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沖縄県 名護市

平成17年第139回名護市定例会 06月28日−05号




平成17年第139回名護市定例会 − 06月28日−05号







平成17年第139回名護市定例会





第139回名護市議会定例会会議録


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│招 集 年 月 日│      平成17年 6月16日木曜日 午前10時      │
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│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
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│開       議│     平成17年 6月28日火曜日 午前10時00分     │
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│散       会│     平成17年 6月28日火曜日 午後 3時44分     │
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出席並びに欠席議員
 出  席29名
 欠  席 1名

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│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
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│  1  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  16  │金 城 一 隆 君│ 出 │
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│  2  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  17  │具志堅 興 作 君│ 出 │
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│  3  │大 城 勝 章 君│ 出 │  18  │平 敷 幸 仁 君│ 出 │
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│  4  │照 屋 全 哲 君│ 出 │  19  │山 城 義 雄 君│ 出 │
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│  5  │神 山 正 樹 君│ 出 │  20  │屋比久   稔 君│ 出 │
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│  6  │宮 城 義 房 君│ 出 │  21  │島 袋 吉 和 君│ 出 │
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│  7  │金 城 善 英 君│ 出 │  22  │島 袋 権 勇 君│ 出 │
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│  8  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  23  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
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│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │渡具知 武 宏 君│ 出 │
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│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │小 濱 守 男 君│ 欠 │
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│  11  │長 山   隆 君│ 出 │  26  │我喜屋 宗 弘 君│ 出 │
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│  12  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  27  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
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│  13  │日 高 清 文 君│ 出 │  28  │宮 城 康 博 君│ 出 │
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│  14  │宮 城 慶 三 君│ 出 │  29  │我喜屋 宗 重 君│ 出 │
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│  15  │我那覇 隆 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
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 署名議員      4番 照屋全哲君  5番 神山正樹君

 議事日程      別紙のとおり

 会議に付した事件  別紙のとおり

 会議の結果     別紙のとおり





法第121条による出席者



             市 長   岸 本 建 男 君

             助 役   末 松 文 信 君

             収入役   宮 里 武 尚 君



 企画総務部長    徳 本 哲 保 君   政策推進部長    玉 城 政 光 君

 市民環境部長    比 嘉 富士雄 君   福 祉 部 長   宮 城 幸 夫 君

 産 業 部 長   宮 里   尚 君   建 設 部 長   吉 元 博 昌 君

 水 道 部 長   仲井間 宗 徳 君   消  防  長   屋嘉比 康 弘 君











             教育長   稲 嶺   進 君



 教 育 次 長   具志堅 満 昭 君   社会教育課長    松 田   毅 君







議会事務局出席者



 事 務 局 長   仲宗根   洋 君   次     長   幸 地 春 枝 君

 庶 務 係 長   友 寄 隆 史 君   議 事 係 長   岸 本 健 伸 君

 議  事  係   宮 城   健 君







○議長(宮城義房君) おはようございます。ただいまの出席議員は25名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。前日に引き続き一般質問を行います。12番 渡具知武豊君。一般質問を許します。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時1分)再 開(午前10時1分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。12番 渡具知武豊君。



◆12番(渡具知武豊君) おはようございます。議長のお許しが出ましたので新風21、12番渡具知武豊一般質問に入ります。質問に入ります前に少しばかり報告をいたします。去った5月1日より3週間程度アメリカ国務省の招聘(しょうへい)プログラムによって国際総合理解をより深め真のアメリカを体験することを目的とした研修に参加する機会を得ました。米国では6州にわたって自治体をはじめ警察署、小学校、NPO団体、米軍基地等を訪れました。研修の初日に、ワシントンDCで連邦政府等についての講義を受けました。講義を行ったアメリカ大学のアラン・リバイン博士はアメリカの政治システムは、一番悪い政治システムを避けるために非効率的な仕組みになっていると表現されました。立法、司法、行政が独自の機能を持ちつつお互いの力を一部重複させるシステム。例えば議会に対する大統領の拒否権とその拒否権は、議会の3分の2以上の賛成で覆すことができるなどいずれの権力の独走も許さない三権分立の基礎になっており、それに取ってかわる制度はないと述べられております。また、アメリカの政治行政の最大の特徴は、地方自治体、州、連邦政府はそれぞれが三権分立による政府であり州の権限に連邦政府が立ち入れない。すなわち、どの政府の決定も互いに干渉を受けないとのことでした。また、教育方針については地方に学校区という組織があり、そこで決定し必修科目も学校区によってそれぞれ違い、教員の採用、教科書の採用についてもすべてその学校区によって決定されております。研修二日目、私たちはワシントンDCより15マイル西に位置するビエナ町を訪問いたしました。そこは、人口1万5,000人の小さな町で議員は6名程度であり任期は2年、議員報酬は年間5,000ドル、月当たり四、五万円ほどでほとんどの議員がほかに職を持ち、議員活動はパートタイムで行っていると現職の議員が述べておりました。議会は通常8時に開会されており傍聴席は100席余り用意されておりました。また毎年5月の第一火曜日は、議会議員の選挙日に当たり6名の議席のうち3議席ずつ改選が行われる仕組みになっております。実際に投票当日、その投票所を見学させていただきました。投票所の入り口付近にて、投票に来られる有権者に対し候補者自らが自分への支持を訴えておりました。その行為は認められており、投票当日まで、また、投票所までの一定の距離を保てばそのような行為は可能だそうです。ちなみに今回3議席中3名の立候補者であるにもかかわらず選挙を行わなければいけないシステムになっていると説明を受けました。アメリカの多くの自治体においては、市長は、執行機関の長として常勤するのではなく、議会の構成員である場合が多く、市を代表する役割は日本とほとんど同じであるが、予算の執行はシティーマネージャーが担っており市職員はすべてシティーマネージャーによって採用され、シティーマネージャーは議会によって任命され多くの自治体は裁判所長及び警察署長の任命も議会によって行われております。1949年よりそのシステムを取り入れているノースカロライナ州のファイエットビル市のマーシャルピッツ市長にシティーマネージャー制度の利点を尋ねたところ、1点目に職員の職業安定、すなわち職員に政治的プレッシャーがかからない。行政は、シティーマネージャーという行政のプロに任せた方が良く、選挙で一時的に人気のある人に執行を預けるのは良くないと述べておりました。ファイエットビル市は人口が13万人余りで陸軍と空軍の基地を有しております。合せて5万人の軍人が住んでおりその約70%は基地の外に居住し、市内の商業、サービス、住宅と税収入に大きな影響を与え、また、年間8,000人が軍を退役しそのほとんどがこの地域に定住しており、退役兵は様々なビジネスの資格を取得しており地域企業のニーズも高く、地域経済に大きく貢献しているとのことでありました。また、基地における公共工事については、連邦政府が発注し元請は大手建設会社であるが、その下請として地元の企業が参加し、約75%は地元の資材、労働力で契約をしておりこれまで議会、商工会議所がその業者と幾度となく話し合いを持ってこのようなシステムを作り上げ、ひいては地元資材の利用を80%まで引き上げる努力をしていると。このように基地と商工会議所は、うまく連携し経済効果をもたらしている地域はほかにはないと地元商工会議所、軍事委員会のメンバーが自負しておりました。また同時に基地経済ばかりに依存するのではなく、様々な企業の受け入れに対しても基盤整備を進めているとのことで、軍に頼らない経済の発展が我々のテーマであるとも述べておりました。米軍基地は、このほかミズーリ州にありますスコット空軍基地、テキサス州にあります米国最大の陸軍基地フォードフッドを訪ね、基地内にある学校等を見学し関係者と意見交換を行いました。また地元自治体職員を交え、自治体と軍との関係について説明を受けました。スコット空軍基地においては、管制塔を見学しそこで指揮を執っている下士官は数年前に嘉手納の管制塔で勤務しており、ここに比べ嘉手納の管制塔はかなりハードであると話されておりました。スコット空軍基地の管制塔には31名が勤務しており年間3万2,000回の離発着で嘉手納は当時75名の年間約7万回、この基地の倍の離発着があります。周辺には民家がほとんどなく当然騒音被害もありません。この現状に比していかに嘉手納が過密であるかということを改めて知った次第であります。またアメリカの教育現場を体験するためにミズーリ州にあります小学校を訪問し授業風景並びに施設を見学いたしました。運動場は古いアスファルトが敷かれており、学校施設そのものは決していい環境とは言えない状況にありました。生徒のほとんどの家庭が生活保護を受けており多くの家庭は母子家庭であることを知らされました。クラス編成は1クラス20名から25名で授業風景は、大変活気があり子供たちに元気がありました。これまでの学力調査においては貧しい地域の生徒の成績は一般的に良くないと言われていたが、この学校は三,四年生を対象とした州の学力試験の結果、上位10校に位置しており学力向上の理由を女性校長に尋ねたところ、一つに教員の入れ替わりが少ないこと、二つ目にPTAのかかわりが強く親が子供の教育に関心を持っており、ほとんどの親が授業参観等の学校行事に多く参加していることを上げております。また子供たちが使う教材、クレヨン、ノリ、ハサミ等は、キッズスマートというNPO団体より提供されており、その団体は個人企業等の寄贈で成り立っています。その団体の倉庫には、数多くの教材等が並べられておりましたが、まだまだ学校の要求には十分こたえられていないようでありました。アメリカには多くのNPO団体がある中、難病を抱えた子供たちの夢と希望をかなえてあげる施設がフロリダにあります。ギブキッズ・ザ・ワールドというその施設は、難病を抱えた3歳から18歳の児童及び家族を対象として宿泊施設、レストラン、劇場、プール等が完備されており、周辺にはディズニーランド等の子供たちが一番訪れたい施設が多数設立しており、家族はここに1週間程度無料で滞在し各テーマパークを訪れ子供たちの希望をかなえている施設であります。その運営はすべて企業の寄附で成り立っており現金の寄附のみならず物品の寄附等多くの企業が関心を示し、これまで寄附をされた多くの企業が年々額を増やしている状況にあります。子供たちの希望をかなえるという同じ目的を持ったNPOが250団体ありそこと提携をし、連携を深めているとのことでありました。また常時活動してくれるボランティアが3,000人登録されておりそれぞれの協力体制の下に成り立っているようです。ボランティア精神旺盛(おうせい)なアメリカならではの施設訪問でありました。ところで、これまでに訪れた地方自治体の首長選挙、議員選挙の投票率はかなり低く10%から20%の投票率だと言われております。フロリダ州のアルタモンテ市を表敬訪問した際、投票率の低いことに関して日本ではよくマスコミが取り上げ問題視していることを市長に紹介すると、市長いわく何が問題なんだと。投票率が低いことは我が行政に問題がないということで行政に何らかの問題が発生した場合は、投票率は、おのずと上がってくるものだと自信を持って述べていることが印象に残ったアメリカ研修でありました。以上で報告といたします。質問に入ります。

 質問事項1.環境整備について(1)許田区公民館周辺の護岸整備工事の進捗状況についてお伺いをいたします。

 質問事項の2.教育行政について(1)市内の子供たちの学力低下についてその現状はどうなっているかお伺いをいたします。(2)またその改善に向け学校及びPTAとの連携についてお伺いをいたします。

 質問事項3.医療行政について(1)麻しん予防接種実施状況についてお伺いをいたします。(2)接種率向上のために、どのように取り組まれているのかお伺いをいたします。

 以上を一般質問とし二次質問があれば自席より行います。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を認めます。建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) おはようございます。それでは、私の方から質問の事項1.環境整備についてお答えをさせていただきます。許田区公民館周辺の護岸整備工事の進捗状況ということでございますが、許田集落内に位置する手水川の護岸整備工事ということで認識していますが、これにつきましては平成16年度におきましてSACO交付金により実施設計を行ったところでございます。整備区間の各種調査に基づきまして工法などを検討いたしましたところ、この場所が非常に土質的に悪い状況にあるということ等がありまして、現在、工事するに当たっては軟弱地盤であるということ等から不発弾の確認が必要ではないかということ等がありまして、磁気探査を入れたいということで、いま施設局と調整を進めているところでございます。それから、下流側の方にあります公民館に進入する道路の部分でボックスカルバートがかかっておりますが、これにつきましても詳細設計が必要じゃないかということ等がありまして、これにつきましても現在この詳細設計に伴う費用等の検討を防衛施設局といま現在調整をしているところでございます。したがいまして、今年度この調査を踏まえまして平成18年度以降から本格的に工事に着工してまいりたいというふうに考えておりまして、予算との関係もありますが、3年では整備ができるんではないかと、私どもとしては進めているところでございます。したがいまして、施設局との調整が整い次第、早目に補正等を計上していきたいと考えております。以上です。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) それでは、市内の子供たちの学力の状況についてお答えいたします。達成度テストを通して説明をしていきたいと思います。子供の学力というのはテストだけですべてをはかれるわけではないと思いますけれども、テストの成績というのは学力をはかっていく非常に重要な指標になると思いますので、達成度テストから見た名護市の子供たちの学力の状況を説明いたしたいと思います。それは平成16年度の達成度テストの状況の県平均に比べての比較をしてみますと、小学校6年生では国語においてはマイナス0.9点、要するに50点満点でありますけれども0.9点、算数がマイナスの1.6、総合ではマイナス1.2。中学校2年生の場合は国語はマイナス1.7、数学マイナス1.7、英語はマイナス2.7、総合でマイナス2.0というふうな状況になっております。このような状況というのは、平成10年度以降このように県の平均に達していない状況が続いております。ずっと同じような状況がそれ以前、いわゆる平成9年度までは、県平均のレベルをずっと維持してきております。名護市の子供たち。ところが平成10年度以降こういうような状況になってきているということで、この差が一向に縮まらないという非常にある意味では、深刻な状況と言うんでしょうか、そのような状況になっております。これを県内6教育事務所管内別に見てみますと最下位の成績というふうになっております。以上です。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 事項の3の医療行政について、麻しん予防接種実施状況についてということで答弁をさせていただきます。麻しん、いわゆるはしかということでありますけれども、はしかについては現在、名護市の方では生後12ヵ月から15ヵ月までを基本的には対象として市内の14の医療機関で年中公有負担で予防接種を実施しております。はしかの予防接種の対象年齢は、1歳から7.5歳ということでありますけれども、実際には1歳、あるいは2歳の間にはしかの発症率が高いと、そういうことがございまして、市では12ヵ月から15ヵ月の間の子供さんを対象として実施しております。次に接種率の向上のためにということとありますけれども、現在の接種率を申し上げますと、平成15年に名護市の接種率は78.4%ということになっております。平成16年度は80.1%と多少接種率は向上をしてございますが、市としてははしかの予防ということで目標は90%においてやっております。そういうことで、目標達成のための取り組みはどうしているのかということでありますけれども、現在、接種率の向上のために年に2回、はしかキャンペーンというのがございまして、はしかキャンペーンの時には休日に二つの医療機関で年に2回予防接種を実施しております。それから市民のひろばなどの広報でも未接種の方々については呼びかけておりますし、市役所においでになる際には、まだの方については、接種の案内をしております。それから、市内には母子保健推進員という方々がおられまして、その母子保健推進員の方々を通してもまだ接種を受けていない方々については、接種を勧めているとそういうことで取り組んでおります。以上です。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 答弁漏れがありますので答弁いたしたいと思います。学校及びPTAとの連携についてでありますけれども主に学力向上に関する点から話しますと、PTAとの連携というのは全面的な組織の活動には至っておりません。しかし、各学校では保護者の皆さんに、児童生徒の現状を知ってもらうために学校だよりとか学校リーフレットなどを活用して知らせております。その中で学校でできること、家庭でできること等の内容を盛り込んでお互いに役割分担をしていこうということになっているところです。特に家庭学習の定着に関する取り組みについては、今年度から県の学力向上対策の基礎的、基本的事項の定着を図るための取り組み事項として上げられていて、本市においても各学校で特に重点的に取り組みをしているところで、保護者との連携を呼びかけているところです。特にすこやか運動などそういった具体的な運動を取り組んで推進しているところであります。以上です。



