議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 名護市

平成17年第140回名護市定例会 09月21日−03号




平成17年第140回名護市定例会 − 09月21日−03号







平成17年第140回名護市定例会





第140回名護市議会定例会会議録


┌─────────┬───────────────────────────┐
│招 集 年 月 日│      平成17年 9月15日木曜日 午前10時      │
├─────────┼───────────────────────────┤
│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
├─────────┼───────────────────────────┤
│開       議│     平成17年 9月21日水曜日 午前10時 1分     │
├─────────┼───────────────────────────┤
│散       会│     平成17年 9月21日水曜日 午後 2時 7分     │
└─────────┴───────────────────────────┘

出席並びに欠席議員
 出  席30名
 欠  席 0名

┌────┬─────────┬───┬────┬─────────┬───┐
│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  1  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  16  │金 城 一 隆 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  2  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  17  │具志堅 興 作 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  3  │大 城 勝 章 君│ 出 │  18  │平 敷 幸 仁 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  4  │照 屋 全 哲 君│ 出 │  19  │山 城 義 雄 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  5  │神 山 正 樹 君│ 出 │  20  │屋比久   稔 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  6  │宮 城 義 房 君│ 出 │  21  │島 袋 吉 和 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  7  │金 城 善 英 君│ 出 │  22  │島 袋 権 勇 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  8  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  23  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │渡具知 武 宏 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │小 濱 守 男 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  11  │長 山   隆 君│ 出 │  26  │我喜屋 宗 弘 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  12  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  27  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  13  │日 高 清 文 君│ 出 │  28  │宮 城 康 博 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  14  │宮 城 慶 三 君│ 出 │  29  │我喜屋 宗 重 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  15  │我那覇 隆 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
└────┴─────────┴───┴────┴─────────┴───┘


 署名議員      9番 神山敏雄君  10番 宮里 繁君

 議事日程      別紙のとおり

 会議に付した事件  別紙のとおり

 会議の結果     別紙のとおり





法第121条による出席者



              市 長   岸 本 建 男 君

              助 役   末 松 文 信 君

              収入役   宮 里 武 尚 君



 企画総務部長    徳 本 哲 保 君   政策推進部長    玉 城 政 光 君

 市民環境部長    比 嘉 富士雄 君   福 祉 部 長   宮 城 幸 夫 君

 産 業 部 長   宮 里   尚 君   建 設 部 長   吉 元 博 昌 君

 水 道 部 長   仲井間 宗 徳 君   消  防  長   屋嘉比 康 弘 君

                       金 融 特 区・

 政策推進部参事   矢 沼 隆 夫 君   情報化推進室長   照 屋 秀 裕 君

 介護長寿課長    岸 本 ハツ子 君   建設土木課長    永 野 善 捷 君







              教育長   稲 嶺   進 君



 教 育 次 長   具志堅 満 昭 君   文化課主幹兼    島 福 善 弘 君

                       文 化 財 係 長







議会事務局出席者



 事 務 局 長   仲宗根   洋 君   次     長   幸 地 春 枝 君

 庶 務 係 長   友 寄 隆 史 君   議 事 係 長   岸 本 健 伸 君

 議  事  係   宮 城   健 君







○議長(宮城義房君) おはようございます。ただいまから本日の会議を始めます。前日に引き続き質疑を行います。議案第44号 平成17年度名護市一般会計補正予算(第4号)についての質疑を許します。歳入全般に対する質疑を許します。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって歳入全般についての質疑を終わります。歳出は款ごとに行います。

 2款総務費についての質疑を許します。

 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 1ページ2款1項企画費6目の中に19節で入会金というのが出ていますが、NDAについては6月議会でも多少議員の方から質疑等々出て質問もあったかと思いますが、あの段階では庁議も経ていないというような状況であったというふうに承知しております。今回、議案の説明会の時に庁議を経てどのような形になったのか、きっちりとした説明をいただきたいということで、要請をいたしまして、当局の方から私どもの自席の方に「特定非営利活動法人NDA設立について」という書類が9月7日付けで出ております。これらについて、庁議を経る以前の6月議会の議案の説明会の時だったかな、6月2日くらいだったかと思いますが、ご説明していたのと変更等々がどのようにあるのかという事柄を中心に、このペーパーに基づいてご説明を願いたいというのが、質疑のまず1点目。そして、2款4ページ、統計調査費でこれは臨時職員等々の賃金なのかと思いますが、これらは国勢調査にかかわる職員なのかな、国勢調査は10月1日という事柄で準備が進んでいるかと思うんですが、それらの進捗状況、どのようになっているのかについてお尋ねをしておきます。それら2点についてお尋ねをします。



○議長(宮城義房君) 答弁を求めます。政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 管理運営法人NDAについてというご質問で定例会開会の日に配付させていただきました資料、これは1枚目にあります資料は庁議の時の基本的資料でございます。6月の議案説明の際には庁議は経ておりませんでしたが、部長会での説明は終わっておりまして、それを踏まえて議案説明の中でご説明させていただきました。その後庁内で一部検討ありということをご指摘いただきまして修正したんですが、それほど大きな変更点はございません。そういうことで開会の日に変更後の資料を配付させていただいたと、そういう形になっております。資料をごらんいただきたいと思います。まず、趣旨ということで書いてあります。これはNPO法人としてNDAを立ち上げる趣旨ということで、基本的には名護市の国際情報通信金融特区構想、これを推進するということで現在、我々金融特区・情報化推進室のメンバーがやっております仕事をNPO法人を立ち上げてやっていくと、趣旨としては今の活動を専門的にさらに効率的に行うと、そういう趣旨でございます。その後はほとんど変更ございませんが、まずNPO法人として設立するということであります。手続き的には沖縄県の担当部署の方に申請手続きを行うという形になっております。名称は特定非営利活動法人NDA、名護ディベロップメントオーソリティの略でNDAとつけております。目的はここにありますように北部経済の産業振興、雇用開発ひいては沖縄県全体、あるいは我が国の経済活性化に寄与するということを目的としております。次のページをごらんいただきたいと思います。法人の事業として先ほど申し上げましたように、基本的には現在の金融特区・情報化推進室の行っている仕事を専門的、効率的に行うということで、現在の活動とほぼ変わりございません。具体的には企業誘致、支援事業、インキュベート施設管理運営事業、企業支援策の企画、実施、広報、イベント事業、制度ビジネスモデルの企画事業、人材育成事業、施設インフラの管理運営事業、ネットワーク関連事業、こういうことになっております。それから組織についてですが、NDAの理事就任ということで市の役職者を3名NDAの理事に就任するということで考えております。それから基本的に金融特区・情報化推進室の業務を外に出すわけですが、行政としてどうしても切り離せない部分がございます。これは予算の管理ですとか、あるいは正に議会対応ですとか、それから今後NDAの管理自体も行政として行うというふうになってまいります。こういうものについては市役所内に若干名の担当者を残して担当させると、それ以外の部分についてはNDAに市役所の職員も出向で来ていただいているメンバーも含めて移って、そちらNDAの方で業務を遂行するとそういうことで考えております。



