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沖縄県 名護市

平成17年第139回名護市定例会 06月24日−03号




平成17年第139回名護市定例会 − 06月24日−03号







平成17年第139回名護市定例会





第139回名護市議会定例会会議録


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│招 集 年 月 日│      平成17年 6月16日木曜日 午前10時      │
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│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
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│開       議│     平成17年 6月24日金曜日 午前10時00分     │
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│散       会│     平成17年 6月24日金曜日 午後 3時36分     │
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出席並びに欠席議員
 出  席29名
 欠  席 1名

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│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
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│  1  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  16  │金 城 一 隆 君│ 出 │
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│  2  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  17  │具志堅 興 作 君│ 出 │
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│  3  │大 城 勝 章 君│ 出 │  18  │平 敷 幸 仁 君│ 出 │
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│  4  │照 屋 全 哲 君│ 出 │  19  │山 城 義 雄 君│ 出 │
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│  5  │神 山 正 樹 君│ 出 │  20  │屋比久   稔 君│ 出 │
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│  6  │宮 城 義 房 君│ 出 │  21  │島 袋 吉 和 君│ 出 │
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│  7  │金 城 善 英 君│ 出 │  22  │島 袋 権 勇 君│ 出 │
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│  8  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  23  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
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│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │渡具知 武 宏 君│ 出 │
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│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │小 濱 守 男 君│ 欠 │
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│  11  │長 山   隆 君│ 出 │  26  │我喜屋 宗 弘 君│ 出 │
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│  12  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  27  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
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│  13  │日 高 清 文 君│ 出 │  28  │宮 城 康 博 君│ 出 │
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│  14  │宮 城 慶 三 君│ 出 │  29  │我喜屋 宗 重 君│ 出 │
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│  15  │我那覇 隆 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
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 署名議員      4番 照屋全哲君  5番 神山正樹君

 議事日程      別紙のとおり

 会議に付した事件  別紙のとおり

 会議の結果     別紙のとおり





法第121条による出席者



              市 長   岸 本 建 男 君

              助 役   末 松 文 信 君

              収入役   宮 里 武 尚 君



 企画総務部長    徳 本 哲 保 君   政策推進部長    玉 城 政 光 君

 市民環境部長    比 嘉 富士雄 君   福 祉 部 長   宮 城 幸 夫 君

 産 業 部 長   宮 里   尚 君   建 設 部 長   吉 元 博 昌 君

 水 道 部 長   仲井間 宗 徳 君   消  防  長   屋嘉比 康 弘 君

 政策推進部参事   矢 沼 隆 夫 君   電 子 市 役 所   岸 本   健 君

                       推 進 室 長











             教育長   稲 嶺   進 君



 教 育 次 長   具志堅 満 昭 君







議会事務局出席者



 事 務 局 長   仲宗根   洋 君   次     長   幸 地 春 枝 君

 庶 務 係 長   友 寄 隆 史 君   議 事 係 長   岸 本 健 伸 君

 議  事  係   宮 城   健 君







○議長(宮城義房君) おはようございます。ただいまの出席議員は28名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



△日程により一般質問を行います。10番 宮里繁君、一般質問を許します。



◆10番(宮里繁君) 皆さんおはようございます。さわやかな朝を迎えました。これで一般質問一番バッターに当たるのが2回目でございまして、これから皆さんとともに頑張っていきたいと思います。

 ご案内のように昨日は「慰霊の日」。沖縄戦から60年の節目の慰霊の日を迎え、県内各地で慰霊祭が行われ、戦争体験者や遺族の方々が冥福(めいふく)を祈り、恒久平和への願いを新たにしていました。

 質問に入る前に皆様とともに戦没者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠をささげ、平和を祈願して一般質問に入りたいと思います。

 私の一般質問は、質問事項4点ございまして、1点目が児童福祉法改正に関連して、2点目が青少年を対象とした武道館の建設について、3点目が全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会に関連して、4番目に饒平名公民館建設について、4点でございます。

 では、質問の事項1、児童福祉法改正に関連して、要旨に入る前にご案内のように去年の11月に児童福祉法が改正されました。その基本的な改正の考え方を申し述べて質問に入りたいと思います。

 これまで児童福祉法においては、あらゆる児童相談について児童相談所が対応することとされていましたが、ご案内のように近年、児童虐待相談件数の急増等により緊急かつより高度な専門的な対応が求められる一方で、育児不安等を背景に身近な子育て相談ニーズも増大しております。こうした幅広い相談すべてを児童相談所のみが受けとめることは必ずしも効率的ではなく、市町村をはじめ多様な機関によりきめ細かな対応が求められております。今般の改正はこうした状況を踏まえ児童相談に応じることを市町村の業務とし、法律上明確にし、住民に身近な市町村において虐待の未然防止、早期発見を中心に積極的な取り組みを求めつつ、そして都道府県の児童相談所の役割を専門的な知識及び技術を必要とする事例への対応や市町村の後方支援に重点化し、さらに保護者に対する指導に家庭裁判所が関与する仕組みを導入するなど、地方関与の強化などの措置を講じ児童相談にかかわる主体を増やすとともに、その役割を明確化することにより全体として地域における児童相談に対する充実を図るものであります。そういうことで、所管各部におきましては、改正に伴っていろいろな体制を取っていると思いますけれども、より児童虐待関係につきましては、研さんを深めて業務を遂行していただくことをお願いし、質問の要旨に入りたいと思います。

 質問の要旨、平成16年11月の児童福祉法の改正により本年4月1日から児童虐待や児童福祉の窓口相談業務が各市町村に移行されたことに伴い、児童相談所の役割を担うことになるが、1、法改正に伴う名護市役所の窓口業務の取り組み及び相談員数とその体制について。2番目に児童福祉法、特に児童虐待など迅速な対応が必要で相談内容が専門的知識や技術を必要とし、児童相談所の技術・助言を求めると思うが、名護市と児童相談所との連携・協力体制について。3番目、児童委員の実態数とその活動状況。4番目、虐待防止ネットワークの構築及び市町村間の連絡調整について。5番目、名護市内における児童虐待相談事案の実態とその対策などについて伺います。

 質問の事項2、青少年を対象とした武道館建設について。要旨1、武道館建設については、平成13年3月定例会、平成15年6月定例会、平成16年12月定例会と3回にわたり一般質問において建設要請をしてまいりました。その都度、検討、努力する旨の答弁をいただいております。新聞報道でご案内のとおり2010年、平成22年に全国高等学校総体が沖縄県で開催され、我が名護市では剣道種目が決定され、市当局にあってはその開催場所の検討中と思われますが、この機会をとらえまして、北部市町村会と連絡を密にしまして武道館の建設実現に向けて意欲的に取り組んでいただきたいが、市長のお考えを伺います。

 質問事項3、全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会に関連して。来月の7、8日市内で開催されます全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会の開催に向けての取り組み計画について伺います。これが1ですね、質問の要旨。2、愛楽園の存続、将来構想の考え方と現在の取り組み、推進状況について伺います。3番目、ハンセン病の歴史や正しく理解を求める啓発活動について、現在の取り組みや推進状況を伺います。4番目、愛楽園においての一般外来患者の診療実施についてのお考えを伺います。存続問題につきましては、大変大きな課題でございまして何回も質問しておりますけれども、所在市町村連絡協議会もせっかく来月開催されますので、それについての取り組みなどをやっていただきたいと思って質問を出しております。それから3番目の歴史や理解を求める活動。これは明日まで理解を深める週間でありまして、既に市役所におきましては玄関にもハンセン病関係の写真展を開催しておりまして、その面、今後どういう取り組みがあるのかについてお願いしたいと思います。

 4番目、質問の事項、饒平名公民館建設について。質問の要旨1、饒平名公民館建設については、平成15年度の饒平名農村集落総合管理施設新築工事計画に基づき、平成16年度予算で設計(案)を作成し、ボーリング調査も終了し区民はその着工を待ち望んでいましたけれども、農林水産事業予算がなくなり、建設計画が遅れている現状にあります。本年3月28日饒平名区区長ほか建設委員が今後の建設計画について市長に要請しておりますが、その後の計画、取り組み、進捗状況について伺います。その件につきましては既に二日目21日にも饒平名区民に対しての説明会があったということを聞いております。そういうことでよろしくお願いします。

 以上、一般質問とし二次質問は自席から行います。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 宮里繁議員の一般質問にお答えをさせていただきます。まず、児童福祉法の改正に関連してということでございます。ご案内のとおりに昨年の11月に児童福祉法が改正されております。その中で市町村の業務の問題と児童相談所との業務の問題がございました。そのことに関連してご質問のお答えをさせていただきます。

 まず、名護市の窓口業務の取り組み、それから相談員とその体制ということでございます。現在、名護市には家庭相談員を3名配置しております。その3名で常時相談できる体制を現在取ってございます。次に2番目の特に児童相談所との連絡協力体制ということでお尋ねでございますが、名護市の家庭児童相談所で相談を受け付ける事例、あるいは事案につきまして児童相談所との連携を図る事案が発生しましたら、すぐにコザ児相に連絡をして協力態勢を取ります。その前にやはりいろいろ私たちの地域で起こる事例でございますから、児童相談所との相談の前にも学校現場とか、あるいは地域の民生委員とか関係をする方々と調整の上、児童相談所に相談をする事例が発生した時には児童相談所に連絡をして連携を図ると、そういうことでございます。それから児童委員の実数と活動状況ということでございますが、名護市の民生委員児童委員、昨年の12月に任期満了に伴いまして新しい体制ができております。現在、名護市の民生委員児童委員は104名ということになってございます。特に児童福祉に関係をする部門につきましては委員四つの民児協を構成してございますけれど、その四つの民児協にそれぞれ主任児童委員をお二人ずつ配置してございますので、名護市で主任児童委員は8名おられます。特に児童のことについての問題が発生しましたら、各民生委員さんから主任児童委員に連絡が行くこととなっておりまして、その主任児童委員の方から家庭児童相談室、あるいは関係機関の方に連絡がなされると、そういうふうなことでございます。それから虐待防止ネットワークの構築、それから市町村間の連絡調整ということでございます。虐待防止のネットワークについてでありますが、現在、名護市におきましては平成17年4月に「名護市わらびネットワーク」というものを立ち上げております。このわらびネットワーク、基本的には市役所の内部の福祉部、保育所、あるいは子育て支援センターなど。それから教育委員会の方では各学校関係、そういった所が庁内のネットワークということになっております。そのほかに関係機関としてコザ児童相談所、北部福祉保健所、あるいは民生委員、あるいは市内の病院、警察署、家庭裁判所、そういうふうな所を網羅した形の「名護市わらびサポートネットワーク設置要綱」というものを立ち上げてございます。そういうことで虐待防止の関連につきましてはそのネットワークを使いましていろいろと対策を講じていくと、そういうこととなっております。市町村間の連絡調整ということでございますが、基本的には市町村の連絡というものはやっておりません。特に子供の事案につきましては、県の機関とかそういった所が中心となって連絡調整をしてございまして、市町村間の連携というのは、同じ事例が市町村間にまたがる場合には市町村の関係者と連絡調整をしますけれども、基本的には関係の基幹団体との連絡調整が中心になります。それから、名護市内における児童虐待相談事案の実態とその対策ということでございます。この実態、平成16年度の件数について申し上げます。虐待というものは主に四つの形態があると言われておりますが、そのうち身体的虐待、これが平成16年度は12名で延べ件数にしましたら38件発生しております。それから、2番目の心理的虐待、これは2人で延べ14件。それから保護の怠慢、これが7人で延べ43件。それからその他家族関係に関する相談が29名で延べ432件の相談となっております。以上でございます。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里繁君。



◆10番(宮里繁君) いま答弁がございましたが、4月1日からの改正で取り組みもどうにか一生懸命やっていることを答弁ありましてよく分かりました。新聞紙上でよくご案内だと思いますが、児童虐待相談、毎年増加しています。それで、厚生省の統計を見ますと、平成16年度全国の児童相談所が処理した児童虐待の相談件数は3万2,979件、前年度より約6,400件増え初めて年間3万件を突破したと。しからば、沖縄県はどうかと言いますと、県内の去年の件数は前年度より213件減り358件だったということで、毎年沖縄県でも300件超えております。そして、これを県の児童相談所がまとめたものによりますと、2004年、平成16年度県の児童相談所が扱った虐待件数は358件、内訳では身体的虐待が150件多数を占めております。そしてそれを那覇の中央相談所が扱ったのが156件、そしてコザ児童相談所、これはお互い名護も国頭も全部含みますから202件、断然コザ児童相談所の虐待事件が多いわけでございます。先ほど説明がありましたが、お互い名護市内においても合計432件という相談があったということを見ましてもこれが増加しているという傾向はご案内だと思います。そういうことでいろいろお尋ねしたいんですが、そういう問題点をとらえて先ほど来、相談員取り組みが3名ということでありますが、その3名に対する日ごろの指導教養ということについては、どのようになっているのかお尋ねします。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 3名の児童相談員を配置しているということでございますけれども、その方々は以前の福祉事務所、北部福祉事務所でありますがそこの方で相談員をされていたとかそういう経歴をお持ちの方々でございます。経歴等についてはそういうことでございますけれど、日ごろから相談機能を向上させるとか、あるいは資質向上を図るために研修会、あるいは沖縄県の家庭児童相談員の連絡協議会の研修会、それから不登校児童連絡会、それから支援室の勉強会ということで北部福祉保健所の相談員との勉強会とか、それから思春期相談機関連絡会、そういうふうなもので事例研究などを行いながら資質向上を図っていると、そういうことでございます。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里繁君。



◆10番(宮里繁君) 専従職員の資質向上につきましては、その都度関係機関と連絡しながら教養向上に努めてもらいたいと思います。それからご案内と思いますけれども、今回の福祉法の改正におきまして、第10条が市町村の業務でございます。そして、要保護児童対策地域協議会ということを第25条の方で設置、これは任意でございますけれども、地方公共団体は要保護児童の適切な保護を図るために関係機関等により構成され、要保護児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会を設置、置くことになっております。こういう規定がございますが、これは義務づけではございませんが、関係機関等の連絡による取り組み、要保護児童への対応を効果的にすることから設置が必要と思うんですけれども、当局の考え方をお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) ご案内のとおり改正児童福祉法の25条で要保護児童対策地域協議会を置くことができるということで、努力事項になってございます。私どもでも実は地域協議会をどうするかということで、現在置くかどうかということで検討をしているところであります。なぜ、検討をしているかと言いますと、実は法で言う地域協議会は大変大きな組織ということになっておりまして、関係機関、団体すべてが入っている協議会ということになっておりまして、果たしてその協議会を置いたらすぐ機能ができるのかということになりましたら、なかなか規模が大きすぎて実行力が足りないのではないかと、そういうふうな議論が現在なされております。そういうことで、先ほど申しました「名護市わらびネットワーク」、これは実行部隊で構成をしているということでございまして、現在のところわらびネットワークを使って児童虐待に対処する組織を現在機能させていると。この要保護児童対策地域協議会につきましては、現在、沖縄県内の市町村ではどこも設置をされていない状況にございまして、あとしばらく検討をさせていただきたいとこのように思います。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里繁君。



◆10番(宮里繁君) わらびネットワークを結成して活動しているということは大変いいことでございます。とにかく、昨日、その前から新聞・テレビ報道でありますように、最近の犯罪情勢は大変驚くほどでございまして、高校生が両親を殺す、昨日はまた中学生が兄貴を殺す。これも本を正せば家庭における教育、虐待、そういう家庭環境の問題から派生したことだろうと思うわけでございます。そういうことでいかに我々社会が一丸となって、特にお互いが協力しあって社会発展のために頑張らなければいけない時代でございますので、こういう法改正に伴ういろいろな観点から計画をよく取りまとめて頑張っていただきたいことを提言し、1番目の質問を終わります。2番目お願いします。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) それでは青少年を対象とした武道館建設についてお答えいたします。皆さんご存じのとおり、「礼に始まり礼に終わる」というのが武道の精神であります。肉体の鍛錬はもちろんのこと、礼儀を重んじる人間性、相手を敬う心の持ちようを重視した競技であります。このことは学力向上、体力向上とともに教育の基本である青少年の健全育成と密接に結び付くものであります。教育委員会としましても、そのような人間性を鍛えていくことを目的とする武道が盛んになるような環境づくりの重要性を痛感しているところであります。2010年に沖縄県で開催される全国高等学校総合体育大会、通称インターハイと呼んでおりますけれど、そのインターハイの剣道種目の会場については関係者との調整で21世紀の森体育館ということになっております。武道館については、現在、建設の方向で方針を決定してその実現に向けた具体的なことについて関係部局との調整を図りながらその取り組みを強化しているところであります。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里繁君。