○議長(宮城義房君) 12番 渡具知武豊君。



◆12番(渡具知武豊君) それでは順を追って少しばかりお尋ねしたいと思いますが、1の環境整備、許田公民館周辺の護岸工事についてでありますが、先ほど、ただいまの状況を部長の方から説明を受けました。今年もまた異常潮位の発生しやすくなる時期を迎えておるわけであります。先ほどの説明のとおり、現場は軟弱地盤でもあり工事を進めるに当たっては慎重な対応が必要だろうと思われております。そこで一番適した工法はいかにするべきかというようなことで、予算との関係等で大変苦慮されているとは思いますが、できるだけ早目に工事着手できますように努力をお願いしたいと思います。以前の計画より少しばかり、いろいろな理由があると思いますが、遅れている部分もありますので、特にこの件に関して二次質問というわけではありませんが、部長の決意と言いましょうか、早目に対応していただきたいということに関しまして一言お願いをいたします。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) 先ほどもご説明申し上げたように、非常に軟弱地盤で状況が厳しいということもありまして、私どもも早目に工事に着手したいという気持ちではありますけれど、状況を踏まえましてやはり工事する以上は細心の注意を取りながら工事を進めていきたいということ等もありまして、今年度まで調査をさせていただきたいということでございますので、それが整い次第、早急に工事が着工できるよう私どもとしては取り組んでいきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 12番 渡具知武豊君。



◆12番(渡具知武豊君) よろしくお願いをいたします。それでは2番目の教育行政についてなんですが、子供たちの学力低下の現状を私たち保護者をはじめ、なかなかその現状を知らない人が多いのではないかというふうに思っております。達成度テストだけで一概に子供の学力を評価するということにはならないと思いますが、一つの基準の中でやはりこの六つの教育委員会の中では一番低いという現状はやはり注視しなければいけないというふうに思うわけです。先ほども述べられておりましたとおり学校現場がやるべきこと、そしてまた家庭においてやらなければいけないこと等を明確にしていきながら学力向上に頑張っていきたいというようなことでありましたが、先ほど、次長の説明の中で平成9年までは、大体平均を維持しているということがございました。それ以降なかなか平均に達せず先ほど具体的にいろいろ説明がありましたが、マイナスになっているということでありますが、その原因として上げられる、考えられることは、把握されておりますか。お尋ねいたします。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) いわゆる達成度テストの点数の低下の要因というのは、一概には言えないと思いますけれども、例えば学校の教育力とかそれから家庭及び地域社会の環境とか、それから教育行政、いわゆる教育委員会の指導力など、そういったものが複合的に絡んできてそういう結果になってきているというふうに思いますけれどもそれをじゃあ具体的にどういう要因なのかという分析についてはまだできていません。ただ一般的に言えることは、我々教育委員会の方でも現在そうであろうと思われることなんですが、一つは読解力が低下しているということ。二つ目には学習への意欲興味が低いということであり、これは子供たちの興味を引くような授業の工夫がなされていないのではないかという原因、要因も考えられます。三つ目には、家庭学習の時間が短くてテレビの視聴時間が非常に長いということもあります。それから四点目には早寝、早起き、朝ご飯などの基本的な生活習慣が身についていないというところであります。以上です。



○議長(宮城義房君) 12番 渡具知武豊君。



◆12番(渡具知武豊君) その原因と思われることについていまお話ありましたが、学習意欲が低い、あるいはまた家庭学習の時間が短いとか基本的な生活態度と言いますとやはり学校での先生も一生懸命努力していることは当然でありますが、やはり家庭内におけるしつけ、家庭学習の強化。そういうことはもう言うまでもございませんが、市の学力向上対策の目標として今年度上げられていることは、学校、家庭、地域社会が一体となって児童生徒一人ひとりの基礎学力の定着を図るとなっております。先ほど、アメリカの小学校のことをお話しましたが、その校長先生が言われているとおり子供の学力向上に関しては、PTAが多く学校とかかわって子供の教育に関心を持っていくことはこれは当然のことでもありますが、親の積極的な学校行事への参加が一番大切なんだと、もちろん家庭学習も含めてであります。学校現場をよく把握して教育委員会の更なるご指導によりPTAもまた一緒になってこの問題を解決していきたいと思いますのでよろしくお願いします。この件に関しましては、長山隆議員、また宮城弘子議員がこの後、質問をすると思いますので、私はその辺で終わりたいと思います。3 質問事項の3 医療行政についてなんですが、先ほど、福祉部長の方から麻しんの予防接種状況についての説明がございました。名護市の状況は15年で78.4%、16年で80.1%と徐々に向上しております。大変いいことであります。年に2回ですか、はしかゼロを目指してキャンペーンが行われているということでありますが、対象年齢によっては、やはり接種率のパーセントが若干変わってきておりますが、先日、新聞の方で掲載されておりましたことですが、1歳児を対象とした麻しんの接種率について旧具志川市、いまのうるま市ですが、そちらの例と那覇市の接種状況の向上について掲載されておりました。旧具志川市におきましては、1歳児を対象とした接種率が97.7%であると、相当高い数字なんですが、それと那覇市においても90.7%というふうに那覇市は2002年度は78.3%であったが2003年度から90.7%と大幅に伸びたというふうに紹介されております。接種率向上のために休日の予防接種をはしかキャンペーンの時に行っているということで、接種率向上に対してはかなり努力されているものと思われます。先ほどの1歳児の接種率なんですが、名護市も87.9%ということでほかの市よりも高い状況にはありますが、はしかはやはり95%でしたかね、95%以上の接種があれば撲滅できると言われております。接種率向上のために、うるま市、そして那覇市は、1歳半検診時に保護者に接種したかどうかを聞き、そこで未接種であれば、検診会場から医療機関へその日のうちに接種予約をしてもらうと、そして実施してもらうというふうなことで接種率を上げてるということが紹介されております。やはり他の行政のいいところは、できるのであれば参考にし、接種率向上のために役立てていただきたいなと思います。名護市は名護市としての方針があるかと思いますが、その辺について一言お願いをいたします。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) はしかという病気は、大変感染力が強くていったん感染すると40度以上の発熱を伴うということで、大変怖い病気になっております。特にまだ予防接種の実施されていない国、あるいは地域においては大変な流行があってそれに伴ってその後に合併症を併発すると言われている肺炎とかあるいは脳炎のために世界中では場合によっては50万人ぐらいの人が亡くなっているのではないかと、そういう記録もあるほど感染性の高い病気となっております。そういうことでこれについては世界的にもユニセフとか、あるいはWHOでも予防接種を世界的に展開しているということで、世界でもはしかのキャンペーンを実施しているとそういう状況にあります。名護市についても1歳児あるいは12ヵ月から15ヵ月ということで勧めておりますが、これは子供さんがお母さんのおなかの中にいる時に実は受動免疫ということで、子供さんには一定の免疫を持って生まれてくるということを聞いております。その受動免疫が、生後約半年くらいで徐々に免疫力が低下してくるとそういうふうなことで、1歳から15ヵ月程度に予防接種をしたら一番効果が高いだろうとそういうことで名護市では15ヵ月までの間を予防接種を勧めているとそういう状況にございます。実は、名護市では42名の母子保健推進員という方々がおられます。市の保健事業に日ごろから協力をしていただいて感謝をいたしております。渡具知武豊議員の奥さんもそのメンバーの一人として予防接種の時にはいろいろ協力をしていただきながら予防接種をやっているということがありますが、地域の中で予防接種の漏れの方がおられましたら母子保健推進員の方が今回5月に協議会を立ち上げました。その皆さんでいわゆる協議会で研修をしながら資質向上を図りたいということでされておりまして、母子保健推進員の力が大きく接種率の向上にもつながるものだと期待をしております。そういうことでなるべく早く90%以上の接種をして、はしかの発症がないように努力をしていきたいとそのように思います。



○議長(宮城義房君) 12番 渡具知武豊君。



◆12番(渡具知武豊君) どうもありがとうございました。以上で一般質問を終わります。



○議長(宮城義房君) 12番 渡具知武豊君の一般質問を終わります。

 暫時暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時40分)再 開(午前10時53分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。11番 長山隆君、一般質問を許します。



◆11番(長山隆君) 皆さんこんにちは。昼前さわやかにいきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。先週の25日の日本女子アマゴルフ大会において諸見里しのぶさんが見事に優勝し大変喜んでいるところであります。今後、ますますの活躍を期待したいと思います。それでは、議長のお許しが出ましたので11番、一般質問に入らさせていただきます。今回取り上げました質問事項は、教育行政それから毎回取り上げております中心市街地と防災行政についてお伺いいたしますのでよろしくお願いいたします。質問の事項1、教育行政であります。要旨1といたしまして、青少年育成国民運動実践調査研究事業でありますが、平成11年度より全国から毎年10の市町村を指定し行われている事業であります。本市も平成16年度の指定を受け「市街地における魅力ある市民参加型の活動を求めて」をテーマにアンケート調査やシンポジウム等が行われております。その成果と課題についてお伺いいたします。質問の要旨2といたしまして新学力向上対策委員会の取り組みについてであります。昭和55年ごろに沖縄県の児童生徒の学力を向上させるために県から市に下ろされ各中学校区で取り組まれている事業であります。児童生徒の知、徳、体の調和の取れた全面発達を目指し学校、家庭、地域社会が連帯を密にして児童生徒の基本的生活習慣の確立、基礎学力の向上を図ることを目的にしていろいろな企画や調査研究及び実践活動等の事業が行われているところでありますが、出席者が少なく人集めに苦労しているところでもあります。今年の教育長のあいさつの中でフットワーク、ヘッドワーク、チームワークの3つのキーワードを掲げ頑張ることを決意されていますので、新学力向上対策委員会の取り組みについてお伺いいたします。それから質問の要旨3、国立高専についてであります。開校2年目を迎え第87回夏の甲子園大会にも初出場しいろいろな面で高専の名前が出るのを期待しているところであります。今度の国立高等専門学校の合格状況についてお伺いいたします。質問の事項2、中心市街地についてであります。要旨1といたしまして「ホットするまち」の中から快適なまちなか居住の回復を図る計画についてであります。昨年11月に行われました住環境整備に関する意向調査の結果などから見て地域住民や商業者たちから積極的な意見や要望が出る中、十字路付近の地権者からなる中心市街地活性化計画を民間から推進しようと四葉会が設立され、長い間、市街地活性化を掲げてきましたが、ここに来てようやく動き出したような気がします。これからますます加速し北部振興策後期5ヵ年の目玉商品として達成できることを期待しているところであります。観光客や地域住民が安心して楽しく暮らせる快適なまちなか居住の回復を図る事業だと思いますので、その計画についてお伺いいたします。質問の事項3、防災行政についてであります。昨年は、新潟県中越地震を初めとし世界中において大きな自然災害が発生し数多くの方々が犠牲になったことはまだ記憶に新しいところであります。災害は忘れたころにやってくるとよく言われますが、災害を最小限に食い止めるのは、情報をいち早く住民に伝えることが大切だと思います。テレビ、ラジオや報道機関による報道もありますが、その地域、地域においては防災無線による広報活動が一番重要であり的確だと思いますので、名護市において防災無線放送は、市全体に行き届いているのかどうかお伺いいたします。以上一般質問とし二次質問は、自席より行いますので答弁よろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 教育行政についてお答えいたします。まず青少年育成国民運動実践調査研究事業の成果と課題についてでありますけれども、この事業は名護市青少年健全育成協議会が委託を受けて平成16年度に実施した事業であります。具体的には、地域実施委員会、小委員会を組織してアンケート調査をいたしました。その調査の考察を基にして青少年健全育成シンポジウムを開催してアンケートの結果を周知するとともにパネリストの立場から、パネリストと言いますと中学生、子ども会育成者、母親、マスコミ関係者等になっておりますけれども、パネリストの立場から意見を聞くことによって参加者の意識を高める機会となりました。そのような活動の成果として、家庭生活の好ましい在り方が学校生活、地域活動につながる重要な要素であることが示されたということです。今後、青少協の活動を展開する上で大きな指針を得ることができました。今後は、ややもすると活動の停滞しがちな市街地の青少協支部活動の活性化のためには、どのようなことをしたらよいのかということを調査結果から導き出して、それを実行していくことが大きな課題であると認識しております。それから次に、新学力向上対策委員会の取り組みについてであります。学力向上のための重点目標などについては、これまでとほとんど違いはありませんが、大きく異なるところでありますが、一つは各学校の実状に合せて具体的数値目標を掲げたということであります。二つ目には、小中学校系統を立てた教育を実施していこうと、これをはっきりと認識して行っていくということであります。三つ目には、学力向上対策の組織活動の中心を中学校区単位から各学校単位にしていこうというところであります。そのような具体的な取り組みについては、学校だよりやリーフレット等で家庭へ呼びかけその中で学校のできること、先ほど申し上げた学校のできること、家庭でできることを役割分担して学力向上に取り組んでいこうということであります。この学力向上対策の取り組みとして沖縄県全体で行っている取り組みもありますので、それについても触れておきたいと思います。まず一つは、指導方法工夫改善加配、いわゆる習熟度別の授業がまず行われております。二つ目には、小学校低学年の少人数学級。いわゆる35人以下の学級などを実施しております。これは名護市においては小学校で7校、習熟度別授業ですねそれは、小学校で7校、中学校で6校。少人数学級は、小学校で4校で行われております。国立高専の合格状況についてでありますが、市内の8区中学校、8中学校の状況です。推薦による選抜試験で受験者数が13名、合格者数は7名であります。それから学力検査による選抜試験では、受験者数25名そして合格者数3名となっております。受験者数は、去年、平成16年に比べて17名減少しております。合格率を見ますと推薦では35%増、学力検査では17%減というふうになっております。以上です。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) それでは、私の方からは中心市街地活性化についてお答えをさせていただきます。快適なまちなか居住の回復を図る計画についてということでございますが、現在、本市中心市街地の空洞化の要因の一つといたしまして住環境の低下による定住人口の郊外流出があり、居住機能の再生が市街地活性化の課題の一つとなっております。この課題の対応といたしまして密集した不良住宅を除去し安全で快適な住環境整備に向けた住宅地区改良事業等の導入に向けた調査を今年度取り組んでいきたいというふうに考えております。また平成16年度に策定されました「住宅マスタープラン」において、名護十字路周辺一帯の居住環境の向上を先導していくものとしてまちなかへの定住を促進していくための市営住宅が位置づけられております。平成18年度に基本設計を進めていきたいと考えておりまして、これらの事業と併せまして民間による共同、協調建替えの促進も図っていきたいというふうに考えているところでございます。幸いにして先ほど長山隆議員からの説明もありましたように6月13日に四葉会が立ち上がりました。そういう地権者との合意形成を図りながら中心市街地の活性化に努めていきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) 質問事項の3、防災行政についてお答えをしたいと思います。長山隆議員ご案内のように、本市の防災行政無線は、平成4年度から整備を進めております。現在99ヵ所にコンクリート柱を立てて子局を配置し、また山間部や音声が届かない、あるいは聞こえにくい地域や集落から離れている住宅等については、192の戸別受信機を設置し対応しているところでありますが、無線放送の戸別配置のない山間部や集落から離れている場所、例えば安和区の部間地域もそうでありますけれども、そういう地域もありましてお尋ねの、十分に行き届いているのかと、こういうことについては、「はいそうです。」というふうなことには決して言えない状況にはあります。ただこの防災無線についても最近の住宅の建築構造と言うんでしょうかアルミサッシが非常にしっかりした形で作られているという状況下の中で、密封してしまうとその防災無線が非常に聞こえにくいというふうな状況も指摘されております。防災行政無線は、同時に広い地域に情報が伝達できるということから防災活動には、かなり有効な手段であるというふうに言えると思いますけれども、無線放送のみで市全体に情報を十分に伝達するというところまでには必ずしも十分ではないのではないかと考えております。こういう状況の中で現在の防災行政無線の機能を維持しつつ、なお一層の充実拡大を図っていく、さらに情報伝達、あるいは収集の多様性、多様化を図りつつ、その対応をしてまいりたいと考えております。今後も防災にかかわる種の整備を全庁的にどのように対応していくのかということも含めながらしっかり議論を重ねて全体の防災行政に対応していきたいと考えております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 11番 長山隆君。