○議長(宮城義房君) 企画総務部主幹 玉城文利君。



◎企画総務部主幹(玉城文利君) おはようございます。お答えします。国勢調査の進捗状況についてでありますけれど、いよいよ国勢調査が始まります。実施本部としましても現在スタッフ5人体制で取り組んでいるところでございます。また、調査員348名、各区長さん、各区から推薦された348名の調査員の事務打ち合わせ会及び説明会も各地域で無事終了いたしまして、盛会裏に終わることができました。また、昨日からは各世帯に調査についてのお知らせが配布されました。また、あさっての23日からは本調査が入り、各世帯に調査表が配布されます。今月30日までに各世帯で書いていただいて、10月1日から回収を始めまして14日までに実施本部に調査表が提出される日程となっております。議員の皆さんにもいろいろと市民から国勢調査について聞かれるかと思いますが、よろしくご協力のほどお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 国勢調査にかかわっては、あれは何年に一度でしたっけ、5年に一度だったかな、その調査でそれらが地方交付税等々にかかわる行政の需要額であるとか、等々にかなり大きくはね返ってくることなので、鋭意努力して5年前に比較して一定の発展が図られるようにご尽力いただきたいと思います。NDAのことについて、ちょっとお尋ねをしますが、皆さんの資料の16ページ、矢沼さん、NDAのシミュレーションということで費用及び雇用者数ということで、平成18年度から27年度まで約10年間のシミュレーションがここでお示しいただいているんですが、事業費及び人件費ということについての考え方をご説明願いたいと思います。恐らくこの資料を見ていくと、金融特区・情報化推進室の機能を外出しするんだというようなことなんですが、外出しする必然性がこの中からはなかなか資料からは読み取れない、外出ししなくたっていいんじゃないのと。何で行政ではできないのというような事柄が多々気になるようなところがあって、そこについてのご説明を先ほど演壇にお立ちになられた時にあれば理解も深まったと思うんですが、そこがちょっと私にはよく分からないんです。そこの理解を深めるためにも今の金融特区・情報化推進室が使っている予算、人件費も含めて、事業費というふうにここに書いてあるのは、金融特区・情報化推進室でも同様の状況であるというふうになっているわけですから、それらの金額が根拠になっているんだろうというふうに推察はしますが、であるんだとしたら、金融特区・情報化推進室ができたのは平成何年、平成16年かな、15年かな、それくらいからの変遷の推移、予算的な、それもお尋ねをしたい。それを何で尋ねるかと言うと、この4,600万円という事業費になっていますが、これいつの時点での予算を固定化してこんな横並びで10年もっていっているのか。恐らく出込み、引っ込みあるはずなんだよ毎年度。毎年度、我が方は仕事の内容が変わるわけだから、予算というのは仕事に対しての考え方の反映なんだから。それによって増やしたり、減らしたり等々があるわけですよ。しかし、ここで出てきているのは、シミュレーションで出てきているのは、横並びずずずーっと出てきている。これはどういうことなのかよく分からないので、何でそうなのかということも含めて理解するためにもこの間の予算の推移というものを教えていただきたい。この横並びの数値を見て思うのは、ネオパークの島田懇談会事業入れる時に、昨日もちょっと議論になりましたけれど、出してきた収支の予測、あれだって平成17年度に島田懇談会事業を完成してそれから以降に関しては36万人かなんかで横並びでずっとなっている。その根拠は何と言ったら、根拠は分からない。こんな計画はおかしいんじゃないという議論を我々はしたんだけど、この事業費10年間変わらずというのは、予算に対しての思想はどうなっているのということなんじゃないかな。要するにNDAというのを作ったとして、NDAはどんな仕事をするの。そう考えてくると一つ気になるのは、11ページと12ページに皆さん業務内容というのを位置づけているわけですが、この業務内容はサービスの対象は企業とかいろいろなっていますけれど、ほぼ企業ですよね。それはそれでNDAがどんなふうな仕事をするかの内容にもよるわけですから私はどうこう言いませんけれど、いま現在の金融特区・情報化推進室でやっている業務とここで言われている業務内容、新たに入る業務内容は何ですか。ここのところちょっと教えてくれない。だとするんだったら、これが新しい業務がどんどん入っているんだったら、今までの予算で横並びでずっと行くというのは、にわかには信じがたい、私には。そこのところが全然、要するに根拠レスなの、根拠レスというのは私が根拠を理解しがたいんだよこの資料からは。そこのところお尋ねをしたい。それと、この間我が方の特別委員会があるかな、その特別委員会に皆さんがお示しした、こんなことですよNDAというのはという資料があってこの資料の中にいわゆるNDAは収入はないんだと、しかし、NDAの活動によって得られる収入はあるんだということでお示しになっていたもろもろがこの資料の中では見えてこない。何で見えてこないのか。そのことはお尋ねをしておきます。3回しかないから、2回目なので。もう一つ皆さんの考え方を聞いておきたいんだが、18ページにQ&Aというのがあって、このQ&AのQでNDAは独自に収益を上げるのか。という事柄があります。これは当然のクエスチョンであって、これだけの予算を平成18年度は9,735万円、平成21年から1億1,340万円、これが10年間出続ける。今までいくら出たのかということも含めてなんだが。そういうふうにして支出はありますと、この支出は役所から出ていくんですと、これらについては全部一般財源ですと、一般財源以外になりようがないよね、これは。であるにもかかわらず収入は何もないんですというのが皆さんの計画でしょう。どうして独自に収益を上げないのか。独自に収益を上げる努力をどこかの時点で、例えば5年後にはそういうような事柄が計画の考え方の中に入っているとか、なんとかだったら私は考え方としては「ああそうかそういうふうに考えているんだな」というふうになりますけれど、この計画が示されて平成27年まで全部一般財源で出て行く、一般財源で出ていったこれらについてこのNPOは何をするんですかと言ったら、先ほど言ったように住民へのサービスではなくて、サービス対象は全部企業でしょう。企業サービスだけのために1億数千万円を毎年一般財源から出し続けるという計画なんですよこれ。で、サービスを受けている企業は対価を支払わない、その企業からは対価は得ないという計画なんでしょう。それは道理としてどうなんだろう。私はその対価というのを本当に対等な価値にするかは別。名護市の政策としてそういうことをサービスをやることで企業の誘致を図りたいからというのであれば、10のサービスをやっているんだが、この10のサービスの1の対価でやりますというような事柄はあっていいと思う。しかしその対価は1銭も払いませんというような事柄で計画を作られて一般財源からこれだけの金を拠出し続けてくださいなどというような事柄を言われて「はい。そうですか。」というふうにはなかなかにわかには「うん。」と言いがたいレベルが私にはあります。話を18ページに戻しますが、NPO法人というのは、基本的に非営利活動とは言っても営利を目的として利益を追求するんではないと、しかし、非営利活動をするにはお金がかかると、であるから収益事業をするのは当然のごとく認められているんです。NPO法人は余剰人員があるから収益事業を行えるわけじゃない。NPO活動の中に対価をいただいたり云々しながらやっていく、で活動費が出て社会に貢献するということでNPO法人というのはあるんでしょう。余剰人員があるから収益事業があるわけじゃない。皆さんの活動の中から活動を支えていく対価はどのように得ていくのかということについて、役所から全部出していただきましょうというのが根幹にあるからでしょう。どう考えたってNPO法人だからといって、収益事業をやっちゃいけないというのは法律のどこにも書いていない。であるんだったら皆さんの方としてはどういうふうに考えるのか。サービスを受けている企業に1円も払わせないでやり続けますということは妥当なのか、行政の仕事として、税金の使い方として。しかし、それが名護市の発展だというような事柄でつながるだからという話はあったとしても、にしてもサービスを受ける側が何の対価も払わないという事柄をこのご時世でやるというのは何ゆえにして管理者制度はできたのか。税の、税金の効率性を上げるためでしょう行政としては。構造改革等々をやって我々地方公共団体も含めて国を挙げて姿を変えようとしているんでしょう。こんな中でこのような事柄が行われるというのは私にはかなりの理屈が必要だと思う。そのことについての説明を一度たりとも聞いていないので、ちゃんと丁寧に分かるように教えていただけないかな。いくつか具体的なことで数字のこともお尋ねしたので、しっかりゆっくりお答えいただければと思います。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) お答えいたします。一度たりとも説明を聞いていないというのは、ちょっと腑(ふ)に落ちないというか、これまでも丁寧にご説明してまいりました。その中で説明不足ということであればここでまた、させていただきたいと思います。基本的にお考え間違いしていらっしゃるところは、この政策というのは、沖縄県北部名護市において雇用を創出することを第一義的に目標としております。特に若年者雇用を創出して定住人口の増加を図ろうということを大きな目標としております。ここの16ページの表でございますが、一番大きな意味を持っているのが雇用発生数ということで、2,000人を目標にやっております。事業費、人件費の考え方が分からないというお話ですが、これを見て分からないというのは私にはよく分からないというふうに思うんですが、最大の目標である雇用をこういう形で増やしていって2,000人を達成しようという時に6月にお配りしました、ご説明をさせていただいた資料では、近々我々金融特区・情報化推進室の業務は1.5倍くらいの業務量になるだろうということを想定しております。それをこなしていくにはいま11人いる役所のメンバーが恐らく十五、六人になっていくだろうと単純にこなすにはそういうふうになっていく、そういう状況は三位一体の今の環境の中でなかなか難しいということを踏まえて、あるいは企業対応も効率的にやるということも踏まえて16ページの事業費、人件費が出てきているわけです。すなわち直近の数字と変わらない数字で10年間やっていこうということは、先ほど申し上げた1.5倍になる業務量を今の11人の人数に限定してやっていく、そういう考え方であります。人件費についても物件費についてもそういう考え方でやっております。この人件費、物件費の積算の詳細については、後ほど室長の方から説明させます。外出しの必要性というのは、そういう考え方に基づいて外出しして専門的にメンバーを育てていくということもやりながら企業対応をしていくということでございます。それからサービスの対象が企業だけというのは、先ほど申し上げましたように政策の目標が雇用創出ですので、そういう考え方にはならないだろうというふうには思っております。また独自の収益を上げる努力をすべきじゃないかというお話ですが、これもいま申し上げましたように相当数の業務量になる部分を今のメンバーだけでこなしていくということは、これだけでもフル回転でございます。こんな中で数字の上面だけ収益事業やります。5年後にやります。10年後にやりますと書くのは簡単ですが、責任あった対応というのは我々はそれではできませんので、まず、名護市として現在やるべきことをやっていくと、目標達成する。そういう考え方でおります。それから特区委員会の資料と一部違っている部分があるというご指摘ですが、これは庁議を経ていま現在お配りしております資料、これに基づいて今日ご説明させていただいたとそういうことになっております。では、数字について室長の方から説明させます。



