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沖縄県 名護市

平成17年第138回名護市定例会 03月09日−05号




平成17年第138回名護市定例会 − 03月09日−05号







平成17年第138回名護市定例会





第138回名護市議会定例会会議録


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│招 集 年 月 日│      平成17年 3月 1日木曜日 午前10時      │
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│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
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│開       議│     平成17年 3月 9日水曜日 午前10時00分     │
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│散       会│     平成17年 3月 9日水曜日 午後 3時46分     │
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出席並びに欠席議員
 出  席30名
 欠  席 0名

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│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
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│  1  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  16  │金 城 一 隆 君│ 出 │
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│  2  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  17  │具志堅 興 作 君│ 出 │
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│  3  │大 城 勝 章 君│ 出 │  18  │平 敷 幸 仁 君│ 出 │
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│  4  │照 屋 全 哲 君│ 出 │  19  │山 城 義 雄 君│ 出 │
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│  5  │神 山 正 樹 君│ 出 │  20  │屋比久   稔 君│ 出 │
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│  6  │宮 城 義 房 君│ 出 │  21  │島 袋 吉 和 君│ 出 │
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│  7  │金 城 善 英 君│ 出 │  22  │島 袋 権 勇 君│ 出 │
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│  8  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  23  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
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│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │渡具知 武 宏 君│ 出 │
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│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │小 濱 守 男 君│ 出 │
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│  11  │長 山   隆 君│ 出 │  26  │我喜屋 宗 弘 君│ 出 │
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│  12  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  27  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
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│  13  │日 高 清 文 君│ 出 │  28  │宮 城 康 博 君│ 出 │
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│  14  │宮 城 慶 三 君│ 出 │  29  │我喜屋 宗 重 君│ 出 │
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│  15  │我那覇 隆 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
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 署名議員      2番 宮城弘子君  3番 大城勝章君

 議事日程      別紙のとおり

 会議に付した事件  別紙のとおり

 会議の結果     別紙のとおり





法第121条による出席者



              市 長   岸 本 建 男 君

              助 役   末 松 文 信 君

              収入役   宮 里 武 尚 君



 企画総務部長    徳 本 哲 保 君   政策推進部長    玉 城 政 光 君

 市民環境部長    宮 里 勝 子 君   福 祉 部 長   宮 城 幸 夫 君

 産 業 部 長   吉 元 博 昌 君   建 設 部 長   宮 里   尚 君

 水 道 部 長   仲井間 宗 徳 君   消  防  長   屋嘉比 康 弘 君

 政策推進部参事   矢 沼 隆 夫 君   企画財政課長    親 川   敬 君

 農政畜産課長    仲宗根   勤 君











              教育長   稲 嶺   進 君



 教 育 次 長   具志堅 満 昭 君







議会事務局出席者



 事 務 局 長   仲宗根   洋 君   次     長   幸 地 春 枝 君

 庶 務 係 長   岸 本 健 伸 君   議 事 係 長   名 嘉   康 君

 議  事  係   宮 城   健 君







○議長(宮城義房君) おはようございます。ただいまの出席議員は27名でございます。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 前日に引き続き一般質問を行います。20番 屋比久稔君、一般質問を許します。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時00分)再 開(午前10時00分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。20番 屋比久稔君。



◆20番(屋比久稔君) 議長のお許しをいただきましたので、20番 市民クラブ屋比久稔一般質問を行わせていただきます。

 さて、昨日もトップバッター我喜屋宗重先輩が朝の一番からさわやかな質問をやっていただきましたので、朝一番というのは非常にさわやかでございます。そういうことでこのさわやかな日に沖縄の米軍基地の整理縮小をうたうかのようにキンザー全面返還というふうなこともうたわれておりまして、基地の整理縮小着々と進むような感じがいたしております。これは非常にいいことであります。そういうことで基地の問題に対しましては非常に我々沖縄県民、名護市民といたしましてもこれは非常に関心があることでございまして、いま一番、我々名護市長が注目をされておるところであります。その中で我々はどうしても平和な沖縄、平和な暮らしをしたいということで、我々名護市民の代表である名護市議会議員として私ができるのは何であろうか。県政のことでもありません、名護市民のための生活安定のために頑張らなきゃいけないというふうなことで、また、当初予算、三月議会に対しましての一般質問をやりたいと思っています。

 まず、その前に去った1月12日に羽地ダムの竣工式が行われました。小雨の降る中、関係者の皆様によりまして執り行われましたけれども、地元民としては今日まで幾多の紆余曲折した葛藤もありましたけれども、竣工式を迎えた時点では感慨深い思いが込み上げてきました。思えば今は亡き先輩たちにも感謝を申し上げ報告をいたしたいという思いであります。

 さて、ダムは完成いたしましたが、その下流域が発展したことは余り聞いたことがありません。羽地ダムはかんがいが710万トンで水道が590万トン、不特定が260万トン、洪水調節が360万トンの有効貯水量が1,920万トンのダム規模であり、文字どおり市や県民のために多目的に活用されるダムであります。よって水系7地区の下流域の地元も栄えてダムを造って良かったとみんなに言われるようにするためには、ダム要望事項の完結はもちろんのこと、今後の課題の取り組みが重要になってまいります。地域はもとより国、県、市挙げて下流域の発展のために今までより以上のご指導、ご協力、ご尽力、ご提言を願いたいものであります。

 そのダムの完成式に当たりまして「水は命」ということで公演されました。伊差川政男さんの脚本によりまして。その竣工式の時にもビデオが配られまして400部が制作されまして、約150部は本土の方に配られたそうでございます。そういうことでこれを見ますと、これはダムが造られてそういう素晴らしい劇ができたということに対しましては、日本初だというふうなことで本当にダム事務所の皆様方は感慨深げでこのビデオを見るたびに涙をして、良かったなということで非常に感激をしているそうです。ですから、皆さんもビデオをいただいたと思いますので、機会がある時にはビデオをご観賞願いたいと思います。

 そしてあと一件、羽地地区センターの落成式であります。先月の25日に見事などんちょうも出来上がりまして盛大に落成式が行われたことに対し、羽地出身者としましては当局をはじめ議会の皆様に対して厚くお礼を申し上げる次第であります。大変ありがとうございました。今後はこの素晴らしい地区センターを地元はもちろんのことでありますけれども、多くの市民の皆様が活用していただきますことを期待いたします。

 それからあと一つ市民クラブは1月25日から31日までハワイ研修・視察をやってきました。市長のメッセージも添えて、ハワイ・ヒロ市の郡長の方に届けてまいりました。その時の写真があります。そういうことでハワイに行きましたら、まず第一日目はハワイ・ヒロ市の議長の夕食会に招かれましてそこでかぎやで風とか高平良万歳を踊ってみんなに注目されてどこが歓迎されているか分からないような状態でありましたけれど、非常に有意義に過ごしました。その翌日は沖縄県人会12名の役員の皆様によりまして、日本レストランという所で夕食会をさせていただきまして本当に感無量でありました。そういうことからハワイでの研修は本当に意義深いものがありました。特にポリネシアン文化センターでは巨大なスクリーンで楽しむ映画を鑑賞いたしました。この映画は横が30メートル、縦が20メートルの大きなスクリーンで、横30メートル、縦20メートルという本当に想像もつかないようなことでございましたけれど、私たちは初めてこういった大きなスクリーンを見たわけでございます。このスクリーンでアメリカで50番目に位置するハワイ州でありますけれど、その中で海によって我々人類は生かされているというふうなことでアメリカではハワイ州、ポリネシアン文化センターの映画での指摘でございました。これはタイムス紙にも載っておりますけれど、これは2003年、サンゴ礁ということで我々は海によって生かされているというのは、海があるから、山があるから、山が崩れれば海も死んでしまうと。サンゴ礁の経済効果3兆600億円というふうなことで観光・漁業に恩恵、沖縄県など日本では2,000億円というふうなことで本当にサンゴ礁を死滅させてはいけない。いま、私は何を言いたいかといいますと、辺野古の海の問題でございます。そういうことでアメリカでもサンゴ、海は大事にしなければいけないなというふうな気運が高まっているということでありまして、ぜひそういうことを私は肝に銘じてそういったこともやらなければいけないなというふうな感じがいたしたわけでございます。そういうことでハワイ研修、いろいろありましたけれど非常に有意義に勉強させていただきました。大変ありがたいと思っております。

 それでは一般質問の質問事項に移らせていただきます。

 まず、事項でございますけれど、今回は市長の施政方針一本に絞らせていただきたいということで取り上げてみました。

 要旨の1でございますけれど、名護十字路を中心とした市街地の活性化であえて再成という言葉を使い画期的な構想を打ち出しておりますが、周辺市民の反応はいかがなものか。市長の再度の市街地活性化に対する取り組みをお伺いいたしたいと思っております。

