が0.8ミリメートル以上のものに限る。)製の外箱に収納されているものの位置、構造及び管理の基準については、第3条第1項第1号(アを除く。)及び第18号の3、前条第1項第7号、第8号及び第10号並びに本条第1項第2号から第4号までの規定を準用する。

 (1) 断熱材又は防音材を使用する場合は、難燃性のものを使用すること。

 (2) 換気口は、外箱の内部の温度が過度に上昇しないように有効な換気を行うことができるものとし、かつ、雨水等の浸入防止の措置が講じられているものであること。

5 前各項に規定するもののほか、内燃機関を原動力とする発電設備の構造の基準については、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第27条の規定の例による。

 第17条の2第1項中「火を使用する設備」の次に「(燃料電池発電設備を除く。)」を加え、第2号から第6号までを削り、第7号を第2号とし、第8号を第3号とし、第9号を第4号とし、

同項に次の1号を加える。

 (5) 前各号に規定するもののほか、煙突の基準については、建築基準法施行令第115条第1項第1号から第3号まで及び第2項の規定を準用する。

 第17条の2中第2項及び第3項を削る。

 第27条中「第31条の2第1号、第11号から第19号まで及び第21号から第26号まで並びに第31条の4第11号」を「第31条の2第1項第2号から第16号まで及び第2項第1号並びに第31条の4第1項」に改める。

 第29条中第6号を第7号とし、第5号を第6号とし、第4号の次に次の1号を加える。

(5) 山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認めて市長が指定した区域内において喫煙をしないこと。

 第4章の章名中「基準」を「基準等」に改める。

 第4章第1節の節名中「基準」を「技術上の基準等」に改める。

 第31条の見出し中「基準」を「技術上の基準等」に改め、同条中「貯蔵及び取扱い」の次に「並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備」を加える。

 第31条の2第1号から第9号まで並びに第19号及び第20号を削り、第10号を第1号とし、第11号から第18号までを9号ずつ繰り上げ、第21号を第10号とし、第22号から第26号までを11号ずつ繰り上げ、第15号の次に次の2号を加える。

(16) 危険物を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること。

  ア 固体の危険物にあっては危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危険物規則」という。)別表第3、液体の危険物にあっては危険物規則別表第3の2の危険物の類別及び危険等級の別の項に掲げる危険物について、これらの表において適応するものとされる内装容器(内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあっては、外装容器)又はこれと同等以上であると認められる容器(以下この号において「内装容器等」という。)に適合する容器に収納し、又は詰め替えるとともに、温度変化等により危険物が漏れないように容器を密封して収納すること。

  イ アの内装容器等には、見やすい箇所に危険物規則第39条の3第2項から第6項までの規定の例による表示をすること。

(17) 危険物を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ3メートル(第4類の危険物のうち第3石油類及び第4石油類を収納した容器のみを積み重ねる場合にあっては、4メートル)を超えて積み重ねないこと。

 第31条の2に次の1項を加える。

2 指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備のすべてに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。

 (1) 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所には、見やすい箇所に危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識(危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクのうち車両に固定されたタンク(以下「移動タンク」という。)にあっては、0.3メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示した標識)並びに危険物の類、品名、最大数量及び移動タンク以外の場所にあっては防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

 (2) 危険物を取り扱う機械器具その他の設備は、危険物の漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること。ただし、当該設備に危険物の漏れ、あふれ又は飛散による災害を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

 (3) 危険物を加熱し、若しくは冷却する設備又は危険物の取扱いに伴って温度の変化が起こる設備には、温度測定装置を設けること。

 (4) 危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、直火を用いない構造とすること。ただし、当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき、又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

 (5) 危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設備には、圧力計及び有効な安全装置を設けること。

 (6) 引火性の熱媒体を使用する設備にあっては、その各部分を熱媒体又はその蒸気が漏れない構造とするとともに、当該設備に設ける安全装置は、熱媒体又はその蒸気を火災予防上安全な場所に導く構造とすること。

 (7) 電気設備は、電気工作物に係る法令の規定の例によること。

 (8) 危険物を取り扱うにあたって静電気が発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。

 (9) 危険物を取り扱う配管は、次によること。

   ア 配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するものとし、かつ、当該配管に係る最大常用圧力の1.5倍以上の圧力で水圧試験(水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行う試験を含む。)を行ったとき漏えいその他の異常がないものであること。

   イ 配管は、取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものであること。

   ウ 配管は、火災等による熱によって容易に変形するおそれのないものであること。ただし、当該配管が地下その他の火災等による熱により悪影響を受けるおそれのない場所に設置される場合にあっては、この限りでない。

   エ 配管には、外面の腐食を防止するための措置を講ずること。ただし、当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものである場合にあっては、この限りでない。

   オ 配管を地下に設置する場合には、配管の接合部分(溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたものを除く。)について当該接合部分からの危険物の漏えいを点検することができる措置を講ずること。

   カ 配管を地下に設置する場合には、その上部の地盤面にかかる重量が当該配管にかからないように保護すること。

 第31条の3を次のように改める。

 第31条の3 指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を屋外において架台で貯蔵する場合には、高さ6メートルを超えて危険物を収納した容器を貯蔵してはならない。

2 指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を屋外において貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

 (1) 危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所(移動タンクを除く。)の周囲には容器等の種類及び貯蔵し、又は取り扱う数量に応じ、次の表に掲げる幅の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造(建築基準法第2条第8号に規定する防火構造をいう。以下同じ。)の壁又は不燃材料で造った壁に面するときは、この限りではない。


┌──────────┬────────────────┬─────────┐
│  容器等の種類  │  貯蔵し、又は取り扱う数量  │   空地の幅   │
├──────────┼────────────────┼─────────┤
│タンク又は金属製容器│指定数量の2分の1以上指定数量未満│ 1メートル以上  │
├──────────┼────────────────┼─────────┤
│          │指定数量の5分の1以上2分の1未満 │ 1メートル以上  │
│その他の場合    ├────────────────┼─────────┤
│          │指定数量の2分の1以上指定数量未満│ 2メートル以上  │
└──────────┴────────────────┴─────────┘


 (2) 液状の危険物を取り扱う設備(タンクを除く。)には、その直下の地盤面の周囲に囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる措置を講ずるとともに、当該地盤面は、コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆い、かつ、適当な傾斜及びためます又は油分離装置を設けること。

 (3) 危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合には、架台は不燃材料で堅固に造ること。

 第31条の3の次に次の1条を加える。

第31条の3の2 指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

 (1) 壁、柱、床及び天井は、不燃材料で造られ、又は覆われたものであること。

 (2) 窓及び出入口には、防火戸を設けること。

 (3) 液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設けること。

 (4) 架台を設ける場合は、架台は不燃材料で堅固に造ること。

 (5) 危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。

 (6) 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合は、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。

 第31条の4を次のように改める。

第31条の4 指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク(地盤面下に埋没されているタンク(以下「地下タンク」という。)及び移動タンクを除く。以下この条において同じ。)に危険物を収納する場合は、当該タンクの容量を超えてはならない。

2 指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

 (1) その容量に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては水張試験において、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力で10分間行う水圧試験において、それぞれ漏れ、又は変形しないものであること。ただし、固体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクにあっては、この限りでない。


┌──────────────────┬──────────────────┐
│      タンクの容量      │       板  厚       │
├──────────────────┼──────────────────┤
│40リットル以下           │1.0ミリメートル以上         │
├──────────────────┼──────────────────┤
│40リットルを超え100リットル以下   │1.2ミリメートル以上         │
├──────────────────┼──────────────────┤
│100リットルを超え250リットル以下  │1.6ミリメートル以上         │
├──────────────────┼──────────────────┤
│250リットルを超え500リットル以下  │2.0ミリメートル以上         │
├──────────────────┼──────────────────┤
│500リットルを超え1,000リットル以下 │2.3ミリメートル以上         │
├──────────────────┼──────────────────┤
│1,000リットルを超え2,000リットル以下│2.6ミリメートル以上         │
├──────────────────┼──────────────────┤
│2,000リットルを超えるもの      │3.2ミリメートル以上         │
└──────────────────┴──────────────────┘


 (2) 地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること。

 (3) 外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で造られたタンクにあってはこの限りでない。

 (4) 圧力タンクにあっては有効な安全装置を、圧力タンク以外のタンクにあっては有効な通気管又は通気口を設けること。

 (5) 引火点が40度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う圧力タンク以外のタンクにあっては、通気管又は通気口に引火を防止するための措置を講ずること。

 (6) 見やすい位置に危険物の量を自動的に表示する装置(ガラス管等を用いるものを除く。)を設けること。

 (7) 注入口は、火災予防上支障のない場所に設けるとともに、当該注入口には弁又はふたを設けること。

 (8) タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること。

 (9) タンクの配管は、地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように設置すること。

 (1O) 液体の危険物のタンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置を講ずること。

 (11) 屋外に設置するもので、タンクの底板を地盤面に接して設けるものにあっては、底板の外面の腐食を防止するための措置を講ずること。

 第31条の5を次のように改める。

第31の5 指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクに危険物を収納する場合は、当該タンクの容量を超えてはならない。

2 指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、前条第2項第3号から第5号まで及び第7号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

 (1) 地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置し、又は危険物の漏れを防止することができる構造により地盤面下に設置すること。ただし、第4類の危険物のタンクで、その外面がエポキシ樹脂、ウレンタンエラストマニ樹脂、強化プラスチック又はこれ、らと同等以上の防食性を有する材料により有効に保護されている場合又は腐食し難い材質で造られている場合にあっては、この限りでない。

 (2) 自動車等による上部からの荷重を受けるおそれのあるタンクにあっては、当該タンクに直接荷重がかからないようにふたを設けること。

 (3) タンクは、堅固な基礎の上に固定されていること。

 (4) タンクは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板若しくはこれと同等以上の性能を有するガラス繊維強化プラスチックで気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては70キロパスカルの圧力で、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力で、それぞれ10分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

 (5) 危険物の量を自動的に表示する装置又は計量口を設けること。この場合において、計量口を設けるタンクについては、計量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講ずること。

 (6) タンクの配管は、当該タンクの頂部に取り付けること。

 (7) タンクの周囲に2箇所以上の管を設けること等により当該タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること。

 第31条の6中「第31条の4第3号及び第11号」を「第31条の4第1項」に改め、第1号から第11号までを削り、第12号を第1号とし、第13号から第15号までを11号ずつ繰り上げ、同条に次の1項を加える。