◆11番(長山隆君) どうもありがとうございました。それでは、二次質問に入らせていただきたいと思います。まず最初の国民運動実践の件なんですが、これは非常に素晴らしい資料もできておりますし、また、素晴らしい取り組みもされて最後の今年の1月21日に行われましたシンポジウムでは、たくさんの方が参加していましたが、何せ会場が狭いもんですから、参加者は146人ということで大変こういう素晴らしい実践発表しているのに見に来た方が少なかったということを私、非常に残念に思ったし、また一生懸命頑張ってきた皆さんももう少したくさんの方に見ていただきたかったなという感想があったんじゃないかなというふうに思っております。その中でいろいろ実践されて素晴らしい催し物ができたので、それに対しては非常に敬意を表すると同時に一つこの中での問題点、私なりにみた問題点があるので一言だけ、けちをつける意味ではないんですが、聞いておきたいと思います。東江中学3年生の松田君のストーリートダンスというのがパネリストとして参加したストーリートダンスチームのリバティーという中で子供芸能会の中で発表したビデオを見せてもらいましたけれども、この松田君が言っていることは「ダンスを始めた時は、不良だと思われてやりにくかった。僕たちは周りに認められて頑張れる。先生たちの接し方一つで学校はとても楽しいところに変わる。」というふうに、学校でもみんなで認めてもらったし、また家でもお父さん、お母さんたちにダンスをすることを認めてもらって、学校にもそうして家にも自分の居場所ができて、非常に楽しい生活を送っているという発表がありました。そういう中でいま一番教育で大事になってきているのは居場所づくりというのが大変重要じゃないのかなというふうに思っております。その中で教育委員会として居場所づくりをどのような形で推進していくおつもりなのか、意見がありましたらお聞きしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) いま子供の居場所づくりの事業として、地域子供教室という事業とそれから子供の家づくりなどを行っております。



○議長(宮城義房君) 11番 長山隆君。



◆11番(長山隆君) 子供たちが親、あるいは先生にも自分の存在を認めてもらいたいという非常に期待しているところもあるんですよ。子供の態度そのものは悪いし、人相も悪いから突き離すとまたどの方向に行くか分からないんですが、子供たちは心の中では、そういうことを訴えていると思いますので、子供の居場所づくり、そして楽しく行動のできる場所を作っていただきたいと思います。そういうことではあの子供たちのストリートダンスの練習する場所とか、こういうちょっとした広場と鏡ぐらいあればできるし、また子供たちにこのルールを守らせて何時までやっていい、そして終わったらちゃんと片付けてやるとかね。そういう形で教育をしながら楽しく遊ばせていくということも大きな課題だと思いますので、ひとつお願いしたいと思います。それから最後にこのシンポジウムの中でパネラーに参加した人たち、ほとんどの方がこれを継続してこのシンポジウムをやってほしいという意見が様々出たと思います。そして小中だけではなく高校生も含めたこういう大会、シンポジウムが、これから教育委員会としてやっていく意思はあるのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 今のところこの事業をシンポジウムと継続していくという事業計画はありませんが非常に重要なことだと思います。ただアンケートなど見ますと継続していっても非常に意味があるんじゃないのかなという内容のアンケート結果も出てますので、それを考えますとシンポジウムの開催等も検討してもよろしいのかなというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 11番 長山隆君。



◆11番(長山隆君) 非常にいい結果が出たと思いますので、その結果をそのままにするんじゃなくして、それを今後実践に生かして教育の場で子供たちに教育できるようなシステムにやって、これから教育委員会として指導力を発揮していただきたいと思います。それでは2番目に移りたいと思います。学力向上対策の件ですが、継続は力なりということで各学校で長年続けてきたと思うんです。我々、屋部地区でも、もう私がかかわってからでも二十四、五年ぐらいずっと同じような形で繰り返されてきて、この事業の中では、総会があって総会の中でだれか呼んで講演させる。そして学対の1年間のまとめとして発表会がある。そしてこの発表の中で大人が発表して、そして教育委員会の皆さんが来てそこで講評、あるいは評価をすると。それともう一つは、各地域の部落懇談会。これが学対の事業としての大きな柱になっているんです。ですけれどもこれを20数年来ずっと続けてきて毎年集まってくる人は大体似たような人が集まってくるし、先ほども渡具知武豊議員の質問で学力の点数が余り上がってこないということもあって、我々、屋部地域としても非常に悩んでいたところではあるんです。それを今年、教育長がかわりまして、新しい学対を作ってそして今までは校区ごとに実践発表だけをやっていたのを今度は各学校ごとに戻して、そして公開授業が主なんだと公開授業のない発表会はないんじゃないかという教育長が学校の方にこういう苦言を呈したという話も聞いておりますが、やはり学力向上対策に行って大人だけが集まって大人だけが議論しても意味ないと思うんです。本当にこの学校にいる子供たちに直接学校の先生方だけじゃなくして地域の住民あるいはPTAの皆さん、そして皆でいろいろ話して教育することが学力向上につながっていくんじゃないかと思っております。そういうことで今回の新学力向上対策の事業を進めている中で、教育委員会としてどういう形で進めていってほしいのかそういう指針がありましたらお聞きしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 長山隆議員おっしゃるとおり、これまで20年近くいろいろと取り組んできておりますけれども、一向にその成果が得られないというのは、取り組みのプロセスのどこかに問題があるんじゃないかというふうに思っております。それが何なのかということを我々はしっかりと見極めていく必要があると思いますが、その一つとして、認識した結果、要するに中学校区単位でやっていたものをもう一度小学校区単位に戻していこうじゃないかということとか、それから具体的に今まで漠然とした目標を、ただ抽象的な目標だったものを具体的に数値を掲げて、それに向かって励行していくという、いわゆる意図的、意識的に向かっていくというような形で取り組んでいこうということであります。その辺が大きく変わっているところです。



○議長(宮城義房君) 11番 長山隆君。



◆11番(長山隆君) 市においては子供たちのために市子連もある、青少協そして青少年の交流事業とかPTA連合会とかいろいろな組織で子供たちを育てようという組織があるわけです。これのちょっとした横のつながりももう少し必要じゃないかというふうに感じております。そういうことで総合学習についてお聞きしたいと思いますが、今までは小学校、学芸会ということで呼んでましたけれど、最近は学習発表会ということで、私も安和小学校から毎年招待受けて見てますが、この子供たちの総合学習の中でいろいろ取り組んできたことをグループ別に発表するというこの発表する時は、非常に生き生きとして発表しているわけです。今までのこのやり方とは違う自分が新しい何かを見つけてこれをお父さん、お母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんに見せたんだという満足感があるような感じをしております。そういうことで子供たちに夢と希望を持たせばそれに向かって一生懸命やるんじゃないかなというふうに思っております。いま、人気出ていますゴルフの藍ちゃん、あるいは、卓球の愛ちゃんにしても小さい時からそれを目指して頑張ってきたからこそインタビューに対して英語で答える、中国語で答えると、正直言ってそこまではやってないだろうと、ただゴルフ、あるいは卓球だけ一生懸命やってきたけど、それにつれて語学までやってきたというこの子供たちのやる気さえあれば何でもできるんだなということで非常に感銘を受けているところであります。そいうことで総合学習の中でどういう職業があるのか、職業の楽しさとかいろいろこういう教えていく中で学校内部でもいろいろな学力との問題があると思います。その中で教育長に最後にお聞きしたいんですが、基礎学力を生かすのか、あるいは総合学習からくる生きる力を子供たちに蓄えさせるのかこの点について教育長の所見ありましたら一言伺っておきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 教育長 稲嶺進君。



◎教育長(稲嶺進君) お答えいたします。基礎学力か生きる力かとか非常にこう厳しい内容のご質問でございますが、その前に先ほどから学力向上対策ということについてご質問がありますので、その辺についても少し現状と私なりの考えを少し述べてから次の質問にお答えしたいと思います。まず17年度、名護市の教育委員会では学校の教育力それから地域の教育力、家庭の教育力それぞれの教育力の向上を目指すということをテーマにいろんな事業を展開しようと、それから意識の改革も進めていこうというようなことでまず17年度スタートいたしました。そういう中で、教育委員会事務局というのは、そういう機関、あるいは地域、家庭等がいろんな活動を通して子供たちをはぐくんでいくという作業をするわけですけれども、教育委員会事務局はやはりそういう活動を支える、いわゆる後方支援的な役割を持っているという基本的な立場から、先ほど長山隆議員もありましたように、まず、フットワーク、チームワーク、それからそのヘッドワークというものをキーワードに掲げてそれらの支援体制を強く強固にしていこうじゃないかというようなことで事業を進めているところです。それからいま学力の低下の問題でいろいろありました。次長からもその要因いろいろあると思いますけれども、中でも読解力の低下というそのものがあのPISA(ピーサ)、いわゆる国際調査の中で言われてから総合学習もなんか悪者扱いみたいになされてきたところがありますが、その要因はやはり読書離れとか活字離れから来ているというところが大きいのではないかというようなことから、最近多くの学校で朝の読書運動というものをいまそれぞれで行っております。実際に実は屋部地区のある学校では朝の読書、わずか15分とかこんな時間なんですけれども、それを取り入れることで前年度と比べて非常に高い向上を見られたと。いわゆる達成度テストではかなり高い成果を上げている。あるいはまた先ほどマニフェストの話も出たかと思うんですが、ある学校では、教科の担任がそれぞれマニフェストを作って子供の指導に当たるというような、そのことでまた大きな成果を上げているというそのところもございます。そういうようなことをこれから各学校でやはり広めていくということで基礎学力の向上を高めていくことにつながっていくのではないかなと思います。そういう中で例えば学校でも先ほど、渡具知武豊議員から「保護者は知りませんでした。」というような話があってはやはり困るわけであって、学校にも説明責任というのがあるわけです。その説明責任というのがどういうことかと言いますと、いわゆる学校の経営の目標、学校の教育目標、重点目標などを打ち立てて、例えばその達成度テストなら何点以上を目指すとか、こういうようなものをやっています。いま小学校と中学校それぞれ一つずつ持ってきておりますが、全学校ではまだできていません。まだ一部でしかできませんからこういうことを各学校ですべてでやることによって地域や保護者に対して自分たちの計画、目標を知らしめると。そして今年はこれだけできたよということは、来年度またその課題をひっくるめて、そういうことをこう知らしめていくという作業をやっていくことで、その地域やあるいは保護者の協力も得られていくのではないかなと思います。この作業もこれから進めていきたいと思います。さらにはまた、先ほど地域や保護者の学校への参加ということがありましたが、最近、学校評議員制度というものができるようになりまして、それらもその地域や保護者の方々が積極的に学校経営にかかわっていくその制度の一つとして、これも進めていかなきゃいけないなと思っております。こういうようなことで学校、あるいは地域、家庭協力の下に作業を進めていきたいと思っております。それから先ほどの基礎学力か生きる力かというようなそのことなんですが、やはり生きる力、その前にその基礎学力というのはいわゆる読み書き、計算という基礎基本的なもの、いわゆる数量的に計算ができる、テストなどでできるところのものをやはりいま基礎学力というふうにこうとらえているのかなと思うし、それからまた生きる力というのは世の中はいまいろんな変化、スピードを持って変化をしておりますけれども、そういう中で自分で考えて自分で行動してというのはそういうことができる力を培っていくというのがやはり生きる力というものとして定義をされていくんだろうなと思います。そういう意味ではやはりどちらかと言うんじゃなくて、やはりその二つがないと、いわゆる将来、自己実現と言うんですか、自分がこういうふうになりたいだとか、あるいは、そのきちっと世の中に出て生活ができる力というものを得るためには、どうしても基礎学力はまずないといけない。その基礎学力がないとやはり何かを考え、何かを行動するということにもまた難しい。したがって両方、それは大事に並行的にやっぱり進めていって子供たちをバランスのある名護市の子供たちを育てていく必要があるのではないかと思いまして、先ほど学力向上対策の話もいたしましたけれども、そういうことを念頭において教育委員会は後方支援に当たってまいりたいというふうに思います。以上です。



○議長(宮城義房君) 11番 長山隆君。



◆11番(長山隆君) 教育長どうもありがとうございました。教育というのは1日にしてはできないと思うし、また数学みたいに1たす1は2という教育もないと思うんです。ですから子供たちの性質もいろいろあるし、また学校の地域性もあるし簡単にこうしなさい、ああしなさいで、できるものではないとは思うんですけれども、これを後方支援する立場からしていろいろな情報を各学校に提供して教育委員会としてまた指導力を発揮し、教育長も頑張っていただきたいと思います。それでは学対についてはこれで終わりたいと思います。それでは、高専の件ですが、合格率というのは名護市の率を言っているわけですね。高専に希望する生徒は、そんなにはいないものですか。非常に設備を見ると素晴らしい学校で5年間もおれるし、また将来あと2年プラスするといううわさもいまあるところでの地域で盛り上げていくためにも地元の子供たちが学校に入ることがまた将来戻ってくる可能性もあるし、名護市全体の活性化のためにもいいことだと思いますが、その辺伺いたいと思います。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 国立高専へ受験する中学生の数は確かに少ないと思います。ただし学校別に見てみますと屋我地中が推薦入学一人、合格です。そして久志中学が推薦で二人、久辺中学が推薦で一人、東江中学が推薦、学力各々一人ずつ。大宮中学が推薦、学力各々二人ずつ合格しております。久志と久辺中の人数、ちゃんと合格者がいるということは、これは学校で高専の見学をしているそうであります。高専の見学をして子供たちに高等専門学校の内容を説明をしているそうであります。ただ、ほかの学校でそういうことがやられているかというと少なくてややもすると高専の持っている有利な制度、編入制度とかそういうものの説明がまだ十分にやられてなくて子供たちになじんでいないのではないかというところはありますので、その辺のピーアールが必要ではないかと思っております。