 それから二番目の普天間代替施設についてでございますけれども、本件については市民を二分するまでに至り、実に悲しいこれまで様々な意見も出ましたけれども、なぜ同じ県民、市民がそう悩まなければならないのか。それはとりもなおさず市行政を取り巻く財政、あるいは経済問題に尽きるんじゃないかなというふうに私は思っております。特に我が沖縄は前世紀過酷な戦場となりまして多くの犠牲者が出ております。その悲しみは今も忘れてはいません。その後27年間にわたって米国統治下に置かれ米軍基地が戦後沖縄の経済社会の基底要因になって人口も増して、基地依存経済の成長というのも否めないわけでございます。しかし、だからと言っていつまでも基地依存経済に頼ることは沖縄の自立に向け決して望ましいものではないというふうに思っております。賛成・反対がある中、市民は大変頭を悩ましていることでございます。そういうことで私は指しているわけでございますけれども、いま米国政府も絶対に辺野古と決めているわけでもありません。日本政府の動向を注視し過去の痛ましい沖縄大戦からしても急ぐことなく米軍再編の動向と名護市長といたしまして、そして県民の注目している名護市長として、沖縄にとって、名護市にとって最善の道はないものかと、いま一度考えていただきたいなというふうにも思っております。普天間代替飛行場については市長は県内及び国内外の動きを注視し、沖縄県との連携を図りつつ慎重に対応すると言われておりますが、苦渋の選択で受け入れを表明した市長でさえ、できれば県外移設が望ましいと言われております。しかしながら市内で結成されました促進市民会議は2月16日に県と施設局に辺野古での早期建設を要請しております。辺野古撤回が現実味を増してきた現在、あえて市長の受け入れ条件もクリアしないで早期建設を要請することはいかがなことかと思っておるわけでございます。市長として市民のこのような行動はどうお考えなのかお伺いしたいと思っております。常々、市長のコメントは出ておりますけれどもあえてそういうふうなことを、これは市民個々の考えもあろうかというふうなことだろうかと思いますけれども、しかしながら、私たちは市長の七つの受け入れ条件も見守っていかなければいけない。果たして15年問題、あるいは環境問題、そういった問題もろもろの基地の使用協定とかいろいろな問題をクリアしているのかどうか。そういうふうなことも踏まえていま一度慎重に行動していただければというふうな個人の意見でもあります。

 それでは次に三番目のゴミ問題についてでございますが、ゴミ資源化を進め資源ゴミのリサイクルを推進していくとありますが、今までの実績はどうなっているか。このことにつきましては机の上に実績は出ているようでございますので、あとで二次質問をしたいと思います。今後の課題、どのようにお考えなのかお伺いします。そして不法投棄に対する監視、防止策、その件についても昨日答弁されておりましたけれども、いま一度お聞きしたいと思います。どのように強化するのか、図るのかお伺いいたします。

 次に四番目の防災計画についてでございますが、皆様もご承知のとおり私たちのこの沖縄で、名護市でも地震が起きているわけです。チリ地震による津波。先のスマトラ沖地震は史上最大の津波となって多くの死者が出たことは記憶に新しいところでございます。近年、沖縄を襲った津波と言いますと、1960年5月24日のチリ地震津波であります。記録によりますと大浦海岸での4.7メートル、一方、屋部、港区で3メートル、源河で4メートルを超え、唯一死者が出た真喜屋では4.3メートルの津波の記録が観測されております。このように数百年に一度あるかないかという大津波はいつやってくるか分からないと。したがって津波が起こってからでは遅いわけでございます。そのため、日ごろから地震、津波について知識と訓練が必要と思います。幸いに本市は民家のすぐ近くに高い山があるために避難の心配はないものの、だからといって何の対策も講じないでいるとこれは大変なことになりかねません。例えば市街地で津波が襲った場合、逃げる車の渋滞で命を落としかねない。そのためにも行政として市民の安全第一を考え、防災に関する学習知識を得る資料配布、防災訓練日を設定し、年に一回程度の訓練等、各学校での学習会、できれば条例なども設けて日ごろから津波についての啓蒙が必要と考えます。いかがでしょうか。防災計画に基づいて総合かつ計画的防災行政を推進するとありますが、地震による津波対策は市として万全なのか、名護湾に津波が発生した時の対策は万全なのか。司令塔、これは消防及び警察の連携は十分なのか等々お伺いいたします。

 五番目に少子化に歯止めをかけるとあります。昨日の我喜屋宗重先輩の話にもありましたけれども、少子化ということでいろいろ対策を講じなければいけないんですけれども、その中において肝心なる産婦人科医の不足で4月1日から業務が停止するということになりますと、少子化対策にも大変影響してくるのではないか、そういうふうなことからどのような少子化対策をお考えなのか、具体的にお示しいただきたい。特に県立北部病院の産婦人科医の確保等の課題への対応はどうするのか。これにつきましては一般質問を出してから市長が要請したり、あるいはまたそういった新聞報道が出ておりますので、そういった問題に対しては今後どうするのかお伺いしたいと思います。

 それから六番目に農業後継者不足や耕作放棄地の増加など多くの取り組むべき課題があるとのことですが、どのような取り組み方をするのかお伺いいたします。それから七番目に職員の意識改革を図るとありますが、どのような形で行うか具体策をお伺いいたしたいと思っております。以上、一般質問といたしまして二次質問は自席から行いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 屋比久稔議員の一般質問にお答えします。

 質問の要旨1についてお答えします。中心市街地の空洞化は本市のみならず、国内はもとより海外においても起こっており、まちのライフサイクルの中で避けることのできないことなのかもしれません。そしてまた、活性化するためのマニュアルもなく、そのまちの歴史的、文化的背景による地域特性に合った課題解決の努力を市民と行政が積み重ねていく中で道が開けるものと考えております。本議会においても8名の議員の方々から中心市街地に関する質問が出ているように、中心市街地活性につきましては地域住民においても高い関心と強い期待が寄せられているものと思っております。

 昨年、11月に沖縄総合事務局により開催されました中心市街地活性化シンポジウムの共催事業として取り組まれましたまちづくりイベントにおいても47の地元団体と16の企業が参加し、ひんぷんがじまる周辺ライトアップや文化財ウォーク、ベロタクシー試験走行、まちづくりゲームなど27事業が実施されていることからも中心市街地活性化に向けた市民の意識は高まりつつあると考えております。今後は商業者が自ら企画し、開催するような商店街活性化イベントの取り組みについても話し合いを進めていかなければならないものと考えております。このような状況も踏まえて北部振興事業の後期五ヵ年の中で中心市街地において重点的かつ戦略的に取り組むものとして、昨日も大城議員の質問に答えましたが、一点目にクロスロードパークの整備、二点目に産業支援複合ビルの建設、三点目に市営住宅の建設、四点目にまちなか観光の展開のための拠点と散策ネットワークの整備について関係部課の横断的連携のもとに進めていきたいと考えております。しかしながら、地域協働という言葉にもございますように公共投資のみでまちの活性化が図られるものではなく、市民、商業者及び行政がそれぞれの役割のもとに自助努力し、汗を流していく中から持続的な活性化が図られるものと考えております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 政策推進部長 玉城政光君。



◎政策推進部長(玉城政光君) それでは私の方から質問事項1の発言要旨2について答弁させていただきます。

 普天間飛行場代替施設の問題につきましては、移設促進及び反対双方の動きがあり、それぞれの考えにより行動されているものと受け止めております。市といたしましては、この問題につきましては、施政方針にも述べておりますように県内及び国内外の動きを注視するとともに沖縄県との連携を図りつつ慎重に対応していきたいと考えております。以上です。



○議長(宮城義房君) 市民環境部長 宮里勝子君。



◎市民環境部長(宮里勝子君) おはようございます。屋比久稔議員の一般質問にお答えいたします。資料をお手元に配付しておりますので、その資料を説明していきたいと思います。

 資源化の実績につきましてでございますけれど、平成14年から15年、16年というふうに出してありますけれども、16年につきましては3月分はまだ入っておりません。それから下の方につきましてはリサイクルした金額でございます。収入の入ってきた金額です。平成16年につきまして極端に増えていると、それにつきましては下の方に書いてありますようにスチール缶が1円だったのが11円になったと、鉄くずが2.5円が10円になっていると、アルミが90円から95円になったというようなことで平成16年は急激に料金が高騰したということで増額になっております。

 それからビンのリサイクルにつきましては、現在、破砕して覆土がわりに埋立を行っておりますけれども、平成17年度にリサイクル施設の建設を予定しております。そのリサイクル施設におきまして破砕しているビンを本部町の方で建設しておりますビンのリサイクル工場の方でリサイクルを予定しております。

 次に今後の課題といたしましては、リサイクル施設の建設によりまして、廃プラスチックとビニールを全量破砕して埋める、そうすることによって60%の減量ができるということになります。また、現在、最終処分場の中にペットボトルが約250トン中に入っております。今回、これも掘り起こしてリサイクルすることになりましたので、その分、最終処分場の延命が可能になります。さらに平成25年度までその施設を使用するために現在、嘉陽の方と最終処分場の中にかさ上げをすることについて調整中でございます。それから平成26年度から使用を開始する新施設の建設場所等についても選定委員会の立ち上げを検討しているところでございます。

 次に不法投棄に対する監視、防止対策につきましては先日大城秀樹議員にもお答えいたしましたように、北部福祉保健所や名護警察署と連携を密にして不法投棄の監視を行ってまいります。また、名護郵便局との配達途上での不法投棄確認の情報提供も今後ずっと続けていきたいと思っております。それから現在検討している各タクシー事業所とのステッカーの張り付けの協力依頼につきましても調整中でございます。

 また、ゴミの有料化につきましてもいま課内の方で勉強会をしておりまして、早い時期に検討委員会の立ち上げをしていく予定でございます。以上です。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) それでは質問の要旨の4についてお答えをしたいと思います。