2 指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、第31条の4第2項第3号の規定の例による。ほか、次のとおりとする。

 (1) 火災予防上安全な場所に常置すること。

 (2) タンクは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては70キロパスカルの圧力で、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力で、それぞれ10分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

 (3) タンクは、Uボルト等で車両のシャーシフレーム又はこれに相当する部分に強固に固定すること。

 (4) 常用圧力が20キロパスカル以下のタンクにあっては20キロパスカルを超え24キロパスカル以下の範囲の圧力で、常用圧力が20キロパスカルを超えるタンクにあっては常用圧力の1.1倍以下の圧力で作動する安全装置を設けること。

 (5) タンクは、その内部に4,000リットル以下ことに完全な間仕切を厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で設けること。

 (6) 前号の間仕切により仕切られた部分には、それぞれマンホール及び第4号に規定する安全装置を設けるとともに、当該間仕切により仕切られた部分の容量が2,000リットル以上のものにあっては、厚さ1.6ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造られた防波板を設けること。

 (7) マンホール及び注入口のふたは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。

 (8) マンホール、注入口、安全装置等の附属装置がその上部ヒ突出しているタンクには、当該タンクの転倒等による当該附属装置の損傷を防止するための防護枠を設けること。

 (9) タンクの下部に排出口を設ける場合は、当該タンクの排出口に、非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等を設けるとともに、その直近にその旨を表示し、かつ、外部からの衝撃による当該弁等の損傷を防止するための措置を講ずること。

 (1O) タンクの配管は、先端部に弁等を設けること。

 (11) タンク及び附属装置の電気設備で、可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所に設けるものは、可燃性の蒸気に引火しない構造とすること。

 第31条の8中「第31条の6までの」の次に「位置、構造及び設備の」を加える。

 第4章第2節の節名中「基準」を「技術上の基準等」に改める。

 第33条の見出し中「基準」を「技術上の基準等」に改め、同条第1項中「備考第5号」を「備考第6号」に、「備考第7号」を「備考第8号」に改め、「危険物が漏れない」を「可燃性液体類等が漏れない」に改め、第1号及び第2号を削り、第3号を第1号とし、第4号から第6号までを2号ずつ繰り上げ、同条第2項を次のように改める。

2 可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。

 (1) 可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、可燃性固体類及び可燃性液体類(以下「可燃性固体類等」という。)にあっては容器等の種類及び可燃性固体類等の数量の倍数(貯蔵し、又は取り扱う可燃性固体類等の数量を別表第8に定める当該可燃性固体類等の数量で除して得た値をいう。以下この条において同じ。)に応じ次の表に掲げる幅の空地を、指定数量の5分の1以上指定数量未満の第4類の危険物のうち動植物油類にあっては1メートル以上の幅の空地をそれぞれ保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。
┌───────────┬──────────────┬────────────┐
│   容器等の種類   │ 可燃性固体類等の数量の倍数 │    空地の幅    │
├───────────┼──────────────┼────────────┤
│           │1以上20未満         │1メートル以上      │
│           ├──────────────┼────────────┤
│タンク又は金属製容器 │20以上200未満        │2メートル以上      │
│           ├──────────────┼────────────┤
│           │200以上           │3メートル以上      │
├───────────┼──────────────┼────────────┤
│           │1以上20未満         │1メートル以上      │
│           ├──────────────┼────────────┤
│その他の場合     │20以上200未満        │3メートル以上      │
│           ├──────────────┼────────────┤
│           │200以上           │5メートル以上      │
└───────────┴──────────────┴────────────┘


 (2) 別表第8で定める数量の20倍以上の可燃性固体類等を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁、柱、床及び天井を不燃材料で造った室内において行うこと。ただし、その周囲に幅1メートル(別表第8で定める数量の200倍以上の可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、3メートル)以上の空地を保有するか、又は防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内にあっては、壁、柱、床及び天井を不燃材料で覆った室内において、貯蔵し、又は取り扱うことができる。

 第33条に次の1項を加える。

3 前2項に規定するもののほか、可燃性液体類等の貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造反び設備の技術上の基準については、第30条から第31条の8まで(第31条の2第1項第16号及び第17号、第31条の3第2項第1号並びに第31条の7を除く。)の規定を準用する。

 第34条の見出し中「基準」を「技術上の基準等」・に改め、同条第5号を次のように改める。

 (5) 再生資源燃料(別表第8備考第5号に規定する再生資源燃料をいう。以下同じ。)のうち、廃棄物固形化燃料その他の水分によって発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるもの(以下「廃棄物固形化燃料等」という。)を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。

  ア 廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、適切な水分管理を行うこと。

  イ 廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は、適切な温度に保持された廃棄物固形化燃料等に限り受け入れること。

  ウ 3日を超えて集積する場合においては、発火の危険性を減じ、発火時においても速やかな拡大防止の措置を講じることができるよう5メートル以下の適切な集積高さとすること。

  エ 廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は、温度、可燃性ガス濃度の監視により廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を常に監視すること。

 第34条第6号及び第7号を削り、同条に次の1項を加える。

2 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。

(1) 綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所には、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識並びに綿花類等の品名、最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

 (2) 綿花類等のうち廃棄物固形化燃料等及び合成樹脂類(別表第8備考第9号に規定する合成樹脂類をいう。以下同じ。)以外のものを集積する場合には、一集積単位の面積が200平方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料及び石炭・木炭類(同表備考第7号に規定する石炭・木炭類をいう。)にあっては、温度計等により温度を監視するとともに、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料又は石炭・木炭類を適温に保つための散水設備等を設置した場合は、この限りでない。


┌──────────────────────────────┬─────────┐
│             区  分             │   距  離   │
├───┬──────────────────────────┼─────────┤
│(1) │面積が50平方メートル以下の集積単位相互間      │1メートル以上   │
├───┼──────────────────────────┼─────────┤
│(2) │面積が50平方メートルを超え200平方メートル以下の集積 │2メートル以上   │
│   │単位相互間                     │         │
└───┴──────────────────────────┴─────────┘


 (3) 綿花類等のうち合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。

  ア 集積する場合においては、一集積単位の面積が500平方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、火災の拡大又は延焼を防止するため散水設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでない。


┌──────────────────────────────┬─────────┐
│             区  分             │   距  離   │
├───┬──────────────────────────┼─────────┤
│(1) │面積が100平方メートル以下の集積単位相互間      │1メートル以上   │
├───┼──────────────────────────┼─────────┤
│(2) │ 面積が100平方メートルを超え300平方メートル以下の集 │2メートル以上   │
│   │積単位相互間                    │         │
├───┼──────────────────────────┼─────────┤
│(3) │ 面積が300平方メートルを超え500平方メートル以下の集 │3メートル以上   │
│   │ 積単位相互間                    │         │
└───┴──────────────────────────┴─────────┘


  イ 合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、1メートル(別表第8で定める数量の20倍以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、3メートル)以上の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造の壁又は不燃材料で造った壁に面するとき又は火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでない。

  ウ 屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、貯蔵する場所と取り扱う場所の聞及び異なる取扱いを行う場合の取り扱う場所相互の間を不燃性の材料を用いて区画すること。ただし、火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでない。

  エ 別表第8に定める数量の100倍以上を屋内において貯蔵し」又は取り扱う場合は、壁及び天井を難燃材料(建築基準法施行令第1条第6号に規定する難燃材料をいう。)で仕上げた室内において行うこと。

 (4) 廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、前号ア及びエの規定の例によるほか、次に掲げる技術上の基準によること。

  ア 廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を監視するための温度測定装置を設けること。

  イ 別表第8で定める数量の100倍以上の廃棄物固形化燃料等をタンクにおいて貯蔵する場合は、当該タンクは廃棄物固形化燃料等に発熱が生じた場合に廃棄物固形化燃料等を迅速に排出できる構造とすること。ただし、当該タンクに廃棄物固形化燃料等の発熱の拡大を防止するための散水設備又は不活性ガス封入設備を設置した場合はこの限りでない。

 第34条の2中「この章の規定による貯蔵及び取扱い」の次に「並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備」を加える。

 第34条の2を第4章第3節中第34条の3とし、第4章第2節中第34条の次に次の1条を加える。

 第34条の2 別表第8で定める数量の100倍以上の再生資源燃料(廃棄物固形化燃料等に限る。)、可燃性固体類、可然性液体類又は合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該貯蔵し、又は取り扱う場所における火災の危険要因を把握するとともに、前2条に定めるもののほか当該危険要因に応じた火災予防上有効な措置を講じなければならない。

 第44条中第13号を第14号とし、第12号を第13号とし、第11号を第12号とし、同条第10号中「による発電設備(固定して用いるものに限る。)」を「を原動力とする発電設備のうち、固定し用いるもの(第12条第4項に定めるものを除く。)」に改め、同号を第11号とし、第9号の次に次の1号を加える。

 (10) 燃料電池発電設備(第8条の3第2項又は第4項に定率るものを除く。)

 第46条中「5倍以上(」の次に「再生資源燃料、」を加える。

 第49条第2号中「から第31条の7まで」を削る。

別表第8中「第34条」の次に「、第34条の2」を加え、わら類の項の次に次のように加える。


┌───────────────────────────┬─────────────┐
│再生資源燃料                     │           1,000│
└───────────────────────────┴─────────────┘


 別表第8備考中第8号を第9号とし、第7号中「決別表」を「決別表第1」に改め、同母を第8号とし、第6号を第7号とし、第5号を第6号とし、第4号の次に次の1号を加える。

  5 再生資源燃料とは、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源を原材料とする燃料をいう。

第2条 名護市火災予防条例の一部を改正する条例

  目次中「第4節 火災に関する警報の発令中における火の使用の制限(第29条)」を「第4節 火災に関する警報の発令中における火の使用の制限(第29条)

 第3章の2 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等(第29条の2−第29の7)」に改める。

 第1条中「、法第9条の3」を「、法第9条の2の規定に基づき住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等について、法第9条の4」に改める。

 第3章の次に次の1章を加える。

   第3章の2住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等

(住宅用防災機器)

第29条の2 住宅(法第9条の2第1項に規定する住宅をいう。以下この章において同じ。)の関係者(住宅の所有者、管理者又は占有者をいう。)は、次条及び第29条の4に定める基準に従って、次の各号のいずれかの住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。

 (1) 住宅用防災警報器(令第5条の6第1号に規定する住宅用防災警報器をいう。以下この章において同じ。)

 (2) 住宅用防災報知設備(令第5条の6第2号に規定する住宅用防災報知設備をいう。以下この章において同じ。)