○議長(宮城義房君) 11番 長山隆君。



◆11番(長山隆君) 私も母校の方では一人もいないもんですから、学校側が全然ピーアールしていないんじゃないかなという気もありまして、できるだけそういう学校には各学校から一人ぐらい入っていくとこの学校の良さ、また職業選択の中でも後輩のためにもいろいろとなると思いますので、その辺は、教育委員会としても各中学校に呼びかけして、この校舎の設備を見てこういう仕事するためにはこういう学科に入っていけばできるとか、この辺を教育するのも必要じゃないかなと思いますのでひとつよろしくお願いしたいと思います。それでは、いつもの中心市街地に入っていきたいと思います。今までは、全体的にいろいろ質問しましたけれども、今回は住環境に絞って聞きたいと思いますのでよろしくお願いします。昨年の意向調査の中を見ますと、住宅環境に満足しているのは31%、商業の市として満足しているのは6%という数字しか得られてないんです。昨年の調査結果。この調査からすると早くこの中心市街地を活性化するために居住環境をつくってほしいという意見だと思います。その中で一番どういうものが不満に感じているかという中では、やはり道路が狭い、駐車場がないという意見が出てますが、今回の市営住宅の件もありますが、市営住宅を造っていく中で道路計画を入れるとそこで立ち退き、あるいは土地がなくなり、あるいは借りている店がなくなる方々をまず住む人を優先的にアパートに入れる考えがあるのかどうか、その辺まずお聞きしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) まず住宅地区改良の件でございますが、これにつきまして現在、具体的にどの地区をどうするかという形のものはまだ出てないわけでございまして、今年度においてこの具体的な絞り込みをやっていきたいというふうに考えているところでございます。その中では場所はどうかと言いますと、名護十字路の十字路付近それから城十字路付近の約6.5ヘクタールに絞ってこういう調査を入れながら具体的なものを取り組んでいきたいということでございます。それから先ほどの市営住宅の件につきましても具体的にいまどういう形で整備をしていくかということは、これにつきましても平成18年度に基本計画を入れていくということでございまして、その中で具体的な造り方、あるいは入居をする方たちの取り組みなどを検討していきたいということでございますので、その中で地域の皆さんとも話し合いをしながら具体的にしていきたいと考えています。



○議長(宮城義房君) 11番 長山隆君。



◆11番(長山隆君) 街づくりの手法としてはいろいろあると思います。全体的に飲食店、あるいは食堂とかお土産品店のお店と分ける区画型と、それから雑居方式です。スーパーもあれば魚屋も肉屋もみんなこの一つ越しにあるとか、並んであるとかという雑居方式な形をとるか、こういう新しく道路を入れたり憩いの場を作っていくために区画整理を入れるということは、そういうことも可能になってくるわけですよ。ですからこの中で全体像の中でここはもう飲み屋街にする。ここは食堂街にするという考え方をするか、あるいは今の現在の名護十字路の方をそのままバリアーフリー方式の道路に変えて、そこでこのお店の方々が自由にやりたい物をこうやってもらうというような形をとるかこの辺の手法もいろいろあると思います。それと立つのもあれですからこの件についてと、もう一つ市営住宅にはどういう形で50戸ぐらいという話ですが、老人世帯が住めるような形か、あるいは若者夫婦。この支援センターの職場とかああいう所で働ける皆さんの住まいづくりという形をとるのか、そして現在住んでいるお年寄りの方々に住んでもらうのか、あるいは街を活性化するために名桜大学生のひとり人暮らしのアパートそういう感じも考えられると思いますが、どのような考え方をしているのかお聞きしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) やはり中心市街地のまちづくりをどうしていくかという形のものについては、先ほど長山隆議員からもありましたように、バリアーフリーとかそういうのは十分検討しないといけないと考えているところであります。そのためには、地域の皆さんとの話し合いを十分やった上じゃないとできないのではないかなと考えております。それから市営住宅の造り方でございますが、先ほども申し上げたように基本設計は18年に入れるという形のものはありますので、その中で具体的なものは入れていこうかというふうに考えておりますけれど、やはり考え方としては高齢者、あるいはまた障害者向けという形のものを考えておりまして、規模につきましても当然、世帯規模に配慮した造り方は大事ではないのかと考えておりまして、当然、そうなると一つの型別でなくしていろんなパターンを考えて造る必要があるのではないかなと考えおります。



○議長(宮城義房君) 11番 長山隆君。



◆11番(長山隆君) いろいろな造り方もあるし、あるいはまた住民の皆さんを入居させるとなると皆さんの意見もまたいろいろあると思いますので、この辺は、十分検討して素晴らしいものを造っていただきたいと思います。雨降りとか、天気の日もそうですが、屋根付きの駐車場のあるスーパーに比較的たくさんの方が集まるんです。雨降りの買い物とか。ですから、その辺も考えてここに住んでいる人たちが濡れないで買い物できる、あるいは外から観光客として来た皆さんも濡れないような形の買い物ができるというような手法も一つの手ではないかと思いますので、その辺も考慮して18年度から実施設計に入るということですので、この辺で止めたいと思いますが、素晴らしい景観を作って、名護城に登ったらこの市営住宅が邪魔になって海が見えないとか、景観をなくすようなことがないようにこの辺もよく検討してやっていただきたいと思います。それでは、最後に防災無線の件でお話したいと思います。私がこの質問を出したのは部間、10世帯しかないんですが、人口も20名で、向こうは安和区からの区内放送も聞こえないし、また防災無線も入っていないということで、年寄りが多いので早く寝てしまったら夜間に起きた件については何も分からんと、だから不安があるということがあって、名護市全体でどのような状況になっているかということでお尋ねしたわけですが、昼間であれば、ラジオ、テレビもついているし、いろいろ人も行き交いするのですぐこの情報も入ってくるんですが、夜寝静まったころにもし何かがあった時に、今までそういうことは幸いにしてないんですが、もしこういうのが起きた時に例えば、宣伝カー、車を走らせるのかこの辺の対策を考えているのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 徳本徳保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) お尋ねの部間地域については、私どもの担当の方でも区との調整と言うんでしょうか、意見交換をしているようでありまして、あの地域の電波の受信状況を少しばかり調査をさせていただきたいということと併せて、そのことがどういう状況になっているのかということをまず踏まえた上で戸別受信機と言うんでしょうか、それでどうだろうかというような話を区を通していま調整をしているようであります。



○議長(宮城義房君) 11番 長山隆君。



◆11番(長山隆君) 不安を取り除くようにこういうのは設置しても使わないのが一番いいんですが、こういうこれを使うようなことにならないような状況であれば一番いいんですが、万が一ということもあるし、また皆さんの日ごろのこの不安という点もありますので、早いうちに検討して前向きに善処していただきたいと思います。これで長山隆一般質問を終わります。



○議長(宮城義房君) 11番 長山隆君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午前11時45分)再 開(午後 1時30分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。2番 宮城弘子君、一般質問を許します。



◆2番(宮城弘子君) 皆さんこんにちは。ただいま議長のお許しを得ましたので2番 宮城弘子通告に従い一般質問を行います。質問事項の1.県立北部病院産婦人科休止問題について、県立北部病院産婦人科が休止してやがて3ヵ月が経過しようとしています。これまで私たち議会をはじめ北部市町村会、北部地区婦人連合会、名護市各種団体、女性ネットワーク協議会と県に対し存続の要請をしてまいりました。しかし存続を求める強い声にもかかわらず、全国的な産婦人科医師不足等を理由に本年4月1日より県立北部病院産婦人科は休止しました。再開のめども確約もなく、事実上廃止に等しいと言わざるを得ません。県立中部病院への搬送も一刻を争う患者のみならず、臨月の妊婦、特にリスクの高い妊婦には県が言う中部病院までの40分さえ負担は非常に大きいものがあると思う。妊婦は外から見れば一人だが、命は母体と胎児の二人分だ。産婦人科医が増えない理由の一つに訴訟の多さが上げられるが、それだけ重大な事故が多く危険性が高いことの現れである。名護市民、北部の住民をそんな危険にさらしていいのか。地域の発展に人口の維持、増加は不可欠で地域の歴史や文化を受け継ぐ次世代を産み育てることの重要性は言うまでもない。出産や妊婦の定期検診、産婦人科への受診は、女性にとってとてもセンシティブな問題である。できるものなら身近な場所でお産したいと思うのが常である。また経済状況の厳しい妊産婦にとっては、中部病院まで通えず未受診者が増加し、母子の生命の危険性は確実に増加するものと思われる。精神的負担、経済的負担は、計り知れないものがある。安心して子供を産み育てる環境整備はできないものでしょうか。県にとどまらず少子化対策を言う国への働きかけを含めて継続的な行動が必要である。いまできることはないか、5年後、10年後を見据えていまやるべきことはないか、皆で知恵を絞る時ではないでしょうか。行政がリーダーシップを取るべきではないでしょうか。このような思いで質問の要旨(1)これまでの当局の取り組みについてお伺いいたします。(2)番目に今後どのように対応していくのかお伺いします。(3)番目に中部病院への搬送体制の状況についてお伺いいたします。質問事項の2、教育行政について、青少年の非行防止対策について、年々増加する少年犯罪、少年非行は、一般刑法検挙人員の35%を少年が占めるほか、凶悪犯罪が増加するなど憂慮する事態が続いております。事項のア、少年非行の事件ごとの件数、高校生、中学生、男女別の件数を示してほしい。このような問題に関して「できたらかかわりたくない」「警察に任せればいいじゃないか」という問題ではない。早いうちに立ち直らせて良き社会人として成長させるのが家庭と学校と地域の責任でもあります。現在、どのような対策を講じているのかお聞かせください。イ、日本の学力が低下傾向にあると言われていますが、本市としてはどうなのか。もし、そうであればその要因は何なのか。対策はどうなっているのかお聞かせください。質問事項の3、名護市ファミリーサポートセンターについて、質問の要旨、ファミリーサポートはかつては友達同士、親戚、隣近所などで自然に行われていた助け合いを新しい形でサポートする活動で、小さなお子さんを持つ人が安心して子育てができるよう地域の人たちがお互い助け合っていくことを目指した活動です。育児の援助を受けたい方(依頼会員)と援助を行いたい方(支援会員)が会員になり育児について相互に助け合う会員組織です。本市においても今年の2月に開設され、市民から大変喜ばれているところです。いま現在の会員数、利用状況、利用内容等について、お伺いいたします。以上、質問事項とし再質問は自席から行います。よろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 県立病院の産婦人科の休止問題について答弁をさせていただきます。私のところでは、1番と2番について答弁をいたしたいと思います。まずこれまでの取り組みということでありますけれども、議会でもいろいろご苦労していただきましたけれども結局4月1日から産婦人科が休止の状態にございます。これまでも基本的には、県立病院でありますから県の方で後任の産婦人科医を確保していただくということで要請をしてまいりました。これについては、議会の皆さんにもご説明をしているところでありますから省略をさせていただきますけれども、ただ、どうしても地域の妊産婦の方々がいろいろリスクを抱える状況の中で安心して子供を産める環境ということになりましたら、やはり中部病院までの搬送は大変厳しいというのがございます。そういうことでありますけれども、現実的には二つの開業医では限界がある、あるいはまた開業医では対応できないケースも出てくるということで中部病院までの搬送をしている状況にあります。市としてもう一つ、現在これまで取組んできたことでありますが、けさの渡具知武豊議員の質疑の中でも出てまいりましたけれども、名護市の母子保健推進員というのが現在42名おられます。去った5月にその母子保健推進員協議会が立ち上げられましたけれども、その協議会の立ち上げの時にも推進員の皆さんにお願いをいたしましたけれども、特に妊産婦、妊娠をされた方が病院受診をしていないケースがこれまでも年にかなりおられるということがありまして、いわゆる駆け込み出産ということがこれまでたびたびあったようであります。この駆け込み出産がかなり、そういう意味ではリスクも高いと、これまでのいわゆる診断の状況も分からないという状況がございますから、母子保健推進員の皆さんには地域でこの母子手帳持っていない方とか、あるいは妊娠をされているけれどもまだ病院に、医者にかかっていないという方がおりましたらぜひ病院に受診をしていただいて、母子手帳をいただきながらリスクの高い方については、やはり安心して子供の産める所の環境を紹介していただくとかそういうようなことをやりたいということで、推進員の皆さんには協力もお願いをしてまいりました。先日、実は今年の4月から県の方に3月まで県の保健福祉部長をされておりました稲福さんが特に産婦人科の問題について対応するということで現在、技官でおられます。その稲福技官に先日電話をしまして、現在の状況を確認をいたしました。県の方でも実は、これまでもインターネットで公募しているとかということもございましたけれども、現在、全国の自治体病院連絡協議会という組織があるようでありまして、その自治体病院連絡協議会のホームページで公募をしたいということで、ホームページに載せたいということをお聞きしました。それからその稲福技官が取組んでいることで各大学病院に産婦人科医の派遣の依頼をしていると、これは琉大病院、それから久留米、それから埼玉病院などいくつかの大学病院に依頼をしておりますけれども、厳しい状況がございますというお話でございました。そういうことでありまして、この稲福技官から実はその厳しい状況、ちょっと具体的にどういうことなのかということでお聞きをいたしましたけれども、実は現在、全国で年間に医師が8,000名程度誕生しているそうであります。そのうち産婦人科の医師になられる方は200名から300名ということで言われているそうであります。病院のいわゆる受診をされる割合の産婦人科の割合は、全体の診療科目の大体十四、五%ぐらいだと言われておりまして、医師も約十四、五%ぐらいは、産婦人科になっていただくのが適正な配置なのかと思いますが、その8,000名の内の二、三百名ということになりましたら15%は1,200名程度ぐらいになろうかと思いますので、全く足らない状況にあると、そういうことで産婦人科の医師の確保については大変厳しい状況が続いているとそういうお話でございました。それから、今後どう対応していくのかということでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、北部広域圏で市町村長で構成する対策協議会が立ち上げられております。現在、私のところで広域の事務局長とこの6月議会が終わり次第市町村長も含めて現状認識をするということで、勉強会と言いますか、対策協議会を開いていただきたいということで事務局長にいろいろ調整をしてございます。その中で北部の市町村の医療を担当する部署の課長の皆さんにも出ていただいて現状認識を含めて勉強会をしていきたいと、そういう中で北部として、あるいは名護市としてどういうふうなことができるのかということも出てくるのではないかということで、現在そういうことを調整をしている状況にございます。