 議員ご案内のように昨年は世界的な規模で自然災害が多発しております。そういう被害となった状況については地震による津波の発生、予測と言うんでしょうか、そういう知識と情報伝達のシステムが弱かったということが大きな原因ではないのかなというふうにも言われております。本市では平成15年度には地域防災計画に地震防災の考え方を追加し、修正をしてきたところであります。地域防災計画は本市が目指す災害予防、災害応急対策、災害復旧等を全庁的に取り組み、災害発生の非常時に対応策をするという計画でございます。地震、津波などの災害発生時に備え、本市の被害を最小限に止めるということではハードの面、さらにソフトの面を地域防災計画に基づいて総合的、計画的に推進をしていきたいと考えております。津波の発生時には高い安全な場所へ迅速に避難することが第一であると言われております。そのためには市民等に津波警報等を伝え、避難の指示ができるようにすることが極めて重要になってくるだろうと考えております。無線通信や車両広報等あらゆる手段による避難誘導を図っていきたいと考えております。また、今後も津波情報の伝達手段等の整備強化をしていきたい。そして、災害現場での救助、救援の第一線にある消防機関や警察機関ともその機能が最大限発揮できますようにその連絡体制には十分調整を図っていきたいと考えております。

 それから施政方針にかかわっての16ページの件でございますけれども、職員の意識改革ということでございますけれども、これは私ども昨年度認証取得しましたISO9001に基づいてこれからの市の業務を進めていくと、こういう流れになってございまして、まず、この職員の意識改革については市民の皆さんに対して日々行っている個々の事業について担当者の経験年数や手順の違いなど、過程や時間などにむら、むだが生じている場合が想定されると、改善の余地があるというふうに考えられております。そこで品質に関する国際規格であるISO9001を導入し事業個々のプロセスを精査しながら手順、責任、記録方法などを定め、そのサービスの質を均一化し、さらに継続的改善を行うことでより効率的で質の高いサービスへの転換を図り市民の皆さんの満足度の向上を図っていくというねらいを持ってございます。このシステムの構築、維持の活動を通じ市民の視点に立ったサービス提供、市民が何を求めているのかなどの意識する感覚、どのように効率的に運営していくかなどの経営感覚の醸成など自治体運営を進める上で極めて重要である職員の意識改革、資質の向上を図るということでございます。なお、行政サービスの方針、これは施策というふうに私どもはとらえておりますけれども、全職員に行政サービス方針を周知し、必要な教育や訓練を行うと。職員はそのことによって自己啓発に心がけ、真の行政マンを目指していこうと、そしてさらには行政活動が市民へのサービス向上につながるように品質目標を定め必要に応じて見直しながら継続的な改善に努めていこうと、こういう趣旨でございます。なお、このことについては行革の方では定期的に職員、そしてそれぞれの職性に合った研修を積みながら職員の意識の改革と言うんでしょうか、啓発を図っていこうということで鋭意進められているところであります。以上であります。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 要旨の5の少子化対策、それから産婦人科の問題、二つに分けてご答弁させていただきます。

 少子化問題についてでありますが、昨年、国の方で少子化対策の一環として児童手当法が改正されました。その中で児童手当を小学校三年修了前の児童に児童手当が拡大支給されました。その結果、本市においても1,748名の児童が新たに対象になり約1億1,000万円程度の児童手当が増額して支給されてございます。これは少子化対策の一環としてでございます。それから平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定されております。この法律に基づきまして名護市においても次世代育成支援行動計画策定委員会を立ち上げまして、現在、その行動計画がこの3月中には策定をされる運びとなっております。その次世代育成行動計画の中でいくつかの事業をご説明して少子化対策の一環ということで説明させていただきます。

 妊産婦の健康審査の推進、乳児一般健康審査の推進、通常保育事業の充実、ファミリーサポートセンター事業、これは既に立ち上げられております。それから乳幼児健康支援一時預かり事業、これも先の議会でもご説明いたしましたけれども、病後児保育と言われる事業でございますが、これについても4月からスタートさせる予定としております。それから子育て短期事業、これについても4月からスタートする予定であります。それから市民健康課の方においても妊産婦の訪問指導、パパママ教室等の事業を少子化対策の一環として実施をしてまいりたいと思います。

 次に県立北部病院の産婦人科の医師の確保等の課題についてどうなっているかというご質問でございますが、これまでとってきた行動といいますか、順を追ってご説明をしたいと思います。

 まず、昨年12月24日に北部広域圏事務組合、それから振興会、市町村会、北部地区議長会の連名で県知事あてに県立北部病院における医療体制の強化に関する要請書を知事あてに提出をしてございます。その時に北部地域の市町村長、それから婦人会、それから北部地域から選出されました県議の皆さんを含めまして病院管理局長にお会いをして要請をして参りました。その際にも病院管理局長の方から産婦人科の問題については、存続をすると、そういうことの答弁がございました。

 それから1月27日に北部地区医療協議会ということが開催されまして、その中でも市長の方から産婦人科存続要請について強く要望されてございます。

 それから2月17日に北部地区婦人会の方から県立北部病院の院長に対して存続要請がなされております。

 それから2月3日には、昨日も申し上げましたけれど、琉大病院に対して名護市長、それから、伊江村長、東村長含めまして産婦人科の医師の派遣について要請を行っております。

 さらに3月7日、去った月曜日でございますが、副知事に面談をしてございます。これまで県は一貫して存続をするということでまいりましたけれども、3月7日に初めて副知事の方から医師の確保が困難になったと、したがって当面休止をしたいと、そういうふうな説明がありましたことは新聞に出ているとおりでございます。以上です。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) それでは私の方からは質問の要旨6についてお答えいたします。まず、耕作放棄地の問題でございますけれど、これにつきましては先日の神山敏雄議員の一般質問にもお答えしたように、糖業安定生産促進緊急対策事業による解消、あるいは農地流動化等を進めながら解消に取り組んでいきたいと考えております。それから後継者の問題でございますけれど、現在実施して取り組んでいることにつきましては、農業者講座への参加呼びかけ、あるいは就農支援のパンフレットの配布等による取り組みを行っているところでございます。特に普及センターが事務局をいたしている対策協議会がございまして、北部地区青年農業者育成確保対策協議会というのがございます。この協議会の中でいろいろ後継者の問題などが取り組みをされておりまして、現在、参加されている方が204名おります。その中で名護市から参加している方が37名ほどおりまして、そういう中で後継者の問題等もいろいろ取り組みをしているところでございます。これからもそういう連絡協議会とか、あるいは農協、それから農業大学とも連携を図りながら後継者の問題の解消に取り組んでいきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久稔君。



◆20番(屋比久稔君) それでは二次質問をさせていただきたいと思います。まず、一番目について、名護十字路市街地の活性化といいますのは耳にたこができるほど聞いておりますが、その問題についてこの7年間、市長が就任されまして市街地活性化について全く手がついていないのはなぜだったのか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えします。これにつきましては行政としては随分取り組んだつもりでありますが、地域住民の皆さんの認識が低かったということを認識しております。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久稔君。



◆20番(屋比久稔君) 地域住民の認識が低かったということではないと思います。これは市街地活性化については地域住民は望んでいるわけですから、そういうようなことではこれは大変なことですよ。認識のずれじゃないかなと。もう一度、今回の再成策についてはむしろ新しい市街地の造成ではないかというふうな方もおるわけでございまして、土地の買取、まちなど新しい混乱を引き起こしはしないかとそういうふうな懸念もありますけれど、そういうふうなことに対してはいかがですか。お聞きします。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 先ほどの答弁は大変失礼しました。市街地活性化事業の中で都市基盤整備計画に係るものについては、関係利権者を含む地域住民の合意形成が不可欠でありますが、そのための組織の発足に向け準備を進めておりました。その中で商業者や観光業者につきましては、商工会及び観光協会と連携し相互協力が図れる仕組みをつくっていきたいと考えております。また、重要な都市施設の整備にあっては国、県等、公共施設管理者との協議が必要不可欠でありますので、計画の段階において順次、協議、今後とも調整を図っていきたいと考えております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 従来、十字路商店街の活性化が具体的なプロジェクトとして出てこなかったのは、一つにはこういうことがあろうかと思います。つまり商店街の活性化ということを追求しすぎたんではないかと思うんですね。全体としての商店街の活性化ということを考え過ぎて具体的なプロジェクトが出てこなかったと。今回、そこを完全に発想を変えまして人が快適に住める空間とそれからここで事業ができる空間と、さらに公園を含めたイベント等ができる空間というふうに拠点を絞って開発をすると。結果的に商店街の開発にはならないかもしれないが、少なくともそこに従来とは違った新しい空間が誕生するという確信を持って、私は今回のプロジェクトを出してきているところであります。従来うまくいかなかったのは商店街に目が行き過ぎたとこれが欠点だったと思っております。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久稔君。



◆20番(屋比久稔君) ただいま市長からありましたように商店街に目を向けていくということで、これが全く手がつけられなかったと。しかし、今回は北部振興策の後期5ヵ年間の中で中心市街地においての重点的かつ戦略的に取り組むということでございますので、そのためには先ほど部長も答弁しておりましたけれども、この商店街の人々の理解が得られなければこれはできないということがあります。この構想の実現には5ヵ年間の中心市街地において重点的にやるということでありますけれど、この構想の実現、先ほど市長も述べておられましたけれども、実現のためには何年要するのかお聞きしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 後期5ヵ年と私は申し上げております。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久稔君。



◆20番(屋比久稔君) 5ヵ年間、北部振興事業も5ヵ年間ということであります。この5ヵ年間で成し遂げるというふうなことでございますので、ひとつ頑張っていただければというふうに思っております。