○議長(宮城義房君) 金融特区・情報化推進室長 照屋秀裕君。



◎金融特区・情報化推進室長(照屋秀裕君) 事業費の予算の推移についてお答えしたいと思います。平成16年度実績、それと平成17年度の予算をベースに今回の4,600万円と数字をはじき出しております。内訳といたしまして、マルチメディア館運営費、16年度が3,145万7,000円、特区創設費が3,258万2,000円が16年度実績でございます。17年度予算ですが、マルチメディア館運営費について2,875万8,000円、特区創設費が1,783万3,000円ということで4,600万円の事業費ということでございます。人権費につきましては、市の職員が7名、これについてはトータル平均を取っております。620万円という平均を取っております。掛けるの7と。それと企業出向者の一部負担金でございます。当然、人によって給与等異なりますので、額については変動もあり得るということも考えております。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時31分)再 開(午前10時32分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 新たに追加する業務につきましては、冒頭の資料で説明申し上げましたように、現在、金融特区・情報化推進室でやっているという業務をやるということで、特に新たに追加する業務はございません。



○議長(宮城義房君) 金融特区・情報化推進室長 照屋秀裕君。



◎金融特区・情報化推進室長(照屋秀裕君) 失礼いたしました。15年、16年、17年度予算で15年度実績が先ほど言いましたマルチメディア館運営費、特区創設事業費の合計ですけれども15年度が4,927万7,000円。16年度が5,403万9,000円。17年度、今年ですけれども、4,659万1,000円ということです。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) お尋ねしたいんだが、平成15年度が4,927万円、平成16年度が5,400万円、平成17年度はいま予算の段階だから、まだ最終の確定ではないだろうが、4,659万円かかっていて、平成18年度意向は4,600万円でいくんだというのは、それで本当に大丈夫なの。例えば去年は5,400万円かかっているんでしょう。この出込み、引っ込みは何。NDAを設立するようになったら、税金からこれだけの金を出し続けていって、その場合の費用対効果というのは、このお金を出して活動することによってどのような効果があるのか、雇用の発生数というふうになるんだろうけれど、この予算で本当にいけるのというようなことだってあるわけじゃないか。そこのところは頑張ると、この金額で抑えて頑張るというような決意の表れだというふうに理解すればいいのかな。そこはちゃんと明確に考え方を、先ほど来、努力するという話は聞いていますから、そういうことでしかないのかもしれないが、実際にはこれ以上にかかるんじゃないのということだって、我々としては懸念される。だって、去年は5,400万円かかっている。金融特区・情報化推進室は。NDAをつくりました4,600万円で毎年いくという計算で4,600万円を出し続けながら雇用2,000人が平成23年度には達成されるんですというふうな計画だけれど、それが本当にできるかどうか分からないんでしょう。できるかどうか分からないリスクをつかまなきゃいけないんでしょう。リスクをつかまなければいけないというような事柄があるというのは分かりますよ、私は。しかし、そのリスクをつかむに値するリスクなのか、それは多分値すると思っているからつかもうとしているんだが、そこのところは綿密に計算されていなきゃいけないことだと思うんだが、4,600万円で本当にいけるかどうかは私にはにわかには信じがたい。これが増えることになった場合にはどうなるの。そこはどういうふうになっていくのか。要するにNDAというNPO法人はお金がかかります。こんな事業をやりたいです。ですから名護からお金を出してくださいというふうにするわけでしょう。これはどんなふうにやるの、NDAの中に名護市の職員がいるからこの名護市の職員が予算調整、予算折衝等々を財政当局とやるというふうになっていくのかな。じゃあ名護市の一部局と変わらないじゃないのそんなもん。何で外出しなのかがそうなってくると明確じゃない、分からない。外出ししてNPO法人という法人格をもっていくんであれば、矢沼さんにはとてもきついことを言うかもしれないが、いま現在、この陣容でやって精一杯なんですと。収益等々、要するにサービスの対価を得るような事柄はとてもじゃないと考えられないというお話ではありますが、実際にそういうような事柄を少しでも考える努力をしてくれないと。議会は最終的に予算をどうするというような事柄で、ここで僕らが100万円をいいじゃない会費として払いましょうと言ったらこの100万円が呼び水になって、企業がどんどん入ってきて、NDAができました。で、NDAの予算の立て方、収支の計画の立て方は全部名護市からの予算になっていますというふうになったら、それは企業に対する責任も含めて我が名護市は負わなきゃいけないんでしょう。毎年、予算の中にこれは入り込んでくるんでしょう。そこはちゃんと丁寧に説明してくれないと。議員諸侯もこんな1億数千万円を毎年一般財源から出し続けていくような計画をどういうふうに考えていくのかというのは、相当慎重に議論しなきゃいけないレベルじゃないのかな。分かるよ、政策としてこのことを推し進めていきたいという事柄については。しかし、私が先ほど来言っているように、去年5,400万円だったのが、これからは4,600万円で事業全部やっていきますと。これからどんどん雇用の発生数は2,000に近づいていくためにやっていくわけでしょう。そうすりゃ業務量は増えるし、予算は増えていくに決まっているじゃないか。魔法に近いですよ。そんな魔法がどうやったらできるのかも私にはちょっとアンビリーバボーなの。であるから、ここは正直になって予算は4,600万円を立てているが、実際にはかかるところはかかるというような事柄も含めて話していただかないと、ここで我々これをうのみにしてどうのこうのというわけにはいかない。私はそのように考えているんだが、一般財源を毎年1億数千万円出し続ける、先ほど矢沼さんは企業にサービス云々というのは当たらないと言っているけれど、11ページ、12ページを見ると対象は企業はベンチャー企業、企業、企業、住民、マスコミ、企業、企業、住民、入居企業、企業、当たらなくないじゃないか。そう書かれているじゃないかみんなの資料の中に。サービス対象は。そこはとても考え間違いしていると言われて、私はちょっと誤解があるなら、誤解があるというふうに言ってくれりゃいいが、考え間違いしているなんていうふうに、私の考えが間違いであるかないかはあなたに判断されたくはない。こんな失礼な物言いがある。誤解されているかもしれないと、であるからその誤解を解くためにご説明させてくださいというなら話は分かるよ。そこをちょっと明確にして、企業マターでやるのと、行政マターで考えるのは違うんだから。我々は税金を扱っているんだから、ここで。そのことについて、明確にしていただきたい。



○議長(宮城義房君) 金融特区・情報化推進室長 照屋秀裕君。



◎金融特区・情報化推進室長(照屋秀裕君) ただいまの質疑の中で平成16年度5,400万円、平成17年度が4,600万円ということでかなり差があるんじゃないかというお話でございますけれど、16年度において、企業マルチメディア館の1階部分のスペース、それを入居企業のブースとして改修をしております。その改修費がこの差額になっているということです。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 名護市として将来に向けてこのような事業費、人件費の支出をしていくのはいかがなものかということで、これはこの企業の管理を含めて市として責任を負えるものなのかどうなのかというお話でございますが、そもそもこれ自体が市の大きな政策目標でございますので、当然、市がこの会社の管理も含めて責任を持つものというふうに解釈をしております。市が丸投げしていい話ではなくして、このNPO法人、NDAを通して市の政策を実現する、そういうものでございます。それで、何で外出しするのかどうしても分からない、魔法を使っているのかというお話なんですが、今のままでやっていくと、今の組織のままだとそのうち破綻(はたん)を来すというふうに申し上げている次第です。NDAとして外出しして専門的な人間も組織としての強化を図って何とかこの予算でやっていこうという話でございます。康博議員がおっしゃるように予算があればあるだけ思い切った施策ができます。それは確かにそうです。私自身、今年の予算折衝に当たってもっといろいろな施策を打ちたくて、具体的な施策も上げて予算折衝をしたわけですけれど、結果的にこういう形になったわけです。与えられた予算の範囲でまずはやっていくと、実際に実績が上がった時点でそれを基にまた皆さんにご相談して新しい施策なり、あるいは次のさらに大きなステップに向けて予算もお願いしていきたいなと、それはその時点で経過を見て評価をしていただければ、そういうお願いをしたいとそういうふうに思っております。それからサービス対象についてでございますが、これは何度も同じ回答になってしまいますが、直接的なサービス対象は企業、それには間違いないんですけれど、最終的に我々が目指しているところは雇用の創出ということです。