○議長(宮城義房君) 消防長 屋嘉比康弘君。



◎消防長(屋嘉比康弘君) 宮城弘子議員の事項1.要旨の3でございますが、中部病院への搬送体制及びその状況ということでございます。また宮城弘子議員におかれましては、先ほど部長からもお話あったとおりでございます。いろいろ民生教育委員長としまして、非常にこの産婦人科問題につきましては、議員各位もそうではございますが、いろいろ要請行動等していただきまして大変ありがとうございました。しかし、4月1日から現在、中部病院の方に搬送しているわけでございますが、まず、搬送の体制といたしましては、現場からまず要請ございました患者さんのバイタルを直接中部病院の周産期センターの先生とお話をいたしまして、どこに搬送するのか先生の判断のもとに現在搬送をしてございます。それと現在の搬送状況につきましては4月1日からの統計ですが、4月におきましては8件。それから5月は7件と、6月は昨日現在まで7件と計22件の産婦人科の搬送件数がございます。ちなみに、産科と婦人科別に申し上げますと4月につきましては、産科が4件、婦人科が4件。5月につきましては産科が6件、婦人科が1件。それから6月27日現在、産科について4件、それから婦人科について3件。計22件の搬送状況となっております。現在のところ、当初、我々も大変県立北部病院の産婦人科の診療延べ人数からしますとかなりの搬送人員になるんじゃないかということで懸念をしておったんですが、先ほど部長からもお話があったとおり、皆さん自己防衛と申しますか、事前に閉鎖に伴うということで中部、あるいはその他の病院に事前に診察に行かれていると言うことで、いまのところ割りと8件、それから7件ということで、月大体7件平均と言いますか、そういうことでは若干安心しているところではございますが、その辺が今後またどうなっていくかは、しばらく様子をと見ながらまた我々としても県と関係機関とも連絡を取り合いながら対応していきたいなというふうに思っております。ちなみに病院別に申し上げますと市内の産婦人科からの転院搬送につきましては7件と、県立北部病院から2件。その他13件につきましては、直です。直と申しますと直接患者の家、あるいは旅行者がホテル等からの転院搬送もございます。1件につきましては、緊急に対応しなければいけないということで市内の産婦人科から急遽(きゅうきょ)、北部病院に搬送しましてそこで手術を行っております。その場合、当然事前の申し合わせ事項といたしまして、中部病院の方からドクターが来るようにということでの県立北部病院とのあるいは開業医との話し合いがなされておりまして、緊急に手術をしなければいけないと。当然、中部病院からもドクターが向かったと、しかしもうこちらの開業医と県立北部病院のドクターとで何とか無事に出産をできたというような事例が1件ございます。それと前にも申し上げたかと思いますが、転院搬送につきまして9件というふうに申し上げましたが、転院搬送につきましては、当然病院の責任におきまして搬送先の病院と連絡を取って搬送するという形であります。その場合当然ドクター、あるいは看護師、助産師ということで条件を付けて搬送しておるのが現状でございます。以上でございます。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 私の方から補足してお答えをしたいと思っております。この産婦人科の問題につきましては、議会の議員の皆様方にも大変、ご苦労していただいている問題ですが、それにつきましては心から感謝を申し上げたいと思っております。これから後も行政と一体になってこの問題についてはご検討をいただきたいと思っております。北部の12市町村、この間、対策のための組織を作りました。そしてそこで話合われたことなんですが、一応県の北部の医療に対する県の考え方に基本的に問題があるんじゃないかと、つまり北部は中部圏の中に含めて医療体制を作るべきだという考え方がどうしても県にはある。これを乗り越えていくには、やはり医師会病院をどう活用していくかということになってくるだろうというのがその時の一致した意見なんです。それで医師会病院の方からも先生に来ていただきまして、その問題を相談いたしました。循環器系のセンターをつくるということは大体決定しているわけですけれども、この産婦人科についてもなんとか医師会病院で対応していただけないかという話をいま進めております。ただ、医師が3名どうしても必要なんです。24時間体制でやりますと最低3名は必要だと。それに看護師がつきますからコメディカルを含めてやはり準備期間として2年はかかるだろうと。2年は、かけなきゃいけない。それと産婦人科、小児科については、こう言うとなんですが、稼ぎの少ない領域だということで、赤字になった場合の対応を北部12市町村で考えていただけないかという条件も実は出てきている話でありまして、そういうことを含めて早目に結論を出して、この産婦人科問題は対応していこうというふうにいま12市町村では話を進めている段階でございます。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 教育行政についてお答えいたします。まず、青少年の非行防止対策についてであります。ここで報告する数字は、教育委員会の方で名護警察署で口頭において確認した平成16年度の青少年非行の現況であります。平成16年度に起きた名護署管内における犯罪少年は51名で、凶悪犯が1名、粗暴犯が7名、窃盗犯が42名、その他1名となっております。内訳としては中学生が20名、高校生が20名、有職少年が3名、無職少年が8名となっております。触法少年、これ14歳以下の少年でありますが、これが24名で窃盗が23名、その他1名となっております。男女比較すると全体の15〜20%が女子となっております。特徴としては、低年齢化する万引きが年々増加する傾向にあり、遊び感覚で万引きをしてその罪の意識が非常に薄いということが挙げられます。さらに犯罪の多くは深夜に起きており、青少年の深夜徘回(はいかい)が少年犯罪や青少年の事件、事故の引き金になっている状況にあります。このような状況の中で名護市としては、青少年問題協議会、青少年育成協議会と市内の青少年育成形成関係35団体共催のもとに青少年の深夜徘回(はいかい)、交通事故防止市民大会を7月8日に開催いたします。それから深夜徘回(はいかい)防止夜間街頭一斉指導活動を7月15日に予定しております。そのようにしながらそういう活動を通して児童生徒を含む多くの市民の参加を得ながら、この沖縄の夜型社会是正を目指してまいりたいと思います。それから学校における児童生徒の問題行動でありますけれども、これは大ざっぱに申し上げたいと思います。不登校については減少してきております。明らかに取り組みの成果が出ております。そのほかの暴力、飲酒、いじめなどの行動に関してはこれは低年齢化して起きておりまして、小学校での増加が非常に目立っております。そのようなことに関して学校においての取り組みは、個々人の支援カルテを活用した個別指導を強化しているところであります。それから不登校への対応としては、てぃーだ学級、あけみお学級それに地域子供教室の中で対応をしております。それから、地域と学校とが連携した取り組みといたしまして、大宮中学校区で行っております生徒指導総合連携推進事業というのがあります。これは、学校と地域が一つになって子供の問題行動、それから非行、そして場合によっては家庭学習そういったものも見ていこうというような取り組みでありますけれども、この活動の輪を行く行くは名護市全地域に広げていきたいという考えを持っております。それから、学力の方でありますが、先ほど状況については比較で申し上げたんですが、今回ここでは平均を報告いたしたいと思います。これは、達成度テストの場合は、1教科50点満点でおおむね50問題が設定されておりますけれども、それの点数です。小学校6年生では国語が40.4点平均ですね、算数が40.7、総合で40.6となっております。中学校2年生の場合は、国語の平均が34.5で数学が27、英語28.3で総合で29.9であります。特に中学校における数学と英語の落ち込みはちょっと大きいです。全体的に言うならば、通信簿の5段階で言えば大体3から4はあるということになりますけれども、しかし、県平均と比較すると軒並み皆悪いという状況であります。それからその要因でありますが、これは先ほど、午前中の答弁と重複すると思いますけれども、やはり要因としては学校の教育力とか家庭及び地域社会の環境。それに教育行政の在り方、指導力そういったものが複合的に絡み合ってそういう結果になったであろうというふうに思いますが、これから具体的な分析はしていきたいと思っております。ちなみにいま考えられることを申し上げますと、読解力が低下している。それから学習への意欲、興味が低いということですね。そしてこれと関連して教師が子供たちをその興味、意欲のあるところへ導ききれないところがあるのではないかということも考えられます。それから家庭学習時間が短くてテレビの視聴時間が長い。そして早寝、早起き、朝ご飯などの基本的な生活習慣が身についていないというようなことが考えられます。それから現在の取り組み状況でありますが、学力向上対策委員会を起こしていろんな目標、重点目標を掲げて取り組んでいます。しかしながら、午前も申し上げたんですが、一向にその成果が得られないということはこのプロセスに何らかの問題がある、あるいは課題があるだろうというふうに思っています。それをいま検討しているところでありますが、現時点で考えられるのは要するに目標が漠然としているということもあって具体的数字を掲げて目標を定めているということが一つです。それから小学校、中学校の連携が必ずしも十分ではなかったんではないかということもあって、小中連携の体系を作り上げていくということと。それから、中学校単位ではどうも集中する気持ちの絞り込み方が薄らいでくるんじゃないかということで、中学校区単位であったのを元の学校区単位に戻していくというふうなやり方をやっております。それからファミリーサポートについてでありますけれども、まず会員数であります。これはファミリーサポートセンターは、地域で子育てについて助け合う会員を募り、それぞれの要望に応じて調整をし、引き合わせる業務を行いますが、次の三つの会員があります。「おねがい会員」、これは育児の援助を受けたい方が114人。「まかせて会員」、援助を行いたい方これが28人。「どっちも会員」といって両方とも行いたい方が12名。これは、平成17年6月10日現在でそれだけの会員数であります。利用状況でありますが、名護市のファミリーサポートセンターは、17年の2月15日に設立しております。それで3月には32件、4月に48件、5月に42件、6月のはまだ集計が出ておりませんので5月まで合計122件の利用者があるということであります。主な活動地区としては、宇茂佐、大東、大西、大北、大中、為又の市街地が中心になっております。それから、ファミリーサポートセンターの主な利用内容としては、保育所、幼稚園、学童保育の迎え及び帰宅後の預かりです。それから学校への送迎の援助、そして子供の病気の回復期の援助、それから子供の習いごと等の援助、それから保護者の休日出勤や臨時的就労の場合の援助。そして保護者の外出及びリフレッシュしたい場合の援助等々となっております。以上です。



○議長(宮城義房君) 2番 宮城弘子君。



◆2番(宮城弘子君) ありがとうございました。傍聴にいらしている婦人会の皆様、大変お疲れさまです。やっぱり産婦人科の行く末、どうしても確認したいなという思いで今日、傍聴にいらしていると思うんです。何かいい方法があればいいんですけどね。先ほど、部長の方からもありましたが、まず協議会の立ち上げ、確か新聞によりますと4月17日ごろに立ち上げしたかのように聞いているんですが、まだこれまでまだ一度も開かれていないと。今後この議会を終わって検討するというふうなことなんですが、なんかちょっと悔しいですね。それほど私たちは、この問題を存続、絶対閉鎖させないためにということで一生懸命やったんですが、行政の長たるものが集まってそういうふうな会議をする。協議会は立ち上げたけど何もそれについて検討されていなかったということに対してちょっと不安がありますね。それはそれとして7月にやるということですから市長もおっしゃっているように、今後どのようなどういうふうな策があるかということを検討なさってください。まず、中部病院までどんなことがあっても県側は、40分ぐらいで行くようなことを話しているんですが、どうしても40分ではだめですね。早くて40分。一番長いのが78分とか、もう67分、1時間10分、15分というのが結構あるんですよ。そういうことから考えると、これはお産のためのものなんですが、お産はお産としてそれと検診があります。母子保健上の妊婦の定期検診というのは、23週6ヵ月までには、月に1回病院に行くわけですよ。24週から35週、要するに7ヵ月から9ヵ月の間には、2週間に1回病院に通わないといけなくなります。そして36週もう10ヵ月、もう臨月になりますと1週間に1回、病院に通うということになるんですが、この遠距離、普通、もう臨月になるとどうしても自分で車運転して行くことできません。家族のだれかについていってもらうというふうな中部病院まで通う妊婦というのは、やはりリスクの高い妊婦なんですよ。そういうふうなリスクの高い妊婦がこう母体に大きな負担を受けながら通うということ自体がすごい経済的、精神的にも大きなものがあるんじゃないかなと思うんです。お産は、お産として別としてその通うということ自体に対して何かそこら辺の支援というのは、ちょっと難しいと思うんですが、その件こういうふうにしてこれは女性がしか分からないんですね、男性諸君は何ヵ月なったらどうのこうのということ余り分からないと思うんですけれど、そこら辺の当局の考え、それぐらいこう女性は、負担がかかりながら中部病院までリスクの高い妊婦は、通院しないといけないということに対して何か部長、コメントをよろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 中部病院まで通院をしなけりゃいけないというそのいわゆるハイリスクの妊産婦に対しては、本当に大変、行政の立場として心苦しいと言いますか、近いうち必ず産婦人科が再開できるように頑張りたいということの決意を申し上げますけれども。現在のところその支援策についてはまだ検討している段階にはございません。ただ先ほども申しましたように宮城弘子議員も名護市の母子保健推進員ということで頑張っていただいておりますが、本当にこの問題は、すぐ命にかかわる問題が出てまいります。そういうことで、どうしても事前に妊産婦の方々については、医師に受診をしていただいて、地域の開業医に受診をしていただいて、いわゆる難産の恐れのある人とか、いわゆるリスクの高い人については、その出産に際しては、きちんとその適切な病院で出産できるようなそういう体制をこれから取っていく必要があるだろうということで、受診の徹底をまず保健推進員の皆さんと含めて頑張りたいと思います。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時 8分)再 開(午後2時11分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 休憩中に申し上げましたけれども県としても、何としてもこの県北の産婦人科は存続をさせたいということで、これから努力をしてまいりますということをおっしゃっておりました。それから北部に対策協議会ができたということも知っておられまして、北部の市町村長の皆さんともひざを交えてこの件については話をしたいとそういうことをおっしゃっておりました。以上です。



○議長(宮城義房君) 2番 宮城弘子君。



◆2番(宮城弘子君) 県の稲福部長のお話は、私も2度、3度、県の方に要請行っておりますので、福祉部長がおっしゃられていたようなことを私も聞いてはいるんです。でも県立北部病院なんですよ。県の責任でやはり産婦人科を置いてほしいという私たちの強い願いなんですが、いま市として私、さっき市としての支援策がないかというふうなお話をしてしまったんですが、市として県の方に、県のここに産婦人科があれば中部病院まで通う必要がないわけです。あそこに行ってお産する必要もないです。ですから県の方で県としての何かの支援策、例えばお産するためにどうしてもその私がさっき報告したことになりますと、一月ぐらい前からはもう行かないといけないような格好になるんです。正直言って私のお友達も四十三、四で本当に結婚して何年目か、十何年目かでおめでたして、いま通って無事お産は済んだんですが、一月前から読谷のお友達の家に宿泊して、そこから中部病院の方に通っているという状況なんです。そういうふうにして県が何か責任を持って、この中部病院の近くにアパートを借りるなり、大変難しいことだと思うんですが、それぐらいの要望は名護市としてもやっていいんじゃないかなと思うんですがいかがでしょうか。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 県としては、医者の確保については選択肢としてその支援策も考えなければならないとそういうふうなことでありました。ただ、その妊産婦と言いますか子供を産む方々についての支援策については、そういうお話はございませんでした。市としては、検討させていただくようにお願いします。



○議長(宮城義房君) 2番 宮城弘子君。



◆2番(宮城弘子君) 検討の方よろしくお願いいたします。これぐらい大変な重要な問題であるということを認識なさってください。そして県の方も、県のホームページとか県立病院のホームページを使って医師の募集、呼びかけているわけですが、そういうことによってアクセスが何件かあったらしく、新聞にもありましたとおり久米島病院の方で産婦人科医師が1人確保できたということも周知のとおりではございますが、名護市のホームページを利用して医師の呼びかけをするとかそういうふうな検討はいかがでしょうか。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 以前に実は、宮城康博議員からの提案もございましたけれども、名護市出身の産婦人科医は全国に何名ぐらいおられるだろうかということで私の方で調査をしたことがありました。現在、県外で名護市出身の産婦人科で公立病院に来てもらえるような年齢の方といいますか、お一人ぐらいいるのかなというぐらいの状況で、ほとんどその北部の出身の産婦人科については、県北に来ていただけるようなそういうふうな産婦人科の医者はいないということは調べております。いま、おっしゃったように市のホームページでどうかという話しでありますが、やはりこれは雇用するということからしたら、条件提示をしなけりゃいけないということで、年俸であるとかそういうふうな条件提示をするにしたら、直接、名護市が雇用をできるという環境にいまございませんので、名護市のホームページで呼びかけるにしても条件提示が難しいだろうということもありまして検討を要するかなと思います。