 それから二番目に移りますけれど、市長の普天間飛行場代替施設につきまして市民の皆様のある促進会議の方々にもありますけれども、市長、この移設促進市民大会、これは2月23日だったと思います。行動に参加はしなかったわけでございますけれども、その理由といたしまして辺野古への移設はないとの判断であるのかどうか。また、そうでないとすればどのような理由からそういうふうに参加されなかったのかどうか。ここに市長のコメントもございますけれど、もともと市長は私は誘致派ではないと、苦渋の決断で受け入れているということが新聞にも載っているわけでございますけれども、いろいろあろうかと思いますが、どういうふうなことなのか、この理由をお聞きしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 先ほど要旨の1の質問に対する答弁の訂正の申し出がありますので、訂正をさせます。建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 先ほど屋比久稔議員への発言の中で住民の理解が低いと発言しましたが、そのことにつきましてはおわびして削除をお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 私はSACOの最終合意を受け入れるというふうに表明をいたしました。ただし、それには七つの条件がついているわけでございます。いま、その七つの条件を私どもはどういうふうにこれを進めていくか、あるいは使用協定についてもこれをどう進めていくかという状況にあるわけであります。そういう中でやみくもに推進をするというのは私の立場としてはこれはやれないということで私は推進大会には行かなかったわけであります。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久稔君。



◆20番(屋比久稔君) 市長の思いは大体分かっておるわけですけれども、市長は近ごろ、うわさというか、市長最大最強の支持母体であります経済団体とのあるいはまた、商工会とかそういう団体との意見の違いが表面化したのかなというふうなことも一部ではうわさにあるわけでございますけれども、そういうことはないわけですか。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 屋比久稔議員が期待するほどの意見の違いはございません。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久稔君。



◆20番(屋比久稔君) 分かりました。そういうふうな期待ではないですけれども、やはり基地問題に対しましては辺野古移設に関する市長の政治的スタンスが変わってくるような情勢の変化があるというふうに受け止めている市民もいるわけでございます。新聞報道から見ますと、市長が移設見直し歓迎の発言をされていることに対しましてもこれは情勢の変化に対しまして政治的スタンスも変わってきているのかなと、そういうふうな受け止めも市民からあるわけでございますけれども、その件につきましては市長、いかがお考えでしょうか。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 私は普天間代替施設の受け入れを表明して以来、一貫して立場を貫いているつもりでございます。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久稔君。



◆20番(屋比久稔君) 一貫して貫いているわけでございまして、誘致派ではないということは間違いないと、苦渋の選択で受け入れたということであります。そうなれば市長が先ほど市街地活性化にもこのように素晴らしい構想を打ち立てまして、いま3期目に対する所信表明というふうに受け取りをされてもこの北部振興策の後期5ヵ年間の中で成し遂げるんだと、そういうことでありますとあと1期すれば5ヵ年済むわけでございますので、その3期目に向けての決意なのかなというふうな受け止めもされます。そして辺野古におきましても市長が苦渋の選択をして受け入れました七つの条件もこれもクリアしないものですから。もちろん15年問題、あるいは環境問題、そういったものも全部立派に解決なされなければできないというふうなことがありますので、そのことに対しましても3期目に向けても頑張らなければいけないと思うわけでございますけれど、3期目に向けての所信表明はまた日高清文先輩も取り上げておりますが、そこで表明されても結構でございますが、いま、ここで見ますと七つの条件とかあるいは15年問題もクリアできないものだと。しかし、振興策は取るんだというふうな市長のしたたかさのメモを見ますと我々市民クラブも賛成しなければいけないような状態も来るのかなというふうなことでありますけれども、市長が3期目に向けて決意というものがにじみ出ているのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) ご想像にお任せいたします。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久稔君。



◆20番(屋比久稔君) あくまで表明は日高清文議員の方で3期目に向けての表明はされるんだろうということはありましたけれど、しかしながらそのように受け止めてもいいんじゃないかなというふうなことでありますので、そこでもって我々の支援体制はどうなるか分かりませんが、ここで表明すればなんとか分かったんですけれども、そういうふうに受け止めておきたいと思います。

 次、ゴミ問題でございますけれど勝子先輩、大変ご苦労さんでございました。私たち北農の先輩といたしましても名護市議会でも13名、我喜屋宗重先輩を会長に北農会という会が結成されていますけれども、北農の先輩は幸夫先輩もそうでございますけれど、部長としていろいろと頑張っておられる。その中で私がゴミ男ということで、ゴミ問題をつついてきましたけれどゴミも宝でございます。先ほどのこの実績を見ましても700万円余りのゴミが金に変えられたということに対しましては、非常にゴミも宝になっているというふうなことで勝子先輩にはまだまだやっていただきたいことがたくさんあったんですが、しかしながら今回、定年だということで一般市民に戻ってもまたひとつご指導いただきたいと思います。今までのゴミに対する問題だけでなくして、いろいろと先輩としてのご指導ありがとうございました。

 それでは最終処分場の26年度の選定委員会の立ち上げてございますけれど、選定委員会はどういったメンバーで立ち上げていくのか、そしてこれとは別に、市民部長に対して私が一番解決していただきたかったと思うのは、これは保健所が許可しているわけです。自動車解体ということで、これが住宅地にあるわけです。この住宅地の中に許可をした保健所に対して言語道断だといういうふうなことでこれは県議会でも取り上げさせてやらなきゃいけないような状態に来ているんじゃないかなということで、次回には県議会に取り上げさせるようなことにいたします。そういうことで、そのことに対していくらかチムガカイあるかと思いますけれども、そのことはぜひ解決の糸口を見出してやっていただきたい。ここでどこどこということは申し上げません。そういうことで部長、知っていらっしゃると思いますのでそこら辺も絡めて質問いたしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 市民環境部長 宮里勝子君。



◎市民環境部長(宮里勝子君) 最終処分場の次の建設場所の選定委員会につきましては、これから決めていきますけれど、例えば議会代表、学識経験者だとか。地域からの公募とか団体とかそういうふうに8名くらいの検討委員会を立ち上げていきたいと思っております。それから先ほどの住宅地にある解体業者の件につきましては、保健所ともずっと調整中でございましてちょっとこの場で言えない事情が保健所と調整中でありますので、できるだけほかの場所に移転をさせるように調整をしているところですので、あと少しお待ちください。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久稔君。



◆20番(屋比久稔君) よろしくお願いしたいと思います。

 それでは4番目につきまして、早めていきます。この一番危険な所となる防災計画について警察とか消防、市役所はどういうふうに今後、ここでいいのかどうか。津波が来たら一発で司令塔がなくなります。そういうことでこれはいいのかどうか。それを移転する余地があるのかどうかお伺いしたい。それとあと一点、少子化についてですけれども、生まれた子供の育成も大事ですけれど、産む女性の身分の確立が日本の少子化対策に不足していると思います。どのように考えているのかお伺いしたい。それからアメリカをはじめ、先進国家の出生率の増の40%は私生児であります。言わば結婚はしたくないが子供は欲しい女性に対して国の政策上、保護策を出していないと、当市はどのように考えているのかお聞きしたい。生まれる子と産む女性、両方の施策が重要と思われるんですけれど、いまの制度は国、県、市とも生まれた子供にしか目が向いていないのではないかと思います。その点についてお伺いします。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) いまご指摘の消防、名護署、それから本庁舎の移転等については現時点で具体的な検討はなされておりません。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。


休 憩(午前11時00分)再 開(午前11時 1分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) いまの件につきましては、今回のご質問の中で想定をしてございませんでしたのでこれから勉強させていただきたいと、そういうふうに思います。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久稔君。



◆20番(屋比久稔君) 時間が来ましたので、これをもちまして屋比久稔、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久稔君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。


休 憩(午前11時 3分)再 開(午前11時14分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。18番 平敷幸仁君、一般質問を許します。



◆18番(平敷幸仁君) おはようございます。先ほどの勇猛果敢な屋比久稔議員の勇気には及びませんが、若干、延長した時間を調整しながら静かに淡々と進めてまいりたいと思います。

 議長のお許しがありましたので、市民党、18番 平敷幸仁、一般質問を行います。

 平成17年度施政方針で中心市街地活性化施策について一歩踏み込んだ内容になったことが強く印象に残っております。中心市街地活性化事業については、これまでも多くの市民や議員から貴重な意見や提案が寄せられており、関心の高い課題であることは間違いありません。それだけに情報の積極的な公開や市民への丁寧な説明と十分な議論ができる環境を整えることが寛容だと思慮いたしております。拙速過ぎる提案にならないように当局の特段のご配慮をお願いいたします。

 中心市街地活性化を図るにしても既に消費流動人口が郊外の大型店舗等に移動している現状にあっては、名護市の人口そのものを増加させる施策も平行してしかも強力に推し進める必要があります。その基本は雇用創出が期待される施策を優先的に打ち出すこと。とりわけ製造業の企業の誘致育成を図り、一次産業である農業、畜産業の振興に力を入れ、市民の生活基盤を安定、向上させる施策が優先されない限り、中心市街地の活性化はあり得ないものと確信をいたします。

 本日の一般質問は農業問題、産業の誘致育成を中心に議論を深めさせていただきたいと思いますので、答弁者の皆さんよろしくお願いいたします。

 それでは早速一般質問に入ります。

 質問の事項1、農業行政に関する件。質問の要旨1、名護市における休耕地の実態について伺います。質問の要旨2、補助金で設置されたビニールハウスの活用実態について伺います。質問の要旨3、農家に対する営農指導について当市の取り組み状況について伺います。質問の要旨4、農業法人の実態と法人化促進に関する当市の取り組みの状況について伺います。昨日の神山敏雄議員の質問と重なっておりますし、担当課とは勉強会をさせていただきかなり細かい資料もご提供いただきましたので、恐縮ですが議論の流れ上、ポイントだけで結構ですからご答弁をよろしくお願いいたします。