(住宅用防災警報器の設置及び維持に関する基準)

第29条の3 住宅用防災警報器は、次に掲げる住宅の部分(第2号から第5号までに掲げる住宅の部分にあっては、令別表第1(5)項口に掲げる防火対象物又は(16)項に掲げる防火対象物の住宅の用途に供される部分のうち、もっぱら居住の用に供されるべき住宅の部分以外の部分であって、廊下、階段、エレベーター、エレベーターホール、機械室、管理事務所その他入居者の共同の福祉のために必要な共用部分を除く。)に設けること。

 (1) 就寝の用に供する居室(建築基準法第2条第4号に規定する居室をいう。第4号及び第5号において同じ。)

 (2) 前号に掲げる住宅の部分が存する階(避難階(建築基準法施行令第13条の3第1号に規定する避難階をいう。以下この条において同じ。)を除く。)から直下階に通ずる階段(屋外に設けられたものを除く。以下この条において同じ。)の上端

 (3) 前2号に掲げるもののほか、第1号に掲げる住宅の部分が存する階(避難階から上方に数えた階数が2以上である階に限る。)から下方に数えた階数が2である階に直上階から通ずる階段の下端(当該階段の上端に住宅用防災警報器が設置されている場合を除く。)

 (4) 第1号及び第2号に掲げるもののほか、第1号に掲げる住宅の部分が避難階のみに存する場合であって、居室が存する最上階(避難階から上方に数えた階数が2以上である階に限る。)から直下階に通ずる階段の上端

 (5) 前4号の規定により住宅用防災警報器が設置される階以外の階のうち、床面積が7平方メートル以上である居室が5以上存する階(この号において「当該階」という。)の次に掲げるいずれかの住宅の部分

   ア 廊下

   イ 廊下が存しない場合にあっては、当該階から直下階に通ずる階段の上端

   ウ 廊下及び直下階が存しない場合にあっては、当該階の直上階から当該階に通ずる階段の下端

2 住宅用防災警報器は、天井又は壁の屋内に面する部分(天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分。この項において同じ。)の次のいずれかの位置に設けること。

 (1) 壁又ははりから0.6メートル以上離れた天井の屋内に面する部分

 (2) 天井から下方0.15メートル以上0.5メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分

3 住宅用防災警報器は、換気口等の空気吹出し口から、1.5メートル以上離れた位置に設けること。

4 住宅用防災警報器は、次の表の上欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同表の下欄に掲げる種別のものを設けること。


┌─────────────────┬───────────────────┐
│      住宅の部分      │    住宅用防災警報器の種別    │
├─────────────────┼───────────────────┤
│第1項第1号から第4号まで並びに第5号│光電式住宅用防災警報器(住宅用防災警報│
│イ及びウに掲げる住宅の部分    │器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の│
│                 │規格を定める省令(平成17年総務省令第11│
│                 │号。以下この章において「住宅用防災警報│
│                 │器等規格省令」という。)第2条第4号に掲│
│                 │げるものをいう。この表において同じ。)│
├─────────────────┼───────────────────┤
│第1項第5号アに掲げる住宅の部分  │イオン化式住宅用防災警報器(住宅用防災│
│                 │警報器等規格省令第2条第3号に掲げるもの│
│                 │をいう。)又は光電式住宅用防災警報器 │
└─────────────────┴───────────────────┘


5 住宅用防災警報器は、住宅用防災警報器等規格省令に定める技術上の規格に適合するものでなければならない。

6 住宅用防災警報器は、前5項に定めるもののほか、次に掲げる基準により設置し、及び維持しなければならない。

 (1) 電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあっては、当該住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値となった旨が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に電池を交換すること。

 (2) 電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器にあっては、正常に電力が供給されていること。

 (3) 電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器の電源は、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとること。

 (4) 電源に用いる配線は、電気工作物に係る法令の規定によること。

 (5) 自動試験機能(住宅用防災警報器等規格省令第2条第5号に規定するものをいう。次号において同じ。)を有しない住宅用防災警報器にあっては、交換期限が経過しないよう、適切に住宅用防災警報器を交換すること。

 (6) 自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあっては、機能の異常が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に住宅用防災警報器を交換すること。

(住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する基準)

第29条の4 住宅用防災報知設備の感知器(火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年自治省令第17号。以下この章において「感知器等規格省令」という。)第2条第1号に規定するものをいう。以下この章において「感知器」という。)は、前条第1項各号に掲げる住宅の部分に設けること。

2 感知器は、前条第2項及び第3項に定める位置に設けること。

3 感知器は、次の表の左欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同表の右欄に掲げる種別のものを設けること。


┌─────────────────┬───────────────────┐
│      住宅の部分      │       感知器の種別       │
├─────────────────┼───────────────────┤
│前条第1項第1号から第4号まで並びに │光電式スポット型感知器(感知器等規格省│
│第5号イ及びウに掲げる住宅の部分  │令第2条第9号に掲げるもののうち、感知器│
│                 │等規格省令第17条第2項で定める1種又は2 │
│                 │種の試験に合格するものに限る。この表に│
│                 │おいて同じ。)            │
├─────────────────┼───────────────────┤
│前条第1項第5号アに掲げる住宅の部分│イオン化式スポット型感知器(感知器等規│
│                 │格省令第2条第8号に掲げるもののうち、感│
│                 │知器等規格省令第16条第2項で定める1種又│
│                 │は2種の試験に合格するものに限る。)又 │
│                 │は光電式スポット型感知器       │
└─────────────────┴───────────────────┘


4 住宅用防災報知設備は、その部分である法第21条の2第1項の検定対象機械器具等で令弟37条第7号から第7号の3までに掲げるものに該当するものについてはこれらの検定対象機械器具等について定められた法第21条の2第2項の技術上の規格に、その部分である補助警報装置については住宅用防災警報器等規格省令に定める技術上の規格に、それぞれ適合するものでなければならない。

5 住宅用防災報知設備は、前4項に定めるもののほか、次に掲げる基準により設置し、及び維持しなければならない。

 (1) 受信機(受信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年自治省令第19号)第2条第7号に規定するものをいう。この項において同じ。)は、操作に支障が生じず、かつ、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できる場所に設けること。

 (2) 前条第1項各号に掲げる住宅の部分が存する階に受信機が設置されていない場合にあっては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できるように、当該階に補助警報装置を設けること。

 (3) 感知器と受信機との間の信号を配線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあっては、当該配線の信号回路について容易に導通試験をすることができるように措置されていること。ただし、配線が感知器からはずれた場合又は配線に断線があった場合に受信機が自動的に警報を発するものにあっては、この限りでない。

 (4) 感知器と受信機との間の信号を無線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあって、次によること。

   ア 感知器と受信機との間において確実に信号を送信し、又は受信することができる位置に感知器及び受信機を設けること。

   イ 受信機において信号を受信できることを確認するための措置を講じていること。

 (5) 住宅用防災報知設備は、受信機その他の見やすい箇所に容易に消えないよう感知器の交換期限を明示すること。

 (6) 前条第6項第1号、第5号及び第6号の規定は感知器について、同条同項第2号から第4号までの規定は住宅用防災報知設備について準用する。

(設置の免除)

第29条の5 前3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるときは、次の各号に定める設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備(以下この章において「住宅用防災警報器等」という。)を設置しないことができる。

 (1) 第29条の3第1項各号又は前条第1項に掲げる住宅の部分にスプリンクラー設備(標示温度が75度以下で作動時間が60秒以内の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。)を令第12条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

 (2) 第29条の3第1項各号又は前条第1項に掲げる住宅の部分に自動火災報知設備を令第21条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

(基準の特例)

第29条の6 第29条の2から第29条の4までの規定は、住宅用防災警報器等について、消防長が、住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して、これらの規定による住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準によらなくとも、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

(住宅における火災の予防の推進)

第29条の7 名護市は、住宅における火災の予防を推進するため、次に掲げる施策の実施に努めるものとする。

 (1) 住宅における出火防止、火災の早期発見、初期消火、延焼防止、通報、避難等に資する住宅用防災機器その他の物品、機械器具及び設備の普及の促進

 (2) 住民の自主的な防災組織が行う住宅における火災の予防に資する活動の促進

2 名護市民は、住宅における火災の予防を推進するため、第29条の3第1項に定める住宅の部分のほか、台所その他の火災発生のおそれが大であると認められる住宅の部分における住宅用防災警報器等の設置に努めるものとする。

 第30条中「法第9条の3」を「法第9条の4」に改める。

第3条 名護市火災予防条例の一部を改正する条例

 第29条の5に次の3号を加える。

 (3) 第29条の3第1項各号又は前条第1項に掲げる住宅の部分に共同住宅用スプリンクラー設備を特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号。以下「特定共同住宅等省令」という。)第3条第2項第2号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

 (4) 第29条の3第1項各号又は前条第1項に掲げる住宅の部分に共同住宅用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第3条第2項第3号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

 (5) 第29条の3第1項各号又は前条第1項に掲げる住宅の部分に住戸用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第3条第2項第4号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

  附 則

(施行期日)

第1条 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び附則第10条の規定は平成18年6月1日から、第3条の規定は平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている燃料電池発電設備のうち、改正後の名護市火災予防条例(以下「新条例」という。)第8条の3の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。

第3条 この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている内燃機関を原動力とする発電設備のうち、新条例第12条の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

第4条 この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている火を使用する設備に附属する煙突のうち、新条例第17条の2の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

第5条 この条例の施行の際現に存する指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの構造のうち、新条例第31条の5第1号(新条例第3条第4項(新条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条、第8条の2及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)及び第33条第2項において準用する場合を含む。)に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第6条 この条例の施行の際現に存する廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う施設については、当該施設が次の各号のすべてに適合する場合に限り、当分の間、新条例第34条第1項第5号ウの規定は、適用しない。

 (1) 5メートル以下の適切な高さを超えることとなるのは、施設の保安確保のために必要な最少限度の回数に止めることとし、かつ、それぞれ連続するおおむね2箇月以内の期間であること。

 (2) 前号の期間においては、適切な発熱・発火防止対策及び発火時の適切な拡大防止対策が講じられていること。

第7条 この条例の施行の際現に新条例別表第8に定める数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱っている屋外の場所のうち、新条例第34条第2項第3号イに定める基準に適合しない場所の位置、構造及び設備に係る基準については、同号イの規定は、平成19年11月30日までの間は、これを適用しない。