◆10番(宮里繁君) 武道館建設につきましては、先ほども申しましたように、たびたび建設要請をしております。新聞紙上でご案内と思いますけれど、実は去った4日に行われました第12回県中学生選手権大会空手の部でございますが、私の出身地屋我地中学55名の生徒がおりますけれど、その中からこの大会におきまして、女子団体組手優勝、女子個人組手において準優勝、団体型において3位ということで、8月本土の方に派遣されるようになっております。なぜ、その話をするかと言いますと、実はお互いのやんばるには体育関係の素晴らしい先生方を輩出し、そして活躍している。例えば前にも申し上げました柔道におきましては、玉城正源先生、湧川出身、相撲におきますと、屋我地済井出の長浜兄弟、金城慶治(故人)、剣道関係では饒平名出身の佐久川憲勇先生、玉城正源先生と佐久川先生は既に故人でございますけれども。そして空手にいきますと、当時屋我地小学校に勤務されておりました故人の仲井真憲孝先生、劉衛流二代目の。そしてそれに続きまして現在活躍している佐久本嗣男先生も屋我地の方で頑張っていました。そこにお互いの名護市役所に勤務している社会教育課長の松田毅君がおります。そういう関係でとにかくスポーツ面におきましてすべて沖縄県をリードする皆さんが名護から輩出しているわけです。そして、せんだっての新聞にありました6月12日、屋部の岸本勝幸さん、沖縄剛柔会の第14代会長に就任し、祝賀会に市長も参加されて激励しております。そして、先ほど言いました相撲関係におきましては沖縄県の副会長に宮城伸泰、彼は済井出出身、いま県に出向しております。そして、もう一人が済井出出身の金城富久、県の副会長でございます。そして柔道連盟におきましても宜野座出身の浦崎康武、名護で一生懸命兄の康久さんと一緒に柔道を指導している方で、せんだって日本講道館の8段の昇段をもらっております。浦崎さんが沖縄県の副会長、そういうことであらゆる面で活動している。そういう素晴らしい方々がおりますし、その関係で子弟を指導教育し、健全育成に寄与されるということをよく理解していただいて、ぜひ武道館を建設していただきたい。お話を聞きましたが、せんだって屋我地の中学生を連れ立って市長に表敬報告をいたしました。皆さん、市長の激励を受け、教育長の激励を受けて大変感激しておりました。そういうことで検討するということでありますが、市長の方からそういうもろもろの経過を踏まえてぜひ5年なり将来において体育館を建設するというご決意のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 第2体育館がそろそろ使用不能になりまして、現在使用中止をしている状況にございます。そういう状況を踏まえてもう一つ、どうしても武道関連の施設が欲しいと考えております。できるだけ早い時期に実現できるようにという指示を私も担当部局に出しておりますので、間もなく場所、規模等々のプランが出てくるものと思っております。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里繁君。



◆10番(宮里繁君) どうも市長、ありがとうございました。せっかくですから、教育長の決意も聞きたいと思います。教育長はいま私が申し上げた体協ついては、お互い一緒に理事をやりまして、理事長として長年いろいろ頑張ってやっておりますので、その面からも良き理解者と思っております。ひとつ決意のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 教育長 稲嶺進君。



◎教育長(稲嶺進君) 宮里繁議員のこういう熱い思いは十分に受けとめております。先ほど市長もそういうふうなお答えを申し上げておりました。教育委員会としても多分、担当部局として仕事をすることになると思います。市長の命を受けて精力的に頑張りたいと思います。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里繁君。



◆10番(宮里繁君) ぜひ、頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。では、次お願いします。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) ハンセン病の療養所所在市町村連絡協議会に関連してということでございます。来月7月7日、8日に名護市で全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会が開催をされますが、それの準備状況についてお知らせをいたします。これまで名護市におきましては、昭和50年と平成5年の過去2回協議会が開催されておりまして、今回で3回目ということになります。既に出席者の方々の名簿もほぼ決まっておりまして、現在のところ、全国13市町村から41名の市町村長、あるいは議会議長の出席が内定をしている状況にございます。今回の特徴と言いますか、これまで2回開催をしたと申し上げましたけれども、今回は特に愛楽園の方で入園者の方々と意見交換会を持つとそういうことを計画してございます。それから愛楽園の方にはハンセン病で亡くなられた方々の納骨堂がございますが、その納骨堂に参加者全員で献花をすると、そういうことも予定として入れてございます。それから、愛楽園の存続、将来構想の考え方ということでございますけれども、以前から申し上げておりますけれども、愛楽園の将来構想については、現在私どもで将来構想の検討委員会を設置する方向で準備をしております。現在、要綱案も作っておりますけれどもあとしばらく時間をいただきたい。と言いますのは、この7月7、8日にその連絡協議会の中でも各市町村の取り組み状況なども確認をさせていただいて、将来構想に対してご存じのとおり、愛楽園は国立療養所でありますから国の施設ということになっておりまして、私ども名護市が将来構想についてまとめたものが実際に国の方できちんと理解して、あるいは尊重していただけるようなそういう計画を作らなければならないと。そういうこともございまして、この協議会の中でもいろいろご意見を聞いた上で立ち上げていきたいと、そのように考えております。それからハンセン病の歴史や正しく理解を深める啓発活動はどうしているかということでございます。先ほど宮里議員からもお話がございましたけれど、6月19日から25日までは「ハンセン病を正しく理解する週間」ということで位置づけられております。市役所のロビーでも21日から今月の30日までパネル、あるいは写真展で愛楽園の状況、あるいは全国の主要の療養所の写真なども紹介をしてございます。それから、去った6月16日には平和学習ということで羽地中学の二年生の生徒さん160名が愛楽園を訪れまして施設訪問とハンセン病についての理解を深める学習をしていると、そういうふうな状況にございます。それから、愛楽園においての一般外来患者の診療実施ということでございますが、これはたびたび愛楽園の園長にお会いをしますと、ぜひ、一般の市民の方にも愛楽園の診療所を利用していただきたいということで要望を受けてございます。昨年度、平成16年度の愛楽園の診療患者数の実数でございますが、地域住民の方が124名おられます。それから愛楽園から社会復帰をされた方々が582名ということで、昨年度の診察患者は706名となっております。今年度になりましても、地域住民と社会復帰者の診療がございますけれども、現在のところは大半の方が社会復帰者ということになっておりまして、まだまだ地域住民の方々には十分な浸透はされていないのかなという気がいたします。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里繁君。



◆10番(宮里繁君) 1番目の連絡協議会の開催に向けての取り組み、せっかく所在市である名護市内であるわけですから、先ほど43名の皆さんをお集めしての会議だということであります。常々申し上げていますようにハンセン病問題はただ名護市のことだけじゃなくて、愛楽園にお世話になっているのは、県内各地からおります。そして、特に北部12市町村の方々もたくさんおります。そういうことで、この際、ぜひその実態もお話しながら北部12市町村で頑張ろうよということでひとつお話をしていただきたいと。そして、将来構想においても今、所在13施設の施設長の皆さんも去年あたりから取り組んでおりますけれども、先ほど部長からありましたように国の問題であるし、また市町村だけでもできないということで、取り組みは大変難しいということでございますけれでも、将来に向けてひとつ頑張ってもらいたいと思います。参考までに現在、沖縄愛楽園の職員は6月1日現在で350名おります。そして、定員251名に対して賃金職員が99名、合わせて350名。そして私は将来構想について平成13年に一般質問しましたけれど、その中で職員による経済効果。それを当時は343名おりまして、平成13年度5月分の市民納税が348万3,300円、これを年間にすると4,179万9,600円になりますよということで詳しく申し上げましたが、そういうことも加味しながら、あと10年から15年、20年しますと愛楽園においても100名くらいの定員にしかなりません。将来構想の参考を前に申し上げたかもしれませんが、国立療養所奄美和光園、こちらは昭和18年に国立療養所として開設以来64年経過、平成16年7月現在69名になっております。そして、和光園におきましては、外来問題、昭和58年から皮膚科の外来診療が開設され、地域に根ざした医療を行うことで、奄美大島の地域医療にも大きく貢献しているということで和光園においても2005年から2010年になりますと、在園者は50名ということで先駆けて構想を打ち出し、市長からの委託を受けて将来構想検討委員会を結成し、大島郡町村会会長をはじめ16名の委員を結成して要綱を作り、そして平成16年6月2日に報告書をまとめて国立長寿検証センターを設置してくれというようなことでいろいろな計画を立てて進んでいるということを紹介しておきます。それから先ほどありましたが、市長、助役、園内の診療所の施設を見学になったことはありますか。議会の民生教育委員会の皆さんも行きましたけれども、大変素晴らしい施設があるわけです。6月11日に園長に面接しました。園内への外来診察検査について、一般外来については地域住民との理解を深めるためにぜひ来てくれと。園としては大歓迎、そして救急入院関係はできないけれども、営業は午前8時、午後5時まで可能だと。治療等の機器材は完備していると。特に検査可能なのはCT検査、胃カメラ、大腸検査、医者は13名。内科、外科、皮膚科、眼科、整形外科、歯科、耳鼻科は県から来るようでございます。そういうことでゲートボールとかそういう大会があるたびに皆さんは施設を見てくれという要望もありますので、ぜひそういうことも見ながら一応考えていただきたいと思います。それから、先ほど部長からありましたように愛楽園では平成14年から一般外来が始まっておるわけですね。平成14年度が地域住民51名、平成16年が124名というふうにあります。私は何ヵ年か前に一般質問でそのことを取り上げましたら、市立屋我地診療所があるということでありましたが、屋我地診療所との器械の設備の関係で心配ないでしょうと。とにかく診療所は診療所の診察で、そこでもし間に合わなければ、こういうCT、全部コンピュータですから、そういう面を利用させた方がいいということがありましたので、その面のご検討なりをしていただきたいと思います。それから前後しますけれども、ハンセン病の歴史や正しい理解を求めるということにつきまして、一応資料を見ますと、平成16年度施設内地域啓発推進事業、4月から9月12日まで25件あります。その中で4月9日は私も行きましたが、名護市新採用職員の研修を兼ねて見学がありました。6月3日屋我地小学校3年生社会科見学、8日東江中学校施設見学、7月6日東江中学校、それから10月22日大宜味中学校、10月10日羽地中学校、18日上本部中学校、2月1日東江中学校、2月8日東江小学校、2月22日東江小学校、3月17日名護市婦人会というふうに38回中、屋我地小学校が1回、東江中4回、羽地中1回、大宜味中1回、上本部中1回、名護市婦人会1回というふうにあります。そういうことで東江中が大変多いですね。私は1回金城幸子さんを連れて向こうで講演もしましたが、そういうことで地域の学校に対しましてもぜひ理解を深めるために見学を奨励していただきたいと。自治会の方もぜひ呼びかけてくださいということでありましたので、参考まで。それから平成17年度、先ほども説明がありましたように5月に首里東高等学校、それから6月16日に羽地中学校2年生136名というふうにいま教育委員会の協力で各学校からも見学者が来て理解を深めているということでありますので、今後とも連携して見学を増やしていただきたいと要望いたします。では、4番目お願いします。



○議長(宮城義房君) 産業部長 宮里尚君。



◎産業部長(宮里尚君) お答えします。質問事項の4、饒平名公民館建設についてお答えいたします。饒平名公民館建設につきましては、去った21日火曜日に区長をはじめ、関係者に説明会を行って理解を得ております。したがいまして、平成17年度予算については、県の担当課と農村集落総合管理施設の建設費も含めまして饒平名地区集落地域整備事業の通常補助事業での予算要求をしておりますが、割り当て内示額が少なく、計画どおり事業が進まない状況にあります。そこで、事業の早期完成に向けて今後は北部振興事業の公共で事業を実施していきたいと考えております。現在、農村集落総合管理施設の建設費も含めた事業費を北部広域圏事務組合と調整を行っているところであります。今後の日程といたしましては、7月下旬に開催される予定の北部振興協議会において事業採択されましたら、9月議会で補正を行い、年度内に完成を目指していきたいと考えております。ちなみに平成16年までの進捗率は8.3%であります。以上であります。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里繁君。



◆10番(宮里繁君) いろいろ取り組みをしていただいて、説明会もして今さき答弁もありましたように、皆さんが待ちかねている公民館を早目に建設していただくようによろしくお願いします。

 今日の朝の新聞で数久田の地区公民館落成、利用にワクワク、本当に素晴らしい公民館ができまして、おめでとうございます。そういうことでSACOの交付金活用ということで、3億3,000万円、これをうちの大東区の幹部が四、五名来ていますね。大東区の公民館は狭く、区民のコミュニティー活動に支障を来しています。いろいろあろうと思いますが、新聞によりますと、冗談的に施設局の局長は「大変なものを造ってしまった。他地域にもあんなものが欲しいと言われるのではないかと恐れている。」と、冗談でございますけれども。とにかくびっくりしますよね、他の地域の私から見ますと、3億3,000万円。本当に素晴らしくできておめでたい話ではございます。そういうことで、せっかくうちの環境整備部、それからゴルフ同好会の皆さんも傍聴に来ていますので、大東区の公民館につきましても計画を立てまして頑張っていきたいと思いますので、その節はよろしくご協力をお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里繁君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。


休 憩(午前10時54分)再 開(午前11時 7分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。28番 宮城康博君、一般質問を許します。



◆28番(宮城康博君) 28番 宮城康博、一般質問を行います。通告しておりますので、それらを読み上げます。

 質問の事項1、中心市街地活性化について。要旨1、主要な施策事業の種別、特徴、展開スケジュール、概算経費等についてお尋ねします。要旨2、北部振興事業等とのかかわりについてお尋ねし、併せて北部振興事業等で想定(要望)する名護市が主体となるメニューの現段階での内容についてお尋ねをします。質問事項2、市民への情報提供について。要旨1、ホームページ等の内容、充実の現状についてお尋ねをします。要旨2、市が説明責任を果たすのはもちろんのこと、市民生活に影響を与える計画や情報等を積極的にどのように市民へ提供していくのかお尋ねをします。

 質問事項3、基地問題について。要旨1、米軍再編に伴い、辺野古への基地建設について様々な報道がなされているが、市長の見解をお尋ねします。質問事項4、公共工事等の発注の公平性、透明性確保について。要旨1、市の取り組みについてお尋ねします。