○議長(宮城義房君) 18番 平敷幸仁君。



◆18番(平敷幸仁君) 先ほどの宮城康博議員の質疑、全く同じような感じを持って、疑問を持っているわけですけれども、まだ、十分に納得できませんのでもう少し突っ込んだ質問をさせてください。まず、16ページの資料は金融特区特別委員会に出した資料とは異なる資料ですね。特別委員会で提出された資料は確か一番下の方に費用対効果ということで、雇用発生数があって、それを金額に直した数字が載っておりました。そして、平成18年度、平成19年度は年間何千万円の赤字ですというふうにして、確か、平成20何年からかは若干黒字になりますと、要するに雇用発生を金額に直した、直してそして事業費とのバランスが取れるんだというふうな説明の資料でした。ところが今回これがなくなったというふうなことで、庁議を経て正式な資料がそれであるので、この資料で説明をさせていただいているという説明でした。聞きたいのは、ずっとこの議会が始まる直前までは前の資料で説明をされて、勉強会も我々はやってきた。説明会も確かそうだったと記憶しているんですが、そうであればこちらでいきなり大変大事な部分、どうしてそういうふうな金額になるんだろうと、ずっとその間質問もしようと思っていたんですが、いきなりばさっとなくなっている。なくなった経緯について、庁議でどのような論議を経てなくなったのか。それをちょっと説明をお願いしたい。もう一つ、確かこれは10年間のシミュレーションをやるというんであれば、なかなか細かい数字は書き込めないだろうと、このように大ざっぱになるのは理解できる。しかし、非常に基本的なところで分からないんで、平成23年から雇用が2,000人になっていますね、ずっと2,000人。この2,000人というのは頭打ちなのか。頭打ちで2,000人。それとも一年間に2,000名ずつ増やしますということなのか。多分、累計で2,000名ということなのかなと理解しているんですが、もし、累計で2,000名、そうかな、間違っていたら答弁で、2,000名だと頭打ちですから、それでもなおかつ4,600万円ずつずっと経費がかかる。人件費も同じようにかかってくる。もしそういう前提であるならば、その辺のところは理解できない。ぜひ、ご説明していただきたい。もう一つ、雇用人数について、この数字の金融特区部門と情報特区部門、それをどのような割合で想定しているのか教えていただきたい。まず、その点をお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) まず、資料、特区委員会での資料と収支の部分、収入がなくなっているではないかと、どういう経緯でなくなったのかというお話でございますが、これはそもそも収入というのは余り意味がない話というのは、私は前々から言っております。6月の議案説明の時には収入なんて何も資料にはなかったわけでございます。先ほどから申し上げておりますように、収入を何らかの形で得ようとかそういうことで事業をやっているわけではなくて、北部での定住人口増加、雇用創出のためにやっているわけでございます。そういう考え方から最終的な資料としましては、収入の部分は削除しております。それから、数字が頭打ちになっているということ、ここはまずは2,000人の目標、これだけ切り詰めた中で2,000人を目標達成しようと、そういう考え方でやっております。当然のことながら、平成24年度以降、上積みをしていきたいと、その努力をするのは当然でございますが、まずはその2,000人の目標達成を数字を書かさせていただいたという形になっております。それと、金融部門と情報部門というお話ですが、これについては特に区分けを考えておりません。金融センターを、特にアジアの金融センターを目指すには情報のインフラというのが非常に重要になってまいります。金融も情報も一体なものというふうに考えて企業誘致も進めておりますので、この試算に関しましても金融部門、情報部門ということの区分けは考えておりません。



○議長(宮城義房君) 18番 平敷幸仁君。



◆18番(平敷幸仁君) 今の説明少しよく分からないというのか、納得できない部分があるんですが、しつこいようですけれども、もう一度伺いますが、特区委員会ではもともと収入を考えてやっているわけじゃないというふうなことで、ぱっと簡単に説明されるわけですが、でも金融特区ではやはりこれだけの費用、1億円も年間使うわけですから、費用対効果として1億円も使う価値があるんだというふうなことを、これは議会にももちろん市民にも説明をしなければいけないわけです。1億円使うけれども名護市にとってはこれだけの得をするんだと、価値があるんだと、企業を誘致するにしても雇用創出するにしても、それから生まれてくる税収はいくらなので、だからこういった計画をして実行していくと、こういったシミュレーションはそういう考え方に基づいてこの金額があるわけですから、だから必要なんだと、この数字でいいんだというふうな説明を確か一生懸命なさっていたと思うんです。金融特区で。我々委員を納得させるために、あ、そういうもんかなと。それも一理あると。しかし問題は金額に直した時の費用対効果と収入と支出ということを見た時に、じゃあこの収入の部分、税金だと説明を受けましたけれど、税金の部分というのは、どのような計算基礎で、計算基準で数字を出したんだろうと。このことは今日はないんで、それは聞きませんけれど、そこまでそのような議論も確か経てきたんです。今の答弁では最初から全くそういうことは考えていませんでした。考えてないんだ。このような答弁をされると、今までの説明はなんだったんだろうと、一生懸命そのことについて頭を悩ましてそのことを考えてきたのに、全く金もうけじゃないんだから、金額のことは考えてなかったと。だから、そういった答弁がどうもよく分からない。もう一つ、2,000名頭打ちでやっているということであれば、数字的には4,600万円という数字が、人件費も数字が変わらなければ見てもつじつま合わないかと、整合性がとれないかと思うんですが、もう一度説明の中で2,000名じゃなくて、引き続き、数字は2,000名だけれども、引き続き増やすような努力をしていくんだということで、経費は一緒なんだというふうなことの理解でよろしいんでしょうか。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) まず、2,000名については、いま言っていただいたご理解でよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。それから税収がなくなっているというお話ですが、これも繰り返しになってしまいますけれど、この政策を何のためにやっているかというそもそも論になってしまいます。私は税収と事業費を比較して税収の方が多いからじゃあこれやりましょうなんていうちっぽけな話ではないと思っております。北部経済を振興しようと、雇用を創出しようという話ですので、これは私が一年半前に着任する前のそもそもの政策論になってくるかと思います。10年間、あるいは将来に向けてこういうことで費用対効果があるのかどうかというお話はもうとっくに済んでいるお話、皆さん理解しているお話、そういうふうに私は理解しております。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。


休 憩(午前10時57分)再 開(午前11時 0分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。助役 末松文信君。



◎助役(末松文信君) ご指摘いただいた税収との関係での表現については、休憩中に説明したとおりでありますので、ご理解を賜りたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 先ほどの参事の答弁の中でちょっと誤解を受けやすい発言があったかもしれませんので、あえて私の方から補足説明をさせていただきたいと思います。そもそもこのNPOは収益を目的としたものではないんだと、だから収入の部を削除したんだというふうな確か発言がありました。それは私の基本政策の一つである金融特区、情報特区を確立する、それが要するに現前の目標であり、さらに大きく言えば北部名護市、あるいは北部の特に若年労働者の雇用確保、定住人口の増大と、そしてさらに言えばこれは沖縄の経済の最終目的である自立経済の確立というところに向けてこのNPOは動いていこうとしているので、NPOが当面、収益をいま事業として考えてはいない、将来的にはそういう広い広がりの中で人口の拡大、あるいは企業の誘致等々による収益を上げていくと、そういうことを目標にしているんだというふうにご理解を賜りたいというふうに思っております。なお、先ほども助役からありましたが、シミュレーションの年度途中で2,000名が固定化されています。それにつきましては、当然、その後2,000名を3,000名にし、あるいは4,000名にしていくという努力目標は持つべきでありますが、今のところそこまではちょっと見えてこないということの数字的表現になっているんじゃないかなと思っております。つまり、それから後の基盤整備、その他が予算的にまだ見えてこないということがあると思います。それともう一つ、これはどうしてNPOを外出しするのかという質疑もあったかと思いますが、私はやはりワンストップサービスという言葉に尽きると思っております。世界の特区、あっちこっち実際私も見ましたし、あるいは職員、コンサルタントの皆さんにも調査をしていただいた結果、やはり特区の成功の一つのかぎはワンストップサービスと、それからサービスのスピードであるというふうに思っております。それを実現するためにあえて外出しをしてやっているというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 18番 平敷幸仁君。