2 この条例の施行の際現に新条例別表第8に定める数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱っている屋内の場所のうち、新条例第34条第2項第3号ウ(異なる取扱いを行う場合の取り扱う場所の相互の間を区画する部分に限る。)に定める基準に適合しない場所の位置、構造及び設備に係る基準については、同号ウの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第8条 この条例の施行の際現に新条例別表8に定める数量以上の再生資源燃料(廃棄物固形化燃料等に限る。)を貯蔵し、又は取り扱っている場所のうち、新条例第34条第2項第4号に定める基準に適合しない場所の位置、構造及び設備に係る基準については、平成19年11月30日までの間は、これを適用しない。

2 この条例の施行の際現に新条例別表第8に定める数量以上の再生資源燃料を貯蔵し、又は取り扱うこととなる者に対する新条例第46条の規定の適用については、同条第1項中「あらかじめ」とあるのは、「平成17年12月31日まで」とする。

第9条 新条例第34条第1項第5号ウに規定する集積高さについては、科学的知見に基づき検討が加えられ、その結果に基づき、その見直しについて検討を行なうものとする。

第10条 この条例の施行の際現に存する住宅(新条例第29条の2に規定する住宅をいう。以下この条において同じ。)における同条各号に掲げる住宅用防災警報器若しくは住宅用防災報知設備(以下この条において「住宅用防災警報器等」という。)又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の住宅に係る住宅用防災警報器等が新条例第29条の2から第29条の5までの規定による住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準に適合しないときは、当該住宅用防災警報器等については、平成23年5月31日までの間、これらの規定は、適用しない。

 主な改正理由についてご説明をさせていただきます。まず第8条の3第12条、第44条第1項第1号関連でございますが、対象火気設備等の位置及び構造管理並びに対象火気器具類の取り扱いに関する基準を定める省令の一部を改正する省令が交付され、燃料電池発電設備が新たに対象火気設備として位置づけられたことによる改正でございます。続きまして第34条第2項第3号イ、ウ関係でございます。これは合成樹脂については皆さんご案内のとおりブリヂストンの栃木タイヤ工場火災において工場の火災が屋外に大量に集積されているタイヤに延焼し重大な被害をもたらしたことを踏まえ屋外において貯蔵し又はこれを扱う場所について隣接する建物等との相互間延焼など火災拡大防止を図るための基準が追加規定されたことによる改正でございます。続きまして第34条及び第34条の第1項第5号関係でございますが、これにつきましては三重県のゴミ固形燃料発電所爆発火災事故を契機に危険物の規制に関する政令等の一部が改正され数量が1,000キログラム以上の再生資源燃料が指定可燃物に追加されたことに伴う改正でございます。続きまして第34条の2でございますが、指定可燃物を貯蔵し又は取り扱う事業所は様々な形態のものがあり行政による一律の規制基準のみでは十分ではない。よって各事業所の実態に応じた安全確保のためには事業所自らがその危険要因を的確に把握しそれに対する対策を講じることが必要である。そこで廃棄物固形化燃料等、可燃性固体類、可燃性液体類又は合成樹脂類について指定数量の100倍以上貯蔵し又は取り扱う場合はその場所の火災発生、拡大の危険要因を把握するとともにその要因に応じた有効な処置を講じるよう定める規定が新設されたことによる改正でございます。続きまして第29条の5第3号から第5号関係でございますが、昨今住宅火災による死者数が建物の火災全体の死者数の9割を占め、ホテル、レストラン等百貨店より出火件数値の死者数が著しく高い状況にあり、特に住宅火災による死者の6割程度は65歳以上の高齢者となっていることから、今後高齢化社会の進展とともにさらに死者が増加することが懸念されております。ちなみに平成15年中の住宅火災による死者数は昭和60年以来17年ぶりに1,000人を超えたことと死者の大半が就寝中逃げ遅れによることが原因となっていることを踏まえ平成16年6月に消防法の一部が改正されました。これにより住宅の寝室、階段、廊下及び寝室を兼ねた子ども部屋等に住宅用火災機器等の設置及び維持することが義務づけられたことによる改正でございます。



○議長(宮城義房君) 議案第62号 名護市農業委員会の農地部会及び農政部会委員の定数に一関する条例の一部を改正する条例の制定について説明を求めます。企画総移部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君)





△議案第62号



名護市農業委員会の農地部会及び農政部会委員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定

について



 名護市農業委員会の農地部会及び農政部会委員の定数に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。





 平成17年12月8日提出

名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農政部会委員の定数を改めるため、当該条例を改正する必要があるので、本案を提出します。





   名護市農業委員会の農地部会及び農政部会委員の定数に関する条例の一部を改正する条例



 名護市農業委員会の農地部会及び農政部会委員の定数に関する条例(昭和48年条例第11号)の一部を次のように改正する。

 第2条第2号イ中「1人」を「2人」に改める。

  附 則

 この条例は、公布の日から施行する。







○議長(宮城義房君) 議案第63号 名護市水道給水条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。水道部長 仲井間宗徳君。



◎水道部長(仲井間宗徳君)





△議案第63号



名護市水道給水条例の一部を改正する条例の制定について

 名護市水道給水条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成17年12月8日提出

名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 水道料金の支払請求権にかかる消滅時効について、これを放棄できる規定を加えるため、当該条例を改正する必要があるので、本案を提出します。





名護市水道給水条例の一部を改正する条例

 名護市水道給水条例(平成10年条例第1号)を次のように改正する。

目次中「(第27条−第38条)」を「(第27条−第38条の2)」に改める。

第4章中第38条の次に次の1条を加える。

(料金の支払請求権の放棄)

第38条の2 管理者は、料金の支払請求権で消滅時効が完成したものを放棄することができる。

  附 則

 この条例は、公布の日から施行する。





 説明したいと思います。資料の63をお願いします。今回の条例改正の概要についてですが、1ぺージをお願いします。改正の経緯及び必要性ということで、経緯について説明します。平成15年10月10日、最高裁判所第二小法廷において、「地方公営企業が経営する水道料金の料金債権に民法173条第1号に定める2年の消滅時効が適用される」とした東京高等裁判所の判決を是認する判断が示される。そして、平成16年11月18日、総務省より同様な旨の行政解釈の変更の通知がされております。それを受けて平成17年1月、行政解釈が変更され、各水道事業者にあっては、水道料金債権の消滅時効は2年として会計上処理するのが適当との判断が示されておりますり3番の改正案の内容ですが、私法上の債権とされた時効に係る水道料金債権は、時効期間が満了しただけでは消滅せず、時効の援用により消滅することとなるため、この援用というのは、債務者が消滅時効により支払い義務が消滅したと主張することです。使用者不明、死亡等の他、時効の援用の見込みのない不良債券等の債権は、永久に残ることになることから、支払請求権を放棄できることを定める。これまで水道料金債権は地方自治法236条の規定により消滅時効は5年とする行政解釈で取り扱ってきましたが、しかしながら最高裁判所の判例は給水契約は私法上の契約であり、したがって水道料金債権は民法上の債権であり消滅時効は2年とするとの判例が示された。地方自治法では債務者が時効の援用を必要としないことから、時効の5年が経過すると市の債権そのものがなかったことになり、不納欠損することになりますが、民法では時効の援用が認められていることから、債務者の時効の援用がなければ債権債務元金は永久に残ることになります。したがいまして、今回の条例改正案は消滅時効の2年を経過し、かつ回収できない債権についてこれを放棄できるよう条例に規定するものです。なお、時効の援用のない債権はすぐに放棄するわけではなく、さらに3ヵ年間は債権の回収を続け、その後に債権放棄処理するといった取扱い規定を定め、事務を合理的に進めたいということで本案を提出しております。2ぺージの方ですが、これは地方自治法から民法にかかわった事務の取扱いのフローチャートでございますので、ご参照願います。



○議長(宮城義房君) 議案第64号 名護市税の特例に関する条例及び名護市市民税及び固定資産税の納期の特例に関する条例を廃止する条例の制定についての説明を求めます。市民環境部長 比嘉富士雄君。



◎市民環境部長(比嘉富士雄君)





△議案第64号



名護市税の特例に関する条例及び名護市市民税及び固定資産税の納期の特例に関する条例を廃止

する条例の制定について



 名護市税の特例に関する条例及び名護市市民税及び固定資産税の納期の特例に関する条例を廃止する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成17年12月8日提出

名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 その年度限りの税の特例であることから、既に効力を失っているため、当該条例を廃止したいので、本案を提出します。





名護市税の特例に関する条例及び名護市市民税及び固定資産税の納期の特例に関する条例を廃止

する条例



 次に掲げる条例は、廃止する。

1 名護市税の特例に関する条例(昭和47年条例第25号)

2 名護市市民税及び固定資産税の納期の特例に関する条例(昭和49年条例第1号)

   附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(名護市条例の廃止に関する条例の一部改正)

2 名護市条例の廃止に関する条例(昭和48年条例第26号)の一部を次のように改正する。

  本則に次の2号を加える。

(35)名護市税の特例に関する条例(昭和47年条例第25号)

(36)名護市市民税及び固定資産税の納期の特例に関する条例(昭和49年条例第1号)





 今回提案する廃案条例については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行により必要な特別措置を定めた条例でありますけれども、昭和47年度限りということで既に効力を失っております。それから、名護市市民税及び固定資産税の納期の特例に関する条例でありますけれども、それについては、小規模住宅用地の賦課事務導入に伴った昭和49年に限り納期の特例を設けた条例であるため、既に効力を失っているということでございます。よろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 議案第65号議決事項の一部変更について(平成16年度名護市公共下水道根幹的施設の建設工事委託について)、説明を求めます。水道部長 仲井間宗徳君。



◎水道部長(仲井間宗徳君)





△議案第65号



議決事項の一部変更について(平成16年度名護市公共下水道根幹的施設の建設工事委託につい

て)



 第214回名護市議会臨時会において議決された議案第47号(平成16年度名護市公共下水道根幹的施設の建設工事委託について)の一部を次のとおり変更したいので、議会の議決を求めます。



1 議決契約金額  382,800,000円

2 変更契約金額  335,400,000円



 平成17年12月8日提出

名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和47年条例第15号)第2条の規定により、本案を提出します。