○議長(宮城義房君) 2番 宮城弘子君。



◆2番(宮城弘子君) このホームページの利用というのもこの間、要請に行った時に県の稲福部長は、そういうふうにして各市町村が一生懸命取組んでほしいというふうなことを部長じきじきにおっしゃられていたんです。要するにいま北部出身の産婦人科医というと一人しかいないということなんですが、北部出身に限らずやっぱり名護には、そういうふうな名護の地理的状況などを説明しながらそれだったらリタイヤした人でも名護に行って地域住民のために頑張ってみようかなという人もなきにしもあらずというふうな気もいたします。そしてあと県の方で聞いたお話なんですが女性の産婦人科医ですか、出産によって辞められた方というのも何名かいるらしいんですね。そういうふうな人たちも半日勤務とか、もしくはまた1日勤務というこの勤務体制をこう組み替えしながらそういうふうなその人たちを現場に戻すというふうなことも県としては、検討していますということで、本当に産婦人科再開に向けて県としても一生懸命頑張っているんだなということはよくこう私も認識をしたんですが、同じく名護市としてもやはり被害を受けているのは私たち名護市の市民です。そこがやはり県と感じ方が違うのかなと思ったりするんです。正直言って私たち名護に住む人、北部に住んでいる人がやはりそういうふうな被害を一番受けているような状況ですので、そこら辺もよろしくお願いいたします。それとあと市長が北部医師会病院と何か将来的に小児科、産婦人科の計画があるようなこともおっしゃっていたんで私も二次質問で、そういうふうな方法もどうかなということをお話しようかと思っていたんですね。これから計画して設備ちゃんとやって2ヵ年ぐらいかかるとおっしゃっていますね。病院間のことですからちょっと難しくて分からないんですが、そこにある産婦人科に限って、県北にいつでも手術もできるというふうな状況の場所、そろっているもんですから、なんか医師会病院の方の先生と産婦人科の確保に向けた相談ができれば1人ないし2人くらい連れてくれば、ここで開業している先生二人と3名が組んで何かこの県北を利用した産婦人科の、2ヵ年待つのも大変ですからそういうふうな開業、再開というふうなことを考えるんですがいかがでしょうか。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 事ここに至っては、やはりあらゆる方法を検討しなけりゃいけないと思いますから、いま宮城弘子議員がおっしゃったようなことも含めてもう一度、十分に医師会の皆さんとも話し合いをしていきたいと思っております。ただ医師会の皆さんは可能性はあるというふうなおっしゃり方をしているもんですから当分、その辺にかけてみようかなという感じはいまあるんです。



○議長(宮城義房君) 2番 宮城弘子君。



◆2番(宮城弘子君) よろしくお願いいたします。あと搬送体制について、今までの県北の状況でしたらもっともっと件数があるんじゃないかなということで消防長おっしゃっていたんですが、私も前にその状況、いつごろでしたか調査しに行った時にもちょっとは、ほっとしていますよというふうなことだったんですね。でも消防長、要するに22件今までの業務にプラスです。本当でしたらそこ、この搬送時間に53分、50分、58分とか78分とかほんともうほとんどがもう1時間内外の時間で中部病院まで搬送するんですが、要するに2時間ぐらいはどうしてもかかるということになります。普段の消防業務への影響というのはいかがでしょうか。



○議長(宮城義房君) 消防長 屋嘉比康弘君。



◎消防長(屋嘉比康弘君) 確かに宮城弘子議員がおっしゃるとおりでございまして、昨年の1年間の中部病院それから、琉大附属病院の転院搬送が38件でございます。ですから既に今年これ歴年でございますが、6月までに既に34件の転院搬送がございます。ましてや、いまおっしゃる産婦人科につきましては、去年は婦人科については転院搬送は1件もございません。産科につきましては、県北の方から4件、それから開業医の方から2件。6件の転院搬送でございます。ですから、おっしゃられるように数字的には4倍ということでの数字にはなっております。ですから確かに中部まで長い時間を要するわけですから、本来我々が今までにやっている産婦人科以外についてもそうなんですが、中部病院あるいは琉大病院に転院搬送になりますとかなりその間の空白の時間につきましてはご指摘のとおり大変、精神的にと言いますかいろいろこちらとしましては、おかげさまで東海岸の方に久志出張所がございます。久志出張所の方にも4月1日から高規格車を配置しておりますので、それをこちらの方に呼び寄せたりとかいろいろ工夫をして現在、対応をしているところでございます。以上でございます。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) この転院搬送も含めて中南部への搬送と大変いま大きな問題になっております。うちはいま救急車が3台しかないものですから、3台が全部出払っている状況というのが出てきております。だから非常に産婦人科だけの問題ではなくなってきてしまっているということで、本当に何か手を打たなければ北部全体が大変なことになるなというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 2番 宮城弘子君。



◆2番(宮城弘子君) そういう認識のもとでしっかりとよろしくお願いいたします。産婦人科の問題で最後なんですが、この産婦人科問題も最近、新聞で余り取り上げられなくなりました。本当にこの件がトーンダウンしているような気がするんです。それが私一番怖いんですよ。ちょっと休憩お願いします。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時23分)再 開(午後2時24分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。2番 宮城弘子君。



◆2番(宮城弘子君) そういうふうな言葉も聞かれました。本当にそういうふうなことを聞いた時に情けなかったです。こういうふうな大きな問題にそのようなことしか考えていなかったのかなあって考えている時はちょっとがっかりしましたが、しかし,私たち女性は絶対立ち上がろうと思っております。本当にもしその再開がだめだったとしてもやるだけのことはやってみようと思うんです。今日は名護市婦人会の米田静子会長以下役員の皆さん。女性ネットとか、もしかしたら北部連合の方もいらしていると思うんですが、名護市の婦人会を中心に署名活動を起こすということになっているようでございます。その署名の要請の趣旨が私の方に届いているんですが、この署名活動に私も命をかけて頑張ろうと思っております。婦人会もそれに向けて北部で絶対頑張ろうというふうな意思も示しておりますので、市民の生命、財産を守るという観点から行政のリーダーとして市長、私たちの署名運動にもぜひ、同僚議員、そして市の職員も女性の私たち婦人会の署名運動にご協力のほどよろしくお願いいたします。あとは、教育行政の問題とかも午前中に渡具知武豊さんとか長山隆さんが言って、また、宮城弘子さんが聞くからもう僕は聞かないとは、言ったんですけど、私の方も同じような聞くことで準備していたもんですから何を聞いていいか分からなくてちょっと戸惑っているんですが、一つだけ聞かせてください。名護市の青少年の現状ということでたまり場調査、たまり場の実態調査というのがありますね、次長。その調査が去年の12月16日から今年の1月27日の約一月ちょっと調査されているんですが、その調査はどこがやって、いろいろと名護市のたまり場があって私もこれ見てびっくりしているんです。その調査結果を今後この地域の少年の非行のそういうふうなものにどのようにこの調査結果を、皆さんに生かしていくというのか、こういうふうな地域にはこんなのがありますよ。どこはたまり場になっていますよというものを地域住民とか公民館とかそういうところに知らせているんでしょうか。そこら辺の調査をどこがやったかということとその結果の使い方お願いいたします。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時26分)再 開(午後2時27分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。社会教育課長 松田毅君。



◎社会教育課長(松田毅君) お答えいたします。県の依頼を受けましてたまり場実態調査ということで、実態調査員というのがおりましてそれを実態調査しているところであります。そういう一つの調査事項をいろいろ名護市の青少年の現状ということで、いろんな青少年問題協議会そしてそういう集まりの中で皆様にこういう状況ですよと、名護市の状況はこういう状況ですよということを知らしめている、現在そういう形で報告しております。



○議長(宮城義房君) 2番 宮城弘子君。



◆2番(宮城弘子君) 大変それを見たときに、名護市のたまり場ほんとにこういうふうな所言われると、ああ、やはりそこら辺がたまり場になっているんだなということを思います。いま隣に座っている吉元義彦さんにも聞いたらこんな資料一度も見たことないよと言うもんですから、もしかしてそういうふうな素晴らしい資料なんですよ、この少年の深夜非行の現状とかその結果を見ると、ああ大変だなというふうなことも、それぞれがまた認識するということもそれがまた一つの非行防止の行動にもなりますので、ぜひそういうふうな資料というものをお配りしながら問題協議会の集まりがあったからそこでやったでは、今までと同じことなんですよ。ですからもっとやはり方法を変えて、午前中でもおっしゃっていましたが、今までのやり方では、今までのやり方しかできません。結果は、同じような結果しか出ませんので、ここでやはり何かちょっと変えて、あと地域におろしてそういうふうなものやってみるとか、学校校区、中学校区を小学校校区に分けたということもおっしゃっていましたが、地域におろして本当に那覇市の飛び出せ市長室ではなくて、飛び出せ名護市の教育委員会というふうな形で地域に出てそういうふうな現状も話しながら青少年の育成に頑張ってほしいものだと思います。あとは、学力低下の問題などは、午前中で皆さんお話していたとおりですので、またそのために新任教師の新人研とか3年研、5年研、10年研がありますが、指導力の不足ということもおっしゃっていますので、そこら辺も教員の新人研とかその研修の中で指摘できたらなと思っております。あとファミリーサポートセンターも本当に昔はお金もかけなくてどこの家庭でもやっていたようなことなんですが、将来的にそういうふうな形でできれば大変いいなという、そういうふうな時代が来ないものかと思いながらその内容を見ているようではございますが、とりあえず今回は、産婦人科の問題、どんなことがあっても北部病院の産婦人科を存続させたい、再開させたいというのと、もしそれがだめなら1日でも早い医師会病院の方に産科の設置ができるようなことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(宮城義房君) 2番 宮城弘子君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時31分)再 開(午後2時42分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。30番 大城敬人君、一般質問を許します。