 以上、4点の質問であります。質問と答弁の応答については、事項ごとの一問一答で進めていきたいと思いますので、議長の方でよろしくお取り計らいをお願いいたします。3月の一般質問と違って事項をできるだけ絞り込んでありますので、時間切れがないように丁寧に議論を進めていきたいと思いますので、市当局におかれては率直な簡潔明瞭(めいりょう)なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) それでは、中心市街地活性化についてお答えいたします。要旨の1の主な施策事業の種別、特徴、展開スケジュール、それから概算経費についてでございますけれど、現在、中心市街地活性化をするための具体的な主要施策事業といたしましては、名護十字路の交流広場の整備、それから産業支援センターの整備、それからまちなか市営住宅の整備の3点を私どもとしては計画を進めているところでございます。1点目の名護十字路の交流広場でございますけれど、市民が集い、まちなか観光や新たな商業展開の拠点となる交流広場の整備を図るものでございます。今後の展開につきましてでございますけれど、現在、来月予定されている北部振興協議会へ実施計画策定調査を要望いたしております。その中で施設の配置、それから規模、概算事業費等につきましては、明らかにしてまいりたいと考えております。整備につきましては平成18年度以降に実施設計を行いまして、用地買収に取り組んでいきたいと考えております。それから、産業支援センターの整備についてでございますけれど、産業支援機能及び中心市街地活性化のための支援機能の両面を果たす拠点施設といたしまして、整備を考えておりまして、現在のところ商工会、JAおきなわ、コールセンター及びIT関連企業等が集積するビルと考えております。これにつきましても来月予定されております北部振興協議会で要望いたしておりまして、事業の整備予定といたしましては、それを受けまして実施設計、用地買収、工事等に取り掛かっていきたいと考えておりまして、平成17年から平成18年度で整備をしていきたいと考えております。この事業についての概算事業費でございますけれど、約24億円程度を現在見込んでいるところでございます。それからまちなか市営住宅の整備についてでございますけれど、これにつきましては高齢者、あるいは障害者、それから低所得者等に向けての市営住宅を建設していきたいと考えておりまして、場所といたしましては現在の市営市場の場所を予定しております。これにつきましては、現在、市営住宅マスタープランがございますけれど、そのプランに基づいて計画を進めていきたいと考えております。おおよその規模といたしましては、約50戸程度を考えております。平成18年に基本設計を予定いたしておりまして、その中で具体的な配置の状況、あるいはどういうふうに造るかということ等も検討していきながら整備に取り組んでいきたいと考えているところでございます。私の方からは1の方をお答えさせていただきます。以上です。



○議長(宮城義房君) 政策推進部長 玉城政光君。



◎政策推進部長(玉城政光君) 私の方からは質問事項1の要旨2について、北部振興事業等で想定する名護市が主体となるメニューの現段階での内容ということについて答弁させていただきます。北部振興事業の公共事業につきましては前の議会で5ヵ年計画を取りまとめていくということをお話しておりますけれども、現在、北部広域圏事務組合の方において12市町村のヒアリングを実施し、5ヵ年計画というのを北部広域圏事務組合の方で取りまとめ中であります。その中において現段階で名護市の具体的なメニューとしては、先ほど建設部長の方から答弁ありましたように、まちなか市営住宅事業、それから継続事業であります豊原3号線道路改良改築事業と外廓線街路事業というのが具体的なメニューであります。そのほかの事業といたしましては、公共住宅の整備事業、それから各種道路整備事業及び農村集落整備事業がそのほかの主なメニューとなっております。それから北部振興事業の中で非公共事業ということでは、名護市のメニューといたしましてはこれも建設部長の方からお話がありました産業支援センター、名護十字路整備事業、それから辺野古交流プラザ整備事業、農産物貯蔵選果施設整備事業、地域特産物振興対策調査事業というのが具体的メニューとしていま提示できるものであります。そういうことで非公共事業につきましては5ヵ年計画ということでの取りまとめはされておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 中心市街地にかかわって私どもが聞いていた主要の施策としては、メニューとしては部長の方から3点ほど挙げていただいたんですが、それ以外に先に議会、各委員会や本会議場でいろんな事柄で聞き及んできた限りのことで言いますと、いわゆる小規模なのか、そうじゃないのかは分かりませんが、住環境整備事業、いわゆる住宅地区改良事業等々があった。そして、名護漁港の誘客施設整備という事柄も私は建設部から中心市街地の活性化にかかわって聞いていたわけですが、いま、部長のおっしゃっていることの中からはそれらが、一言も触れられないのでそれはいわゆる主要施策ではなくなったということですか。そこだけお尋ねします。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) 住環境整備事業、あるいは名護漁港の整備等につきましては、重点施策ではないのかというご指摘でございますけれど、決して重点施策ではないということではございません。現在、私どもといたしましては、住環境整備事業につきましては、平成17年、今年度において基本計画の策定を取り組みたいということでございます。そういう中から具体的な整備手法とかそういうのが実現できるんではないかと考えております。それから名護漁港の整備についてでございますけれど、これにつきましては、現在管理主体が沖縄県という形になっておりまして、県の土地利用等の関係も整理しながら今後の取り組みを検討していきたいということでございます。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 分かりました。余り個別、具体に入る前に総体的な事柄をお話しておきたいんですが、中心市街地の活性化という事柄が市長の施政方針の中の一番トップ、目玉に挙げられて以来、この方、我々も非常にこの問題については注視をしているんですが、せんだって建設部の方から我々が概算、大体どれくらいになるんだと、短中期的な財政問題等々を考えるに当たって、裏負担はどうなるんだという事柄を検討しようと思って概算を出していただいたんですが、その際にいま部長が上げられた三つの事業にプラスすることの私が指摘した二つの事業を合わせて91億34万4,000円だと。総事業費が。それで、裏負担は25億9,583万7,000円くらいはするんだと。これは事業としてはかなり具体化していかなければ、先ほど名護十字路交流広場、前はクロスロードがどうのこうのという話だったかと思うんだが、あれらについて要するに規模とかいろんな事柄で予算は変わってくる。であるから、具体的に明確なことは言えないということはあるのかもしれないが、その時点で想定していた事柄で言うと、皆さんは91億円余の予算で、裏負担25億円だというお話でした。その時の皆さんの年度スケジュール、進め方を見ていくと平成19年度、20年度、21年度においては、裏負担だけで、中心市街地の裏負担だけで6億円余、5億円余、6億円、5億円とどんどん出て行くんだとなっている。この裏負担は一般財源でございますということであったんだが、そういうような事柄についてはしっかり考えていっていただきたい。その際に建設部の担当課の職員にお話を聞くと、財政当局とは基本的にそのことについてしっかりすり合わせているわけではありませんと。それはそうですね、事業が採択される際にそうなるんだろうが、事業をもくろんでいろいろ調整している際に我が方の財政ともしっかり調整をして進めていっていかなければ、一般財源ってどういうふうになっているかというと、例えば平成15年度決算で言うと、投資的経費に投入した一般財源は14億5,686万7,000円ですよ。そのうちの約3分の1以上をこの中心市街地の事業にだけつぎ込むんだと、皆さんの計画を見ると。19年度、20年度、21年度はそうなんだと。そうすると、一般財源を使ってやらなければいけないほかの事業ができなくなるということになるわけです。ほかからどこか特別な皆さん貯金があって出てくるという話しじゃなければ。そういうような事柄を総合的に考えていっていただきたいんだが、財政当局としっかりそこは詰めていくというふうにしていただきたい。我が方の財政に話を聞いたら具体的な事柄については何の調整もまだないということのようですので、そこはしっかりしていただきたいんだが、部長の考えをお尋ねします。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) 確かにいま、宮城康博議員がご指摘されるように事業を計画して実行するためには、どうしても一般財源という形のものは非常に大事だと認識をしております。したがいまして、今後、事業計画段階から財政当局とも横の連携を図りながら進めていきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) ぜひそうしてください。個別の事柄についてお話をしたいんですが、これは私はいつもいつも言っているので、十字路の整備等々についてはいわゆるロータリーを造るようなお話ですけれど、そういうロータリーを造って広場を造るということだけではなくて、そのこと自体についてどうこう言いませんけれど、もっと大事なのは公共交通体系じゃないのかと、名護市においての。そこのところが全然見えてこないにもかかわらず、いわゆる道路の事業だけは見えてくると、ハードが見えてくると。そういうことだけが先行していくというのは、私は違うんだろうと思っている。そこは総合的に勘案しつつ拙速は慎んでしっかり考えていっていただきたいということだけは、何度も何度も言っているので指摘だけもう一度しておきます。市営住宅のことについてお尋ねしますが、皆さん、答弁で答えていわく、市営住宅マスタープランに基づいてうんぬんかんぬんと言うけれど、マスタープランなんて見たことないんだよ、僕らは。私は住宅の改良どうのこうののマスタープランを作っているのは見ましたよ、それで宮里市営住宅等々の改築等々にいったんだというのは見ているけれど、市営住宅のマスタープラン等々はいま見ていない。見ていないものを前提にお話を進めるのはやめていただきたい。それは策定中でありますとかなんとかいうようなことがあって、その策定中のあるものの中身をある程度我々に理解を求めた上でやっていただかないと、それがアプリオリにあるかのごとく示されたって見たことないものに基づいて言う話なんかは聞きたくはない。そこはちゃんと丁寧にしていただきたい。そういう情報の交流、皆さん情報の提供が大事なんだと言っているんでしょう、市民に対して。議員に対しての情報の提供すらなっていない。で、市営住宅の件についてお尋ねしますが、私たちは市営住宅は公設市場の、現在の、あれは名護市の土地なんでしょう。あの上に建つというのは聞いていましたよ。で、いわゆる公設市場をリニューアルしてその上に中層かな、低層とは言わないよね、七、八階くらいになると、そういうような市営住宅が建つんだと、そういう計画を持っていらっしゃるんだということについては、情報としては入手し、思っていたんだが、それはどうもそうじゃないと、公設市場はどうなるの。そこだけ明確にしていただきたい。私は建設部の住宅課の方にこのまちなか市営住宅のことについて話を聞いた際に、公設市場のことについては入っていませんと、いま、自分たちの概念の中に。で、そうは言うけれど、市営住宅の1階部分にピロティや等々に多少なりとも商業施設を入れることは可能でしょうと。そんなものが3店舗、4店舗入ったってそれは公設市場とは呼ばないでしょう。公設市場をどうしようとしているの、そこだけ明確にして。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) マスタープランの件でございますけれど、これにつきましては平成16年度で整備をされているところでございまして、7月ごろに庁議に諮りましてそれを議員の皆さんにもお配りをしたいと考えているところでございます。それから、市営市場の件でございますけれど、この件につきましては市営住宅の建設につきまして、私ども平成18年度に基本設計を予定しているところでございます。その中で市場関係の問題についても取り組みをしながら、市営住宅の建設をどうあるべきかというのをしっかりまとめていきたいと考えているところでございます。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 市場に入居なされている商業者の方も、そして、我々議会も公設市場は今の位置でリニューアルされるんだと思い込んでいた。それは我々の誤解なのかもしれないが、実際にはそうじゃないと言うんだったら、そのことはしっかり誤解のないように事業をやっていく上では説明をしなければいけない。皆さん、一度たりとも市場の方々に説明をしたことがある。いわゆる住宅地改良事業をどうしようかうんぬんかんぬんであそこの方々からヒアリングしたり、いろんなことはしたかもしれないけれど、市場の方々にその件についてお話をしたことはありますか。お尋ねします。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) 私どもが直接市場の皆さんと現在お話をしたことがあるかということでございますけれど、これについては現在のところ、そういう話し合いを持ったということではないということでございますので、先ほどもご説明申し上げたように、基本計画の取り組みの中でしっかりと話し合いをしていきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 公設市場等々をどうしていくかというのは、これは所管しているのは産業部だろうから、産業部もこういうような事柄を建設部が計画しているのは分かっているんだから、それは連携してやっていかないと皆さんの行政の縦割りなんて市民にとってはどうでもいいことなの。市場のことは商工観光課が知っています。であるから建設計画課やいわゆる住宅課は違うんですというのは皆さんの都合なの。そういうところはしっかりやってください。安直に公設市場をどこかに持って行くとか、あそこからなくすなどというのは、これから基本設計を作るということだから、指摘しておくけれど、公設市場が持っているのは商業的な機能だけじゃないんだから。旧盆や旧の正月やいろいろスージグヮーする時にみんなあそこに買物に行く、古くからそういう相対の商売をやっている、そういう方々があそこで暮らしている、生計を立てて、あそこで。家賃をなかなかハライカンティしている、商売がきつい中でやっている方々もいるかもしれないけれど、ああいう人たちの暮らしを大事にしないと。あの歴史そのものをちゃんと見ていかないと。十字路から公設市場をなくしていって、その公設市場がなくなることで何ゆえにあそこが中心市街地なのか。中心そのものはなくなるんじゃないのもしかしたら、とさえ我々には思える。中心をなくして住宅造って、ロータリーを造って、広場を造りましたと言ったら、それこそ中心の空洞化じゃないですか。市場というものをどのように考えていくのかというのは、非常に丁寧な多角的な観点からの手付きでやっていかないといけないので、そこはしっかりしてよ。私はびっくりしているんだから。こんな事柄について一言も情報の披瀝(ひれき)もない、我々に対して。なおかつ、市場の人とも何の相談もしていないと。で、3月議会で指摘したように、いわゆる我が方の条例には合致しないような業態の方が入っているんでしょう。広い面積で。そうなったら補償問題とかいろいろなことが出てくるじゃないか。なんのためにそうなっているの。うがった見方だってされるから。本当にそこら辺は自ら律して、凛(りん)として仕事を進めてくれないと。もう一つ、産業支援センターにお話を移していきたいですけれど、これは建設部に聞くことかどうか分からないけれど、政策推進部かな、北部振興としてどのように採択に至ろうとしているのかというような事柄にかかわるんでしょうから。産業支援センターをいま立地しようとしている場所がありますよね、あの土地は民間の土地ですよね、公共的団体と呼ばれる民間なのかもしれませんが、そこの土地にはそこの団体の財産である上物が建っていますよね、これらはどうするの。それは北部振興事業における産業支援センターの予算の中に土地の買い上げ、上物の補償、上物の撤去、そういう問題を全部予算として含むの、どういうふうになっているの。



○議長(宮城義房君) 政策推進部長 玉城政光君。



◎政策推進部長(玉城政光君) 現在進めております産業支援センターの建設場所にあります商工会館ビル、その土地も含めまして、土地につきましては商工会の方から買い上げてほしいということもありますし、公共事業としては土地を購入して進めるのが筋だと思いますので、そのようなことでいま調整を進めておりますけれど、上物の補償等につきましては、いま現在どのような形でそれを補償していくのかということについて、今日も調整のために担当の方が国の方に出かけて調整をしているところでありますけれど、そこのところについてはまだはっきり決まっていないと、現段階では。できるだけ、この事業が速やかに執行できるような形で調整を図っていきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 問題はその場所が立地として適切だったのかどうなのか。図面描いて、絵を描いて、海端に駐車場があって、十字路の側にロータリーがあって、その上側にそういうような複合オフィスビルと皆さん言っていたよね。そういうものがあるなどという絵はそうかもしれない、理想的な絵かもしれないよ。しかし、条件はあるだろうが。名護市の土地である所とか、ないしは民間の土地だが、更地になっている場所とか。いろんな、様々な諸事情の情勢の中で具体的な計画は立てられていくんじゃないの。そんな無理を、要するに画餅(がべい)とは言わないけれど、無理やり絵をつくって、無理やり絵をつくったってやれるんだと、北部振興という打出の小槌というの、こういうのは。そういうのがあるからなどというふうに考えていたら間違いだよ、それは。私が財務省だったらこんなものに予算を付けるのはおかしいと、ほかに土地はないのかと、更地にしてもってこいという話になるよ、こんなもの。もうちょっとしっかり計画を作る際に考えていかなければ、絵を描けばいいというものじゃないんだから。で、この件についていろいろ協議中ということなので、これ以上言いませんけれど、もう一つ大事なのは産業支援センターってなんなのかと、中身は。先ほどの建設部長のご説明ですと、商工会が入る、商工会の建物をつぶして補償してあげて商工会を入居させるという話なんだろうと思いますけれど、JA、コールセンター、IT関連の企業だということですけれど、産業を具体的にどのように支援していくのか。名は体でしょう。産業支援センターなんだから、いわゆる総合的な雑居オフィスビルじゃないんでしょう。どんなふうな産業支援センターとしての機能を持たせようとしているのか。そのことによって我が名護市民に納税者である名護市民にどのような利益が還元できるのか、皆さんがどう考えているのかお尋ねをしておく。