 資料の65をお願いします。2ぺージの方をお願いします。協定変更について、下側の当初協定内訳ですが、これは平成16年、17年度の2年国債で全体設計で実施しております。平成16年度は1億8,780万円、平成17年度1億9,500万円で当初発注しております。それから、変更になりまして、16年度分は変更なく、17年度分が1億4,760万円、4,700万円の減になっております。内訳につきましては、入札差金1,240万円、設計変更による3,100万円、管理諸費の400万円、合わせて4,740万円の変更が生じております。工事内容につきましては、機械設備の汚泥消化タンク、余剰ガス燃焼装置までの各一式、電気設備については、汚泥処理運転設備、汚泥処理計装設備、各一式でございます。変更理由につきましては、ご参照をお願いしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 議案第66号土地改良事業の施行について(嵐山地区)、議案第67号土地改良事業の施行について(我部祖河地区)、以上2件についての説明を求めます。産業部長 宮里尚君。



◎産業部長(宮里尚君)





△議案第66号



土地改良事業の施行について(嵐山地区)

 土地改良事業(嵐山地区)を次の事業計画概要のとおり施行したいので、議会の議決を求めます。


事 業 計 画 概 要
1 事業名   ため池等整備事業
2 地区名   嵐山地区
3 事業工期  平成18年度〜平成20年度
4 負担区分  国80%、県20%、市0%
5 事業量   農道法面改修一式

 平成17年12月8日提出
名護市長 岸 本 建 男
提案理由
 土地改良法(昭和24年法律第195号)第96条の2第2項の規定により、本案を提出します。


 資料の66をご参照願います。1ぺージです。本地区は平成元年に整備されました県営嵐山畑地帯総合土地改良事業により整備された地域の南西側に位置しておりまして、近年、その農道に沈下やひび割れが生じ、農道の通行に支障を来しておりまして道路通行上の安全面から法面の保護対策が必要であります。したがいまして、本事業を導入し整備を行い、農業用の施設の機能を確保していきたいということであります。これにつきましては、事業年度が先ほど言いましたように平成18年から平成20年、約2ヵ年かけて1億1,000万円をかけて整備していきたいということであります。







△議案第67号



土地改良事業の施行について(我部祖河地区)

 土地改良事業(我部祖河地区)を次の事業計画概要のとおり施行したいので、議会の議決を求めます。



事 業 計 画 概 要


1 事業名   むらづくり交付金
2 地区名   我部祖河地区
3 事業工期  平成18年度〜平成21年度
4 負担区分  国70%、県12%、市18%
5 事業量   (1) 農業用道路  12路線 延長=3,660メートル
        (2) 農業用排水路 3路線 延長=776メートル

 平成17年12月8日提出
名護市長 岸 本 建 男
提案理由
 土地改良法(昭和24年法律第195号)第96条の2第2項の規定により、本案を提出します。


 資料の67、ご参照願います。これにつきましては従来の集落地域整備事業が平成18年からむらづくり交付金にかわるということであります。この計画なんですが、我部祖河地区、これには我部祖河区、古我知区、内原区で行われるむらづくり交付金であります。このたび、平成18年度より平成21年度の事業工期で農業用道路整備、農業用排水路整備、農業集落道整備、防災安全施設の整備を実施していきたいと考えております。事業工期につきましては、先ほど言いましたように平成18年から平成21年度、事業費ですが5億7,700万円で整備していきたいという計画であります。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。


休 憩(午前11時 0分)再 開(午前11時10分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。議案第68号 平成17年度名護市一般会計補正予算(第5号)についての説明を求めます。企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君)





△議案第68号



平成17年度名護市一般会計補正予算(第5号)

 平成17年度名護市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。



(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,160,344千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28,644,584千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

(地方債の補正)

第2条 地方債の追加、変更は、「第2表地方債補正」による。



 平成17年12月8日提出

名護市長 岸 本 建 男


第1表 歳入歳出予算補正
 (歳 入)                                 (単位:千円)
┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐
│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 9 国有提供施設等所在│           │   267,490│   14,297│   281,787│
│  市町村助成交付金 │           │      │      │      │
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 国有提供施設等所在│   267,490│   14,297│   281,787│
│           │  市町村助成交付金 │      │      │      │
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│15 国庫支出金    │           │  8,948,273│   623,698│  9,571,971│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 国庫負担金    │  2,597,572│△  102,988│  2,494,584│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 2 国庫補助金    │  6,327,951│   726,276│  7,054,227│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 3 国庫委託金    │   22,750│     410│   23,160│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│16 県支出金     │           │  1,866,047│    1,358│  1,867,405│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 2 県補助金     │  1,198,374│    1,358│  1,199,732│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│19 繰入金      │           │   395,491│△   7,000│   388,491│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 指定繰入金    │   169,468│△   7,000│   162,468│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│20 繰越金      │           │      1│   413,137│   413,138│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 繰越金      │      1│   413,137│   413,138│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│21 諸収入      │           │   332,507│    1,254│   333,761│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 3 雑人       │   257,128│    1,254│   258,382│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│22 市債       │           │  1,890,200│   113,600│  2,003,800│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 市債       │  1,890,200│   113,600│  2,003,800│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│    歳入合計    │           │ 27,484,240│  1,160,344│ 28,644,584│
└───────────┴───────────┴──────┴──────┴──────┘


第1表 歳入歳出予算補正
 (歳 出)                                 (単位:千円)
┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐
│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 議会費      │           │   303,159│     113│   303,272│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 議会費      │   303,159│     113│   303,272│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 総務費      │           │  4,912,307│   895,O12│  5,807,319│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 総務管理費    │  4,331,751│   893,542│  5,225,293│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 2 徴税費      │   297,099│    2,367│   299,466│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 3 戸籍住民基本台帳費│   142,598│△   1,038│   141,560│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 4 選挙費      │   70,885│     58│   70,943│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 5 統計調査費    │   48,362│△    44│   48,318│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 6 監査委員費    │   21,612│     127│   21,739│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 3 民生費      │           │  6,024,686│   46,542│  6,071,228│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 社会福祉費    │  1,735,541│   27,562│  1,763,103│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 2 自動福祉費    │  3,437,111│   18,661│  3,455,772│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 3 生活保護費    │   851,421│     319│   851,740│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 4 衛生費      │           │  1,941,077│    5,740│  1,946,817│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 保健衛生費    │  1,415,639│    5,627│  1,421,266│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 2 清掃費      │   516,439│     113│   516,552│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 6 農林水産業費   │           │  3,246,731│   136,616│  3,383,347│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 農業費      │  2,364,386│   120,020│  2,484,406│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 2 林業費      │   351,070│     468│   351,538│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 3 水産業費     │   531,275│   16,128│   547,403│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 7 商工費      │           │   164,449│     120│   164,569│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 商工費      │   164,449│     120│   164,569│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 8 土木費      │           │  3,855,494│   26,901│  3,882,395│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 土木管理費    │   106,715│     17│   106,732│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 2 道路橋梁費    │  1,233,219│   36,146│  1,269,365│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 3 河川費      │   98,932│    1,498│   1OO,430│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 4 都市計画費    │  1,742,942│△  1O,962│  1,731,980│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 5 住宅費      │   673,686│     202│   673,888│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 9 消防費      │           │   476,796│     934│   477,730│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 消防費      │   476,796│     934│   477,730│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│1O 教育費      │           │  3,944,985│   48,341│  3,993,326│
└───────────┴───────────┴──────┴──────┴──────┘

┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐
│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 教育総務費    │   255,149│△    598│   254,551│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 2 小学校費     │   441,266│    9,625│   450,891│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 3 中学校費     │   892,578│△  133,615│   758,963│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 4 幼稚園費     │   205,906│   137,934│   343,840│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 5 社会教育費    │  1,723,485│    4,463│  1,727,948│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 6 保健体育費    │   426,601│   30,532│   457,133│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│11 災害復旧費    │           │   135,364│     25│   135,389│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 災害復旧費    │   135,364│     25│   135,389│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│    歳出合計    │           │ 27,484,240│  1,160,344│ 28,644,584│
└───────────┴───────────┴──────┴──────┴──────┘


第2表 地 方 債 補 正

 (追 加)                                                            (単位:千円)
┌──────┬─────┬───────────────────────────┬───────────────┬──────────────┐
│ 起債の目的 │ 限度額 │           起債の方法           │      利 率      │     償還の方法    │
├──────┼─────┼───────────────────────────┼───────────────┼──────────────┤
│幼稚園事業債│  54,700│ 証書借入れ又は証券発行起債の時期は平成17年度とする。│ 「年利6%以内(ただし、利率 │ 償還期限35年以内(据置き20│
│      │     │ただし、工事又は財政の都合により起債額の一部又は全部を│見直し方式で借り入れる政府資金│年以内)年賦、半年賦元利均等│
│      │     │翌年度に繰り越して借り入れることができる。      │及び公営企業金融公庫資金につい│又は元金均等の方法による。た│
│      │     │                           │て、利率の見直しを行った後にお│だし、財政の都合により償還期│
│      │     │                           │いては、当該見直し後の利   │限を短縮し繰上償還することが│
│      │     │                           │率)」)           │できる。なお、償還方法につい│
│      │     │                           │               │ては、融資条件により変更する│
│      │     │                           │               │ことができる。       │
├──────┼─────┼───────────────────────────┼───────────────┼──────────────┤
│   計   │  54,700│                           │               │              │
└──────┴─────┴───────────────────────────┴───────────────┴──────────────┘


 (変 更)                                                          (単位:千円)
┌────────┬──────────────────────────────┬─────────────────────────────┐
│        │            補  正  前            │           補  正  後           │
│  起債の目的  ├─────┬───────┬────────┬───────┼─────┬───────┬───────┬───────┤
│        │ 限度額 │ 起債の方法 │   利 率   │ 償還の方法 │ 限度額 │ 起債の方法 │  利 率  │ 償還の方法 │
├────────┼─────┼───────┼────────┼───────┼─────┼───────┼───────┼───────┤
│        │     │ 証書借入れ又│ 「年利6%以内 │ 償還期限35年│     │ 証書借入れ又│ 「年利6%以 │ 償還期限35年│
│農業事業債   │  163,900│は証券発行起債│(ただし、利率見│以内(据置き20│  175,100│は証券発行起債│内(ただし、利│以内(据置き20│
│        │     │の時期は平成17│直し方式で借り入│年以内)年賦、│     │の時期は平成17│率見直し方式で│年以内)年賦、│
│        │     │年度とする。た│れる政府資金及び│半年賦元利均等│     │年度とする。た│借り入れる政府│半年賦元利均等│
├────────┼─────┤だし、工事また│公営企業金融公庫│又は元金均等の├─────┤だし、工事又は│資金及び公営企│又は元金均等の│
│        │     │は財政の都合に│資金について、利│方法による。た│     │財政の都合によ│業金融公庫資金│方法による。た│
│中学校事業債  │  146,700│より起債額の一│率の見直しを行っ│だし、財政の都│  140,700│り起債額の一部│について、利率│だし、財政の都│
│        │     │部又は全部を翌│た後においては当│合により償還期│     │又は全部を翌年│の見直しを行っ│合により償還期│
│        │     │年度に繰り越し│該見直し後の利 │限を短縮し繰上│     │度に繰り越して│た後においては│限を短縮し繰上│
├────────┼─────┤て借り入れるこ│率)」)    │償還することが├─────┤借り入れること│当該見直し後の│償還することが│
│        │     │とができる。 │        │できる。なお、│     │ができる。  │利率)」)  │できる。なお、│
│総務管理事業債 │  142,300│       │        │償還方法につい│  196,000│       │       │償還方法につい│
│        │     │       │        │ては、融資条件│     │       │       │ては融資条件に│
│        │     │       │        │により変更する│     │       │       │より変更するこ│
├────────┼─────┤       │        │ことができる。├─────┤       │       │とができる。 │
│        │     │       │        │       │     │       │       │       │
│    計    │  452,900│       │        │       │  511,800│       │       │       │
│        │     │       │        │       │     │       │       │       │
│        │     │       │        │       │     │       │       │       │
└────────┴─────┴───────┴────────┴───────┴─────┴───────┴───────┴───────┘