◆18番(平敷幸仁君) これは経済活動ですから、目標というのか、その結果がやはり税収につながっていくということは当然だろうというふうに理解をしているんですが、先ほど市長も助役も答弁いただいて、よく分かりました。先ほどの件につきましては助役が休憩中に説明をされていましたので、よく理解をいたしました。要するにそのことが聞きたかったわけです。一生懸命、思いも強いところがあると思うんで、その間、一生懸命やって説明をなさってきた。ところがそのことが急に説明の中身が変わってきたということについて、先ほどの休憩中に説明があったように、どうも議論をしたら庁議の中で疑問があるということで、それは削除しましたということで説明してくれればそれはそれで良かったわけですが、ありがとうございました。最後に1点だけ教えてください。NDAを立ち上げると一つの企業として人間を雇用してずっとやっていくということになるわけですよね。そうしますと庁内でやりますと、いろんなことがあって状況が変化してこれだけ人は少なくていいんだというふうなことになると、人事異動かなんかで調整できるわけですが、ここに予算を投入して企業として一般会計で支援をしていくというふうになると、調整がきかないと思うんです。それで、ここにあった23年度に頭打ちになったりとかいうことである程度役割を終えて、人員も半分で後はフォローするだけという形でもいいんじゃないかというふうに判断をした場合、もちろんそうでなくて先ほど説明があったように努力はすると思うんですが、環境が変化をして議会も含めて判断として、フォローというだけで今後はやっていこうといった時に人員削減とかいうことが非常に難しくなるというふうに、これは蛇足かしれませんが心配をしているわけですが、考え方があればお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 基本的にこの政策を進めている以上は、必要な人員がなくなるということはあり得ないだろうなというふうに思います。ただ平敷議員がおっしゃるようにいろんな判断を当然加えていくべきだろうというふうに考えておりますので、実績を見ながら、あるいは名護市としての許容量を見ながら増員するなり、あるいは人を減らしていくなり、そこは弾力的に対応していきたいとそういうふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 29番 我喜屋宗重君。



◆29番(我喜屋宗重君) 金融特区対策室の皆さんは気の毒だなと思って、金融庁から、財務省からいじめられて、銀行協会から文句を言われて議会でつつかれて、本当に大変だなと思います。だけど、私も一年半くらい前に早目にそこの金融特区そのものの主体管理団体というのか、それを早くつくれと、この議会でも主張してきたんです。ところがようやく皆さんの努力でここまでこぎつけてきたわけなんですが、その中で一年半前も私は行政は入れるべきではないと、これは市長もぜひ考えてほしいんですが、製品、商品、会社の金融特区の管理主体に行政が入ると、下手するとタックスヘイブンの会社の選択をする時に、あるいはいま世界の金融特区のある地域にはタックスシェルター、言わば税金のかからない商品のはやりなんですよ。こんなものを行政が入っておって、これは国際会計基準の中で言わばその違いをうまく取り入れた非課税商品の扱いをする会社がいま金融特区のはやりというのか、ものすごい勢いで増えているわけなんです。法治体系、法体系、税制体系を取っている中で小さいとは言え行政が入っておっては、その選択、後で追い込まれる時があると思います。ただ、そういう意味ではシンガポールでもそうですが、行政は別途にワンストップサービスをやらなければいけない。もちろん国の手も貸りなければいけない。会社の設立をどうするか、保険をどうするか、税をどうするか、一つのフロアーでそれをすべて終わる。そして来年4月から国際会計基準が導入される。その資格弁護士はどうなります。トラブルが起こった時の国際弁護士の相談はどこでやるのか。もちろん情報特区も持っているんでネット操作もできるんですが、目の前でやはり出だしは目の前でそういうワンストップサービスを、行政と会社運営の主体性とは分けて考えていかないと、必ず後で行き詰まりがくると思うんです。ただ、何でそう言うかというと、PBを取り入れてやりますというけれど、県も名護市も対策室のPBは国内に目線が移っているんです。ところが本当に国内PBで成り立つかというと、非常に問題がある。かと言って、外国のPBを誘致してくると、彼らは金融貸し出し業務はやらないんです。じゃあ、どこで顧客の利潤配当を年次契約をして人様の金を扱って仕事をしているかというと、これとんでもないことを闇から闇へやっているんです。だから下手すると皆さんがうかうかしてそのままになると、バーチャルマネーの拠点になる可能性は十二分にありますよ、一呼吸おいて。そんな時に行政がノーだ、イエスだと、私は絶対に言えないと思います。もう一つはこれを行政サービスと会社運営主体のこういう運営主体会社と団体と言うんですが、もう一つは私はできるんだったら、金融協会までこの連中文句ばかり言って、自分の金がこっちに流れるんじゃないかと、そういう嫌みを名護市の金融特区は受けているんです。こんな間接金融しかしらない団体をここへ入れてきて、選考基準をやります、国際的に勝負をやりましょうと皆さんがいくら紳士的に叫んだって、そういう人材が育っていない、やられていない。そういうところはもっと考えて外していくか、ここへ名前連ねて外すのはこれまた大変な勇気のいることでしょうけれど、考えなければいけないと思うんです。それで、もう一つ気になることはこれに対して今の行政とのワンストップサービスの分断を考えているのかどうか聞かせてもらいたいことと、もう一つはこの一年ですよ、矢沼さん、金融行政、金融の集積で経済の活性化、底上げできると思いますか。引っ張ることはできても、金融行政で経済の活性化、もちろん雇用が大前提にありますから、その人たちの給料からくる消費需要、経済成長率の60%は消費ですから、そのレベルの金融特区を作ろうというと、あなた方の目線は後にくるアジアの金融センターの構築を目指すというものと、どこかですれ違いが起こっているんじゃないですか。これをぜひ聞かせていただきたい。まず、その答弁をいただきたい。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 前々から海外をご存じの宗重議員ですので、管理運営主体の必要性は主張されていたということで、私もそういうことを前々から拝見して心強く思っておりました。今回のワンストップサービスに行政が入るべきでないという、将来的にどうなるかというのはまだ見えませんが、今回、我々名護市の大きな政策目標を達成するということにおいて、行政の管理というのもやはり必要なんだろうというふうに考えております。当面、行政もこの法人の中で中心的な役割を果たして目標を達成していくと、そういう考え方でやっていきたいと思っております。それから金融行政で経済活性化が図れるかというお話ですが、これも世界をよくご存じの宗重議員であれば、大成功をしている地域、国もあれば、うまくいっていない地域もあるというのはよくよくご存じのことだと思います。それはやはり地域、地元、我々の努力次第、アイデアの出し次第だというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 29番 我喜屋宗重君。