○議長(宮城義房君) 政策推進部長 玉城政光君。



◎政策推進部長(玉城政光君) それでは産業支援センターの中身ということでありますけれど、先ほど建設部の方からもありましたように、今回計画しております産業支援センターは、商工業や観光リゾート産業、それから農業という既存産業ばかりではなくて、IT産業などの新規産業も含めた総合的な産業支援機能ということと、中心市街地の活性化のための支援機能を併せ持つと、その両面の拠点施設として今回整備を進めていくということで、現在の場所に決定しております。産業支援の中身につきましては、起業家支援、それから産業交流、新産業創出の支援、それから人材育成、研究開発、販路開拓という六つを柱といたしまして、支援を行っていきます。具体的には産業支援団体の入居施設ということと、インキュベート施設、それから企業の入居施設、研修室等を整備し、各団体及び各種産業間の連携を図って新規産業の創出と既存産業の活性化を支援していくということになっております。ソフト的な面ではインキュベーションマネージャーを配置して市民に対して経営ノウハウの提供、それから経営戦略のコンサルティング、そして企業セミナー、講習会等を開催して支援を行っていく計画であります。研修室も整備をいたしますので、この中では親子パソコン教室、それからホームページ作成支援、それから市民がITに触れ合えるようなスペースとして利用できるようにITの活用、支援ということも考えております。それから、名桜大学、そして沖縄国立工業高等専門学校の連携も図って市民や企業に支援センターを十分活用していけるようにしていきたいというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 質問の事項2にもかかわることなので、ご指摘しておきますけれど、そういうような事柄をいろいろ考えているという事柄はできるだけ速やかに提供しなきゃ。であるんだったら、こういうふうにしていただきたいというような要望・ニーズが出てくるわけでしょう。その提供がないにもかかわらず、産業支援センターって何をするんだろう、雑居オフィスビルをどうも造るらしい、みらい3号館の名護市街地版みたいだよ、などというふうなことがまことしやかに言われているんだから。そうじゃないなら、そうじゃないという事柄をしっかりインフォメーションしていくようにしてくださいよ。で、住宅地区改良事業にもかかわってなんだが、中心市街地の活性化をどうしていくのかというのは、いろんなことが考えられるけれど、まちづくり、まちづくりって何なんだろうと。都市計画とまちづくりは違う。まちづくりって何だろうというふうに考えた時に、まちづくりというのは多分、道路を造ったり、公園を造ったり、建物を造ったり、いわゆる空間のデザインだけではないんでしょう。まちづくりというのは、もうちょっと社会や経済や文化や環境やいろんな事柄、そこで住む人たちの生活の根幹にかかわるような事柄が要素としてあって、それらをすべてトータルに、何て言うんだろう、暮らしの創造というのか、そういうものがまちづくりなんだよ。それは、皆さんが作り手の側が絵を描くだけでは絶対いかない。であるから、住民参加型うんぬんということでやってきたわけじゃないか。このことは徹底しこそすれ、ここまでやったからもういいなどということはない。中心市街地の事柄については、話し合いを持つための場をつくったでしょう、同時にそれが生まれる以前にみんなからとにかくいろんな意見を吸い上げようと、いろんな自由な意見を言ってくださいと作ったグループもあるわけでしょう。そういうような事柄を協調的、協調というのは協同、調和だよ。協調的、継続的にやっていくことが大事なの。で、私が聞き及んだところでは、そのようなグループの方々がいわゆるガジュマル、ヒンプンガジュマルを守って名護のシンボルにしていこうという事柄を自発的に考えられている。そのことと中心市街地とどう結びつけていくのかということだって、とても大切なことなの。まちづくりなの、やっていることは。いわゆる従来の都市計画ではないんだということを思っていただきたい。であるからこそ、皆さんここまでワークショップとかいろいろ、目新しい手法を目新しいからやってみただけじゃない。やったことの根幹には思想があり、哲学があり、変わってきているはずなの、皆さんの仕事だって。変わらなきゃ。そこが変わらないんじゃ意味なし。そこが変わらないで絵だけつくられたって、結局作り手が示している絵だけなの。そんな絵ではだれも暮らさない、住まない、生きない、そこでは。みんなマチヤグヮーで買物して夕飯のおさんどんして日々の暮らしを営んでいる。その暮らしを新しく創造することがない。そういう計画を持たなきゃいけない。そこがちょっとピントがずれていないかと。もう1回そこの原点に立ち戻って丁寧な手つきで仕事を進めるようにしてください。北部振興事業を採択するというのも非常に重要なことかもしれないが、それだけでは、仕事は終わらないのよ、大事にしてください。次のことに行きましょうね。質問の事項2についてお願いします。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) それでは質問事項の2、市民への情報提供について。要旨の1、2についてお答えをしたいと思います。まず、ホームページ等の内容については、議員の方からも去った3月の予算質疑の段階で多くのご指摘をいただきました。そのことを受けながら、4月以降の取り組み等々についてお答えをしておきたいと思います。まず、要旨の1であります。本市のホームページの情報提供についてでありますけれども、今年の4月からはこれまでの「市民のひろば」の掲載とともに今年度の施政方針、それから名護市財政事情、組織改正、内線番号一覧、庁舎配置図、人口世帯情報等を最も新しい情報に更新するとともに、新たに水道部、それから博物館のホームページが作成されております。今後とも引き続き迅速な情報更新に努めていきたいと考えております。また、現在市民生活に密着し即日性の高い情報を集約し、目的に応じた関係申請書類のダウンロードができる、仮称でありますけれども、「市民便利帳」を現在作成中でありまして、これが出来次第、随時掲載していきたいと考えております。要旨の2であります。今月の8日でありますけれども、私ども名護市のIT推進本部会において、名護市ホームページ基本方針及び名護市のホームページガイドラインが策定されました。今後はガイドラインに基づいて各課のホームページを作成し、広報誌やこれまで各課で制作してきました印刷物と同等の広報公聴コミュニケーション媒体として位置づけながら、市民が活用できるように計画や情報等については迅速かつ積極的に掲載していけるようにしていきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 基本方針、ホームページ作成の基本方針もガイドラインも担当課の責任者の方から拝見させていただきました。とてもよくまとめられて、これから事柄に期待をするところですけれど、3月からここまでの流れで言うと、水道部のホームページが立ち上がった。で、工事中がまだまだたくさんあるけれど、それらによって情報が提供されていることはとてもいいことだと思う。博物館が、あれは博物館独自で作ったのかと思うんだが、とてもいい、有意義なホームページをお作りになられているということについても、非常に好ましいことだと思っております。で、今のことについて1件だけお尋ねをしておきますが、ガイドライン等々からちょっと読み込みきれなかった事柄が一つだけあるので、お尋ねをしますが、各課が持っている情報がある、例えば企画財政部の企画財政課では財政をどうしていくんだと。財政の現状はこうですと。中長期的にはこういうふうにして行こうというような情報を持っている。例えば建設部だったら、それこそ建設計画課等々、もう本当にまちの顔がガラガラ変わるようなみんなの暮らしの在り方がガラガラ変えられるような大きな計画を持っていたりするわけでしょう。そういうような事柄を各課が独自に情報発信していくの、ホームページを作って。それは一元的にどこかで取りまとめてどうこうするの、そこだけちょっと分からないので考え方をお尋ねしておきたい。



○議長(宮城義房君) 電子市役所推進室長 岸本健君。



◎電子市役所推進室長(岸本健君) できるだけ各課で配信できるように、迅速にできるためには各課でできるようにしたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) ということなので、各課は本当に自分らの持っている情報をもう1回精査して、自分たちが例えば年金を取り立てたいから年金についてインフォメーションする。税金を取り立てたいから税についてはインフォメーションする。そういうことは一生懸命だろうけれど、本当に提供する相手の用に供することが大事なんでしょう、情報は。だから、皆さん施政方針に行政情報の提供が重要だと。市民がまちづくりに参加するにはというふうにうたっているわけじゃないか。これは各課肝に銘じて何を提供するのか、そのことを早急にやっておかないと、9月議会の時には全部チェックしてことごとくやるから。しっかりやっていただきたい。これについては、各課の課長が答弁ということになると、全課にまたがるのでやめましょうね。聞いているはずだから、やっといてください。で、次の3点目に移りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) お答えいたします。米軍再編について様々な報道がご指摘のとおり出されております。まるで日替わりメニューとでも言うような感じで、どの報道がどの程度の信憑性(しんぴょうせい)があるかということについて、こちらの方も非常に判断に苦しむ状況というふうに言っていいと思います。そのような報道につきまして、我々もそのたびに防衛施設局、あるいは外務省等々に情報を確認しているわけでありますが、そのたびに個別の施設、区域に関する見直しについては、いかなる決定も現在行われていないという答弁が返ってくるところであります。現に私もつい最近、那覇防衛施設局の局長、あるいはその他の皆さんに直接お会いをしまして、話を聞いているところでありますが、明確な答弁は得られないというのが現状であります。しかし、いずれにせよ、政府内で米軍再編に向けた検討がいまなされているということは事実だろうと思いますし、あるいは政府外の個別の政党の内部でもそういうことはなされているんじゃないかなと思っております。辺野古移設についてどのような方針転換が行われるのか、あるいは現在の方針がそのまま貫徹されるのかということについて、現段階で明確な判断のできる状況にはないんじゃないかなというふうに私は考えております。そういう意味でできるだけ正確な情報の収集にこれからも努めていきたいと思っておりますし、今議会が終了し次第、東京にも参りまして直接しかるべき部局から情報を収集してきたいというふうに考えているところであります。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 市長、何回も立たせる気はないので、私の方でこの状況を聞きたいことをまとめてお話しますが、建設促進市民会議、荻堂商工会長が代表を務められていたのかな、3月、4月ごろにいわゆる二期分割案というのを要するに市民団体として提案を出された。ついせんだって、これは沖縄県防衛協会北部支部というのがどうもあるみたいですね。東開発の会長、仲泊さんが務められているようですが、そこではもう二期分割案どころか、軍用にだけ特化してリーフの内側にSACO合意と同じくらいの規模の小ささにしてやるんだというような事柄を提案なされているという。いみじくもこの半年の間に名護の市民団体、民間の側からそういうようなお話が出てきている。で、荻堂会長が出された時にはそういうような事柄に私はくみするものではないと、いうふうに市長はご答弁なされておりましたが、荻堂さんも仲泊さんもそういうことで言うと、市長を支持、支援なされている方々であるのは間違いない、事実だったわけで、こういう情勢にかんがみて、このことについてコメントなどと言われても市長も答弁に苦慮するところでしょうけれど、考え方としては要するに市長の七つの条件の中にあった民間空港の機能などというのがもう6月に出された防衛協会から出たものについては、これは欠落している。ないんです。そういうような事柄について市長は自分の条件とは違うと、当然ですね。いうふうに思っているのかどうかをお尋ねをしたい。同時に、私はちょっと見落としていたんですが、荻堂会長がいわゆる15年期限問題、要するに二期分割案を出した時に軍用を先に造って、民間の部分を後になって、二期目をよほど後になって造れば軍民供用が開始されてから15年なんだから、15年期限というのは相当延びるというような事柄を理解しているというお話だったんだが、市長が受け入れ表明の中で言われている15年の使用というのは、そのような解釈の15年のことなんですか。それは一緒にはできないだろうと私は思う。それを2点目にお尋ねをしたい。もう1点だけ、市長、陸上案というのが浮上している。キャンプ・シュワブの陸上にヘリポートを造る、ヘリパッドを造るというのかな。で、キャンプ・シュワブないしはキャンプ・ハンセン、隣接するいわゆるあれはセントラルトレーニングエリアというふうに米軍では言っていて、我々はキャンプ・シュワブとかキャンプ・ハンセンとかと言っているけれど、彼らにとってのあの演習場は中央トレーニングエリア、一体なんですよ。この一体部分にそういうものを造るんだと。だから、それはキャンプ・ハンセン側に多くなるのか、キャンプ・シュワブ側に多くなるのか、何なのかは分かりませんが、そういう陸上案というのが、いわゆる日米審議官級協議でやられているという事柄がこの6月には報道もされています。この陸上案について市長はどのように考えるのか、併せてお尋ねをします。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) ただいまの質問に対しては、実はまだ具体的に私ども当局側と言いましょうか、役所側でも検討はなされていないというのがまず現状であります。特に当初出されてきた2,000数百メートルの例の滑走路を縦に2分割してやる案、これにつきましても私はそういう案がありますよという説明は聞きましたけれども、大分前に聞きましたけれども、一体それが可能かどうかという判断は非常に難しいだろうと思っています。特に空港というものは、滑走路というものは1回造りますと、これは使用中に拡幅が可能なのかどうか、あるいは延長が可能なのかどうか。これは使用を止めないと恐らく工事はできないと思いますから、ある一定程度の部分を造ってそれを拡幅していくということが可能かどうか、それについては私も技術的には分かりませんので、その案が妥当かどうか。いまおっしゃった二つの案ですね。妥当かどうかということについては、判断を差し控えたいと思っておりますし、検討をしてみなきゃいけないなというふうに思います。それからもう一つの15年問題でありますが、これははじめに軍用部分を造って、後に民間部分を造って、民間部分が完成した段階から15年というふうな解釈は、私の言っている15年とは違います。私が申し上げている15年というのは、あくまでも軍事基地としての使用の15年ということでありますから、後で民間部分をプラスした期間を入れてさらに15年というふうな解釈は私は取りません。あくまでも軍用地、軍用部分の使用から15年というふうに私は考えております。それから陸上案でありますが、これははじめから陸上案は騒音が厳しいということで、海上案に持って行ったいきさつがございます。ですから、陸上案でどの程度の規模にし、どの位置に造り、そしてどの程度の頻度でこれを使用するのかということも明確でない現段階で、陸上案について私がいま言及するということはできないと。また、いまやる気もないということであります。ただ、おっしゃる案については、一応、日本政府ないしは米軍側で検討されているということであるならば、私どももそろそろ本腰を入れてそれについての情報を収集し、それがどういう空港になるのか、どういう演習基地になるのかということは県と検討しなければいけないのかなと思っているところです。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 沖縄における基地問題の長い歴史と諸般の情勢にかんがみて市長は1999年にこの問題について受け入れを表明なされました。あれから何年たった。6年、7年たって諸般の情勢は変わってきている。この米軍再編の中で、いま自民党県連かな、自民党県連も県外移設だと、ベター、ベストは。とにかく県外移設で一致しようと。どうしようもなかった時に担保としてここを残しているというぐらいのニュアンスになってきている。諸般の情勢は十分変わってきている。こういう諸般の情勢にかんがみ、市長がこの問題についてしっかりした判断を再考すべきというのかな、状況は変わってきているんだと思います。計画そのものはさっき言った陸上案が浮上したり、今までのものとは全然違う計画で軍民と言ったのが軍だけになってしまったり、自然環境に著しく影響が出ないようにすると言っていたのが、リーフ内の海草、藻場をガンとつぶす案になったり、より民間地域に近くなっているわけだから、辺野古の方々はできるだけリーフの外に外にと言っていたのが、違うものとしていま出てきている。これは諸般の情勢はガンガン変わってきている。そういう中で新たに市長が判断をすべきことになっているんではないかと思います。その時期を市長は9月、新聞報道では10月ごろには出処進退を明らかにしてどうのこうのというような事柄が出ていましたが、その時期は、じき来るんだろうと思います。その際にしっかり判断を誤らないように行っていただきたいと思います。もう立っていただくことはありませんから、質問の事項4、できるだけ簡潔に時間が残り少なくなってきましたので、お願いします。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) それでは質問事項の4、公共工事等の発注の公平性、透明性の確保についてお答えいたします。私ども、この公共工事の公平性、透明性については担当をはじめ、非常に気をつかって取り組んでいるところでございます。私どもといたしましては、平成16年度に従来やっていた入札制度を改めまして、まず1点目に予定価格の事前公表を行っております。これにつきましては、予定価格を事前に探ろうとする行為の防止ということでございます。2点目には最低制限価格の導入ということで適正な施工の確保、あるいは下請けダンピング等の防止ということで取り組んでおります。それから3点目に現場説明の廃止。これにつきましては、一堂に会することなく談合を防ぐというような形で取り組みをさせていただいております。4点目は内訳書の提出ということで、予定価格を事前に公表しているわけですから、ちゃんと積算が意欲的にされているかということを確認するということで取り組んでおります。それから、5点目には入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事前の公表は契約締結後に行って情報の開示に取り組んでいるところでございます。以上でございます。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 部長、それらの取り組みをやって、成果はどのように出たのか。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) 現在、この成果の検証でございますけれど、平成16年度にこういう取り組みをいたしまして、現在、その成果の取りまとめをしている最中でございます。他市町村においてもそういう取り組みをされている状況でありますので、他市町村の状況も踏まえながら、今後の在り方、また改めるべきかというのを検証していきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 発注者側と受注者側というのは適切な緊張関係をどのように保ち、維持していくのかということがとても重要なことなので、職員においては身を律してしっかり毅然(きぜん)とそういうことに臨んでいくというようにしてください。いやしくも業者の方々との癒着であるとか、そういうふうなことが市民に疑われることのないようにやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。宮城康博、あと4分残っております。市長、私は兄弟が肺を患って5月にお見舞い方々病院等々へ行ってきたんですけれど、なかなかどうして、うちの兄貴、もう50いくつですから、どんどん年をとっていくと体はもちろん弱っていくというふうになるわけで、市長におかれては最近は万全だということで、お好きなお酒もお飲みになっているということも聞いておりますが、くれぐれも体に留意して激務をこなせられるようご祈念を申し上げて、あと3分を残しつつ終わります。ありがとうございました。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。