 次に質問の事項2、企業誘致に関する件。質問の要旨1、工場適地に指定された地域の現状について伺います。

 平成10年3月に指定され、既に7年が経過しております。この件については昨年の6月議会で同僚の屋部幹男議員の質問に答弁されておりますが、その後どのような変化があったのかお伺いいたします。

 質問の事項3、スポーク事業について、補正で予定されている事業リストに掲載されてありましたので、調整がかなり進んでいるものと推察されます。

 質問の要旨1、進捗状況について伺います。質問の事項4、源河公民館の建設について、質問の要旨1、今後の取り組みについて当局の見解を伺います。

 二次質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) それでは平敷幸仁議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、質問の事項1の農業行政に関する件についてでございますけれど、質問の要旨1の休耕地の実態につきましては、神山敏雄議員の一般質問にもお答えしたとおりでございまして、遊休地の面積が128ヘクタールございまして、全受益地面積に対する放棄地が12.2%という形になっております。今後の取り組みといたしましては、糖業安定生産促進緊急対策事業、あるいは農地流動化を図りながら対策に取り組んでいきたいと考えております。

 それから質問の要旨の2の補助事業で導入されたビニールハウスとの活用の実態についてでございますけれど、これにつきましては昭和47年から導入を図っておりまして、種目別で申し上げますと、花卉(かき)で16.2ヘクタール、果樹で20.8ヘクタール、野菜で29.6ヘクタールという導入率になっております。それで利用率といたしましては、花卉(かき)が86.1%、果樹で71.7%、野菜で77.3%となっております。昨今における利用方法といたしましては、特に野菜類ではベンチ栽培が有効な手段として効果を上げているという事例がございます。今後の対応といたしましては、野菜生産団体における遊休化施設の再利用なども検討する必要があるのではないかというふうに考えております。

 それから質問の要旨3、農家に対する営農指導についてでございますけれど、本市における営農指導は、市の担当課において営農指導技術を持ち合わせた職員はおりません。したがいまして、JAおきなわや普及センター、それから農業試験場の指導員と連携を図りながら農家の育成指導を行っているところでございます。経営基盤強化法に基づく支援体制といたしまして、窓口を農政畜産課に配置し、関係機関であるJAおきなわ、普及センター、それから花卉(かき)農協、それから農業試験場等支援チームを組みまして指導に当たっているところでございます。今後の支援体制といたしましては、現在、平成14年度から配置されている経営アドバイザーなどとも連携を図りながら支援を図っていきたいと考えております。

 それから質問の要旨4、農業法人の実態、法人化促進に関する取り組みということでございますけれど、名護市における農業生産法人の設立状況は平成17年2月末現在、20社となっております。法人の形態内容といたしましては、農業組合法人が3社、それから有限会社が15社、合資会社1社、株式会社が1社となっております。また、法人が行う主な事業の作物内訳は花卉(かき)が7社、果樹が6社、野菜2社、サトウキビ1社、その他が4社となっております。法人化促進に関する当市の取り組み状況といたしましては、現在、マンゴー及び養鶏で経営構造対策事業の導入を予定しておりまして、その中でマンゴー2経営体、養鶏2経営体の法人化を予定しております。平成16年度におきまして税理士を講師に招き、法人化についての勉強会を実施し、平成17年度以降、農業者本人との調整を図りながら県や普及センター等関係機関と連携し、法人化を進めていきたいと考えております。

 それから質問の事項2、企業誘致に関する件についてお答えいたします。質問の要旨の工場適地に指定された地域の現状ということでございますけれど、この件につきましては前回の議会の中で屋部幹男議員からも一般質問が出ておりまして、その中でこれまでの経緯については説明申し上げたとおりでございますけれど、その後の状況といたしましては現在、国道の方では449号の名護バイパスの整備工事、それから市道屋部23号線の整備が進められているところでございます。現在、企業局の方では工業用水の導入を予定しておりまして、それに向けての工事が進められているというような状況でございます。工場の誘致といたしましては、これまで当初の予定では4社を移動させる予定でありましたけれど、諸般の事情で4社とも現在ここに移転する予定にはなっておりません。今後、市といたしましては他の工場を誘致しながらこの屋部工場適地への工場の誘導を図っていきたいと考えております。以上です。



○議長(宮城義房君) 政策推進部長 玉城政光君。



◎政策推進部長(玉城政光君) それでは質問の事項3のスポーク事業の進捗状況について答弁させていただきます。本件につきましては、前回の12月議会でも平敷幸仁議員の方からご質問があり、管理運営主体や施設の内容等々について関係者と話し合いを続けていく旨の答弁をさせていただきましたが、その後、国や関係者と数回ほど話し合いを持ってまいりました。その中で本事業を推進していくにはやはり一番問題となるのが管理運営主体、独立採算でやっていかなければならないということもありまして、なかなかいい案が浮かばなかったということもあります。また、本スポーク事業は島懇事業、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業として平成9年からスタートしておりますので、そういう事業の実施期間というのが狭まっているということ、また、同時にこの時期に屋部地域から地域開放型温水プールの要請がありました。屋部中学校の学校プールが河川改修事業により立ち退きとなるということ等の問題がありまして、そういう状況の中で私たちとしては似たような施設が競合しては困るということで、これらの施設を一体的に整備することができないのかどうかということで検討を進めているところであります。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 源河公民館建設に関する今後の見解についてお答えいたします。各区の公民館というものはどういう性格を持った施設なのかということを考えてみた場合、教育委員会としては字区という共同体としての自治活動の拠点施設というふうにとらえております。現在、教育委員会には10ヵ所の区から公民館建設の要望がありますけれども、いま限られた財源の範囲内でできる限りそれらすべての公民館の建築ができるような支援の仕方、方法がないものかどうかということを検討しているところです。公民館の建設に当たっては今まで緊急性、建設用地の確保、区民の合意形成、そして建設資金の確保といった4つの条件をそれぞれ比較検討しながらサポートをしてきたところであります。源河公民館は1959年に建設されて名護市内で現存する公民館の中では最も老朽化が進んでいる部類の建物だということを承知しております。教育委員会では55の区にある公民館などの施設を身近な拠点施設として位置づけ、これからもその整備を支援し、地域コミュニティの推進と安全、安心できる場の確保に努めていきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 18番 平敷幸仁君。



◆18番(平敷幸仁君) まず、農業行政についてですけれども、担当課との勉強で、農業問題についていろいろとさせていただきました。その資料の中に農政の窓口サービスについての記事がありますので、少し紹介をしたいと思います。ちょっと二次質問に関連しますので。

 新潟県豊栄市の例ですが、豊かに栄えるという字を書くんですが、大変素晴らしい名前なんですけれども。「新潟県豊栄市の経営改善支援センンターではワンフロアーに関係機関、団体の担当者が机を並べ、専任のマネージャーが配置されています。こうした体制が実現することによって、認定農業者の相談についても迅速で的確な対応が可能となり、まさに総合相談窓口機能ワンストップサービスが提供できます。このような体制づくりを推進する意味で平成14年度よりモデル事業として専任マネージャーを設置する予算措置が行われています。総合相談窓口としての機能強化を図る市町村では経営技術に限らず広範な識見を有し、事業運営に不可欠な幅広い人脈を有する者を専任マネージャーとして委嘱し、経営相談だけでなく支援センターの事業運営や企画調整にも参画いただくことになります。」とあります。我が市にも経営改善センターはあると理解していますけれど、活動状況はどうなのか、そしていま紹介いたしました豊栄市の取り組み状況についての感想などについて当局の答弁を求めます。



○議長(宮城義房君) 農政畜産課長 仲宗根勤君。



◎農政畜産課長(仲宗根勤君) お答えします。まず、市町村の農業改善支援センター窓口のシステムなんですけれど、これは農業経営基盤強化法に基づく支援チームということで名護市とJAおきなわ、それから花卉(かき)農協、普及センター、農業試験場、そういう関係団体が一つのチームとして農家に対する支援、指導をしていくということが取り決めされております。相談窓口の開設の中でどういったものが内容としてあるかと言いますと、農業経営の改善計画の認定制度というのがありまして、その認定に対する説明会の開催とか、あるいは認定にもっていくための計画書の作成、そういったもののサポート、それから経営改善の、現在、沖縄県の農業会議で持ち合わせておりますけれども、スペシャリストの利用と、スペシャリストと言いますと、税理士であったり、経営指導のスペシャリストであったり、営農指導のスペシャリストであったりと。これはスペシャリストの内容が多品目、あるいは多種類にまたがってあります。そういったものの利用の相談窓口。それから部門別の経営改善の研さん会の実施と、それから認定農業者の能力開発支援活動の実施、それから農業改善支援、情報処理提供活動の実施、経営実態、情報の収集、提供活動の実施、それから農業経営診断の指導活動の実施、最後にネットサロンの経営ということで地域の事情に応じた市町村の対応というふうなことで、約9項目にまたがった相談窓口の開設が義務づけられております。そういったことで特に昨今におきましては認定農家の制度がありまして、認定農家になるための経営改善計画、そういったものが主な取り組みとなっております。先ほどの先進地事例の新潟県の豊栄市の事例は確かにいまの支援体制について専任マネージャーということで置かれておりますけれど、この専任マネージャーについてはやはり農業に関する流通から生産に対する取り組み、そういった総合的な認識を持っていらっしゃる技術のある方がどうしても必要でありますので、現在、名護市においてはそういう取り組みがなされてないという状況があります。今後はやはりそういったスペシャリストをどう取り入れていくかということが課題になりますので、その辺は今後検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(宮城義房君) 18番 平敷幸仁君。