歳入歳出予算補正事項別明細書(総括)
 歳 入                                  (単位:千円)
┌─────────────┬───────┬──────┬───────┬──────┐
│      款      │ 補正前の額 │  補正額  │  合 計  │ 構成比率 │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 1 市 税        │   4,260,895│      │   4,260,895│  14.87 %│
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 2 地方譲与税      │    414,384│      │    414,384│  1.45  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 3 利子割交付金     │     9,174│      │     9,174│  0.03  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 4 配当割交付金     │     2,667│      │     2,667│  0.01  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 5 株式等譲渡所得割交付金│      437│      │      437│  0.00  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 6 地方消費税交付金   │    459,982│      │    459,982│  1.61  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 7 ゴルフ場利用税交付金 │    72,943│      │    72,943│  0.25  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 8 自動車取得税交付金  │    66,498│      │    66,498│  0.23  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 9 国有提供施設等所在市町│    267,490│   14,297│    281,787│  0.98  │
│  村助成交付金     │       │      │       │      │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│1O 地方特例交付金    │    130,776│      │    130,776│  0.46  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│11 地方交付税      │   5,556,128│      │   5,556,128│  19.40  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│12 交通安全対策特別交付金│     6,300│      │     6,300│  0.02  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│13 分担金及び負担金   │    329,804│      │    329,804│  1.15  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│14 使用料及び手数料   │    405,020│      │    405,020│  1.41  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│15 国庫支出金      │   8,948,273│   623,698│   9,571,971│  33.42  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│16 県支出金       │   1,866,047│    1,358│   1,867,405│  6.52  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│17 財産収入       │   1,943,381│      │   1,943,381│  6.78  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│18 寄附金        │    125,842│      │    125,842│  0.44  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│19 繰入金        │    395,491│△   7,000│    388,491│  1.36  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│20 繰越金        │       1│   413,137│    413,138│  1.44  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│21 諸収入        │    332,507│    1,254│    332,761│  1.17  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│22 市 債        │   1,890,200│   113,600│   2,003,800│  7.00  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│     歳入合計     │  27,484,240│  1,160,344│  28,644,584│ 100.00  │
└─────────────┴───────┴──────┴───────┴──────┘


 歳 出 一般会計                                                    (単位:千円)
┌────────┬─────┬─────┬──────┬────────────────────────────────┬─────┐
│        │     │     │      │             補正額の財源内訳            │     │
│        │ 補正前 │     │      ├─────────────────────────┬──────┤     │
│    款    │ の 額 │ 補正額 │  合 計  │         特 定 財 源         │      │ 構成比率 │
│        │     │     │      ├──────┬─────┬─────┬──────┤ 一般財源 │     │
│        │     │     │      │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地方債 │  その他  │      │     │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 1 議会費   │  303,159│    113│   303,272│      │     │     │     113│      │ 1.07 %│
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 2 総務費   │ 4,912,307│  895,O12│  5,807,319│   484,806│     │  53,700│    1,332│   355,174│ 20.27  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 3 民生費   │ 6,024,686│  46,542│  6,071,228│   28,894│   1,627│     │   16,021│      │ 21.20  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 4 衛生費   │ 1,941,077│   5,740│  1,946,817│      │     │     │    5,740│      │ 6.80  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 5 労働費   │   5,686│     │    5,686│      │     │     │      │      │ O.02  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 6 農林水産業費│ 3,246,731│  136,616│  3,383,347│   118,815│△   269│  11,200│△    78│    6,948│ 11.81  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 7 商工費   │  164,449│    120│   164,569│      │     │     │     120│      │ O.57  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 8 土木費   │ 3,855,494│  26,901│  3,882,395│   34,457│     │     │△   7,556│      │ 13.55  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 9 消防費   │  476,796│    934│   477,730│      │     │     │     934│      │ 1.67  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│1O 教育費   │ 3,944,985│  48,341│  3,993,326│△  43,274│     │  48,700│△   7,OOO│   49,915│ 13.94  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│11 災害復旧費 │  135,364│     2│   135,389│      │     │     │     25│      │ O.47  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│12 公債費   │ 2,443,505│     │  2,443,505│      │     │     │      │      │ 8.53  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│13 諸支出金  │     1│     │      1│      │     │     │      │      │ O.OO  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│14 予備費   │  30,O00│     │   30,000│      │     │     │      │      │ O.1O  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│  歳出合計  │27,484,240│ 1,160,344│ 28,644,584│   623,698│   1,358│  113,600│△   5,746│   427,434│100.OO  │
└────────┴─────┴─────┴──────┴──────┴─────┴─────┴──────┴──────┴─────┘




○議長(宮城義房君) 議案第69号 平成17年度名護市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についての説明を求めます。市民環境部長 比嘉富士雄君。



◎市民環境部長(比嘉富士雄君) それでは議案第69号平成17年度名護市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の説明を申し上げます。





△議案第69号



平成17年度名護市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 平成17年度名護市の国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。



(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ243,855千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,734,776千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。



 平成17年12月8日提出

名護市長 岸 本 建 男


第1表 歳入歳出予算補正
 (歳 入)                               (単位:千円)
┌──────────┬──────────┬──────┬──────┬──────┐
│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │
├──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 5 国庫支出金   │          │  2,941,O16│   206,980│  3,147;996│
│          ├──────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 国庫負担金   │  1,798,483│   128,264│  1,926,747│
│          ├──────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 2 国庫補助金   │  1,142,533│   78,716│  1,221,249│
├──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 7 県支出金    │          │   30,036│    1,373│   31,409│
│          ├──────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 県負担金    │   30,035│    1,372│   31,407│
│          ├──────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 2 県補助金    │      1│      1│      2│
├──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│11 繰入金     │          │   655,746│    5,125│   660,871│
│          ├──────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 他会計繰入金  │   655,745│    5,125│   660,870│
├──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│12 繰越金     │          │      2│   30,377│   30,379│
│          ├──────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 繰越金     │      2│   30,377│   30,379│
├──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│   歳入合計   │          │  5,490,921│   243,855│  5,734,776│
└──────────┴──────────┴──────┴──────┴──────┘


第1表 歳入歳出予算補正
 (歳 入)                               (単位:千円)
┌──────────┬──────────┬──────┬──────┬──────┐
│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │
├──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 総務費     │          │   173,344│    5,125│   178,469│
│          ├──────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 総務管理費   │   129,213│    5,125│   134,338│
├──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 保険給付費   │          │  3,490,646│   170,OOO│  3,660,646│
│          ├──────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 療養諸費    │  3,020,644│   160,OOO│  3,180,644│
│          ├──────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 2 高額療養費   │   395,000│   10,000│   405,000│
├──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 3 老人保健拠出金 │          │  1,245,924│   28,115│  1,274,039│
│          ├──────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 老人保健拠出金 │  1,245,924│   28,115│  1,274,039│
├──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 4 介護納付金   │          │   358,923│   40,615│   399,538│
│          ├──────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 介護納付金   │   358,923│   40,615│   399,538│
├──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│   歳出合計   │          │  5,490,921│   243,855│  5,734,776│
└──────────┴──────────┴──────┴──────┴──────┘


歳入歳出予算補正事項別明細書(総括)
 歳 入                                  (単位:千円)
┌─────────────┬───────┬──────┬───────┬──────┐
│      款      │ 補正前の額 │  補正額  │  合 計  │ 構成比率 │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 1 国民健康保険税    │   1,347,638│      │   1,347,638│  23.50 %│
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 2 一部負担金      │       1│      │       1│  0.00  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 3 分担金及び負担金   │       1│      │       1│  0.00  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 4 使用料及び手数料   │     2,102│      │     2,102│  0.04  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 5 国庫支出金      │   2,941,016│   206,980│   3,147,996│  54.89  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 6 療養給付費交付金   │    443,721│      │    443,721│  7.74  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 7 県支出金       │    30,036│    1,373│    31,409│  0.55  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 8 連合会支出金     │       2│      │       2│  0.00  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 9 共同事業交付金    │    65,000│      │    65,000│  1.13  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│10 財産収入       │       1│      │       1│  0.00  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│11 繰入金        │    655,746│    5,125│    660,871│  11.52  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│12 繰越金        │       2│   30,377│    30,379│  0.53  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│13 諸収入        │     5,655│      │     5,655│  0.10  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│     歳入合計     │   5,490,921│   243,855│   5,734,776│ 100.00  │
└─────────────┴───────┴──────┴───────┴──────┘