休 憩(午後0時 4分)再 開(午後1時28分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。1番 吉元義彦君、一般質問を許します。



◆1番(吉元義彦君) 皆さん、こんにちは。1番 吉元義彦、ただいま議長のお許しがありましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 さて、今年は戦後60年を記念する節目ということで、各地域で平和祈願祭が盛大に挙行されまいた。英霊諸氏の御霊(みたま)に哀悼の意をささげ、今の平和に感謝しまして改めて恒久平和を祈念申し上げ、一般質問に入らせていただきます。

 質問の事項1、農業振興について。質問の要旨1、北部地区パインアップル農業振興対策基本方針の決定に基づき、市当局の取り組みについて伺います。経済連農産加工場は、平成元年に処理能力1万5,000トンの加工場として整備されましたが、近年、原料は5,000トン前後に大幅に減少し、赤字経営でJAおきなわと合併に伴い加工場は民間の飲料販売会社へ売却され現在はJAおきなわが施設を賃貸借し、平成19年度の操業まで継続するようになっておりますが、それ以降については新たな加工場の整備が必要となってきております。加工場の再編整備については将来のパイン生産量に見合う規模と青果出荷も可能な体制とし、さらに多様化する農産加工に対応する総合農産加工施設として整備することが北部地区パインアップル農業振興対策基本方針にうたわれております。今後の生産量の見通しについては、生産農家の高齢化や後継者不足など現状ではパイン農家を取り巻く環境の不透明感や不安感を払拭(ふっしょく)し得ない中では減少傾向は続くものと予想されます。産地市町村が実施する新植奨励特別対策事業の効果により、新植更新の面積が増加しているとお聞きしますが、今後の振興対策によって減少傾向に歯止めをかけることが可能なのかどうか、極めて重要な時期に来ていると思います。名護市の振興の取り組みについて伺います。

 質問の要旨1、北部地区パインアップル農業振興対策基本方針の決定に基づき、市当局の取り組みについて伺います。ア、新植奨励特別対策事業の実施状況について伺います。また、継続的に実施するのか、新たな支援事業も検討しているのか伺います。イ、農地集積、種苗対策について伺います。ウ、農作業の機械化、省力化体系の開発促進について伺います。エ、鳥害対策の支援について伺います。オ、新たな農産加工場の建設についてどのように支援していくのか伺います。

 農業振興についての2タイワンシロガシラ害鳥対策について被害状況について調査されているか、また、その対策についてどのように対応していくのかお伺いします。タイワンシロガシラについては、昨年ごろから屋部管内のインゲン栽培農家から被害が増加しているということで、農業経営に大きな影響が出てきていると訴えがあります。そこで、名護市全域での被害状況について調査されているのか、また、その対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に質問の事項2、土木行政について。質問の要旨1、志味屋雨水幹線整備計画について、計画概要及びその工事期間について伺います。市道志味屋線は大雨のたびに浸水し交通に大きな支障を来し地域住民に影響を与えており、以前から早期の改善が求められておりますが、計画概要及び工事期間についてお伺いいたします。

 今回も一週間前からの大雨で大変なんですが、今回は排水路のしゅんせつ等、除草なども含めてやられるということで、交通の支障も出なかったということで特に建設部の事前の対応が大変良かったということで地域住民から感謝していることがありましたので、報告しておきます。

 次に質問の事項3、公園事業について。質問の要旨1、宇茂佐第二土地区画整理地区内の公園整備についてどのように計画しているのか、年次計画についてお伺いいたします。宇茂佐第二土地区画整理事業は道路及び宅地整備も平成17年度中でほぼ完了する予定の中で地区内においては、建築が目まぐるしく進行しております。平成17年5月20日、現在の延べ建築申請が住宅で58戸、共同住宅で749戸、店舗及び事務所などについては41戸ということで合計848戸となっております。地区内人口も増加している状況でございます。安全な住みよいまちづくりを事業の目的としている中で公園の位置づけは大変重要であります。現状を勘案し、早期に整備すべきと思いますが、予定されている宇茂佐原公園、安田根川公園、大増原公園、西兼久原公園、以上4公園についてどのように計画をしているのかお伺いをいたします。

 次に質問の事項4、まちづくり行政について。質問の要旨1、公共施設美化の里親制度の導入について、公園や道路等の除草やごみ拾いの美化活動に市民と行政が一体となってまちづくりを進める方法として里親制度を導入する考えはないかお伺いします。公共施設美化のための里親制度の導入について提言いたします。今後ますます厳しくなる財政事情の中で行政がすべての面倒を見る時代ではなく、市民と行政が一体となっていかにまちづくりを進めるかが大きな課題であると思います。そこで私は市民の善意と活力を市政に活用することについて提言いたします。美化に携わる団体を里親とし、公共施設を養子とみなして行政と里親の間で活動区域や活動内容などを明記した合意書を取り交わし、里親に対し、市は除草やごみ拾いなどの美化活動に必要な清掃用具を支給し、ボランティア活動保険に加入させ支援を行う。活動のあかしとして美化活動者の名前を記した看板を設置することで一般市民への啓発効果が期待できます。市民と行政が一体となってまちづくりを進めるものとして里親制度を導入する考えがないか伺います。

 次に質問の事項5、スポーツ振興について。質問の要旨1、南体協駅伝大会の廃止について。地域の区長さんや体育部長からなんとか継続できないか要望があります。特に地域での交流や活性化に貢献しているということでぜひ継続するように努力していただきたいということでありますが、コースの変更など関係機関の最大限の努力で継続できる方法はないかお伺いします。以上一般質問とし、二次質問は自席より行います。よろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。産業部長 宮里尚君。



◎産業部長(宮里尚君) 吉元義彦議員の一般質問にお答えします。質問の要旨1についてお答えいたします。新植奨励特別対策事業の実施状況についてお答えいたします。平成15年度は95の農家戸数で実施いたしまして、作付面積が1,532アール、植付け本数にしまして60万9,000本、それから平成16年度には農家戸数が68戸、作付面積が1,230アール、作付け本数が51万5,500本であります。トータルしまして作付面積が2,762アール、作付け本数が11万2,500本を植えております。平成15年、あるいは16年度事業における出荷状況については、今期夏からの出荷でありますので、次の定例会等でご報告していきたいと考えております。また、本事業は北部9市町村が加工場の存続に直結する加工用原料の確保を目的として、緊急的に創設した事業でございまして、北部9市町村が年間約3,000万円の補助金を3年間にわたりまして投入し、増産運動に積極的に取り組んできたわけでございますが、相次ぐ台風の襲来等、パイン栽培農家の高齢化等による収穫面積の減少等により厳しい状況が今後も続くものと予想されます。本事業は北部9市町村での事業であることから、北部9市町村全体での判断にゆだねられますが、名護市としましては、青果と加工のバランスある生産体制を確立するとともに、他作物との複合化により生産農家が生活できる農業の検討が必要であると考えております。さらにボゴール、サマーゴールド等、青果用パインを中心に加工兼青果用パインであるN67‐10を奨励するとともに、パインアップルワイン等の加工実績を持つ名護パイン園がさらなる新商品開発に乗り出し、パイン炭、あるいは石けん、ボディーソープ、最近では砂糖無添加の缶詰、パイナップルティー、ゴーヤー茶とのブレンド等の開発を通して、農家の生産意欲向上に一役買っていることからも缶詰一辺倒の考え方ではなく、新商品開発や観光分野との連携により、パインアップル産業の底上げを実施する必要があると考えております。次に農地集積、種苗対策についてお答えいたします。平成15年、16年度、新植奨励特別対策事業においては、2,762アールで植付けを実施しておりますが、更新にかかる経費も補助対象であるため、農地集積の増減については把握されておりませんが、今後、高齢化による離農者からの農地流動化を農業委員会、JAと連携しながら担い手へ集積していきたいと考えております。また、種苗対策についても各関係機関で役割分担を明確にし、連携していきたいと考えております。次にウ、農作業の機械化、省力化体系の開発促進についてお答えいたします。機械化及び省力化における労働時間削減効果、生産コスト削減効果、あるいは品質向上効果等のメリット、デメリットを実際の数値で換算しまして、ハイリスク、ローリターンではなく、ローリスク、ハイリターンな農業を展開していかなければならない状況にあると考えております。また、パインアップルについては、重労働である収穫作業については残念ながらサトウキビにおけるハーベスターのような機械化は進んでおらず、機械化による収穫作業の低減化がなされていない状況が続いております。また、栽培面における新技術については、新品種の導入による収穫時期の調整、あるいはエスレルによる花芽誘導処理、また、全面マルチによる除草効果、日焼け防止及びカラス対策としての遮光ネット、鶏糞投入による大玉化等、様々な方法がありますが、費用対効果を吟味し再生産できる営農体系を選択する必要があり、今後、JA及び普及センターと連携しながら実施していきたいと考えております。次にエの鳥害対策支援についてお答えいたします。現在、カラス、イノシシの被害に遭った方から駆除依頼があった場合には予算の範囲内で駆除を実施しております。ちなみに平成16年度は6回行っておりますが、その内訳は次のとおりであります。地域でありますが、屋部地域が1回、それから羽地地域が2回、三共地域が1回、数久田区1回、久志地域が1回、計6回が平成16年度に実施されております。それから今年の平成17年度については、既に2回実施されておりますが、場所につきましては羽地地域、あるいは久志の三原、大川で行われておりますが、数字についてはまだ出てきておりません。次にオについてお答えいたします。パイン工場については、ご承知のとおり平成17年4月において施設の権利が伊藤園に移りまして平成19年度までの3年間はJAが一部借受けをしまして、加工に携わることになっております。また、パイン生産振興について、平成16年にはJAが主体となりまして、計4回の生産振興検討委員会が開催され、生産者及び生産部会、JAやんばる、JA中央会、行政、産地市町村とそれぞれの役割担当について協議がなされております。本年度においては、そのような経緯を踏まえましてさらに具体的な協議をしていくこととしてワーキングチームを立ち上げ、去った6月15日に第1回の会議を開催したところであります。次に質問要旨の(2)、タイワンシロガシラについてお答えいたします。タイワンシロガシラによる平成15年度の被害状況でありますが、タンカンへの被害がございまして、被害面積2.2ヘクタール、被害数量16トン、被害額が400万円となっております。被害に対する防鳥対策としましては、害鳥全体に対し防鳥ネット整備事業として取り組んでおりまして、平成14年度には6.6ヘクタール、平成15年度には5ヘクタールの受益地に対し、施設整備を行っております。それぞれの実施額については、平成14年が2,751万円、平成15年度が2,099万9,000円となっております。平成16年度については、北部振興等事業により4.8ヘクタール程度繰越事業として整備していくことになっております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 水道部長 仲井間宗徳君。



◎水道部長(仲井間宗徳君) それでは、吉元義彦議員の事項2、土木行政について、要旨1の志味屋雨水幹線整備計画について答弁いたします。当該事業箇所については、市道志味屋線道路改良整備区間内での計画となっており、屋部食品付近東屋部川を起点とし、県道名護本部線までの区間、総延長920メートルで開渠での計画となっております。工事計画についてでありますが、上流側からの雨水を東開発西側排水路への分水案を含め流域の検討、排水断面の決定等、実施計画を行っており、これがまとまり次第今年度中に県との事業調整をいたしまして、建設土木課との計画協議を行い事業の方針を決定したいと考えております。また、施工時期についてでありますが、用地買収の発生及び民家への乗り入れ口の設置等の関係もあることから道路事業との連携を図りながら同時施工で実施していきたいと思っております。今後の計画でありますが、平成16年度で実施設計を終えておりますので、17年度県及び関係部局との調整を終わり、平成18年度から用地買収を行い、19年度以降道路工事と同時に排水路工事に着手していきたいと思っております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) それでは私の方からは質問事項の3と4についてお答えをさせていただきます。まず、質問事項の3の公園事業についてでございますけれど、宇茂佐第二土地区画整理事業内の公園整備についてでございますけれど、当該地区においては近隣公園1ヵ所、街区公園が4ヵ所ございます。それぞれ都市計画決定がされておりまして、その他の公園といたしまして、宇茂佐の墓園がございます。宇茂佐墓園につきましては、広場の整備、あるいは周辺の整備について緑のネットワーク広場といたしまして、平成15年度に整備が完了しているところでございます。それから近隣公園であります宇茂佐の森の公園につきましては、今年度中に整備を完了したいということで取り組みをしているところでございます。ご指摘のありました4街区公園の整備についてでございますけれど、確かに現在区画整理が進捗している中で市街化が進行しているということは十分私どもとしても認識しているところでありますけれど、これまでも区画整理事業や民間の開発事業によりまして公園予定地等が未整備とされている地区が現在11地区残っているような状況でございます。そういうことからいたしまして、私どもの財政等も勘案しながら今後の整備については、検討してまいりたいと考えているところであります。また、宇茂佐第二土地区画整理事業の事業の中で公園予定地の造成については、整備するというような形になっておりまして、宇茂佐の区画整理事業の進捗状況も踏まえながら組合と調整を図って取り組んでいきたいと考えているところでございます。それから質問事項4のまちづくり行政についてでございますけれど、先ほどご提案がありました市民と一体となったまちづくりを進めるということは非常に大事なことではないかというふうに考えているところでございます。確かに現在、公園や市道の整備については、市道の整備がされておりましてその中で維持管理につきましては、多大な費用を要しているということは現状でございます。そういう中において市民と一体となった維持管理というのは大事ではないかということではありますけれど、現在、私どもといたしましても、花の里づくりの会などの協力を得まして、現在もふれあい花壇の管理とかそういうものにつきましては、里親制度という形まではいきませんけれど、地域の皆さんのボランティアを活用しながら管理に取り組んでいるところでございます。それから幸地川線沿いにつきましては、幸地川を蘇生させる会の皆さんが一生懸命ボランティア活動でこの周辺の管理をしているということ等もございます。そういう意識の持ち方というのは非常に大事なことではないかなと考えておりまして、こういう事例を市民全体に広げるような形の取り組みを今後はやっていかなければいけないんではないかと考えております。以上です。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) スポーツ振興についてお答えいたします。平成17年度南体協駅伝競争大会の中止については、去る5月13日に開催された平成17年度南体育協会総会において決定されております。その主な理由は一つ目に安全面の確保が困難である。二つ目に交通渋滞により市民生活及び経済活動に損失を与えている。三つ目に大会の所期の目的がおおむね達成された。四つ目に大会がマンネリ化し見直す必要があるということでありました。と言うのは、これはコースは国道58号と通称伊豆味線ですね、そこを使っておりますので、非常に交通渋滞がひどいということであります。また、道路使用許可申請をするたびに警察の方からコースの変更とか他の大会への集約ができないものかどうかという指導を毎年度受けていたそうであります。このようなことから南体育協会では昨年の12月に開催された平成16年度の駅伝競走大会代表者会議においてコース変更を含めて各区に開催の是非を検討して、平成17年度の総会までに回答するように依頼した結果、今回の総会で中止の意見が多数を占めたということであります。しかしながら、南体協においてはこの大会を永遠に廃止をするということではなくて、気運の盛り上がりによっては再開しても良いというような柔軟な姿勢を示しております。教育委員会といたしましては、市民スポーツの振興を図る上から交通に影響の少ない東屋部川沿い遊歩道等宇茂佐区画整理地区内の歩道、それを組み合わせた周回コース、それから21世紀の森公園の周回コースなどにおいて開催ができないものかどうか南体協と相談をしていきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 1番 吉元義彦君。