◆29番(我喜屋宗重君) 非常に言葉は丁寧なんですが、市長、これ行政はやはり行政のワンストップサービスを金融特区対策室は遠慮をしていると思うんですよ。今の答弁は立派ですよ。ところが現実的に、一緒になって名護市の重大な政策目標を一緒になってやりましょうというのは、言葉はきれいなんです。ところが現実的に、本当に税金のかからない商品、会社を誘致しようとした場合、皆さんOKとできますか、今の法体系の中で。あるいはタックスヘイブンをやっているよその国が来た時にそれをイエスと、言わば市長として、行政として言えますかというと、かなり行き詰まりがくると思うんです。私はむしろそこは特区として一つの専門家に任せて、行政は行政の協力体制ができるワンストップサービス、これを各市町村とも県とも、国も当然です。だから、いま皆さん方は国に県を通じて、金融庁や財務省に一番物言いつけてくるのは財務省です。これが表に出てこないからやっかいなところがある。だからこれを突破していくにはどうしても地方分権の中で多極性の創造拠点の指定を受けてこない限り、いまみたいに一部は国のお世話になる、そして一部は国の基本法の枠内。こういう形で補完論、法律の合間合間だけを得をしてもらっておったんでは、にっちもさっちもいかないと思いますよ。それで、二極制度はだめだと言うんだけれど、こういう国家に従属した国家主権論を主張された中で特区対策なんて生きてくるわけないじゃないですか。やはり創造拠点としての認知も行政も一緒になって平行してやりながら、これを見てみろというメニューづくりを別個でやってどこかで結びついていかないと、方法等々の問題だと思うんです。だから、非常に最近銀行協会、沖縄どこでしたか、ローン証券、これなんていうのはトヨタや西武じゃない、ちょっと度忘れしましたけれど、ああいう国際的な大企業は自ら会社部内でやっているじゃないですか。沖縄の銀行協会が自分のリスク分散のために全国の地銀に呼びかけて最初の9銀行ですか、何千とある中からその程度でしょう。もうみんな系列の大きい所は商品は違えど、大体主体的にやっているわけですよ。だからこんなものをやって国内のうまみだけを取ろうとして、国際からちょっと国内へ目線が下がってきてように思う。これは何かというと、既存勢力からの皆さん方への圧力であり、いじめであり、これをどう風穴を開けていくかというのがやはりちょっとアウトローみたいな人を連れてきてがんがんやらせた方がいいと思うよ。小泉さん頼んで刺客でも送ってちょっとしっかりとやらせた方がいいと思うんだけれど、私はやはり行政のワンストップサービスと絶対に分離しないと、ここでの商品選択、会社選択と言うんですか、これにかなりブレーキがかかってくる、そういう考えはないのか、矢沼さん遠慮しているのか、市長に答えてもらいたい。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 非常に厳しい所を質疑していただいているわけでございますけれど、やはり非課税商品とかマネーロンダリングとか、そういう一部金融界で行われている諸行為に対しては我々の金融特区はこれを排除していかなければいけないという、最低、透明性だけは確保してくれということをパリに本部のあるOECDでもはっきり言われてきたところであります。そういう金融の言わば特区、あるいは企業の誘致に対して行政が絡んでいるということは、ちょっとまずいんではないかというご指摘もこれはごもっともでございます。ただ、いま現実的に行政サイドでワンストップサービスを構築し、あるいは企業誘致その他言わば外出しした機関で別個のそういう企業誘致、あるいは金融関係の行為を促進したり、あるいは規制したりするそういう二本立てでやっていったらいかがかということでありますけれど、私はそれは非常に理想的な在り方じゃないかと思っております。ただ現実的にいまそういうことができないので、とりあえず、真面目な、真面目な目線で、そして例えば当面、国内的目線であるかもしれませんが、そういう立場でいったん役所の外に、外出しをして当面やれることからやっていくというふうにしなくてはいけない。そうせざるを得ないというところであると思っております。ただ、ご指摘の件は確かに現在の金融特区、あるいは将来の金融特区にとって必ず当面する課題になろうかと思います。そういうことも考えながらひとつスタートをさせていただきたいというふうに思っています。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 宗重議員のご指摘ごもっともだと思います。お配りしました資料の4ページにそのことをまとめさせていただいております。今の市長の方から真面目な目線でというふうにお話がありましたが、正にそのとおりでございまして、我々はこの資料の中で名護市の本流のビジネスとして整理しております。業務の基礎的な部分と前々から宗重議員がおっしゃっている次のステップを考えなきゃいけないんじゃないかということで、これは基礎的な部分を越えたさらなる飛躍の部分ということで整理しております。当面、我々両にらみでやっておるわけですが、まずはこの基礎固めの部分、名護の真面目な目線で本流のビジネスを固めていくと、さらに両にらみで大躍進に向けて、そのステージではおっしゃるように行政の絡む部分というのがなるべく少なくしていくとそういう流れになるんではないかというふうに考えております。そういう意味で4ページの資料を用意させていただきました。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午前11時25分)再 開(午前11時26分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。29番 我喜屋宗重君。



◆29番(我喜屋宗重君) 郵政民営化が行われたあそこにある340兆円と150兆円。こういうものがアメリカの保険会社が入り込んできて必ずその一部を取るでしょう。そうすると彼らは日本市場で使おうとしているんじゃない、どこか外国のまた利息の高い所へ持って行くんです。その入りは規制をしても出るに対してはどの国も法律は緩いんです。それをうまく利用した金融特区を作り上げてきても私はいいのではないか。そんな時に果たして行政がそこまで知ってやりましょうなんていうことはちょっと複雑な、市長の答弁みたいに苦し紛れに言葉を選んでしか話ができないようなことが起こるんです。ですからもう少しどこかで現実の問題と、表の顔と裏の顔を使い分けないと世界の特区から、特区と名前だけをもらって看板に何の意味もなさないような、あるいはガーっと国債を取って国内の特区なんだと目線を下げてくれば話は別ですよ。こうなると、本当にバックオフィス程度のもので終わる可能性があるんですが、もっと、何と言うんですか、もう歯がゆくていらいらして言いにくいんですが、目線をアジアに向けるならアジアに向けてきっちりと勇気を出して金融庁へ行ってぶつかってみてはどうですか。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) おっしゃるような趣旨で裏の部分でということではないのですが、日本国の法律に基づいた形で何とか一国二制度、あるいはそれに近いものを前々から主張しておりますパスダックであるとかキャプティブであるとか、そういうもので実現していきたいなというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 27番 屋部幹男君。



◆27番(屋部幹男君) 名護市の政策ということで先ほど北部の経済自立、雇用効果、これはNDA法人設立についての質疑ですけれども、これは名護市の政策事業に関しては北部の経済活性化、あるいは自立、そして雇用の問題が必ず出てくるんです。ほとんどこの2点は出てくるわけです。昨日から上がっているネオパークの問題にしてもそう、食肉センターもそうです。振り返って見ればマルチメディア館、海洋情報なんとかいうとこですね。そういうところもあります。私が聞きたいのは1点だけです。2,000人、そういう中でずっと出てくる中で2,000人という雇用が、みらい1号館、2号館、マルチメディア館があって産業支援センターができます。そしたら新規採用での2,000人なのか。それからある企業が入所している、そしていま働いている人がいます、それを引き連れての2,000人なのか。その辺がよく分からない。だから新規のあれなのかということと、皆さんは言っている。その辺を説明していただきたい。ということと実質的に雇用効果、雇用ということをうたい過ぎた余りに現実にその雇用効果が現れているというのは名護市の政策の中ではほど遠いんですよ。この2,000名もどういう意味なのか、ただ聞きたいのはそれだけなんですけどもお答えいただきたいと思います。分かりますよね。まるっきり新規採用をやっていくのか。ということはいまその間、勤めている人はそれ以上に雇用があるということになるのか。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 目標2,000人を正確にというお話でございますが、これは正確に申し上げますと、新規雇用を1,500名。直接雇用で1,500名、間接雇用500名。直接雇用で1,500名の新規を目指そうという目標でございます。ただし名護市において情報通信産業の集積が始まりましたのは歴史を振り返っても平成11年ごろからでございますので、大方全体を統計数字を取って集計していっても誤りではないのかなというふうに見ております。というのは実際には企業の増減もございますし実際の人の出入りもありますので、それはもう累計で市として大きい目で数字を見ていっても大差ないのかなとそういうふうに見ております。若干舌足らずな点がございました。16ページに掲げました表につきまして雇用数を書いておるんですが、この実績として踏まえているところはこれまでのところの累計で書いております。で、それを含めた形で2,000名の目標数値を設定しております。