 歳 出 国民健康保険特別会計                                               (単位:千円)
┌─────────┬─────┬─────┬──────┬────────────────────────────────┬─────┐
│         │     │     │      │             補正額の財源内訳            │     │
│         │ 補正前 │     │      ├─────────────────────────┬──────┤     │
│    款    │ の 額 │ 補正額 │  合 計  │         特 定 財 源         │      │ 構成比率 │
│         │     │     │      ├──────┬─────┬─────┬──────┤ 一般財源 │     │
│         │     │     │      │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地方債 │  その他  │      │     │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 1 総務費    │  173,344│   5,125│   178,469│      │     │     │      │    5,125│ 3.10 %│
├─────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 2 保険給付費  │ 3,490,646│  170,000│  3,660,646│   191,865│     │     │      │△  21,865│ 63.83  │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 3 老人保健拠出金│ 1,245,924│  28,115│  1,274,039│      │     │     │      │   28,115│ 22.22  │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 4 介護納付金  │  358,923│  40,615│   399,538│    4,062│     │     │      │   36,553│ 6.97  │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 5 共同事業拠出金│  126,082│     │   126,082│    1,372│   1,372│     │      │△   2,744│ 2.20  │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 6 保健事業費  │  30,196│     │   30,196│      │     │     │      │      │ 0.53  │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 7 基金積立金  │     1│     │      1│      │     │     │      │      │ 0.00  │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 8 公債費    │   3,418│     │    3,418│      │     │     │      │      │ 0.06  │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 9 諸支出金   │  55,386│     │   55,386│      │     │     │      │      │ 0.97  │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│10 繰上充用金  │     1│     │      1│      │     │     │      │      │ 0.00  │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│11 予備費    │   7,000│     │    7,000│      │     │     │      │      │ 0.12  │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│   歳出合計   │ 5,490,921│  243,855│  5,734,776│   197,299│   1,372│     │      │   45,184│100.00  │
└─────────┴─────┴─────┴──────┴──────┴─────┴─────┴──────┴──────┴─────┘




○議長(宮城義房君) 議案第70号 平成17年度名護市介護保険特別会計補正予算(第2号)についての説明を求めます。福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) それでは議案第70号についてご説明いたします。





△議案第70号



平成17年度名護市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 平成17年度名護市の介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ71,375千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出をそれぞれ3,007,863千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。



 平成17年12月8日提出

名護市長 岸 本 建 男


第1表 歳入歳出予算補正
 (歳 入)                                 (単位:千円)
┌──────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐
│     款     │      項      │  補正前  │  補正額  │  金 額  │
├──────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 3 国庫支出金   │            │   778,373│    2,438│   780,811│
│          ├────────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 国庫負担金     │   559,980│    5,459│   565,439│
│          ├────────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 2 国庫補助金     │   218,393│△   3,021│   215,372│
├──────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 4 支払基金交付金 │            │   895,967│    3,728│   899,695│
│          ├────────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 支払基金交付金   │   895,967│    3,728│   899,695│
├──────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 5 県支出金    │            │   349,989│    3,413│   353,402│
│          ├────────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 県負担金      │   349,987│    3,413│   343,400│
├──────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 7 繰入金     │            │   452,822│   20,549│   473,371│
│          ├────────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 一般会計繰入金   │   452,821│    7,785│   460,606│
│          ├────────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 2 基金繰入金     │      1│   12,764│   12,765│
├──────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 8 繰越金     │            │      1│   41,247│   41,248│
│          ├────────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 繰越金       │      1│   41,247│   41,248│
├──────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤
│   歳入合計   │            │  2,936,488│   71,375│  3,007,863│
└──────────┴────────────┴──────┴──────┴──────┘


第1表 歳入歳出予算補正
 (歳 出)                                 (単位:千円)
┌──────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐
│     款     │      項      │  補正前  │  補正額  │  金 額  │
├──────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 総務費     │            │   101,684│   13,966│   115,650│
│          ├────────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 総務管理費     │   62,092│    8,355│   70,447│
│          ├────────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 2 徴収費       │    2,919│     183│    3,102│
│          ├────────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 3 介護認定審査会費  │   29,729│    5,428│   35,157│
├──────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 保険給付費   │            │  2,799,895│   27,298│  2,827,193│
│          ├────────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 介護サービス等諸費 │  2,542,086│    5,184│  2,547,270│
│          ├────────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 2 支援サービス等諸費 │   99,136│   16,322│   115,458│
│          ├────────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 3 その他諸費     │    3,230│     95│    3,325│
│          ├────────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 4 高額介護サービス等賞│   26,400│    5,697│   32,097│
├──────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 4 基金積立金   │            │    8,426│   20,700│   29,126│
│          ├────────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 基金積立金     │    8,426│   20,700│   29,126│
├──────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 6 諸支出金    │            │     992│    9,411│   10,403│
│          ├────────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 償還企及び還付加算金│     992│    9,411│   10,403│
├──────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤
│   歳出合計   │            │  2,936,488│   71,375│  3,007,863│
└──────────┴────────────┴──────┴──────┴──────┘


歳入歳出予算補正事項別明細書(総括)
 歳 入                                  (単位:千円)
┌─────────────┬───────┬──────┬───────┬──────┐
│      款      │ 補正前の額 │  補正額  │  合 計  │ 構成比率 │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 1 保険料        │    459,125│      │    459,125│  15.26 %│
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 2 使用料及び手数料   │      202│      │      202│  0.01  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 3 国庫支出金      │    778,373│    2,438│    780,811│  25.96  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 4 支払基金交付金    │    895,967│    3,728│    899,695│  29.91  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 5 県支出金       │    349,989│    3,413│    353,402│  11.75  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 6 財産収入       │       1│      │       1│  0.00  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 7 繰入金        │    452,822│   20,549│    473,371│  15.74  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 8 繰越金        │       1│   41,247│    41,248│  1.37  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 9 市債         │       1│      │       1│  0.00  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│10 諸収入        │       7│      │       7│  0.00  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│     歳入合計     │   2,936,488│   71,375│   3,007,863│ 100.00  │
└─────────────┴───────┴──────┴───────┴──────┘


 歳 出 介護保険特別会計                                                    (単位:千円)
┌────────────┬─────┬─────┬──────┬────────────────────────────────┬─────┐
│            │     │     │      │             補正額の財源内訳            │     │
│            │ 補正前 │     │      ├─────────────────────────┬──────┤     │
│      款      │ の 額 │ 補正額 │  合 計  │         特 定 財 源         │      │ 構成比率 │
│            │     │     │      ├──────┬─────┬─────┬──────┤ 一般財源 │     │
│            │     │     │      │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地方債 │  その他  │      │     │
├────────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 1 総務費       │  101,684│  13,966│   115,650│     504│     │     │    5,468│    7,994│ 3.85 %│
├────────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 2 保険給付費     │ 2,799,895│  27,298│  2,827,193│    1,934│   3,413│     │   22,159│△    208│ 93.99  │
├────────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 3 財政安定化基金拠出金│     1│     │      1│      │     │     │      │      │ 0.00  │
├────────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 4 基金積立金     │   8,426│  20,700│   29,126│      │     │     │   20,700│      │ 0.97  │
├────────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 5 公債費       │  24,489│     │   24,489│      │     │     │      │      │ 0.81  │
├────────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 6 諸支出金      │    992│   9,411│   10,403│      │     │     │    9,412│△     1│ 0.35  │
├────────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 7 繰上充用金     │     1│     │      1│      │     │     │      │      │ 0.00  │
├────────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 8 予備費       │   1,000│     │    1,000│      │     │     │      │      │ 0.03  │
├────────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│    歳出合計    │ 2,936,488│  71,375│  3,007,863│    2,438│   3,413│     │   57,739│    7,785│100.00  │
└────────────┴─────┴─────┴──────┴──────┴─────┴─────┴──────┴──────┴─────┘




○議長(宮城義房君) 議案第71号 平成17年度名護市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第72号平成17年度名護市水道事業会計補正予算(第1号)、以上2件について説明を求めます。水道部長 仲井間宗徳君。



◎水道部長(仲井間宗徳君)





△議案第71号



平成17年度名護市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 平成17年度名護市の公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ33,856千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,398,859千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

(地方債の補正)

第2条 地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。



 平成17年12月8日提出

名護市長 岸 本 建 男


第1表 歳入歳出予算補正
 (歳 入)                               (単位:千円)
┌──────────┬──────────┬──────┬──────┬──────┐
│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │
├──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 国庫支出金   │          │   419,000│△  21,000│   398,000│
│          ├──────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 国庫補助金   │   419,000│△  21,000│   398,000│
├──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 4 繰入金     │          │   417,107│△  16,005│   401,102│
│          ├──────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 他会計繰入金  │   417,107│△  16,005│   401,102│
├──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 5 市債      │          │   230,400│△  12,600│   217,800│
│          ├──────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 市債      │   230,400│△  12,600│   217,800│
├──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 6 繰越金     │          │      1│   15,749│   15,750│
│          ├──────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 繰越金     │      1│   15,749│   15,750│
├──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│   歳入合計   │          │  1,432,715│△  33,856│  1,398,859│
└──────────┴──────────┴──────┴──────┴──────┘


第1表 歳入歳出予算補正
 (歳 出)                               (単位:千円)
┌──────────┬──────────┬──────┬──────┬──────┐
│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │
├──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 管理費     │          │   274,712│     195│   274,907│
│          ├──────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 管理費     │   274,712│     195│   274,907│
├──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 建設費     │          │   697,028│△  34,051│   662,977│
│          ├──────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 建設費     │   697,028│△  34,051│   662,977│
├──────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│   歳出合計   │          │  1,432,715│△  33,856│  1,398,859│
└──────────┴──────────┴──────┴──────┴──────┘


第2表 地 方 債 補 正
 (変 更)                                                          (単位:千円)
┌────────┬──────────────────────────────┬─────────────────────────────┐
│        │            補  正  前            │           補  正  後           │
│  起債の目的  ├─────┬───────┬────────┬───────┼─────┬───────┬───────┬───────┤
│        │ 限度額 │ 起債の方法 │   利 率   │ 償還の方法 │ 限度額 │ 起債の方法 │  利 率  │ 償還の方法 │
├────────┼─────┼───────┼────────┼───────┼─────┼───────┼───────┼───────┤
│公共下水道事業債│  230,400│ 証書借入れ又│ 年利6%以内  │ 償還期限30年│  217,800│ 証書借入れ又│ 年利6%以内 │ 償還期限30年│
│        │     │は証券発行起債│        │以内(据置き5 │     │は証券発行起債│       │以内(据置き5 │
│        │     │の時期は平成17│        │年以内)年賦、│     │の時期は平成17│       │年以内)年賦、│
│        │     │年度とする。た│        │半年賦元利均等│     │年度とする。た│       │半年賦元利均等│
│        │     │だし、工事又は│        │又は元金均等の│     │だし、工事又は│       │又は元金均等の│
│        │     │財政の都合によ│        │方法による。た│     │財政の都合によ│       │方法による。た│
│        │     │り起債額の一部│        │だし、財政の都│     │り起債額の一部│       │だし、財政の都│
│        │     │又は全部を翌年│        │合により償還期│     │又は全部を翌年│       │合により償還期│
│        │     │度に繰り越して│        │限を短縮し繰上│     │度に繰り越して│       │限を短縮し繰上│
│        │     │借り入れること│        │償還することが│     │借り入れること│       │償還することが│
│        │     │ができる。  │        │できる。   │     │ができる。  │       │できる。   │
│        │     │       │        │ なお、償還方│     │       │       │ なお、償還方│
│        │     │       │        │法については、│     │       │       │法については、│
│        │     │       │        │融資条件により│     │       │       │融資条件により│
│        │     │       │        │変更することが│     │       │       │変更することが│
│        │     │       │        │できる。   │     │       │       │できる。   │
└────────┴─────┴───────┴────────┴───────┴─────┴───────┴───────┴───────┘