◆1番(吉元義彦君) 二次質問をさせていただきたいと思います。農業振興についてパイン工場の問題、加工場の問題なんですが、この問題については経済連の農産加工場の当初1万5,000トン規模の工場が昨今の農業の、特にパイン生産量が激減してきたということで、大変生産者でいろいろ生産の増大に向けて頑張ってきたと思うんですが、老齢化の問題とかあるいは後継者育成の問題等も含めてスムーズにこれが克服されてなくて今の現状に来ているんじゃないかと思っております。それで、この問題については、私は個人的にはもう少し6,000トン規模でもやってきているわけなんですが、赤字ということでJAとの合併で経営中心主義と言うんですか、余りにも疎通がないやり方なのかなということで、もう少しJA、あるいは経済連が頑張るべきじゃないかということも含めて私は頑張るべきだと感じております。それで、やはり新植奨励特別対策事業ということで、産地市町村が一生懸命取り組んできております。こうしながら今後はぜひ、5,000トンくらいの生産量は維持しなければ大変原料不足ということで新たに加工場を構築しても運営についてはまた大変厳しくなるんじゃないかという不透明感があるわけです。そういうことで、加工場の建設についてはワーキングチームで鋭意検討されているということでありますので、ぜひ、この件については、将来の原料確保とあるいは加工場の運営についてはJAの資金が大きくかかわってくると考えております。それで、事業導入についてもどうなるか、ワーキング、あるいは検討委員会で総論が出ていないようですが、事業導入についての事業主体、あるいは加工場の運営責任についてはJAおきなわにしっかり位置づけさせて経営の認識もさせるべきだと思っております。それで、今後の検討委員会等で名護市としてはどういう提案、どういう指導をしていくのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 産業部長 宮里尚君。



◎産業部長(宮里尚君) お答えします。先ほど新植奨励特別対策事業の実施状況の中で数字の読み方に誤りがありましたので、訂正をお願いいたします。植付け本数の総数なんですが、11万本と言ったそうなんですが、実際は112万4,500本に訂正をお願いいたします。それでは、先ほどの質問にお答えします。先ほど答弁しましたが、平成16年はJAが主体になりまして計4回の生産振興対策委員会が生産者及び生産部会、JA、JA長会、行政、産地市町村が平成16年に行われておりましてその中で6月15日にワーキングチームが立ち上がっております。ワーキングチームの今後の動向としましては、高齢化した農家の後継者対策やあるいは生産者価格の問題等課題が山積しておりまして、パイン産業をどのように継続していけるのかについては関係機関と協議をしまして、その対策等について今後具体的に取り組んでいきたいと考えております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) このパイン問題につきましては、JAおきなわの方からも私の方に直接相談がありました。ただ、ちょっと時間がかかりますけれど、申し上げますとやはり自分たちの工場を売った上で再度また北部振興費で工場を造ってくれというやり方はいかがなものかということを私は基本的にそういう考えがあります。それともう一つ、いま名護市に限って言えばパインの売り上げでJA関連に行っているものは3,300万円です。露地、ハウス入れてですね。3,300万円、これは売上げです。そうするとその中から必要経費を引くと多分1,500万円くらいになるでしょう。この1,500万円を50農家で分けたとして年間30万円くらいにしかならない。それでは農家がやっていけないでしょうと。だから、途中でいろんな流通経路を通って流れていっているんでしょうが、少なくともそういう状況である。そうするとその状況で工場を造ってみて、果たしていまおっしゃるような5,000トン、それだけの原材料が集まるかどうか、それは非常に疑問だと思います。さらにキロ当たり一番良いので49円、これも補助金が入って49円ですね。そうすると本当に農家がキロ49円で今後も生産していく意欲がわくのかどうか。つまり工場を造った場合、その工場が維持できるかということにもなると思います。ご承知のようにパインアップルは東南アジアをはじめ競争相手の非常に多い作物であります。その中で沖縄の缶詰がよそに比べて差別化してそして高く売れるという状況がつくれるかどうか。そういうことも含めて私は検討していきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 1番 吉元義彦君。



◆1番(吉元義彦君) いま、市長の方から名護市の生産状況についてもご報告があったとおり、15年度の事務報告に表れているんですが、まさに14年に対して1,700万円の減で66%の前年対比となっているということで、名護市においても大変な激減という状況になっているんではないかと思います。例えば、12年、13年で生産量が2,235トンあったのが13年14年では1,070トン、14年15年は若干増えまして1,219トン、15年16年が913トンということで減ってきております。それで、やはり工場を維持するためには経営でありますので、原料の確保とそれから先ほどありましたとおり、経営認識がいまのJAおきなわの中では余り努力しよう、あるいは経営責任というものを他力本願にあるような感じもしますので、この辺については、ぜひ検討委員会でしっかりと議論をして方向性をしっかりと認識させるべきだと思っておりますので、名護市としてもこういう提言をやっていただくようにお願いしたいと思います。それと、この件については、市長も先ほど時間がかかりますよということをおっしゃっているんですが、特に名護市においてパイン産業の問題については、もっと掘り下げて生産農家を育成していくという考えもあるべきじゃないのかと思っております。例えば、国頭で事例を少し見たんですが、本土から国頭に住んでいる方で青年なんですが、パイン1本で十分やっていけるというふうな実践されている方もおるわけであります。もちろん加工だけじゃないんですが、青果、あるいはいまインターネットでどんどん情報の発信ができるわけでありますので、やり方次第ではパイン1本で経営が成り立つ要素が十分あると思います。そういうことでそういった農家の掘り起こしと言うんですか、これについても産業部長、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。特に加工産業、要するに二次産業ですね、球陽製糖も具志川工場に統廃合されているし、加工場そのものの廃止となると、やはり雇用効果、あるいは他産業への波及効果もお互い名護市、あるいは北部からそういうものがなくなっていくとこういう側面的な心配も出てくることもありますので、その辺も考慮してうまくできるようにご指導等も含めてお願いしたいと思います。以上、この件については今後、鋭意そういうもろもろの課題の問題を検討していただいて名護市のリーダーシップを期待したいと思います。それから次、質問の要旨2のタイワンシロガシラなんですが、やはり対策としては防鳥ネットということで、これが抜本的な対策になろうかと思っているんですが、南部の方では何年か前ですか、もっと以前に被害があって狩猟をさせたというふうな話も聞いております。これが効果ある方法なのかどうかについても、ぜひ調べていただいて今後の対策に生かしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。続きまして土木行政ですね。志味屋線の雨水幹線整備計画についての二次質問に入らせていただきたいと思います。今年の2月に屋部支所管内の地域振興会で市道志味屋線の道路改良事業の整備も進めておりまして、早急にこの区間の整備が進捗できるようにということも含めて説明会があったわけであります。それで、振興会で要望した市道志味屋線道路改良整備工事箇所の優先場所について県営宇茂佐高層団地の取り付け口から屋部食品付近の東屋部川の起点を優先にして工事ができないかということで要望をしております。特に団地からの児童生徒の通学や交通安全の支障を早期に解消できるようにしていただきたいということで地域からの要望があります。この件について配慮できるのかどうか。先ほど部長は道路建設計画課と調整を進めていくということでありましたが、この件について配慮できるのかどうか。あるいはまた、工期について平成20年度をめどにして工事を進めていくのかどうか再度お願いしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 水道部長 仲井間宗徳君。



◎水道部長(仲井間宗徳君) お答えいたします。今の道路整備の件ですが、これは屋部食品から県営住宅の間、土地を雨水幹線が屋部に向かって左側の部分に幹線が移りますので、歩道部分については道路工事で可能じゃないかと思っておりますけれど、これについては一応建設計画課の方と協議しなきゃいけませんので、その辺は30日に話し合いを持つようになっておりますので、その後報告したいと思います。



○議長(宮城義房君) 1番 吉元義彦君。



◆1番(吉元義彦君) 分かりました。ぜひ、30日にはこういうもろもろのことも含めて関係部局での調整を進めて、要望がありますような方向で調整していただきたいと思っております。特に宇茂佐高層団地からの子供たちの通学、あるいは交通安全の問題については重々要望が出されておりますので、ぜひそういう方向で進めていただけるようにお願いいたします。次にまちづくり行政についてということで、里親制度の導入について二次質問をさせていただきたいと思いますが、部長も花の里とか幸地川沿いの活動等を含めて説明がありました。やはり、公園については、各字公民館の方で管理していると思うんですが、その面についてはその方向で進めていいんじゃないかと思うんですが、特に市道の雑草の刈り取りとかこの問題については、今の時期、本当に市道をウォーキングとか散策しながら見てみると荒れほうだいの草が生えて、見苦しくなっているわけです。ぜひ、こういう面から取り組んでいただいて今後財政負担の軽減に向けて頑張っていかなければいけないんじゃないかと思っております。市道の除草や街路樹の剪定せんてい等についていま現在、委託もあるのかどうか、いくらぐらいで委託しているのか分かれば教えていただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 建設部長 吉元博昌君。



◎建設部長(吉元博昌君) いま、市道の管理、雑草の刈りはらいとかそういう管理の中でどれくらいの委託があるのかということでございますけれど、現在、手元にちゃんとした委託費まで確認はしておりませんけれど、先ほどご指摘がありました里親制度の導入等については確かに大事なことではないかと認識しております。したがいまして、先ほどもご説明申し上げたように花の里づくりの会とも連携も深めながらそういう取り組みについてやっていきたいと考えているところでございます。



○議長(宮城義房君) 1番 吉元義彦君。



◆1番(吉元義彦君) やはりすべてを行政が面倒を見るということではいけないと思いますので、そういう喚起づけと言いますか、市民に対しての意欲の向上が出てくるような仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。特にそういう市道の管理の問題で、除草とか街路樹の枝打ちなどの問題については、すぐできるんじゃないかと思っておりますので、それをスタートさせてすべての行政の中でできる範囲でどんどんこういうことができていけば大きな力になると思いますので、頑張っていただきたいと思います。それと、最後にスポーツ振興の南体協駅伝の廃止の件なんですが、次長、永久廃止ではないですよということでありましたので、ほっとしております。それで、21世紀公園とかあるいはまた、名護城公園ですね、中央公園もあります。そういうコースを走らせてたすきをつないでいくということのコースを検討して、地域の活性化、交流になるということで区長さんなども大変期待しておりますので、そういう方向で頑張っていただきたいと。特にいま、緑ネットワークの広場で素晴らしく公園化されてきております。将来的には名護城の北口線も結んで12.9キロというコースも設定できることになっておりますので、そういうものも検討して早期にできるように頑張っていただきたいと思います。それについては、そういう関連の完全になっていない部分の整備もありますので、関係部長の方でこれについて早急に整備していただくようにお願いしたいと思います。最後に具志堅次長の決意をお伺いいたします。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 今回の駅伝大会のようなスポーツ行事ですね、このスポーツ行事が地域活性化に結びついているという一つの例を示しますと、勝山区がまず上げられると思います。この大会が始まる前までは勝山区はすべての大会に参加していなかったです。していなかったんですが、この南体協の駅伝大会に参加することによって、いったん部落を出ていった人たちをみんな呼び集めて年に一度でいいからということで、それをきっかけにいろいろと部落の住民たちの交流が始まったといういきさつがあります。それ以来、勝山区の場合は地域活性化の一環として駅伝大会とか陸上競技大会、位置づけをしてああいう小さい部落でも毎年参加をして結構点数も勝ち取っている次第であります。そういう面から考えていきますと、中止するのはかなり惜しい大会ではあると思いますので、教育委員会としてもぜひ再開に向けて相談していけたらと考えております。ただ、問題は地元の気運の盛り上がりがどの程度なのか、これは非常に重要なポイントを占めると思います。と言うのは、事務局にみんな任せるのではなく、各区も主催者の一員であるという気概を持ってこの大会に臨むことができれば、もっともっといい盛り上がった大会ができるのではないかと思っております。ぜひ、区の皆さんにはこの辺を期待いたしたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 1番 吉元義彦君。



◆1番(吉元義彦君) いま勝山の事例もありましたが、屋部区、宇茂佐区も一生懸命頑張っております。そういうことで、やはり大会となると優勝を目指して取り組んでいるということで、反省会もいろいろ公民館を中心として盛り上がっております。そういうことで、いろいろな課題、安全面とかあるいは交通渋滞ということもありますが、職員の協力体制も含めて、これは職員の力も大事じゃないかと思いますので、市職員の協力体制も含めて支援をしていただくように教育次長、よろしくお願いいたします。これをもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮城義房君) 1番 吉元義彦君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時20分)再 開(午後2時32分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。29番 我喜屋宗重君、一般質問を許します。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時33分)再 開(午後2時36分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。29番 我喜屋宗重君。