◆18番(平敷幸仁君) 総合窓口の設置については、確かに農業者を志そうという若い人がいたとしても、例えば土地を借用したいという件に関しては農業委員会、あるいは技術指導については県の試験場なのか、農協なのか、流通についてはどこに相談したらいいのかということで、なかなか分かりにくい、しかも縦割り行政になっているというふうな状況があるんじゃないのかなと感じております。したがって、ここに来ればすべてのことについていろいろと相談が受けられる、当然、法人化についても相談できること、そういうふうな環境をつくる。農業行政というのは非常に我が市にとって重要な長い目で見た課題であると認識していますので、ぜひその辺のソフトの部分から改善していくという努力をお願いしておきたいと思います。

 もう少し議論を深めたいんですが、今月のはじめにたしか新聞報道で沖縄振興第二次分野別計画、これは県からの発表ですが掲載されておりました。それによりますと、農林水産振興の項で沖縄ブランドを確立して、それから戦略的な品目というものを決めて、しかも年次ごとに生産目標を設置して数字をきちっと出ているわけですが、数字をきちっと目標を立てて、しかも認定農業者の育成についても4年くらいで2倍以上に増やしていくというふうな数値的な目標をしっかり立てて計画をするという内容の新聞がありました。したがって、県はかなり農業育成について、振興についての意気込みというのは、努力しようという強い意気込みが感じられるわけですが、当然、我が市としてもいろいろと数値目標を設定して取り組んでいく、そういう意味でも総合窓口、あるいはそういう課を設けてきちっと数値目標、それを毎年結果について発表できるという部署も必要じゃないのかなと思います。大変難しい農業行政ではあるんですけれども、ひとつ提案なんですが、余り農業に詳しくないのでいいのか分かりませんが、例えば実証実験事業、あるいはモデル事業として名護市が独自に組織を立ち上げて、農業法人等を立ち上げて、そこに農業に興味がある、あるいは志望する農業者を集めて農業法人としていろいろな支援をしながら、まず農業に従事してもらう、あるいは生産活動を行うと、そういうことをモデル事業として支援しながらやって、ある程度成果が出たら、一定年次が過ぎますとその従事者にその土地はもちろん機器等も含めて提供していく、そしてその人たちがこの法人の中で培った技術、ノウハウを基にして農業を続けていくという試みをやると、そんな大胆な発想も必要じゃないのかなというふうに感じております。そうでもしない限り、いまのただ補助金を流していくというだけの農業では先ほどの説明でもありましたように、衰退する一方であるというふうなことでは、いくら農業行政が重要だと叫んでも一歩も前には進まないじゃないかと、であれば発想の転換を図って今までだれもやったことのない、そんな発想で農業行政を進めるという考え方があってもいいんではないかと。例え名護市が農業法人を抱えてやったとしてもこんなに金がかかる問題ではないのではないかというふうに思うんですよ。土地代がそんなに高いわけではない。しかもそこで生産した作物については、収入として基本的にはその間は名護市には入ってくるわけですから、そういったことを大胆に試みるというふうな発想が必要じゃないのかなと。これは例えばそういう例もどうかと、そのような感じで、大胆な発想で農業政策に対して向き合っていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) 確かにいま議員が指摘されるように農業問題については、いろいろな問題がありまして非常に難しいところがあろうかと思います。そういう中で名護市といたしましてもこれまで拠点産地の取り組みとかそういうものを踏まえながらそういう拠点産地の中でゴーヤーの拠点産地、あるいはウコンの拠点産地などを受けながら農業の活性化につなげてきたというところもあります。特にゴーヤーにつきましては生産法人の皆さんとも調整を図りながら生産拡大につなげると、農家の皆さんとも調整を図りながらそういう形で取り組んでいるところであります。先ほど指摘がありましたモデル事業につきましても非常にゴーヤーは一番いい事例ではないかなというふうに考えております。そういうのも踏まえながら今後やはり実際に軟弱野菜をつくっている皆さんなどもいらっしゃいまして、ランハウスだった施設を有効利用しているとかそういう事例もあります。そういう地域の意見を取り入れながら新たな農業の取り組み、発想の転換をしながらじゃないと農業の問題はいろいろ問題があって厳しいところがあるんではないかなというふうに考えております。そういう議員の皆さんのご意見も拝聴しながら農業の活性化については農家の皆さんも当然だと思いますけれど、JAの意見、それから普及センターなどとも連携を図りながら対応をしていかなければならないんじゃないかなと考えております。



○議長(宮城義房君) 18番 平敷幸仁君。



◆18番(平敷幸仁君) ありがとうございます。農業行政は大変難しい課題を抱えているということは理解できましたが、重要な課題ですので、また、勉強しながら一緒に頑張っていきましょう。

 次にいきます。はしょっていくんですが、企業誘致に関する件ですが、まず指定当初、その前に現在いろいろ地主との調整を図っていくということもありましたが、現在の状況、地主のいろいろ反対があったりということで前に進まない、そして企業がこなかったという理由もあるというふうに聞いているんですが、その辺の言及はなかったんですが、そのことについて指定してこれから企業誘致をしていく上でそういう問題が発生しているのかどうか。どのような状況なのか、それを教えていただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) まず工場適地を指定した経緯と言いますか、これについては当初宇茂佐の第二区画整理の中に生コン工場がございまして、これを移転させないといけないという取り組みから工場適地の指定が行われてきております。その中で生コン工場をどこに移すかということでいろいろ検討した結果、生コン工場さんの意向も踏まえながら屋部の方がいいんではないかということで、工場適地を指定しております。その中で面積が約13ヘクタール程度ございまして、その中に当初の予定では地元にある企業4社を移転させようという計画で取り組みをされてきている状況がございました。その中で現在、生コン工場さんにつきましては既に皆さんご案内のように地権者との土地の単価の折り合いがつかないということでほかに移動せざるを得ないということで稲嶺の方で工場を既に造って移転をしているところでございます。そのあとに琉球製罐工場をこの中で建設できないかという話などもございまして、いろいろ取り組んだところ、製缶工場の必要とする面積が約1万坪くらい必要だということで取り組んできました。その中に一人の地権者がおりまして、どうしても一人の地権者の理解を得られなかったということがございました。その13ヘクタールの中でじゃあほかの場所でできないかということもございましたけれど、工場の配置上どうしてもこの場所じゃないとできないということがございまして琉球製罐としてもその中で工場を建設しようということでいろいろ検討を進めたんですけれど、一人の地権者を除いた面積を縮小してもいいんじゃないかということでいろいろ調整したんですけれど、どうしてもやはり面積を確保するためにはこの場所じゃないといけないということで進めてきましたけれど、その中に一人の反対する地権者がおりましてどうしても移転せざるを得なかったということがございます。今後の問題といたしましては当然13ヘクタールの面積を指定しているわけですから、その中に適切な配置ができる企業があるんではないかということも踏まえながら企業の誘致を図っていきたいと考えているところです。



○議長(宮城義房君) 18番 平敷幸仁君。



◆18番(平敷幸仁君) この問題については今後の土地の活用、それから新たな工場適地の指定についていろいろ議論をしたいところですが、時間がないので次に譲りたいと思います。

 次にスポーク事業についてなんですけれど、この事業は本当にスポーツ、健康、観光を一体化して本当に市民のニーズにこたえられるだけじゃなくて、名護市全体の活性化につながっていくプロジェクトじゃないかなというふうな認識を持っております。しかし、そのような感覚で考えていくと、当然それは立地条件というのが重要なことになってきますし、前回の質問でもそのようなことを申し上げましたけれども、立地条件ということについて現在どのような形で進められているのか、土地の問題ですのでもし答えられる範囲がありましたら教えていただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 政策推進部長 玉城政光君。



◎政策推進部長(玉城政光君) スポークの設置を予定していた場所というのは、まだ具体的に場所が決定していたわけじゃなくて、その事業を推進していく中で調査報告書というのが出ておりますけれども、その調査報告書の中では海に面した場所がよろしいんじゃないかというような提言もあってそういう場所を探しながら、また、さらにはその場所に設置した場合に独立採算で自主運営をしていくという時に果たして単独でできるのかどうかということもありまして、これまで悩んできたということがあります。ですから、場所等につきましても今回、先ほど申し上げましたように屋部地域から健康増進センター的なプールの要請がありますので、そちらと競合しないように今後場所を選定していきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 18番 平敷幸仁君。