○議長(宮城義房君) 27番 屋部幹男君。



◆27番(屋部幹男君) 産業支援センターができるということで400名、人員の雇用とか言われていましたよね。その雇用も含めてそれからマルチメディア館、それからみらい1、2含めてトータルでのあれなのか。さっき言った400名も含めて産業支援センターの含めての2,000名ということですか。お願いします。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 産業支援センターとみらい館、マルチメディア館含めて全体トータルでの数字です。さらに言いますと、今後行政が用意する以外の民間の施設というのができてくればこれはこれでまた望ましい話ですので、そういう施設ができれば我々はそういう施設に向けても企業誘致を図っていきたいとそういうふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) このNDAに関して今回予算の審議が行われているんですが、質疑をさせていただきたいと思います。市長におかれてもそう思ってるんじゃないかと思うんですが、我々が名護市として市長において金融特区の打ち上げたころに比較してダブリンが非常に遠くなってきたんじゃないかなと感じがするんです。当初は、我々は議会からもそういう関連の学習として地域にも行ったと思うんですが、市長も率先してダブリンに行かれたと。その背景はもう既に承知だと思うんですけれど、アイルランドの移民がどんどん送金をしてくるとそういう背景の中で世界の金融を扱うダブリンのあの造船場を改築しての2万3,000名かの専門の方々が集まってしかも、これにかかわる税金が、当時の10%、極端に安いというそういう形で金融が世界の金融が集まってくると。そういうことを我々名護市においてもやろうじゃないかというそういう夢があったと思うんです。我々もエキストラとして東京のシンポジウムにも参加しましたしそういう点では議会においてもかなり市長の熱意を受けて盛り上がっていたと思うんです。その中で我々が目指していた基本的なものがいくつかあったと思うんですが、そのことについてちょっとお尋ねしたいんです。当初の情報特区、金融特区の雇用効果については、最初コンサルタントがまとめて我々名護市の議会に示したのが7,000名ですか、これがなり下方修正になっていま2,000名ということになってかなりがっかりしている。これは議会でも時々私も指摘しているんですが、そうした中で基本的に矢沼さんにお伺いするんですが、当初我々は一国二制度でないと無理ではないのかと、要するに財務省は名護におけるそういう低い税で国際的に対応できるような制度というのを認めるのかということでかなり抵抗があったりしていまどうなっているのか、その見通し。それがまず一つ大事だろうと。それからもう一つは人材育成の問題なんですが、この雇用に対応できる人材を我々が作っていくという客観的な取り組みについても極めて緩慢なのではないだろうかという感じがしてならないんです。というのはご承知のように沖縄県の教育における英語力というのは全国平均でも低いと、したがって金融特区や情報特区等のそういう専門に対応できるような人材育成をするためには英語教育の基礎学力等々の構築を急がなければならないと言ってきたんですが、その点での名護商業高校における一部のそういう成果上げるやにもあるんですけれども、しかしながら、いま我々が描いている、いまさっきから説明があった、描いているそういう名護の状況をつくり出すにふさわしい人材の育成というのは甚だ遅れているのではないだろうかと。私は北部振興策などでにわかにつくるのは大変なんですけれども、振興策に示されている予算などを活用して集中的な人材育成のための英語の専門的な学校、学習ができるそういう技術を学習できる、そういう人材育成の機関というのを振興策の予算などの活用でできるんではないだろうかということも提起したことがございますが、その辺でいまこの2,000名の雇用にふさわしい人材は大丈夫なのかということをお伺いしたい。結局はそれだけの企業がいまのこの計画で作られたとしても、名護市内の若者たちがそこに採用されていくのかと、そういう見通しはどうなのかと。我々は人口8万人にしようとかいう北部15万という県の計画があるわけですが、そういう状況の中で人材育成というのがここに少なくとも2,000名を確保していく上で、本当にそれに対応できる育成がやられているかということなどについてお伺いしたい。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) まず、最終的な雇用目標人数ですが、いま敬人議員から7,000名というお話いただいたんですが、当初の調査事業で出てきたのは5,000から6,000名ということで数字が出てまいりました。いろいろな施設整備ですとか正にいま敬人議員がおっしゃられた人材育成ですとかその辺を含めて現実的な目標として2,000人というのを1年半前に基本方針の中で掲げてご説明さしあげたところでございます。それから人材育成につきましては、私も人材については、名護というのは名桜大学があり、あるいは国立高専があり名護商業ほか高校も数校あり、しかも名護商業にはファイナンス科があるということで長期的な観点から見るとすごく期待できるんじゃないかなとそういうふうに思っております。ただ、我々行政が直接的にその教育機関の人材育成にタッチするということは考えておりません。むしろ、企業に本当にそういう方たちが雇用されていくのかというお話でございますが、そこは企業と人材のマッチングということで、企業はこういう人材を求めていると、そして、こういうスペックが望まれるということを求職活動される方たちに情報公開していくと、そこが我々の役割であろうかというふうに思っております。それと英語力については正におっしゃるとおり今後英語というのは必要になってくるだろうなと、そういうふうに考えております。一国二制度につきましては、これは具体的にはパスダックですとかキャプティブを構造改革特区等で提案しているわけですが、国の対応はなかなか厳しいものがありまして、すぐに実現できるものではないだろうなというふうな状況です。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 一国二制度につきましては現在名護の金融特区、情報特区、ともに税制という面では二制度になっております。10年間の時限立法でありますが、税制という面では例えば20人20%とずっと言われてきた数字でありますが、その部分については名護市以外の地域とは別に税制が緩和されている。という意味では二制度でありますが、これは先ほど敬人議員もおっしゃったようにアイルランドでは10%であったし、あるいはバミューダ、その他では本当に0%であるという中で比較しますと、やはり20%というのは、これはちょっと高すぎる。それから金融機関で20人というのを設立当初の新会社で20人を雇うというようなこれはかなり厳しい。という意味では税制においては一国二制度、沖縄の優遇措置がなされていますが、このハードルが高すぎるので、これをどう下げていくのかという有利な一国二制度の条件をもう少し作っていくというのがいま我々の努力目標であります。さらに税制の一国二制度に加えていま私たちが構造改革特区で求めているのは、いわゆる法制度の一国二制度であります。例えば業法を変えていって金融特区のみに当てはまる業法を追加、条文追加なるかどうか分かりませんが、そういうやり方でいわゆる法律を変えることによる一国二制度これをいま要望しているわけです。それがパスダック構想でありキャプティブの実現ということになります。これにつきましては先ほどの宗重議員からございましたように、なかなか金融庁が「うん。」と言ってくれないという非常に厳しい状況にありますが、いずれにせよ一国二制度をよその国並に国家の一つの事業として国家の地域振興のための一つの事業としてやっていくということが、それを求めていくそしてそれを実現させていくというのが、当面我々がどうしてもこの10年間の時限立法の中でやっていかなきゃいけないことだろうというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 先ほどの答弁の中で少し誤解がありましたので私の舌足らずだったのかなと思っておりますが、人材育成の問題のところなんですが、行政がそういう機関を立ち上げるなどということを言っているわけじゃなくて、先ほど来、答弁にもありましたように名護市における公教育機関があってそれが即応できる、対応できる訓練をされた人材育成になっているかというとそうではないだろうと。したがって、名桜大学だとかあるいは高等学校だとか国立高専だとかおっしゃったんですが、そこで習得した知識や技術だけで金融特区に即応できる、そういう人材ではないと思うんです。したがって、私が指摘しているのは北部振興策などのその財政を活用した形で即応できる技術、高度な専門知識等々の専門的な教育を施す機関を民間サイドなどでも立ち上げるというようなことが求められているんではないかと。そうでもしないと今日のこの情報特区、金融特区に対応できる人材を名護市から若者たちがここに専門的に将来入っていけるという環境にないんじゃないかという指摘をしているんです。その辺の認識がどうなのかということを伺っているわけです。したがって、いま進めておられる矢沼さんなんかが、じゃ即応してそういう状況をいまこの平成27年までに2,000名というんですが、そこまで2,000名の人材をそういう形でどのように作り上げていくのか、創出するのか、そういう計画がどうなっているかということをお伺いしたいんです。雇用の条件についても先ほども聞く前に市長がおっしゃったんですが、この20名雇用の条件とかいろいろあると思います。そこでお伺いしたいのは、我々は現在のレベルで、経済的レベルで本土やあるいは世界と対応、対抗していくといういうふうな状況のこの一番先進部分のところで我々名護市、あるいは沖縄がという場合に私たちが背負っている歴史的なハンデがあるわけです。そういう点で政府はいま我々の経済的な発展のために必要な客観的環境を作るための責務があると思うんです。私たちは戦後60年経っても全国に例のないひどい状況の中で米軍基地が押し付けられている。経済活動においてもあらゆる産業、基幹産業においてもそういう制約の下に非常に経済的な困難、ハンデを背負っているわけです。したがって、そういう状況の中で名護市が特区を設定し認められるまで相当のエネルギーを注ぎ込んできたという状況の中で、今より一歩飛躍して人材を2,000名という目標設定をしてこれも現実的にはこれだけかとがっかりする面もあるかもしれないけれども、そういったことができるためには国において、国政においてどれだけ我々がアタックするかということだと思うんです。そこで、市長にもお伺いしたいんですが、今回選挙も終わって自民党が圧倒的な議席を確保したという状況、背景のもと、沖縄選出国会議員を活用しながら沖縄の状況を打開していく経済活動を飛躍的に前進させるための名護の金融特区、情報特区のためのそういう制度に対しての緩和等、積極的に国政の場で働きかけをしていくと、そしてまた国もそれにこたえる状況にあるんだろうと思うんです。市長は常々、北部振興策にしても辺野古とのリンクではない、当然のことだと。これまでにおける我がやんばるの基地の重圧に対する当たり前の代償だというふうな認識を示されてきていると思うんです。そういう立場からすれば、いま政治的な面でも相当に強力にアタックしないといけないんじゃないかと。そこで思い出すのは宮古の取り組みなんですが、例えば来間大橋を造るのにあの島に160名ぐらいの人口があってそこに160億円の橋を架けると、その時に四、五十名の宮古の人たちが政府に直接押し掛けて行って向こうで談判して要求して勝ち取ってくると。そういう強力な政治的折衝したりしているんです。そういう点でも我々名護市も現在の状況において今日の係る問題を打開して大きく飛躍していくという点からすればいろんな面での政治的なプッシュというのが必要じゃないか。選挙も終わって自民党も安定、安泰しているわけですから、強力な政治的折衝も行うべきじゃないかなと。もちろんこれは辺野古との引き換えにやるもんじゃなくて正当な経済の要求としてやるべきだと思うんですが、その辺について市長の考え方お聞かせください。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) まず北部振興の一環としてその財源を使いながらの人材育成、あるいは即応能力を持った人材の育成ということでありますが、それについては検討させていただきたいと思っております。それから二つ目の、言わば県選出国会議員等を使いながらの政治的なアタックということでありますが、実はその面は私は非常に弱いところがありまして、今まであんまり実績を上げたことはないのでありますが、ご指摘のとおり数も増えましたし、力も持ってきているだろうと思っております。そういう意味ではおっしゃるとおりの活動をさせていただきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) ほかに質疑ございませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって総務費についての質疑を終わります。3款 民生費についての質疑を許します。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって民生費についての質疑を終わります。4款 衛生費についての質疑を許します。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって衛生費についての質疑を終わります。6款 農林水産業費についての質疑を許します。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって農林水産業費についての質疑を終わります。8款 土木費についての質疑を許します。30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 10ページの減額と12ページの予算のところで屋部貝塚のことについてどのような予算の流れになっているのか。