歳入歳出予算補正事項別明細書(総括)
 歳 入                                  (単位:千円)
┌─────────────┬───────┬──────┬───────┬──────┐
│      款      │ 補正前の額 │  補正額  │  合 計  │ 構成比率 │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 1 事業収入       │    362,700│      │    362,700│  25.93 %│
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 2 国庫支出金      │    419,000│△  21,000│    398,000│  28.45  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 3 県支出金       │       1│      │       1│  0.00  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 4 繰入金        │    417,107│△  16,005│    401,102│  28.67  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 5 市債         │    230,400│△  12,600│    217,800│  15.57  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 6 繰越金        │       1│   15,749│    15,750│  1.13  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 7 諸収入        │     3,505│      │     3,505│  0.25  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│ 8 財産収入       │       1│      │       1│  0.00  │
├─────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤
│     歳入合計     │   1,432,715│△  33,856│   1,398,859│ 100.00  │
└─────────────┴───────┴──────┴───────┴──────┘


 歳 出 公共下水道事業特別会計                                             (単位:千円)
┌────────┬─────┬─────┬──────┬────────────────────────────────┬─────┐
│        │     │     │      │             補正額の財源内訳            │     │
│        │ 補正前 │     │      ├─────────────────────────┬──────┤     │
│    款    │ の 額 │ 補正額 │  合 計  │         特 定 財 源         │      │ 構成比率 │
│        │     │     │      ├──────┬─────┬─────┬──────┤ 一般財源 │     │
│        │     │     │      │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地方債 │  その他  │      │     │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 1 管理費   │  274,712│    195│   274,907│      │     │     │      │     195│ 19.66 %│
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 2 建設費   │  697,028│△ 34,051│   662,977│△  21,000│     │△ 12,600│     900│△   1,351│ 47.39  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 3 公債費   │  459,975│     │   459,975│      │     │     │△  16,905│   16,905│ 32.88  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 4 予備費   │   1,000│     │    1,000│      │     │     │      │      │ 0.07  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│  歳出合計  │ 1,432,715│△ 33,856│  1,398,859│△  21,000│     │△ 12,600│△  16,005│   15,749│100.00  │
└────────┴─────┴─────┴──────┴──────┴─────┴─────┴──────┴──────┴─────┘




△議案第72号



平成17年度名護市水道事業会計補正予算(第1号)



第1条 平成17年度名護市水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

第2条 平成17年度名護市水道事業会計予算第3条に定めた収益的支出の予定額をつぎのとおり補正する。


     (科 目)     (既決予定額)     (補正予定額)    (計)  
                    支 出
第1款 水道事業費用       1,568,272千円       3,000千円   1,571,272千円
 第3項 特別損失            3千円       3,000千円     3,003千円

 平成17年12月8日提出
名護市長 岸 本 建 男



平成17年度 名護市水道事業会計補正予算実施計画収益的収入及び支出支 出
                                                                (単位:千円)
┌─────────┬────────┬───────────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┐
│    款    │    項    │     目     │  既決予定額  │  補正予定額  │    計    │   備考   │
├─────────┼────────┼───────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│ 1 水道事業費用 │        │           │     1,568,272│       3,000│     1,571,272│        │
├─────────┼────────┼───────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│         │ 3 特別損失  │           │         3│       3,000│       3,003│        │
├─────────┼────────┼───────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┤
│         │        │ 2 過年度損益修正損 │         1│       3,000│       3,001│        │
└─────────┴────────┴───────────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┘


平成17年度 名護市水道事業会計補正予算実施計画内訳書収益的収入及び支出支 出
                                                                (単位:千円)
┌─────────┬────────┬──────────┬────────┬───────┬───────┬───────┬──────┐
│    款    │    項    │     目     │        │ 既決予定額 │ 補正予定額 │   計   │  備考  │
├─────────┼────────┼──────────┼────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│ 1 水道事業費用 │        │          │        │   1,568,272│     3,000│   1,571,272│      │
├─────────┼────────┼──────────┼────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│         │ 3 特別損失  │          │        │       3│     3,000│     3,003│      │
├─────────┼────────┼──────────┼────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│         │        │ 2 過年度損益修正損│        │       1│     3,000│     3,001│      │
├─────────┼────────┼──────────┼────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│         │        │          │過年度損益修正損│       1│     3,000│     3,001│      │
└─────────┴────────┴──────────┴────────┴───────┴───────┴───────┴──────┘




○議長(宮城義房君) 報告第29号 専決処分した事件の報告について(沖縄県都市交通災害共済組合規約の一部を改正する規約)、報告第30号 専決処分した事件の報告について(沖縄県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約)、以上2件についての説明を求めます。企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君)





△報告第29号



専決処分した事件の報告について(沖縄県都市交通災害共済組合規約の一部を改正する規約)



 沖縄県都市交通災害共済組合規約の一部を改正する規約について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告します。



 平成17年12月8日提出

名護市長 岸 本 建 男



専 決 処 分 書

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、平成16年3月23日議会の議決により指定された沖縄県都市交通災害共済組合加入市数の増減に伴う組合規約の変更に基づき、沖縄県都市交通災害共済組合規約の一部を改正する規約を別紙のとおり専決処分する。



 平成17年11月15日

名護市長 岸 本 建 男





別紙



沖縄県都市交通災害共済組合規約の一部を改正する規約



 沖縄県都市交通災害共済組合規約(昭和57年5月1日施行)の一部を次のように改正する。

  別表を次のように改める。


  別 表
  ┌─────────────────┐
  │那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、│
  │名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、│
  │うるま市、宮古島市、南城市    │
  └─────────────────┘


  附 則

 この規約は、沖縄県知事の許可のあった日から施行し、平成18年1月1日から適用する。







△報告第30号



専決処分した事件の報告について(沖縄県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約)



 沖縄県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告します。



 平成17年12月8日提出

名護市長 岸 本 建 男



専 決 処 分 書

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。



 沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について



 市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第9条の2第1項の規定により、別紙のとおり沖縄県市町村総合事務組合規約を変更する。



 平成17年11月15日

名護市長 岸 本 建 男



沖縄県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約

 沖縄県市町村総合事務組合規約(昭和50年沖縄県指令総第439号)の一部を次のように改正する。

 別表第1中「宮古島市」を「宮古島市、南城市」に、「西原町、東風平町、具志頭村、玉城村、知念村、佐敷町」を「西原町」に、「与那原町、大里村」を「与那原町」に、「久米島町」を「久米島町、八重瀬町」に、「東部清掃施設組合、佐敷町知念村給食センター事務組合」を「東部清掃施設組合」に改める。

 別表第2第3条第1号に関する事務の項中「宮古島市」を「宮古島市、南城市」に、「西原町、東風平町、具志頭村、玉城村、知念村、佐敷町」を「西原町」に、「与那原町、大里村」を「与那原町」に、「久米島町」を「久米島町、八重瀬町」に、「東部清掃施設組合、佐敷町知念村給食センター事務組合」を「東部清掃施設組合」に改め、同表第3条第2号に関する事務の項中「宮古島市」を「宮古島市、南城市」に、「西原町、東風平町、具志頭村、玉城村、知念村、佐敷町」を「西原町」に、「与那原町、大里村」を「与那原町」に、「久米島町」を「久米島町、八重瀬町」に、「東部清掃施設組合、佐敷町知念村給食センター事務組合」を「東部清掃施設組合」に改め、同表第3条第8号に関する事務の項中「宮古島市」を「宮古島市、南城市」に、西原町、東風平町、具志頭村、玉城村、知念村、佐敷町」を「西原町」に、「与那原町、大里村」を「与那原町」に、「久米島町」を「久米島町、八重瀬町」に改め、同表第3条第9号に関する事務の項中「宮古島市」を「宮古島市、南城市」に、「西原町、東風平町、具志頭村、玉城村、知念村、佐敷町」を西原町」に、「与那原町、大里村」を「与那原町」に、「久米島町」を「久米島町、八重瀬町」に改める。

 別表第3第1区の項中「宮古島市」を「宮古島市、南城市」に改め、同表第4区の項中「東風平町、具志頭村、玉城村、知念村、佐敷町、与那原町」を「与那原町」に、「大里村、南風原町」を「南風原町」に、「久米島町」を「久米島町、八重瀬町」に改める。

  附 則

 この規約は、平成18年1月1日から施行する。





○議長(宮城義房君) 報告第31号 専決処分した事件の報告について(除草作業中に起こった跳石による車両損傷事故に関する損害賠償の額の決定等)について説明を求めます。建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君)





△報告第31号



専決処分した事件の報告について(除草作業中に起こった跳石による車両損傷事故に関する損害

賠償の額の決定等)



 除草作業中に起こった跳石による車両損傷事故に関する損害賠償の額の決定等について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告します。


1 事  故  名  除草作業中に起こった跳石による車両損傷事故
2 当  事  者  損害賠償請求者
             名護市大北五丁目20番7−102号神山ハイツ
             親川さおり
            損害賠償支払者
             名護市港一丁目1番1号
             名護市
3 事故発生年月日  平成17年9月20日
4 事故発生場所   市道羽地2号線仲尾次地内
5 損害賠償額    21,000円

 平成17年12月8日提出
名護市長 岸 本 建 男


 これにつきましては、当事者と11月18日に和解が成立いたしまして、既に修理等も終わってこの修理費の支払いも済んでいるところでございます。歩道の部分にある植栽帯の除草作業をやっている所で国頭方面から名護市向けに車が通っておりまして、その際に草刈機で石を跳ねたと、その中で車の右後部のドアの方に石が当たって損傷をしたということでございまして、これにつきましては、名護市が加入している道路賠償責任保険で手当てをさせております。よろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君)  暫時休憩いたします。

休 憩(午後0時4分)再 開(午後0時5分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

散 会(午後0時6分)