◆30番(大城敬人君) こんにちは。昼も最後になりましたのでお疲れかと思います。できるだけ1時間内に終らせたいと。それは、当たり前なんですが頑張りたいと思います。それでは、議長のお許しがありますので30番これから一般質問行いたいと思います。質問の事項の1.普天間飛行場移設問題について(1)辺野古への移設について、条件付移設容認では来年の市長選挙では再選は無理だと思われる。岸本市長、市長選挙に立候補する意志がおありなら、条件付移設容認を撤回して拒否する以外に再選の道はないものと考えられるが、その意志はありやなしやお聞かせください。平成16年7月11日執行の参議院選挙の結果を見る限り、市民は普天間飛行場の辺野古への移設を容認する候補は絶対に選ばないと私は考えます。このことについて見解をお聞きします。(2)那覇防衛施設局が平成15年11月17日、沖縄県に提出した公共用財産使用協議書の単管やぐらの公有水面面積違反や夜間作業、単管やぐらに鉄製の網を張りめぐらしたり、労働安全衛生規則に抵触するようなことや、ボーリング調査を急ぐあまり、危険な摩擦が発生したりしています。また、固定ブイややぐらの運搬船が中城湾港港内に停泊していますが、港の出入港に関する沖縄県港湾管理条例を順守しなかったり問題があります。名護市長は、平成15年3月31日、現地技術調査についての同意書で「関係機関及び地域住民との調整を十分に図ること」としています。地域住民との調整を図るために単管やぐらでのボーリング調査を中止又は中断を県及び那覇防衛施設局に申し入れるべきではないかと思います。市長の見解を伺います。(3)現地技術調査作業に委託されている名護漁協辺野古支部の漁民は、作業開始以来、作業船、監視船に従事しています。3月議会での一般質問でも懸念を申し上げましたが、漁業者として支部組合員は資格条件をクリアしているのかどうか伺います。監視船・作業船の看板を掲げたまま、漁を行なった日が一日ありました。まぎらわしいのでちゃんとしてもらいたい。質問事項2.米軍の水陸両用車沈没について(1)名護市の対応について伺います。質問の事項3.漁業振興について(1)訓練水域ホテル・ホテルの問題解決のために、3月議会以降どのよな取り組みを行ったか伺います。また辺野古沿岸域の提供海域内の漁業について、どのように取り組んでいるのか伺います。質問の事項4.街路事業について(1)東江の山手線、路線変更について経過を説明してください。質問事項5.平成16年度名護市が行った土木・建築工事の発注状況と落札結果について要旨(1)、平成16年度、名護市建設工事台帳(建設計画課・建設土木課・下水道課・農林水産課・水道部)等の提出と説明を求めます。以上、質問の事項と質問の要旨を申し上げましたけれどもそれらについて、若干説明を加えて市長の理解を得ていただいた上で簡潔なる答弁をいただきたいと思います。既にこの辺野古漁港前におけるテント村の座り込みは、今日で436日です。先ほど、皆さんのテーブルに議長のお許しを得ましてこの質問に関連するということで資料として皆さんに配付をさせていただいております。このニュースですがこれは、436日、毎日、欠かさず発行しているものです。この1週間のうち4日間、私が作っています。今日のこれ私はが作ったものです。けさ4時起床です。それで今日の朝のテント村の模様436日。市長436日ですよ。市長のおかげで苦労していますよ。そしてこれが1年3ヵ月前に琉球大学客員研究員として来られたアメリカのケリーさんが今日を最後に帰られます。この1年3ヵ月大変この問題に関心を持たれて1月16日から私ともどもにフィリピンも行ってきましたし、今日までいろいろと支援をしていただいております。ケリーさんがけさアメリカに立つ前におっしゃったこと、「この辺野古でのことは、アメリカにおいては絶対にあり得ないことなんだ。」と「日本も沖縄もアメリカに利用されている」と「絶対こんなことはアメリカであり得ない。」と大変強調されました。そのことをぜひ市長にも伝えたいということで私の方からこのアメリカのそういう関心を持っている方々も、胸を痛めているということで今回ケリーさんは、また学術の研究もあって帰られますけれども、伊波市長が10月に単独で訪米されるという折には通訳を買って出るということも今日おっしゃっていました。そういうことで頑張ってくださいということでした。また平島、長島にはエリグロアジサシもおりますが、大きなザリガニも1年3ヵ月前に私が案内した時に初めて私も見たんですが、その平島でザリガニを見たという話をけさやっていました。市長、今日の新聞の2639日というのは、あの市民投票が終わって命を守る会を作ってから去年の4月19日までの日にちを書いております。そしてこれが屈託のない93歳を筆頭に辺野古のおばーたち元気ですから、あんまり疲れさせないように早くNOと言ってくださいよ。そういうことでこの1番目の私の質疑については、市長の明確なご答弁をいただきたいと思います。それから次にこの単管やぐらの問題です。我々、名護市議会には単管やぐらにはこういうイメージが説明されたんです。こういうのがあって単管やぐらというのはこれですよとこのイメージの中には、根入れとか、つっかえ棒とか全部あるんです。ところが今回行われている単管やぐらは根入れはないし、そのままなんです。市長これを見てください。現在の単管やぐらの公共用財産使用協議書に出された単管やぐらの図面なんですが、これが欠陥だらけだということで、まずは説明したいと思うんですけれども、いま市長がお持ちになっている実は、この模型なんです。これは下の方見てください。8本こういうに全部合わすと下に4本根切れというものがあって入れてある。ところが現在立っている単管やぐらというのは見てください。これなんです。どういうことかというと、こういうつっかえ棒を置かないと危ないもんだから、こういうふうにやっている。公有水面というのはこれからの水面のことを言うんです。ですからこれは、4メートル四方で16平方メートルですけれども、もう既にこのやぐらは公有水面は16平方メートルじゃないということなんです。これ先日、防衛施設局は認めました。それからこれ見てください。何もないです。ちゃんとその図面にある後ろの4本がないんです。そのまま立っているんです。そういうことで公共用財産使用協議書に出した単管やぐらとはその基本的に違反している。さらに労働安全衛生法に基づくこの作業構台やぐらの機材について、これは腐食するとすぐ取り替えなければいけないとあるんです。これを市長にお見せしますが、これは潜って全部写真を撮ってあります。こういう状態だということ、これは防衛施設局にも持って行きまして全部見てもらいました。皆さんもいまさきのこれと比較して見たら分かりますけれども、もう既に海の中ではこのようにつっかえ棒が全部出ているんですよ。このようにこの現場も撮ってきました。防衛施設局もこれを見て認めました。これは、私が潜って撮った写真ですけれども、こういう形で市長が同意を与えたいわゆる公共用財産使用協議書、これが違反をしているということでありますので、これらについて市長としてもしかるべき対応をする必要があるんじゃないかなということで申し上げているわけです。写真たくさんありますけれども、事実の問題ですから。そういう形で単管やぐらが大変な事態になっていると。現場ではこのままの状況ではボーリングはできないと、現場監督がおっしゃる状況ですね。ですから、22日に私は防衛施設局に行きました。解体すべきじゃないかと申し上げましたら防衛施設局側もそういう認識に立っているんです。ですからいまのままであのやぐらで単管やぐらをそのまま使うということは、大変安全の面で厳しい。そういう認識は共通のものになっている。したがって市長もそういう点でいま写真を見ていただいておると思いますけれど、そういう状況でありますので同意をした責任を果たす上からもこれについてはぜひ、単管やぐらについてここで申し上げておりますように、解体するとか中断するとか中止するとかあるいはボーリングそのものを中止するとか、そういうことをやるべきじゃないかと。そもそもボーリングそのものがその環境アセスメントの違反であるということでいま提訴されているわけですから、そういう点から政府関係側のその動きを見ましても夜間も取りやめました。それから網も取り外しました。この網も、防御ネットというのは安全衛生法にありますが、こんな硬い網をこの鋼鉄製の網をやるというのはこれは違反じゃないかということでやってまいりました。それから夜間については、安全衛生法で光彩いわゆる光を当てなければいけない働く者について、この状況によってルックスも決まっている。これをやると、市長も覚えていらっしゃると思いますが、第9回代替施設協議会で第一から八つの案の中でジュゴンに与える影響として作業場の光の問題が注意されていた。こういったことからしましてもボーリングそのものをいまの段階で政府関係者がその9月まで市長待たれると言うことですから、再編の問題です。その間までは中断せよということを言ってもいいんじゃないかというふうに思います。そういう意味で先ほど、おじー、おばーたちの写真をお見せしたんですけれども、こんな長いこと向こうで頑張っておられるそういうことをかんがみれば当然、市民の立場に立ってそのぐらいのことはやってしかるべきじゃないのかなと。3番はそれでいいと思います。次に米軍の水陸両用車沈没についてであります。実は、これについてどういう対応されたのかということで大変関心持ってるんですが、市長に公害の問題で見ていただきたいんです。これは泡、泡ですね。中和剤、それでこれが22日早朝に米軍は中和剤をまいているところ、朝の7時から7時半の間に来ます。今日も来ております。そのようにしてボートは1隻か2隻ぐらい来てこの中和剤をまくんです。この中和剤はこのように浮遊して風にあおられてずっと平島まで流れていったり戻ってきたりしているんです。ところがいまだにフェンスがない。22日の防衛施設局側の説明では、いまだに燃料タンクからぷるぷると油が出ていると言うんです。それで毎朝来ているわけです。そういうことで私は当日朝から9日の朝から抗議をしました。なぜかと言うと6日にあの潟原でいわゆる宜野座のモズク海域に間違って入っていったということがあって、その原因の究明もされないまま9日の演習が始まりました。したがってこの演習やめろという抗議を境界線の有刺鉄線の所からハンドマイクで呼びかけたんですが、波も荒れていると3メートルもあると、しかもここは、新兵の訓練ですからいつでも安全だということではないんです。ですからそういう状況の中でも強行しましたらもうジグザグで行くんですね。波が荒いですから。どういう状況の波だったかということであるんですが、この状況の中で演習とかその部分のその日の写真を全部撮ってありますのでこれもまたお見せしたいと思います。いま水陸両用これは非常に深いところに棚みたいにしてあるんですよ。この場所が辺野古のキャンプ・シュワブがありまして、この水路がありますが、ここの少し黒ずんでますね、ここに落ちると大変深いんですけれどもこの入り口の方に少し浅いところがある。ここへ止まっているんです。どうぞこの写真を見てください。ここに置いたようにしてこういうようにロープを引っ張っておりましたからそのままロープ外してここになってます。これがいわゆる運転しながらここを開けて見ながら運転をするんです。サンゴ礁の岩礁を破壊している所それからこの近くに素晴らしいサンゴもこのようにしてあります。これはその日の沈没した夜に潜ってもらったんです。この夜に潜ってもらった写真がこれです。そしてその日の夕方に米軍は、20名ぐらい2台の、このようにしてこのボート、彼らのボートを持って来て、このような波の大変荒い波の中で作業しているんです。何をしたかというとこの赤いボックス、この赤いボックスをこのようにこれだけを拾ったと。4名のダイバーがあとは何もしないんです。車体もそのまま開けたまま帰って行ったんですが、これが何なのか分かりません。今でも分かりません。しかしこれは潮が干潮になるとアンテナ3本あるんですが、このアンテナだけが今でも行くことができます。残念ながら名護市の議会の軍特委は、現場まで行くことできませんでしたので、このアンテナの存在も遠くから見えませんでしたが、このように一昨日も行きましたけれどもアンテナが見えるんです。こういう状況下でやられたと。どういう演習かと言うと、これは昨年の11月に行われた演習の模様です。このようにして入っていくんです。その日も朝からもうジグザグしてその沈んだものについては、島袋権勇議員も確認されたんですが、1台は出てすぐに引き返すというような状況です。こういう状況の中で皆さんもどんなにして来るのかなということで、実は、10台ぐらいはそのままあるんですが、皆さん、大量にこのマナヌのすぐ近くにこんな巨大なベローウッド級あるいは、そのほかの大きなものが来ます。見てくださいアメンボのように、これだけの水陸両用車が出てくるんです。この水陸両用車とこれと比較したら分かりますが、それだけじゃない、潟原でどういうことが起こるかと言うと、皆さん、県道329号線をこのようにまたぐんです。その間我々の車全部止まったまんまなんです。安保条約、地位協定でこのような我々県民の生活に全国どこにこういう軍事優先で車ストップさせられるということがあるのかということについても、もっと問題を我々としては提起する必要があるんじゃないのかなというふうなことです。一応これらについても市長に見てもらいたいと思います。そのことについて、名護市の対応は軍事基地等対策特別委員会を開いてそれで現場に行くということはこの前、漁業組合長の市会議員の神山正樹さんが防衛施設局と一緒に行かれたんだが、その時に同行されたのかよく分かりません。それは、22日ですね、私どもが防衛施設局に11時に参いりまして、そこで強く追及をしました。防衛施設局がオイルフェンスもしない、現場も見ない、潜りもしない、そういうことで一体どういう責任を持つのかということでやりました。その結果明くる日の23日、新聞で報道されているように県から言われたからやっているんじゃないとかということで言っておりますけれども、いまだにぷるぷると油がにじみ出ている。もう3週間にもなるとそういう状況でありますので、名護市として、やはり現場を、事件、事故の場合には現場に行ってそれを調査すると、議会の方は予算がないということもありまして、現場に行けなかったのは残念ですけれども、しかしながら軍特委は島袋権勇さんの家の屋敷から見たり、あるいは平和の塔から見たりして現場の確認を一生懸命しようという努力はしました。そのことは、報告しておきたいと思いますけれども、しかし、残念ながら現場に行って我々行政や議会が現場で状況を掌握するということができずに、手をこまねいて見るというのはこれは市民の生命、財産を預かる立場のものとしては、非常に残念なことです。それよりも行政としては例えば宜野座村は議会も決議し執行すると、あるいは村長も防衛施設局に出かけていってやると、市長がやられたかどうか分かりませんけれども、そういう点でそのことについてぜひやっていただきたい。それから3.のホテル・ホテルの問題ですが、これはずっと言い続けているわけですけれども、名護市としてはどのようになさったのか。これもこの前もお見せしたんですけれども、このホテル・ホテルの、これは、市長にももう差し上げておきたいと思います。ずっと保管して赤く塗った部分です。ここは、マグロの漁場ですので、ぜひ名護市の辺野古漁民が生業がうまくいくためにも積極的にやってほしいなということで県漁連が決議をしなかったという報告だけをして、それで事足りるということじゃなしに、やはり市長は今年の3月議会の施政方針の中で漁民の問題については、明確に政策方針を出しておられるわけですから、それに沿った形の実現をするためのやり方というのはあるんじゃないかなということでその後、3月議会以後どのようになさってきたのかということをお聞きしたいと思います。ちょっと元に戻りますけれども、こういうことなんです。市長、中城湾港は県が運営しています、管理は。ですから、これは、県の管理条例だと言ってしまえばそれまでなんです。しかしながら、公共用財産使用協議書に同意を与えて、この公共用財産使用協議書にはスパット台船固定ブイ、やぐら等々について明記されているわけです。そういうことで同意を与えられている。ところが中城湾港を利用しながら決められた県の管理条例を守らない、どこに行ったか分からなくなるんです。そういったことで探し当てたらこれが安謝港の一番外側の埠頭(ふとう)の側にこの台船がとまっていた。これは固定ブイを載せたものです。それからスパット台船を載せたのが中城湾港にこのようにして2台停泊しているんです。これがいなくなるということがあります。どこに行ったかというのは、糸満からどこかも探し回らないといかないものですから。ちなみに皆さん、知ってほしいんですが、船に載せてある固定ブイはどういうものかということなんですけれども、この台船の大きさもさることながら、この固定ブイ立てたら、そのまま立ったら県庁の高さ、見てください。県庁の高さ78メートルです。これが60メートルの深さでボーリングするわけです。これだけの巨大な代物が名護市のボーリングをするということでありますからいかに海を破壊しないと言っても破壊する。サンゴ礁破壊するということはまさに目に見て分かるような状況だと思います。したがって今回のこういう条例の問題についても条例を守らない。この会社に行きましたら防衛施設局に言ってくれと、防衛施設局にもこのことを申し伝えてあります。しかしながら我々は、地方公共団体における法律は条例ですから、条例を防衛施設局が守らないと、こういう作業工程の必要な同意書を市長は出しておられるわけですから、やはり無責任に対岸の火事みたいに知らんふりはできないだろうと思うんです。その辺についてしっかりと答えを出していただきたいと思います。次にちょっと順序がおかしくなりましたが、5番目の平成16年度名護市が行った土木建築工事の発注状況と落札結果について、私も今日初めてこれ見るんです。議会の始まる前に注文しているんですけれども、でき上がってくるのが今日なんです。ですから、本来だと我々議員というのはこういうものを分析して市民の前に明らかにするとかということをするわけですね。ですから、そういう点からすれば当然のことで前もってこの資料提供あれば分析もできるわけですが、今日は残念ながらできません。皆さんの方には平成15年度の状況について細かく分析した、今日出てきた資料このように分析できるんです。いいですか、今日出された市当局の横書きの文書がありますよね、資料がありますね、これを分析しますといま、皆さんのお手元にあるような形でA、B、Cランクで全部分析してみたんです。職員から自分でやったんですかと言うからもちろんそうだよと、議会の無会派室で徹夜で作ったものですけれども、こういう形で見るとよく分かるんですね。ここでは、95%以上というのは、談合が行われていると判断されているというのは、オンブズマン連絡会議という形でやられていますけれども、名護市の平成15年度の120件について見ると106件が95%以上の落札になっていると。100%が1、99%以上というのが8件、98%というのが18件、97%以上というのが28件、96%というのが31件、95%が20件ということになっておりますね。この中身は後ろの資料で見ていただいたらいいと思いますが、こういう形でいま道路公団やその他の橋梁(きょうりょう)等の問題で騒がれていると。私もIT関連の問題で談合があるという指摘をし、昨年の12月、東京の公取委まで行って参りました。しかしながら連続して談合がやられているという具体的な証拠がないと公取委は踏み込めないということがあって、警察じゃないものですから強制的なものができないという限界があるんですね。そういったこともありましたけれども、私が名桜大学の時に出した資料も全部公取委の方は持っておられてよく話しは聞いていただきました。今後こういう具体的な例があれば私の方は告発したいということでやってまいりました。それからいまちょっと順序がおかしくなって皆さんに失礼しておりますけれども4番目の東江の問題ですが、これは昭和38年当時に線引きをされた都市計画の線が平成4年、11年と変更がありますが、これらについて網をかぶされた地域住民の方々から十分な説明がないまま路線の変更が行われた。したがって30年間何もできないで待っていた人間はどうするんだと、この被害はどうしてくれるんだということがありますので、これらについては分かりやすく経緯の説明をしていただきたいと思います。以上質問として残りは自席からまた再質問があればやりたいと思います。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) ただいまの質問の1.質問の事項1.の質問の要旨(1)についてお答えをいたします。私は常々申し上げていますように条件つき移設容認というものを行いました。現在、現段階でそれを撤回するということは考えておりません。なお、そのことによる選挙の結果ということでありますが、選挙は有権者である市民の皆さんが投票した結果、勝ち負けが出てくるわけでありますから、いま私はその問題についてコメントする気持ちはございません。それからホテル・ホテルの問題でありますが、これにつきましては那覇防衛施設局の局長にも申し上げております。ただ、まだ漁業組合の皆さんとはその件について話し合いを持ってないものですから、これからあと進めていきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 政策推進部長 玉城政光君。