○議長(宮城義房君) 答弁を求めます。建設土木課長 永野善捷君。



◎建設土木課長(永野善捷君) ご説明申し上げます。屋部貝塚の発掘調査の件でございますが、この件については基本的な原因といたしまして、屋部23号線道路改良事業に基づく発掘調査ということでございまして、当然調査に掛かる費用等についても道路事業の費用として計上してございます。直接の調査費については、教育委員会の文化課へ道路事業の費用から分任してございます。当初、本調査、全面区域を発掘して調査を行うというふうなことで協議して予算を計上してございましたけれども、現況いろいろ調査しまして当初は一気に工事の前に本調査ということを変更しまして、とりあえず試掘をしてからということになりまして、文化課に分任してございます予算を一部減額して、その減額になった分については本来の道路事業の方で用地費及び工事費で執行していくという考えでございます。



○議長(宮城義房君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 12ページの方にこれが回っているようですが、いまその流れを聞きたかったんですが、いまの減額の話は分かったんですが、12ページでそれがどのように措置されているのかどうか。それと併せてそれは担当は違うのかも知れませんが、屋部貝塚は、どのぐらいの年数の貝塚なっているのか。それから関連してちょっと前田原はもう終わったのかどうかお伺いしておきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午前11時57分)再 開(午前11時58分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。教育委員会文化課主幹兼文化財係長 島福善弘君。



◎文化課主幹兼文化財係長(島福善弘君) お答えします。屋部貝塚の年代ということですけれども、沖縄貝塚時代後期という時代で大体2,000年前後の時代です。それから屋部前田原貝塚ですけれども、いつ終了かということですけれども、今年の12月までに発掘調査をすべて終了する予定で進めております。



○議長(宮城義房君) 29番 我喜屋宗重君。



◆29番(我喜屋宗重君) 4項の13、15、17、18、22。公園関連の請負から補償から設計からガーッと載っているんですが、近年この公園事業というのが皆さんがまだ国の補完事業としてやっているところに、本当に利用と予算投資と地域の皆さんから喜ばれているかというと、これはもう冗談がしくも大体夜間パトロールなると、まず公園を探してそこから入って行くんです。何でやと言うと、もともとは児童公園だったのがいまは街区、名前が違っただけ。国土交通省は結局ブランコつくれ、砂場つくれといったものから、最近はモデル事業としてどこかで基本を示して、あるいはまたちょっと大きくなると資料を添付して本当にまだコントロール下にあるような感じの公園建設が多々見られるんです。これだけ児童が減って、夜間は暗くて、あれは照明が暗いのが防犯灯になっているから一番駄目なんですよ。もっと照明を明るくして昔からその悪は暗いところと隅々に宿ると言われていますから、こういう人たちがすぐ発見、住まないようにもっと街灯をきっちりするとか、言わば創意工夫が必要な時になってるんです。いま高齢者のための公園。散歩がてらにちょっとした筋トレをするとかあるいは夕方暗い時にいい照明をそれなりの照明をつけて、そこで日中の太陽から逃れてきて、過去の経験と蓄積、言わば花壇とか園芸とか、これをしっかりやっている。だから昔の社会はその好老、言わば年いった老人の老、好き、好き、好老、嫌若だったんです。言わば若い者は嫌われる。だから江戸時代から相撲取りなんていうのは偉くなれば年寄り株といって、年寄りは尊敬される。それがもっと偉くなると老中になるもっと偉くなると将軍の側にいる大老になったんです。ところがいまはもう全く逆の風潮をこの公園事業一つ取っても時代の波の中で、もう少し知恵、工夫それをやる必要がある。ただ、国のいろんな企画と言うんですか、こういうものに当てはまらないで、やはり地方分権が叫ばれて構造改革が成って公園はもう市町村の発想でやれと言うんですが、金出すと同時に物まで言ってくるから皆さんはまともに受けてやっているもんだから困るわけだ。だからもうパトロールだというと公園探してまずそこから行く。正直な話、まだ名護市にはないんですが、那覇のあの新都心に公園があるんですよ。その一角に競技場がある。光がもうこうこうとやる。ところが散歩道とのこの暗さがものすごく差があるわけなんです。ただ救えるのはその一角に足つぼの石を埋めているものだから土曜、日曜になるとそこだけはもう行列ができているんですよ。15メートルくらい。どういう石かよく知りませんが、小石を埋めて靴を取ってその上に足を置くと痛いぐらい気持ちいい。変な言い方だけど。だからそういう知恵をもっと皆さん方が工夫をして各地域の要請のある地域の皆さん方と相談をしながらやる、この辺の施策の変更ですよ。言わば現場の。これをやる計画はないかどうか。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) 公園整備につきましては地域の要請とかそういうのを踏まえまして、私どもとしては地域の要請にこたえるような形で整備をしてきているところでございますけれど、整備の手法についていま我喜屋宗重議員がご指摘があったような形、造り方と言いますか、要するに造る場合には地域の皆さんの意見を十分反映しながら造るべきではないかというような形のものではないかというふうに思っております。確かに造る時にちゃんとしたしっかりした造り方を目指して、私どもとしても地域の皆さんの意見を反映しながら取り入れているつもりではありますけれど、まだ至らないところがあるのかなというところではないかというふうに思っております。今後もこういう形で今回計上している公園につきましても地域の意見を反映しながら十分調整を図って整備に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(宮城義房君) ほかに質疑ございませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって土木費についての質疑を終わります。暫時休憩いたします。
休 憩(午後0時 6分)再 開(午後1時30分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。午前中に引き続き質疑を続けます。9款 消防費についての質疑を許します。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって消防費についての質疑を終わります。10款教育費についての質疑を許します。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって教育費についての質疑を終わります。11款災害復旧費についての質疑を許します。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって災害復旧費についての質疑を終わります。戻りまして6ページの第2表 地方債補正にについての質疑を許します。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって第2表 地方債補正についての質疑を終わります。以上で議案第44号についての質疑を終わります。

 議案第45号 平成17年度名護市介護保険特別会計補正予算(第1号)についての質疑を許します。歳入、歳出、予算全般に対する質疑を許します。28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 介護保険の制度改正が去った国会で決まり、これは実際には全面的な制度改正は来年の4月なのかな、そのようなんですが、施設給付等々だけは見直しで、この10月から実施だということになっているようですが、何ゆえ今回の10月からの執行というような形になったのかという事柄とそしてこの見直しの中でのいろいろ何か給付費が上がったり等々しているようなんですが、給付費というか市民の負担が上がったり等々しているようなんですが、そこら辺のポイントはどうなっているのかというのと、名護市独自なのか制度としてなのか分かりませんが、低所得者層への配慮というのがあってしかるべきだというふうに思っているんですが、少し介護保険の制度はなかなか素人から難しいので、そこら辺はどういうふうになっているのかお尋ねをします。