◆18番(平敷幸仁君) この件についてはいろいろ議論したいこともいっぱい、中身についてもありますので、また次の機会に議論をさせていただきたいと思います。

 次に源河公民館の建設について少し伺いたいんですが、この件については平成14年12月、平成15年12月、平成16年6月と一般質問で取り上げて今回で4回目になります。平成15年12月の答弁では「平成16年度中にめどをつける努力をしたい。」という期間を示して前向きなご答弁をいただきました。その後、当局による調査や現地での防衛施設局による現地調査もありました。そういうこともありましたので、いよいよ動き出すという期待をして源河区では選考地域の調査も既に済ましておりますし、仮の設計図を作成するなど当局による予算計上を心待ちにしていたわけであります。ところが平成16年度には聞きますといろいろ予算の都合上調整を重ねましたけれども、聞くところによると三役調整まではいったというふうに聞いているんですが、残念ながらそれは実現しなかったと。せめて平成17年度には予算計上されるんじゃないか、当局もお話していますように優先順位からしても最上位に、一番ではないんですけれども順位が位置づけられていると。しかも平成16年度にいくつか整備されたわけですから、当然平成17年度には、というふうな期待があるわけでありましたけれども、ありませんでした。そういうこともあって、平成17年度の予算を隅々まで見たわけですが、虫眼鏡を探してきて見ても予算が見つからないというふうな状況であります。区民からすれば長年そのことに取り組んで、当初は平成15年にできるんじゃないかというふうなうわさもあって待ち望んでいるわけですが、そういう意味では大変落胆をしております。いろんな調査の結果、いろんな条件すべて完璧にクリアをしておりますし、ぜひ、平成17年度の補正あたりで調査費等でもぜひ検討して平成18年度でもいいんですが、できるだけ平成17年度の補正予算で出てくることを望むわけですが、せっかく平成15年の答弁では平成16年度にめどづけをしたいと、努力したいということがありましたので、そういった後退することのない答弁が欲しい。もう一度くどいようですがご答弁をお願いします。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 先ほどは字公民館に関してはあくまでもこれは共同体の自治活動の拠点であるというふうにお答えしたとおり、その考えに変りはありませんけれどもただ、その反面、字公民館の持つ公共性というのも多分にあります。そういうこともとらえて市としてはこの建設に向けては支援をしていくという考えなんですけれども、残念ながらすべて字から出ている要望そのものの額が余りにも大きすぎるという部分もありまして自分たちのこの行政の力量の範囲内で支援できないものかどうか。それから10ヵ所の要望もありますので、それを実現していくための支援の方法はないものかどうかということを検討している段階であります。



○議長(宮城義房君) 18番 平敷幸仁君。



◆18番(平敷幸仁君) 平成15年の答弁から前進しているとは思えないんですが、いずれにしても教育委員会、社会教育課としては前向きにいろいろな調整をしていると、前向きにやりたいというふうな状況でとらえてそれなりの調整をしているというふうには理解をしております。しかし、いまのご時世ですから財政の割り振りの問題で大変難しい状況もあるだろうと思います。しかし、先ほど申し上げたような状況で次々と毎年公民館が出来上がっていくという状況の中では大変我々、じくじたる思いをしておりますので、教育委員会でなくて財政担当の皆さんにも強くそのことをご理解いただきたいということを要望してこの項を終わります。

 これで一般質問についての項目は終わりますが、実は私の通告ミスでリュウキュウアユセンターの事業について質問をする予定でしたけれども、私がうっかりしてミスをしてしまっていますのでここで残りの時間を利用して若干要望だけをしておきたいと思います。

 今月のはじめに源河のリュウキュウアユが希少価値のある食材としてテレビの全国版で放映されたようです。残念ながら情報が入らず私は見逃しましたが、市民の情報ではラーメンの具材として東京で紹介されたようです。その時に源河のアユセンターの映像も映ったようですが、その件を源河のアユセンターに問い合わせてみると放映後具体的な取り引きの話も殺到してきたようであります。しかし、ご存じのように絶対数が足りないというふうなこともありますので、市場にも迷惑をかけるというふうなこともありましてお断りをしたようであります。源河のアユに夢と期待をしてきた私としては大変悔しいのと同時に残念な思いであります。しかし、同時にこのように反響が大変あったということであるので、望みを捨てることなくこれからもその件についても取り組みをしていかなければいけないなという思いを強くしております。沖縄振興第二次分野別計画の中でも農林水産振興の項で沖縄ブランドの確立を第一の柱に掲げ養殖魚介類などの戦略品目とし、養殖場を整備、新技術などの開発なども支援するとあります。平成17年度も名護市からの補助金が減らされて大変センターの皆さんは厳しい状況の中にあるわけですけれども、こういった状況もあるので悲痛な思いで、また決意を持って大宜味村にある民間の養殖場を借り受けてアユの事業化に向けてなんとか模索をしたいという行動を始めています。本市が先ほど実施しました地域ごとのまちづくり懇談会でも源河区は自然と調和するアユの里づくりというふうに明記されてあります。そういう状況ですので、担当課におかれましては現地調査をしていただいて、担当者の話に耳を傾けていただいてぜひリュウキュウアユの事業化に向けていろんな話し合いをしていただきたいなというふうに思います。リュウキュウアユ、なかなか放流しても帰ってくるという状況にないんですけれども事業を続けることによって放流事業も継続していけると思うし、必ず、リュウキュウアユという大変希少価値のある品目は名護市の特産物としても成功させることは可能だというふうに確信をしております。何年もかけて、せっかく当局の支援も受けながら養殖技術の確立をしてきたわけですから、ぜひそれを生かして、活用するというふうなことが大事じゃないかなと思います。せっかく市民の血税を投入してつくりあげた、成し遂げた成果ですのでそれをぜひ産業に結びつけていく、いろんな専門家に聞いても絶対これは成功するというふうなことも言われておりますので、あとはいかに我々がこれを支援していくかということにかかっていると思います。県内の業者からたくさんの問い合わせがあって使いたいと、観光客向けに使いたいというふうなことで問い合わせが来ています。沖縄に観光に来てリュウキュウアユと、昔絶滅をしたアユですけれどもいま養殖技術をもって再生をして、そして観光客に供することができますということがあれば話題にもなります。それで、観光に来たお客さんが沖縄に来て絶滅した、再生されたリュウキュウアユを食べたと、しかもこれが名護でなければ食べられないという状況になるかもしれません。当然、養殖技術、しばらくは数の問題もありますから名護でしか食べられない、そういうことでそういう夢にもつながってきます。観光の一つの資源にもなり得ると思います。そういったことを最後に強く要望いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮城義房君) 18番 平敷幸仁君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。


休 憩(午後12時 4分)再 開(午後 1時29分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。5番 神山正樹君、一般質問を許します。



◆5番(神山正樹君) 皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しが出ましたので、5番 神山正樹、一般質問をさせていただきたいと思います。

 昨年は沖縄県内で相次ぐ台風の襲来により農林水産業に多大な被害があった年となり、社会生活にも大きな影響を与え、また、世界的にも自然の脅威にさらされた年ではなかったかと思っております。平成17年、2005年は安全で安定した年となるよう願うところであります。

 全国的に構造改革、市町村合併、地方分権化がクローズアップされてきている今日、全国の市町村が約2,000、沖縄県が約40市町村になるとの報道がなされております。全国的に三位一体改革で厳しい財政状況の中で本市のまちづくりにおいても市街地活性化問題、農林水産活性化問題、医療、福祉における問題等々、本市の財政基盤を中心とした課題が山積しており、平成17年度の施策方針に沿って市長をはじめ、市職員、議員諸侯とともに市民が主役であるまちづくりに鋭意努力していく所存でありますので、よろしくお願いいたします。

 それでは通告に従い順次一般質問をさせていただきます。質問の事項1、施策方針についてであります。

 質問の要旨(1)中心市街地活性化についてお聞かせください。

 岸本市長は施政方針の中で「ホッとするまち」、「ワクワクするまち」、「イキイキするまち」の三つの大きな柱に細かい施策を展開されようとしています。その中でも特に中心市街地活性化に力を注いでいくようですが、これまでの調査において平成14年度名護市中心市街地活性化計画策定報告書が出されております。

 質問の要旨の(ア)平成14年度3月、これは平成15年3月に出されております。名護市中心市街地活性化計画策定調査報告書が出ていますが、それに基づいて平成17年度には実施計画として進めるのか伺います。次に(イ)中心市街地活性化について、計画地域に住んでおられる方々、又は事業を営んでおられる方々、一人ひとりの意見を伺ったことがあるのか伺います。

 冒頭にもお話しましたが、昨年は非常に台風の多い年でありました。農林水産業においてはまさに死活問題とも言える状況であり、特に水産業においては県や市に協力をいただいて設置したパヤオが破壊され、流失する事故が相次いで発生し、漁業従事者が苦況に立たされた事態が起こりました。

 質問の要旨(2)水産支援事業について伺います。

 (ア)漁港施設の整備を推進していただくことは、漁業従事者にとって大変ありがたいことでお礼を申し上げます。しかし、これまで北部振興策によって漁場の整備等が見られないのは残念なことであり、大型パヤオ等の設置事業は考えられないのか伺います。

 (イ)水産事業の振興を図るため、漁協青壮年部が毎月第三日曜に即売会を開催しておりますが、市当局のご感想をお聞かせください。

 次に質問の事項2の道路行政についてであります。これまで二度、同じ地域の道路行政の問題で一般質問に取り上げてきて、今回で三度目になります。今回は具体的に市当局の見解を伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 質問の要旨(1)里道の整備についてお聞かせください。宮里四丁目バスターミナル向かいのターミナルオートから内側部分に入った里道の整備計画はどのようになっているのかお聞かせください。

 (2)として市道の整備について伺います。これまで何度か一般質問で取り上げておりますが、名座喜1号線の整備はどのように考えておられるのか伺います。

 最後になりますが、質問の事項3として県立北部病院産婦人科廃止についてであります。

 質問の要旨(1)県立北部病院産婦人科廃止について当局の考えをお聞かせください。(ア)産婦人科廃止についてどのように考えているかお聞かせください。(イ)同問題に対し、どのような対応をしていくのかお聞かせください。

 以上、一般質問として二次質問については質問の事項ごとに自席より行いたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後1時35分)再 開(午後1時35分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市当局の答弁を求めます。建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 神山正樹議員の一般質問にお答えします。質問の事項1、施政方針について、(1)中心市街地活性化の(ア)についてお答えいたします。