◆29番(我喜屋宗重君) それでは先に通告いたしました順序に従って一般質問をさせていただきたいと思います。実は、私がこの議会へ来させていただいておおよそ3年間、私はどうにかこの金融特区を世界と勝負できる体制にできないものかという思いが大変強いものがございました。それで、毎回やりながらかつて自分が関係をしていた香港、上海銀行の国際為替情報部とも連絡を取りながら、いまHSBCということで今度名護市のアマゴルファーの諸見里さんが、スポンサー枠で出られるような国際大会のキングスポンサーであります。HSBCは香港上海銀行なんですが、これは例のM&Aでイギリスの会社を買い取ってあるいは買い取らせてそして、いまHSBCとしてほとんど99%は香港で本来の仕事をしている。世界のトリプルAの指定を約10年くらい連続で受けているアジアではとてつもないかけ離れた優秀な銀行、金融機関でもあります。それで、内緒の話なんですが、先般メールで隣りの娘みたいに推薦ありがとうと言ったら、いま友人がロンドンの支店に行っておりましてそこから何のことだと言ったら、こういうことだと言いましたら、それはいいことだ、ぜひ応援に行こうと言ったんだが、うっかりOKと言ったものの、ところがそのゴルフ場がどこにあるのかも、何州だったかも忘れてしまいまして話が途中でちぐはぐになったということもございました。それは余談なんですが、実はそういう思いで毎回金融特区を取り上げてまいりました。ところが、先般の教育委員の認定の時に私は今期限りで、この議会で金融問題を取り上げるのはやめたいし、やめるという決心をいたしました。たまたま、昨日は沖縄の終戦日、もちろんご承知のように、終戦と言うのか敗戦というのか、沖縄中が弔いに明け暮れた一日でありました。ある地方紙をここに持ってきたんですが、新聞の記事というより、2面、3面を使って大きく、「形骸(がい)化した言論の府」「翼賛体制に翻弄」と。恐らく大政翼賛会のことだと思うんですが、かつてイラクへ自衛隊派遣をした時も与野党一致でありました。その時にいみじくも野中広務衆議院議員が、法案に賛成してくれてありがとうと。しかし、国会が全会一致だということは大政翼賛会的にならないように。そういう反対も小さいも大きいもない、全会一致のままに突っ走るという政治は非常に危険性がある。そこで私は市長に申し上げたいんです。来年は任期である。恐らくこういう雰囲気の議会の中では時の権力者は余計、声なき声に、小さな意見にしっかりと耳を傾けなければいけない。先ほど宮城康博議員から激励だと受けとめたんですが、中には宣戦布告かなという人もおったんですが、いずれにしましてもそういう時にこそ、周囲をよく見渡し視点を高くして、市民の声なき声がどこにあるのか、しっかり見極めなければいけない。あえて、私的に言わせるならば、市長は病気ではないかもしれないけれど、健康でもない。そうするならば、もうそろそろという気持ちもないわけじゃございません。私は恐らくいま勇退なされるとあなたは名護市政の歴史の中で必ずその名を残すであろう。これから後始末が大変考えただけでも身震いするものがある。水ぶくれした財政をどう締め立て直して、本来の地方自治の姿に戻していくのか、そこにも大変な思いがあろうかと思います。ただ、金融特区対策室の参事である矢沼さんは、恐らく本土の出身。敗戦の悲惨さというのは恐らくお分かり、いろいろマスコミ等やあなたのことだから、調査等でお分かりだと思うんですが、ただ、私は今回の質問の為替の取引所をどうにか沖縄へつくったらどうか、そういう提案をやります。なぜかと言うと、1945年、もちろん6月23日、沖縄は占領されました。占領と同時に1年間、沖縄は貨幣がないんです。ところが当時、沖縄を占領した米軍の目的というのは、本土決戦のためにやってきた。そして2年から3年かかるだろうと。そのために爆薬も、銃器類も予想以上、いわば本土決戦に備えたものを沖縄へ持ち込んできた。ところが意外にも6月に沖縄へ乗り込んでみたら、余り大したことなく、原爆の投下問題もあったかと思いますけれど、8月には日本そのものが結局は敗戦という口上をやったわけです。そうしたら、沖縄にある物資が余分なものになった。よく沖縄の言葉で戦果品、戦う、果実の果で品として。沖縄は生きていくためにそれを盗んで香港や中国がちょうど内戦が続いておりますから、そのどちらに売ったということは歴史の背景上余りよろしくないので申し上げませんけれど、そこへ闇物資としてものすごい経済の建て直しを図っている。そうすると、当然、中国の金が沖縄からの闇貿易から入ってくる。香港経由のルートもありますから、香港の金も入ってくる。台湾銀行が発行した金も入ってくる。日本政府は台湾を占領政策、植民地政策の一つの模範にするということで、金も物も人もいろんなものをつぎ込んで沖縄より経済的にものすごくハイスピードで上だったんです。ところが、6月、8月の敗戦で日本が引き揚げたからここも大変混乱を来たしてまいりました。それで、沖縄はこういう所から、ましてや中国共産党に物資が流れては大変だということで、アメリカは奄美群島、宮古、八重山、沖縄本島、四つの群島に分散をして、群島同士の取引もすべてやめにしました。だめということです。こういう中で生きていくために、結局はアメリカのいろんな品物を、言葉は悪いけれど、盗んできて闇ルートで売るという、そうすると沖縄本島にはアメリカ兵がいるからドルが出てくる、そして台湾へ行った人は台湾の中央銀行が発行する金が入る。それを聞いた本土からの人は日本円、日銀が発行したものを持ってくる。香港のドルが入る。そして中国の金が入ってくる。すると、これをどこかで、貿易が認められていないですから、どこかでブラックマーケットをつくって交換をしなければいかない。こういうのが私ども沖縄に為替の自然発生的民族性を持っているんです。恐らく私どもも含めて、あるいは皆さん方も記憶にある人はあると思う。昔はあの平和通りの町の市場へ下りていきますと、手持ちぶさたなおばさんたちが立っている。何をするんでもない。ただ、近寄って行って、ドルがあるんだ、B円があるんだ、あるいは軍はそのころ、軍票というA円の発行をしておりました。いわば、本来ならば軍関係者しか持つことが許されない軍票なんですA票というのは。これが飲み屋やあるいは米軍の彼女になっている人たちから沖縄の市場に流れてくる。これをどこかで使える金、交換をしていかなければならない。そういうシステムがこの敗戦から1950年に離島間の貿易もいいですよという貿易法が布令ででき上がるまで続いた。1952年にはわずか6〜7万人という那覇市に貿易、LCを扱って外貨を扱う法人会社が115社も届け出がされていました。沖縄はあの敗戦のわずか4年後には法人格の貿易会社ができ上がっていた。この人たちも一部はドルを扱い、B円と交換をし、それから日本円と交換をし、台湾、朝鮮、そして中国の人民元。ですから為替に対してはそんなに抵抗のない民族性を持っているものと私は良い意味で確信をしている。しかもそういう体制の中で私どもが名護市の金融特区を取り、どうにかメニューの構成もいいんですが、ただ、このグローバル資本主義金融制度が出てきた中でアメリカが、グローバルでITと資本主義、自由資本主義を売り込んできている。アメリカに仕掛けられて世界が引っかき回されてまいりました。ですから、こういう為替市場が幸いにして、ご承知のように為替の世界で東京市場というのは、北海道から沖縄までなんです。場所があるわけじゃないんです。ネット参加でだれでも機関投資家同士、あるいは個人投資家同士、こういう取引ができるわけなんです。ところが特に沖縄はこの外国為替証拠金取引に対してある意味では抵抗がないのか、那覇である企業がお客さんの金を127億円集めてつぶれてしまった。そうして、この間は組合をつくって13億円集めた。取引実態もないのに行方不明になってしまった。余り騒がないんですね。もちろん、新聞には載りました。ところがこれをなんでということで見ていると、余り今の為替取引の現場を知らなさ過ぎる県民が個人投資家になって証拠金として預けている部門がある。そうするならば、私どもはこれをまず理解をせしめる仕事があると思うんです。私は今回、この取引所の場所を先物取引ではなく、為替取引専門の取引所の設立をどうかということを言っていることは、実は全国的に被害が広がったものだから、財務省金融庁が合議をして、今度東京にFX、いわゆる東京外国為替証拠金取引所というものを法律でつくってしまったんです。7月1日からかな、オープンするわけなんですが、その中でもそういう歴史的背景を持っている沖縄の金融特区にこのソフトメニューをどういうシステムでやるか大体は分かるんですが、それはある程度のうまみはある。ここに登録をして取引をすると。なぜかというと、連結決算ができますから。言わば先物取引だ。ちょっとややこしいんですが、こういうところをやる考えはないのかどうか。ただ、一概に為替ディーラー、私はディーラーと、2番目の質問の中に金融教育、それから為替ディーラーとしたのは、日本市場はトレーダーとディーラーを使い分けている。これは法律事項じゃない。普通売買をする人たち、バイヤーやブローカーによるとトレーダーは機関投資家同士、ディーラーはトレーダーと個人投資家、そこを受け持っているわけなんです。市長にも前に置いている時間帯、これは私は自分でパソコンでやってみたんですが、ただ、これは日本時間中心のもの。一番最初に日本時間で早い時間は実はシドニーと書いているんですが、そのそばに1時間早くニュージーランドのウェリントンが開いてまいります。そうすると、6時にウェリントンが開くと7時にはシドニーが開いて、8時には東京、そしてシンガポールが9時、パリやフランクフルトが4時、いわば日本、アジアが閉まるころはヨーロッパが開いてまいります。そしてロンドンも含めてニューヨークが夜の9時ごろ。こういう順序で24時間体制で約200兆円のバーチャルマネーが動いているわけなんです。これをチェックする体制を取るには、ディーラーになると経済の基礎学力、そこの地域で起こった事件や事故、それから関係省庁の大臣の発言、それから失業率の問題、経済の動向、すべて分かっていないと瞬時、瞬時の勝負をやるわけですから。そういうところから、これはある職業的に申し上げますと、知的勝負になるんです。そして一匹狼でなければ勤まらない。24時間動いているものだから、まず、結婚は無理。年齢は大体35歳まで。私どもみたいに60歳になっても為替情報部にいる人はほとんど分析に回される。ある意味ではあの部署の事務屋なんです。情報を取って、担当の地域を決めて、そしてそこでの経済の動向や大臣発言、事件・事故がないのかどうか。政局は安定をしているのか。この分析を朝から晩までやらなければならない。ですから、こういう人たちは大体自分のディーリングルームから出て行くと、家に帰る時間がない。次に開かれてくる市場がどういう所で開かれてくるか、どういう状況なのか。あるいはこうしている間に夜が更けて午前2時ごろになると、外国からガンガン電話が入ってくる。そうすると、翌日の取引の準備をしなければいけない。ですから、まず、子供がいないというのが一流ディーラーのある意味での一つの仕事なんです。世界一情報を持っている人でなければ一流ディーラーにはなり得ないんです。そういうところからやはり金融の基礎、何も名護市の人材育成ということで、県とあるいはNPOですか、相談をしながらやっているんだろうけど、そこまでの人選、教育が頭に入れられているか、どうか。ディーラー教育をやるという所はないんですよ。大体、銀行へ行くとディーリングルームへ行け、そこの勤務を命じられます。そこで興味を覚える。見よう見まねで入っていく。ところが、実際にキーボードをたたくまでには20代に入って20代後半でできるかどうか。ということは、このゲームに参加をしていくには、一発で100万ドルからの勝負なんです。これ以下の勝負はさせてくれません。それが1日に2,000本から3,000本くらいやらなければ、ディーラーとして勤まらないものだから、それだけの仕事の責任を負わされる。こういう過酷でもあるけれど、知的ゲームでもあるというところに一つの問題があるんですが、実はこういう為替市場で、これ3番目にもつながるんですが、そういう目的を持った、言わば名護市の金融特区の全体プログラムの中にそういうものがかすかにでもそばに入っているかどうか。教育に関して。今の教育委員会に期待をするものは何もない。だめ、金融教育に関しては。これはもちろん、どこから手をつければいいのか、初めてのことだし迷っておられるかもしれませんけれど、対応が非常に遅いんです。大体、世界にあるタックスヘイブンという、いわば税金逃れと言われた金融特区はそこの設立したうまみは3年しか持たないんです。次々メニューが考えられてくる。だから、名護市が目標としているアイルランドのダブリン、アイルランドなんていうのは、もとはテロリスト国家でしょう。恐らくあそこが経済の優秀な地域にならなければ、アメリカのブッシュだったら平気で言うはずなんです。ところがあの負の人脈が世界的に生きているものだから、これは全米の商工会なんか、まさに脅しなんです。平気で後ろであなたの銀行がうちのアイルランド・ダブリンに支店や本店をつくらなければ、おかしいことになるよということを平気でやっている。水面下で。そういう目に見えない、民族協力と言うんですか、そういうものもやっていかなければいけない。私は今まで43項目くらい緊急提案みたいにこの場所でやってまいりました。最初にやったものがいま通用するかというと、もう無理な話し。恐らく当局は考えもしなかっただろう。そういう状態の中でそれだけ目まぐるしく変わっているのが金融特区。いわば、マネーなんです。これは世界の為替をどこで動かしているかというと、これは妖怪みたいなもので、確かに世界の国際金融マフィアと言われているグループサーティという30名の人たちがいる。日本が世界の第二位の市場を持ちながら日本でここへ参加をしているのは、かつて財務省の事務次官をしていた行天という一人なんですよ。周囲も納得し、世界にも認められるような人材が育っていないからそこへ派遣することさえもできない。ところが市場としては世界第二位、ロンドンに次いで日本が第二位なんです。そうでありながら、人材不足は否めない事実。フランクフルトのそばにルクセンブルグというところがある。ここは大体43万人のまちなんです。ここは217の世界の銀行が集まっているんです。金融特区のバハマとかケイマン、バミューダ、シンガポール、ケイマン諸島も含めて大体ここの200倍、300倍くらいの資金量をわずか43万人のまちで扱っているんですよ。そういうものがなんで行われるのか。これは理由はあるんですよ。バーチャルマネーで隠し口座で口が固い。それで、世界に二つしかない有価証券の国際決算所がある。この決算所は証拠が残らないというんですが、まちがいなく割引料を計算する管理会社に残っているんです。ただ口が固いから。いろんな国から問い合わせが来ても絶対に言わないから証拠がないんです。そういう特色を持っているということが、私はやはり名護の金融特区も考えるべき時に来ているんじゃないか。あるいは韓国航空を墜落させた何とかという北のスパイの二人が最後に乗ったバーレーンという国、ここも金融特区を持っている。ここなんかわずか40万人くらいの人口で120の銀行がそこへ集まっている。なんでこうなのかというと、土曜、日曜、祭日にかかわらず日曜日も為替市場が開いているから。ただそれだけの理由、もちろん法人税、事業税、そういうものは地方税を含めてほとんどありません。ただ、事務所の設置に関しては税金を取っている。そういう特色あるものがこれから皆さん方の周辺にどんどん出ているということ。それだけに私は為替というものは、国際人を育てるそういう意味では一つの沖縄の歴史の中から非常に県民に受け入れられる可能性を持っておるんではないかと。そういう意味でひとつ聞かせていただきたい。これは質問ではないんだけれど、金融教育というものは教育委員会はもっと真剣にやってもらわなければ困るんです。ああいう委員会、委員の人選をやっておったんでは、金融を余り視点的にとらえていなければ、あの人でも結構でしょう。ただ、私からすれば非常に焦りもある。アメリカは今や金融専門の教育委員会をつくって、小学校、中学校でどんどんやっているんです。それで、日銀なんかが、いま、ここに資料も持ってきたんですが、教育元年としている。幼稚園から高校、成人、高齢者まで部署に分けていま日本国内の教育に取り組もうとしている。こういう時期にそういうふうな人選の在り方では、もう納得しかねる。ただ、教育という面で皆さんも第一歩は踏み出した。これは英語も一緒。英語がなければ世界的な情報が非常に狭まれてくる、取れないわけじゃない。そうするとこういうものも第一歩を踏み出したんだけど、例えばこの間、日本のフォーレックスクラブに私は会員として久しぶりに大手町に行きました。なんでかと言うと、中国の中央銀行総裁の劉明康この人が来るというから。それで最後に名刺の交換をしたら、沖縄だと言ったら私を沖縄へ連れて行ってくれ、ぜひ招待してくれと。なんだと言ったら自分は若いころ、学生のころ、文化大革命があって、下放、言わば中央にいる大学生を各地方へ全部追いやって地方の体験というのか、農村の苦しみを知ってもらうために追っ払われて、海岸線に来た時に沖縄から流れてくるボイス放送によって英語の勉強をしたんだと。その沖縄がどういう島なのかぜひ一度行ってみたい。そういう話をするんです。あんな大勢、240名くらいそろっていたメンバーの中で私が沖縄だと言ったら私の前で2分も3分も立ち止まった。そういう話をした。今まさに人民元の動向によっては日本のドル建ての為替市場は崩壊するか、もしくは大変なことになる。これは日本ほど為替に全体では疎いところはないんです。日本は自分の技術や商品を売るために4%しか円の決算を使っていない。50%はアメリカのドル建てでやっている。こんな独立国家がどこにあるかということなんです。ましてや、ODAまでほとんどがドル決算でやられているんです。日本政府が金を出すのに、アメリカのドルに替えてから相手へ渡しているんですよ。だから、ここには非常に苦労することではあるけれど、金融特区・情報推進室の皆さんは本当に死にもの狂いになって孤軍奮闘してでもこれはやり遂げる価値のあるものなんです。これは中国がいくら威張りくさってもあと2年間すると、インドに人口は追い抜かれてしまう。そうすると、インド周辺の国さえまとめておけば、あの地域にある国へ外交チャンネルを回しておけば世界人口の18%を日本と一緒になれば21%握ることになるんです。しかも、日本はかつてあの周辺国家には戦争という悲惨な負の歴史は何もございません。しかも、今はアメリカのコンピュータで有名なシリコンバレーは今はITじゃなく、ICだと。あそこの頭脳は全部インドと中国の人になってしまっている。こういうところからチャンネルを広げると私ども沖縄の置かれた地政学的な所はそんなに負の遺産どころではないのではないか。そういう思いをいたしております。