◎政策推進部長(玉城政光君) それでは、私の方からは質問事項1.の中の要旨(2)ボーリング調査を中止又は中断を施設局に申し入れるべきではないかということについて答弁させていただきます。代替施設建設にかかるボーリング調査につきましては、那覇防衛施設局において関係機関と調整が行われ法令に基づき実施されているものと考えております。名護市といたしましては、事故の起きることのないよう安全に十分配慮して実施するよう事業者である那覇防衛施設局に対し申し入れを行っているところであります。現段階でボーリング調査の中止又は中断を申し入れることは考えておりません。それから質問事項の2.の中の質問の要旨(1)について答弁させていただきます。水陸両用車の沈没事故についてであります。米軍の水陸両用車沈没事故につきましては、6月9日那覇防衛施設局より米側から水陸両用車が移動中に1台沈没した。乗員は無事。詳細な位置については不明。事故原因は究明中という連絡がありました。それに対し名護市から原因究明と再発防止、それから環境対策について万全を期すよう基地対策室より那覇防衛施設局に対し電話による要請を行うとともに、その日の内に施設局に出向いて直接要請を行っております。また、翌日6月10日那覇防衛施設局より事故原因については、引き続き確認中。米側は9日午後に現場に人員を派遣して水没状況の調査等を実施、油漏れ対策として化学剤による中和作業を実施。那覇防衛施設局は米側に対しこのような事故が発生したことは遺憾であり事故原因の早期究明、再発防止のための安全管理の徹底、早急に水陸両用車を回収すること等について申し入れを行ったという連絡を受けております。しかしながら依然として油漏れ等があるというそういう報道もありましたので、翌11日には私の方からもさらに環境対策とそれから沈没車両の早期回収について再度申し入れをしているところであります。また、6月13日名護漁業協同組合の船に同乗させていただき現地調査をしましたところ、水没地点の水面において油膜及び油臭を確認いたしましたが、油膜の広がりについては私たちが見た範囲では確認をすることはできませんでした。現在、沖縄県において水質調査や海底の状況等の調査に向けて関係機関と調整を行っているというところでありますけれども、その調査の際に名護市も立ち会えるようにいま申し入れを行っているところであります。市といたしましても今後とも関係機関からより情報を収集して適切な対応を行っていきたいと考えております。以上です。



○議長(宮城義房君) 産業部長 宮里尚君。



◎産業部長(宮里尚君) お答えします。質問の事項の1.普天間飛行場移設問題についての質問の要旨(3)についてお答えいたします。支部組合員の資格条件をクリアしているのかというご質問でございますが、これにつきましては名護漁業協同組合に確認しましたら、現在、名護漁業協同組合資格審査委員会において組合員資格審査規程に基づいて審査中と伺っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。それから看板を掲げたまま漁を行っていたということでございますが、これにつきましても名護漁業協同組合へ今後そのようなことがないよう申し添えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。それから質問の事項3.漁業振興についてお答えいたします。3月議会以降の動きとしまして、沖縄県漁業協同組合連合会に平成17年6月に照会しましたところホテル・ホテル水域の一部返還を求める要請は行っていないということでありまして、また名護漁業協同組合といたしましても要請を行っていないと伺っております。名護市といたしましては、今後とも名護漁業協同組合と連携を取り合いながら対応していきたいと考えております。また、辺野古沿岸域の提供水域内の漁業についてどのように取り組んでいるかについてですが、同海域は沖縄県より名護漁業協同組合へ共同漁業権第5号として免許された海域であります。漁業種類については、第一種共同漁業のモズク、ウニ、イセエビ、サザエ漁業となっておりまして、第二種共同漁業では固定式刺し網、定置網漁業となっております。また制限、あるいは条件では漁地及び船舶交通が行き来する地域においては、用具を固定して行う漁業を営んではならないという条件がされておりますので、名護市といたしましても沖縄県から免許された内容の漁業を営むように名護漁業協同組合へ指導しております。また漁業権区域内の約半分程度が米軍の制限水域と重複しておりまして、固定式網漁業等が制限されております。したがいまして、漁業者の漁業活動等については、漁業権者である名護漁業協同組合と連携を取りながら積極的に対処してまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) それでは、私の方からは質問の事項4.と5.についてお答えさせていただきます。まず4.の街路事業でございますけれど、山手線の路線変更の経過についてでございますが、当該都市計画道路は名護市東江三丁目を起点といたしまして、東江小学校、名護中学校前を経過し、終点を名護総合グラウンドという形になっておりまして延長が2,410メートル、幅員が11メートルで昭和38年に都市計画決定がなされている街路でございます。平成4年に先ほど大城敬人議員がご指摘がありましたように一部交差点の拡幅に伴いまして都市計画決定の変更が行われております。それから平成11年に起点側において墓などが非常に散在しているということ等々、それから背後地の急傾斜地崩壊箇所の危険指定がされているということ等がありまして起点側の変更、それから中間地点におきまして東江の拝所がございまして、その拝所周辺にフクギとか神木が結構あるということで地域の方からは、この神木を残してもらいたいという要望等がありまして、これを避けるような形で法線の変更をしております。それから終点と言いますか、博物館側の周辺でございますけれど、これにつきましては、名護番所跡のフクギ群が県の天然記念物に指定されているということ等がありまして、この3点のクリアするポイントを変更しないといけないということで変更をさせていただきました。それからもう1点は、当初は幅員が11メートルということで決定されておりまして、街路事業を執行するにはどうしても14メートル以上じゃないと事業が採択できないということ等がございまして、幅員の変更をさせていただいて現在の経過になっております。それから、変更するに当たっては当然地域の合意形成を図る必要があるということで、東江区の評議委員会に4回程度説明いたしまして、それらの合意のもとに地権者への説明会を平成11年6月に行われております。そういう経過を踏まえまして都市計画決定の変更を経ているところでございます。それから質問の事項5.平成16年度の名護市が行った土木建築工事の発注状況と落札率についてでございますけれど、お手元に資料配付させていただいております。現在、平成16年度の落札率につきましては工種ごとに申し上げますと土木工事が45件で97.59%の落札率でございます。それから建築工事でございますけれど建築工事が13件、98.31%。それから電気工事6件でございまして98.61%。それから管工事が6件ありまして98.17%。それから造園工事が6件、97.96%。水道施設工事が4件、97.99%ということで合計いたしますと80件で98.11%という結果になっております。以上です。



○議長(宮城義房君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 市長の(1)の問題は、後で10分ぐらいとってじっくりやりたいと思いますので、その前にボーリングの問題について、市長は公共用財産使用協議書の中で関係機関及び地域住民との調整を十分図ることということでやっている。ところが、この状況はあなたが同意したこの公共財産使用協議書に違反した形になっていることについて、いま写真を見てもらったわけだから、事実を確認した以上は、どうなのかということについて確認する必要があるんじゃないかと。そのことについて伺いたい。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) この件につきましては、那覇防衛施設局等々の関連する機関に参りまして確認をしたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) この件につきましては、先ほど示したように後で差し上げますが、安全衛生法に基づく衛生規則の中の腐食の問題についても防衛施設局が確認しているわけですから、いま写真で事実をお見せしたとおりになっていますからこれも併せて公有水面の違反、あるいは根入れがされていない。そしてさらにそういう腐食等があるということについては、事実に基づいて関係機関に問い合わせをされる、申し入れをされるということでありますので、ぜひそれをしてほしいと思います。3.の漁民の問題ですが、審査中ということがありますので、その結果を待ちたいと思います。2.の米軍の水陸両用車沈没についてですが、余りにも主体性のない名護市の行政ですね。防衛施設局に行くとアメリカのやることは、みんな何でも「はい」で、国としての対応も非常になまぬるいと、そうすると今度は名護市に来ると防衛施設局の言いなりになって、その自ら漁民の生活にもかかわるようなそういう危険がないでもない。そういうことについてはいち早く現場で行動を起こすということは地方公共団体の長として、またその担当としても当然のことだと思うんです。それが向こうの行動に合せていきますとか、そんなもんじゃないと思うんです。その辺については私は、注意を喚起したいと思います。過去これで3回目ですからね、そういった点でも米軍の山火事とかその他の事件・事故があるわけですから、その辺についての対応は速やかに行うべきだと。市民の生命財産守る立場からこれをやっていただきたいと思います。次に漁業振興ですが、私3月議会には組合長であります神山正樹議員にも6月議会で決議しようじゃないかということも出しましたが、いわゆるホテル・ホテルのカラスグチのところはパヤオ3基あるとしても、このカラスグチをなくすれば辺野古支部の、あるいは東海岸地域の名護の漁民の皆さんにとっては非常に操業に大きな影響をもたらす場所ですから、ぜひこれらについては市長もこのことについては申し入れるということでありますので、積極的に取組んでいただきたい。何はともあれこの辺野古の水域があれだけ素晴らしい海であるにもかかわらず提供水域になっていて漁ができないとはおかしなことで、この春3月以降私はこの中部一帯の漁業、漁港全部見てきたんですが、ある漁業組合はモズクの最盛期だったんですけれども、話を伺いましたらホワイトビーチの提供水域の中だけれども黙認をしてやっていると、そういう意欲満々の漁業振興しているわけです。ですから名護市の久志地域から潟原に至る所での漁場の良いところにおいては演習が行われない部分があるわけですから、そういったところ黙認耕作を勝ち取って漁民のモズクができるような環境にあるということも含めて、やはりそういった所も積極的にやるべきじゃないのかと思いますので、その辺についてもう一度お伺いしたい。4番目の街路事業についてなんですがお尋ねしたいと思います。これまでに平成17年度4月1日現在で土地の所有件数がこれまで37件、筆数が56。物件が45とあります。その内の面積と補償額というのがありますが、この中でまだそんなに進捗も良くない状況だと思うんですけれども、土地建物のそれぞれの一つ当たりで最高の補償額はどれだけあったのか。なぜそれを聞くかというとこれらのことでいま部長から説明あったけれども、この道路こんな長いことかかって本当にできるのかなという感じもするものですから、補償額が多いと予算の規模からしたって遅々として進まないなということもあると。それからもう一つは先ほどの説明の中に地権者の説明会があるんですが、38年当時の地権者への説明の際に38年当時の方々への説明がなされていないんじゃないかと、名前と照合したのかどうか確認をしたいんですがいかがですか。



○議長(宮城義房君) 産業部長 宮里尚君。



◎産業部長(宮里尚君) お答えします。久志地域から潟原沿岸の漁場の使い方なんですが、同海域につきましては天然のモズクが生えている場所であります。ですから漁業者の漁業活動に関することでありますので、名護漁業協同組合と連携を取り合いながら検討していきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) 当初、決定されたものから新しく決定されたもの、外れた部分の皆さんに説明されたかというご指摘だと思うんですけれど、これについても計画変更する時点で地権者が、外れた対象者が32名いらっしゃいます。そういう方たちに文書で案内いたしまして、実際に集まっていただいた11名が参加して説明会はやられているということでございます。それから補償額の最高額ということでございますが、これについてはまだ確認されておりませんので、担当の課長の方から確認次第提出いたします。



○議長(宮城義房君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 時間がありませんので、いまのこの地域での土地の補償額の最高額、物件の補償の最高額についは確認次第教えていただきたいと思います。それでは、市長の(1)番の方で少しやりたいと思うんですが、市長は容認したからということで、しかしながら、今回新聞報道を見ますと10月ごろには出馬のための政策発表等々行うとおっしゃているんですね。この前からこの新聞報道の限りで言いますと、これまで市長を推してきた土建部会、土建業等々の支援者団体がまだ決められていないと、これはこの前の促進大会に対する市長の欠席と併せて3月議会でのくみしない発言に起因するのかなという感じがしてならないんです。しかしながら、市長はいま市民が選んだんだとおっしゃったんですが、市長、かなりこの件についてはしっかり押さえておきたいと思うんです。確かに選挙は市民が選ぶので市長も市民によって選ばれたと。私がここで言っているのは、その後の経過の中で去る参議院選挙の結果から見ればということを申し上げたんです。要するに、辺野古の問題、普天間の移設については、県民の9割が反対していると、名護市ももちろんそのとおりだと、その結果参議院議員選挙にそれが現れてきて、今のままではおぼつかないですよと。どんなに政策を発表しても辺野古の問題についていまのように容認するという立場であればこれは無理ですよという話を申し上げているわけです。しかも市長、選挙は金なんですよ。名護市の状況を見ると公職選挙法に基づく選挙資金の結果について、これらについて調べて見ますと前の市長選挙の時には自民党丸抱えで、県内あらゆる自民党組織が総力を挙げて7,000万円の選挙資金を集めて選挙を勝利しておられるんです。そういうことからすると、支持母体が動かないということになれば、これはもちろん厳しい状況になるだろうなということなんですが、実は市長はどうもお金を使わずに選挙をして、クリーンな選挙で当選されたかのように聞こえるんですが、そうじゃないですよと。当時の報告書を見ますと当時候補者であった宮城康博陣営については1,000万円。岸本建男陣営は7,000万円です。その差なんです。ですから、いま岸本建男氏がこういう撤回もしない、どこにくみもしない中間だということで条件はずるずると何も目に見えるものはない、市民は反対であると。そういうことからしたらいずれ10月まで様子を待つということなんですが、市長は一体どのような情勢を待とうとしているのかお聞きしたい。私はいまのままだと23日の慰霊の日に来た小泉首相が言ったように、これは総論賛成だけど各論は反対だと、難しいと強調しているんです。そのことからすると堂々めぐりでまた辺野古にやってくるんじゃないかという懸念をしているんです。そういう状況の中で岸本市長は米軍の再編にかかわる日米合意が9月ごろじゃないかと、それを待たれると言うんですがどの方向を待つんですか、辺野古が撤回されることを待つのか、それとも促進されることを待つのかどっちなんですか、まず聞かせてください。そういったことを市民の前で明らかにしておきたい。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 何か誤解なさっているんじゃないかと思いますが、この間の新聞記事報道の10月うんぬんは、私がコメントしたことではございません。誤解のないようにしていただきたい。したがって9月まで待つとかそういうことは全然考えておりません。ただ、当然、市長としては、再編成問題について無関心ではいられないわけですから、その結果は待ちたいと言っているわけで、それと私の選挙との絡みでああいう発言は一切しておりませんので、誤解のないようにお願いをいたします。



○議長(宮城義房君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) いま言われたんですが、関心を持っておられる日米再編問題の結論についてお尋ねしているんですが、市長は辺野古が撤回されることを待っているという意味ですか、それともどっちなんですか。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 私は、容認以来常に申し上げています。一番いいのは県外移設だというふうに何回もこの席でも言っております。したがって県外移設という結論になった時は、それは名護市民にとって一番いい結論じゃないのかなと思います。ただ、私は条件つきで容認したという私の立場からすれば、いまそれを撤回するわけにはいかないとこういうふうに申し上げているわけであります。



○議長(宮城義房君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 3月議会で私は市長のいまのような答えに対して、いまの言葉をそのままそっくり記者会見をして表明すべきだと、このような時期に来ているんじゃないかと申し上げましたが、「それは私の自由です」と撤回するかどうかそういったことについても、あるいは県外だということについて市長は何回もこれまでも言ってきたと、記憶にないぐらいたくさん言い過ぎたということをおっしゃっている。そうならば、県外だということを、いつの段階で稲嶺知事のように公に表明されるのか。これらについてまた今回もあいまいにするのか。もう既にいまおっしゃったように10月は誤解だとおっしゃるし、その辺でどうなんですかはっきりさせておきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 私は議会ではっきり申し上げているじゃないですか、県外移設の方がベターだと、それは公に発言したことにならないんでしょうかね。私は公に発言したというつもりであります。



○議長(宮城義房君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) あと時間も36秒ですが、私は今回明確に言っておりますように市長が辺野古の問題の促進者であったと、容認派であったと。したがって、これらの問題についていかなるごまかしをし、マヌーバーを使おうとも、この中心的促進をしてきたのはほかならぬ市長なんです。地域の人たちも決めたことありません。市長が第9回代替施設協議会で決定をさせるに至る大きな原因を作っているわけですから、そういった点で言えば、市長が辺野古の問題について責任を持ってNOと言わない限り、来年の選挙では勝ち目はないですよということを明確に申し上げまして、ここで私の一般質問は終わりたいと思います。



○議長(宮城義房君) 30番 大城敬人君の一般質問を終わります。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

散 会(午後3時44分)