 それから次に移ります。固有の生態系の保護について。私がこの問題を出したのは、名護市は国際種保存センターというものを持っております。ただ、今までのところ、名前負けをしているのか、種保存センターにはなっていないような感じがします。これはなんで、国際種保存センター、言わば種ですね。これに私がこだわるかと言うと、これはまず、2番目の質問の中にもあるGM作物、言わば遺伝子組換え作物、これがガンガン普及してまいりますと、この遺伝子組換え作物の中には種子不稔技術は全部組み込まれているんです。あるいは国によっては、言わば種ができないわけなんです。そんなものを植付けさせられて、産業化されて、害虫も除草剤もまいたって、害虫にも強い、除草剤にも負けないというんですから、目的とする植物はガンガン育つんですが、種ができないんです。そうすると、どこか種を求めて来年の栽培はやらなければいけない。こういう世界戦略を立てているのが、アメリカのある企業なんです。だから、そのためには各国ともちょっと待ってくれと。日本は稲でさえ、遺伝子組換え作物出た時に、稲も了解を最初はやったんですよ。ところが途中でいろんな法律をつくって規制をしている。これが今までの一つの経過なんです。だから、実際的にこれは植物だけじゃない、生物、あるいはウイルスも含めてそういう外来生物法の施行後も名護市は調査したことがあるのかどうか。それで遺伝子組換え作物の栽培やこの実態調査と市の考えを聞かせていただきたい。それから、カルタヘナ法、言わば海のもの。これは外来生物や動物、植物が既存のものをわけの分からないものに交配合を繰り返してやっていくということを含めて、有害指定をしている法律なんです。それに対しての市の考えを、あるいはこういうものをすべて在来種を守るために生態系、固有の生態系を守るために条例制定か何か。歯止めをかける考えはないのかどうか。これをお聞かせ願いたいと思います。ちなみに日本は明治以後の調査でこの外来種が来て以来、固有のものが殺され、あるいは外来種がそのまま生きている動植物が2,200種類いるんです。元来、日本にいなかったもの。2,200種類いるんです。こういう現実がある時に、種もできないGM食品、植物の販売がされてしまいますと、これはもちろん在来種に対して大変なことになる。それで、各国ともいま、国際種保存センター、いわば固有在来種の一つの植物園にその元となる植物を集めきっているんです。こういう名前における本来の仕事というものをやるのかどうか。いわば歯止めをかけて入れないようにするか、守っていくかということなんです。この辺の考えを聞かせていただきたい。それから、最後なんですが、予防接種について。ここにも書いてありますように、急遽(きゅうきょ)、5月25日に厚生省はストップしてくれと。しかもこの後遺症が出たのは去年の7月なんです。大変だ。ADEMという急性散在性脳脊髄炎、200万回に1回しか出ないものをなんで、こう言ったら出た人に失礼なんだけど、それだけのリスクなんですよ。大体回数的に。それがなぜ、去年のもの、5月25日なわけ。しかも4月からは新年度で恐らく名護市はどういう体制を取っていたか知りませんが、沖縄県のある市ではもう7割今年分済んでいる。後の3割分が中止なんです。しかもどうしてもという人にはやりますよ、責任はあなたですよみたいなことを言い出している。こんな予防接種のリスクにおけるもの、説明もしない。情報もどれだけのリスクなのか分からないうちにやるというならやってあげるからいらしゃいよ。しかし責任はあなたですよ。こんなばかな医療行政、予防行政がどこにあるのか。それで、2番目の渡航者ワクチン、これは何も渡航者だけじゃないんです。帰って来る人。名護市は小さな世界都市、アジアとの交流が市としても基本施策として打ち上げている。そうすると、日本では行われていない予防接種を要求する国があるんです。どうするんですか。どこでやるんですか。しかも保険はきかない。自由診療、医療現場でやる時も自由診療。だから、あなた方も恐らくこれだけでやってちょうだいみたいなことになっていると思うんです。こういう情報をどこへ行けばいいんですか。そして、夏休みに帰る、戻ってくる。こういう時のウイルスのチェック、あるいはワクチンの予防接種のチェックはどこでやるんですか。これをひとつご答弁をいただきたいと思います。あとは答弁を聞いて必要ならば再質問をさせていただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 外為取引についてお答えいたします。自分のことなんですが、我喜屋宗重議員がおっしゃる為替ディーラーの定義を一定のポジションを持って対外的な外貨の売買をする人のことを為替ディーラーと定義をするならば、私自身もかつて外為ディーラーをやっておりました。そういう経験から我喜屋宗重がおっしゃるように沖縄には為替取引のポテンシャリティがあるということと、それから為替の研究が国際人の教育につながる、これについては全く同感いたしている次第であります。質問にお答えいたしますと、まず初めに外為先物取引所の設立の考えはないかということで、これに関しましては名護市で特にいま具体的な計画があるということはございません。それから金融関係の人材育成事業に為替ディーラーが入っているかということですが、これは我喜屋宗重議員がおっしゃったように為替ディーラーの教育というのは、まさに全世界の金融全般、あるいは経済事象全般の教育になるというふうに考えております。いま現在、名護市がやっております金融人材育成事業、これにつきましては全般的な金融、網羅的な金融の知識をやっているという状況にございます。逆に言うと為替ディーラー専用の講座というのは、特に設けておりません。今後、検討が行われる小中学校におけるキャリア教育のコンテンツについては、これから作成が進められる段階というふうに認識しております。教育委員会の方で検討されておると思いますが、これからの段階というふうに認識しております。それから、最後に為替市場についての認識ということですが、これにつきましては、先ほどこれも我喜屋宗重議員からお話がありましたように、市場というのは、取引所市場、相対取引市場、この二つに大別されると思うんですが、外為市場につきましては、まさに自由な相対取引市場ということで認識しております。これについての研究と言うか、相対取引市場については、24時間アクセスが自由ということで、取り組みのしやすい分野であろうと、そういうふうに認識しております。以上です。



○議長(宮城義房君) 市民環境部長 比嘉富士雄君。



◎市民環境部長(比嘉富士雄君) 我喜屋宗重議員の一般質問にお答えいたします。質問事項2、固有の生態系の保護について、質問要旨(1)外来生物法の施行後に調査したことはあるかということについてお答えいたします。平成17年6月1日に施行されました外来生物法、これは「特定外来生物による生態系等にかかる被害の防止に関する法律」という長い法律名になっております。特定外来生物による生態系、人の生命、身体、農林水産業への被害を防止することを目的としております。そのため、問題を引き起こす海外起源の生物を特定外来生物として指定し、その飼育、栽培、保管、運搬、輸入といった取扱いを規制し、特定外来生物の防除を行うということとしております。特定外来生物の沖縄県における指定対象ですけれど、タイワンハブ、ジャワマングース、タイワンスジオが指定対象になっております。名護市におきましては独自の調査はいたしておりませんが、タイワンハブにつきましては、平成14年度から危険生物として沖縄県衛生環境研究所ハブ研究室と連携して同ハブの分布域調査や捕獲を行っております。また、ジャワマングースですけれども、これは平成12年より沖縄県自然保護課において調査及び捕獲をいま現在進めているところでございます。以上です。



○議長(宮城義房君) 産業部長 宮里尚君。



◎産業部長(宮里尚君) お答えします。質問の要旨(2)、(3)、(4)については、それぞれが関連している項目でありますので、一括して答弁させていただきます。GM作物の栽培に関してでありますが、生産組合等に聞き取りした結果でありますが、本市で栽培している情報はございません。また、飼料などへの混入についてはこれも聞き取りの情報でございますが、約7割近くの飼料に遺伝子組換え作物が含まれているとのことであります。他方、農業立県であります北海道においては、消費者の風評被害の予防策として道内での遺伝子組換え作物の栽培を条例で規制しようとする動きがありますが、本県の状況を確認したところ、規制の動きは今のところございません。また、一部の研究機関が本島南部で活動しているという情報はありますが、農家で経営栽培されている状況は現在のところ確認はされておりません。一方、国においては、農林水産省では小豆、稲などを含め約73品種が一般圃場(ほじょう)での栽培での安全性が確認されている状況で、同時に今後の生産活動を推進していると思われます。しかし、先ほど申し上げました北海道の例にもありますように、消費者サイドでは安全性に対する不安があることから、本市がGM作物の栽培を現段階では推進することについては、慎重に対応していきたいと考えております。「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による、生物の多様性の確保に関する法律」、いわゆるカルタヘナ法についても、国際的にGM作物の安全性に疑問符がなされることから制定された法律であると思われますので、種の起源を尊重する世界の動きを見守りながら法を遵守していくことが大事だと考えております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 予防接種についてお答えをいたします。日本脳炎の予防接種の中止についてということでございますが、今年5月30日に急遽(きゅうきょ)、厚生労働省から日本脳炎の予防接種の中止の勧告がございました。その経過についてご説明をさせていただきます。実は昨年の7月に日本脳炎の接種を受けた山梨県の女子中学生が神経障害などの起こる急性散在性脳脊髄炎という病気の診断をされております。その女子中学生が重体になったということで、山梨県の女子中学生の所在する市の方で調査委員会が立ち上がりまして、日本脳炎のワクチンが今回のADEMの原因としての可能性が高いと。そういうことで報告書をまとめております。それを受けまして厚生労働省の疾病・障害認定審査会が5月になりまして、その因果関係が高いということでまとめ、それを厚生労働大臣が接種との因果関係を事実上認定をしたと、そういうことで急遽(きゅうきょ)5月30日に現在のワクチンによる日本脳炎の予防接種は中止をした方が良いということで、中止の勧告が出されまして、現在、日本脳炎の予防接種は中止をしていると、そういう状況にございます。それから、その経過の中で実はこれからも引き続き日本脳炎の予防接種についてでありますが、現在、国の方では新しいワクチンを開発中でございます。よりリスクの低いワクチンが開発できましたら、予防接種を再開したいという旨の通知もございます。ちなみに、先ほど他の市の例もございましたけれども、この平成17年度になりましてから、日本脳炎の予防接種の実施状況についてお知らせをいたします。5月中に名護市で日本脳炎の予防接種を受けた方が2,813人ございます。その対象者としては3,910名ということで約70%の方が既に接種を受けられております。ただ、この2,813件の接種を受けた方々からいわゆる健康被害というものの報告はございません。そういうことでご報告をさせていただきます。それから、海外などに行かれる方の渡航者の予防接種についてチェックをしているかということでございますが、現在のところ、これについては那覇の検疫所の方で予防接種をしておりまして、名護市でその実態の把握をすることは現在のところ困難であります。ただ、海外に行かれる方については、例えばアジア、あるいはアフリカ地域に行かれる方についてはその渡航先の国から予防接種の証明書を求められることがございまして、そういう方々については検疫所の方で有料で予防接種をして渡航していると、そういう状況にございます。以上です。



○議長(宮城義房君) 29番 我喜屋宗重君。



◆29番(我喜屋宗重君) 金融対策室、皆さんこれから制度的にもそこの運営管理、いま準備をしている委員会と言うんですか、準備をしているみたいなんですが、ただ、あれはまだ準備の段階だから何とも言えないんですが、今の金融のスピードは情報の収集をやって選択をやって、スピードが勝負なんですよ。大体、生きていくその特徴メニューが3年間で生かしきれなければほとんどだめ。似通ったものが出てくるか、それ以上の特質が出てくる。だから、昔はこの地域を金融特区地域と言うと、大体税金逃れ、タックスヘイブンでやっている。ところが最近はタックスシェルター、いわばそこに金融特区のある所に自分の会社をつくって、従来ある会社をここの子会社にしてしまう。それで、日本がM&Aが今年の4月、来年1年間延びたんだけど会社法で。そうしたら、今度はここの会社の子会社を支店扱いをしてつくりあげてきたら、日本は会社法と投資法でがんじがらめでやれないようになっていくんだけど。ただ、そういうものに追いついていくためには、どうすればいいのか。いわばタックスシェルターになると、結局は今の企業会計と税務会計が別々であることをうまく利用しているだけなんです。それを税金のかからない税務署が来たら、税金のかからない方法を提示をしている。それで、総会で配当になるとうまみのあるような配当をやっていくという手順。そうすると、日本の会社規模からしてこういうものが太刀打ちできない、日本はどうでもいいんだけど、名護市だ。こういうことがボコッとできてきた場合、ましてや電子登録ができてくるとガンガン苦情と登録と離脱がある。そして、国際弁護士のいる闘争。こういうものの対応まで、負の問題までかなり考えていかなければいかないと思うんです。かつて、アジア債権市場、私はなんで手を挙げないかと、アジア債権市場構想が金融庁と財務省で静かに議論に入った時には沖縄の金融特区を使ってというものがあったんです。ところがちっとも手を挙げないものだから、陣容がそろわないものだから、いつの間にか消えてなくなってしまった。こういうスピードと選択の遅さ。ましてやIDB、この間行われた総会、ADBをやった方がいいと。私は個人で金融省になんで沖縄は外すということを公文に載せて、ネットに乗っけて世界中に走りまわせるの。冗談じゃないよという抗議をやったら、いや申請をしたら各都道府県、同じようにやりますよと。ところがその裏には仕掛けに仕掛けられて京都だと、それでプライベート銀行まで京都だと。そこへ沖縄はやっと額と規模を落としてプライベート銀行を近ごろ持ち上げてきて、いつの間にか消えてしまった。ただ、こういう世界にある金融特区の事情というものを加味もしない中でグローバルETFを出してきた。最近、文書の中には見えないんですが、私はグローバルよりカントリーにしたらどうかと。沖縄に上場企業があるんだから、これを沖縄のメニューで打ち出したらどうかと。これも返事も応答も何もない。日本の言葉に「覆水盆に返らず」という、盆にたまっていた水がひっくり返ってこぼれ落ちたら元に戻ることはない。ただ、毎日、毎年改革されている世界の自由主義経済の中で沖縄が生きている。県民が市民が愛着を持って容認をしていく金融メニュー、制度仕組みというものをしっかりと作っていただきたい。先ほども申し上げたけれど、このハードルは高いけれど、非常にやりがいのある仕事。ただ、こうして各課がばらばらな体制であなた方が頑張っただけではだめ。ここで話をするのも疲れた。今日で終わりたい。昔から、女性と男性の別れは生き別れ、男同士の別れは死に別れしかない。もうすべて口を閉ざして明日から金融特区の前を通る時には口にテープを張って通るから頑張ってください。それから、生態系の保護なんですが、私はこのGM食品のすごさと怖さをよく知っているんです。かつて2年くらい入りに打ち込めてこの問題をやった。フィリピンでピーマンの中にトマトも作っている。あのピーマンの空洞の中に。ただ、これが最近バイオ技術が行き過ぎて世の中の自然交配ができないバクテリアから植物へ、植物から動物へ、それから人間へ。今、この核融合を起こすのは平気なんです。私はこの議会へ来て一番最初の決算か何かで国際種保存センターと言ったから名護市まで、それで各国とも元の在来種を守るために金をかけて登録までしているんです。こういうところにもう少し考えをしっかりと、名前を打ち出すんだったら持ち上げてほしい。それから、福祉部長、私が聞いているのは、去年の7月に起こった事故が、事件と言うのか、後遺症がなんで今度の5月25日なの。これはあなた方も知っているでしょう。ある薬品メーカーが5月21日に厚生省に今のワクチンに変わる、中止もしていないのに、ワクチンの申請をしているじゃないですか。25日というと、4月から新年度予算は進んでいる。こういうものに国が突然やめました。だけど今でも厚生省はやるという人はやってあげますよと。こんなばかな話がある。この自己決定権、親からすれば大変なことじゃないですか。これはもともと、ネズミの脳なんかで今のワクチンがガーッと作られて、ネズミの脳の脂肪がこのワクチンの中に入って、それが打たれた時に人間の神経に触るような炎症を起すような結果が出てきた。しかも子供になるとかなり重症の後遺症が残る。それでもってもうだめだと。これはこういう制度自体、あなた方が親に変わって文句を言わなくちゃ。文句を言えばいいかというだけの問題じゃないんです。渡航者のチェックができないと言うんですが、あなた方C型ウイルス、これが蔓延(まんえん)した時に、厚生省から各都道府県にこの抗体、抗ウイルスの予防液、治療薬でもある。これを人口の3.6%ずつ保管しなさいという通達が出されているにもかかわらず、沖縄県ゼロ。予算化もされていない。名護市はどうなっているんですか。もう時間がないから、後でいずれ聞きますよ。すみませんでした。ありがとうございました。終わります。



○議長(宮城義房君) 29番 我喜屋宗重君の一般質問を終わります。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

散 会(午後3時36分)