 中心市街地の活性化に向けては、平成14年度から平成15年度にかけて北部振興事業により中心市街地活性化基本計画を策定しております。平成16年はこの基本計画に基づきまして住環境整備のための住宅地区改良事業等計画基礎調査の実施、まちづくり市民組織「名護ワイワイ百年夢会議」の発足、中心市街地活性化シンポジウムとそれに伴う市民や関係団体による共催事業の開催、名護漁港を中心とした利活用構想調査を行ってきております。平成17年におきましては、これらの調査を踏まえた事業展開の取り組みとまちづくり市民活動の支援を継続するとともに、重点事業としてクロスロードパーク及びまちなか観光拠点とネットワーク整備など中心市街地活性化に向けた実施計画の策定を北部振興事業により進めていきたいと考えております。

 次のイについてお答えします。中心市街地活性化基本計画策定に当たりましては、平成14年度に市街地の現況調査を行っており、その一環といたしまして住民アンケート調査、学生アンケート調査、商業関係者アンケート調査を実施しております。住民アンケート調査は中心市街地の担うべき役割を分析するため、名護市全域を対象に無作為抽出して実施しております。商業関係者アンケートにつきましては、中心市街地に立地する商業施設、340店舗を対象に実施し、69.4%の回収がありました。施政方針については以上であります。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) それでは私の方からは質問の要旨2の水産支援事業についてお答えいたします。

 パヤオの設置の件でございますけれど、パヤオの設置につきましては漁業生産の拡大を図る上で非常に有効性のある事業だというふうに考えております。名護市といたしましてもこれまで年2基程度の簡易型パヤオの設置事業に対しまして助成を行ってきております。しかしながら簡易型のパヤオでは大型の台風等に対して抵抗性がないためたびたび流出を起している状況からいたしまして、大型パヤオの設置の必要性を感じているところでございます。これまで大型パヤオの設置につきましては多額の経費がかかることと、それから維持管理等の問題などがクリアできずに導入されてこなかった経緯があるというふうに認識しております。今回のご質問にもありますように北部振興策による設置ができないかというご提案でございますので、この提案につきましては漁業組合の皆さんとも調整を図りながら設置場所の問題、規模の問題、あるいは経費の問題等をクリアしながらできるかできないか、できる方向で検討させていただきたいというふうに考えております。それから現在行っている即売会について当局の感想をということでございますけれど、即売会の開催につきましては漁業の活性化を図る上で非常に有意義だというふうに認識しております。この即売会が名護市内外に認知され、お客さんが名護漁港に集客されることになれば、今後の課題となっております名護漁港の利活用構想による漁業の活性化の弾みになるのではないかなというふうに考えております。私もつい先日この即売会に参加させていただきましたけれども、月によっては鮮魚が少ない時期があるのかなというふうに先月の状況を見ていますとそういう感じを受けました。しかしその中でてんぷらを作って売ったり、あるいはイカ汁を作って販売しているというような状況の中で非常ににぎわいがあって、活性化が図られているんではないかなというふうに思っております。そのことにつきましては神山正樹議員が一生懸命、先頭になって取り組んでいることに対してお礼を申し上げたいと思っております。その即売会が今後も引き続き継続されて漁民の皆様の活性化につながれば非常にありがたいことではないかなというふうに認識しております。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) ご答弁ありがとうございます。それでは事項ごとではありますけれども二次質問に移らせていただきます。

 まず平成14年度の名護市中心市街地活性化計画策定調査の報告書の中から質問させていただきます。

 住民アンケート調査を行っていますけれども、1,500世帯名護市全域を対象とした無差別、また、510世帯に対しては区長による配布回収となっております。無差別に抽出した一般市民からの回収率、これがわずか18.3%、また議員諸侯からしかられるかもしれませんけれども、かなり関心が低い、関心が薄いと感じられます。これは平成14年当時の調査結果です。その点は部長、どのように思っているのかお伺いします。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えします。アンケートの回収率が低かったことについてお答えします。平成14年度の調査の目的は名護市の都市的動向調査やそれから商業的動向調査などの基礎調査を踏まえ、さらにアンケートを通して商業関係者や地域住民の意向を踏まえつつ活性化委員会において中心市街地の役割や存在的価値、及び問題や課題を抽出するものでありました。アンケート回収率の低さから地域住民の関心が低いのではというご指摘ですが、中心市街地の活性化に対する住民の意識の低さも中心市街地が空洞化した一つの要因であると考えております。したがいまして、住民意識の高揚を図るために昨年度中心市街地活性化シンポジウム等、市民団体を巻き込んだ諸活動を実施しまして、住民意識の高揚に努めてまいりました。しかし、中心市街地活性化は行政だけでは実現できないことから、今後とも市民意識の高揚を図る取り組みを続けていきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) 今後とも市民意識の高揚を図っていただきたいなと思っております。調査の段階でもう一点だけ。510世帯を区長による配布回収が48%の回収率となっていますけれども、その範囲、名護市55区の区長にお願いしていたのかお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えします。アンケートを名護55区の区長さんにお願いしておりました。その回答としましては中心市街地の活性化はそこで商業を営む人のためだけではなく、周辺住民や名護市民全体の利便性の提供や都市的活用の恩恵を受けるものでなければならないと考えております。したがいまして、住民意向調査につきましては、名護市全域を対象としまして区長会において趣旨説明を行いまして、さらに区長さんからのご意見を聞きながらアンケート配布と回収のお願いをいたしました。以上です。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) そのアンケート調査において名護市全域の無差別の調査も悪くないと思うんですけれども、中心市街地に住んでおられる方々、又は土地を所有している方々の意見がどのようになっていて、全域を対象にした方々との違いを分析した結果はあるのでしょうか。又はどのようなことが課題となっているのかお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えします。当該調査は事業の実施段階における調査ではございません。基本計画の策定のための基礎調査であることから中心市街地に住んでいる方々、また土地の所有者を特定して調査したわけではございません。中心市街地の商業者に対して調査をしたものであります。アンケートを通した住民と商業者の意向の違いについては全体的に見まして中心市街地の評価の傾向としまして市全域を対象とした方々の評価の方が商業者より高く、商業者のマイナス思考があるように伺えました。また、特徴的なものと言うとカルチャーセンターについて商業者が33%を求めているものに対し、市全体では8%しか望んでいないことや衣料雑貨専門店は市全体や商業者は不足を感じていないが、学生は高い割合で不足を感じておりまして、市全体と商業者、学生の間でミスマッチがあると指摘することができ、そこに課題の一つがあるのではないかと考えております。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) 市街地活性化委員会、ワーキンググループ等々いろいろな会議や実証実験等が行われてきたようですけれども、中心市街地に住んでおられる方々も含め話し合いが行われたのでしょうか。また、その会議等々には中心市街地の方々は参加されているのでしょうか、伺います。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えします。中心市街地の活性化については商業者が活性化の一役を担うことからできるだけ諸活動に参加していただく呼び掛けをしてきましたが、各通り会の活動が活発でないこともありまして残念ではありますけれど、商業者の参加が少ないのが現実でありました。しかし、商業者の参加なくして活性化は実現しないとの認識から地域協働の趣旨を取り入れまして、市民、商業者、行政がそれぞれの役割のもとに自助努力し、汗をかいていく中から持続的な活性化が図られるものと考えておりますので、今後とも地域や商業者と連帯して各種事業に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) 名護市中心市街地活性化について私個人としては賛成ではありますが、その中心市街地区域に住む、又は商売を営んでいる方々の参加が余りにも少なすぎるのではないかと感じています。今後、その計画を進めるに当たり、これまでの策定委員会やワーキンググループとの意見交換等が行われるものと考えますけれども、地域住民をどのように参加させるのか。また、地域住民の主体性をどのようにもっていくのかお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えします。活性化の市民活動としましては、現在ワーキンググループが母体となり、発足した名護ワイワイ百年夢会議、あるいは大西トンネル美術館をつくる会、また、去る1月に発足しました津嘉山酒屋保存の会などの動きがございまして主体的な活動への取り組みが確実に動きだしてきていることを実感しております。しかしながら、主役となるべき地域住民や商業者のかかわりがまだまだ少ないというのが実態でございまして、今後ともイベントや懇談会などいろいろな機会を利用して一人でも多くの地域住民、商業者がかかわりを持っていただくよう、根気強くその機会づくりに取り組んでいかなければならないと考えております。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) 実際的に主体になるのはそこに住む住民、そしてまた周囲に住む我々住民だと考えております。ぜひ、地域住民に対してかかわりを持っていただくよう鋭意努力して取り組んでいただきたいと思います。

 名護市活性化については最後の質問とします。最後に実施計画の中で具体的に何を検討していくのかお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 実施計画の具体的検討事項でございますが、平成17年度はクロスロードパークの実施計画、産業支援複合ビルの建設、あるいは市営住宅の建設計画、また、まちなか観光に資する散策路の計画、観光の拠点となる津嘉山酒造所の再生計画などに取り組んでいきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) ぜひ、それが産業、それから居住、観光につながるよう努力していただきたいと思っております。

 次に水産支援事業について伺います。

 実際、これまで市当局に対しては台風のたびにパヤオが流されたということが起こっておりまして、いろいろ努力していただいてまた設置することができました。大変ありがたくお礼を申し上げたいなと思っております。が、小型のパヤオでしたら耐用年数もものすごく短いということもあり、特に台風をはじめとする自然の力によってパヤオが流されるという事態が頻繁に起こります。その中で現在、県が設置している大型パヤオ、それが平成18年には撤去されるという情報も得ております。その大型パヤオの方ではかなりの漁獲量があるということで、ぜひ北部振興策で大型パヤオ、できますれば太平洋地域に2基、東シナ海地域に2基設置していただきたいと思っておりますけれども、産業部長のご意見を伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) 現在、県内で設置されている大型パヤオが13基あるというふうに聞いております。その中で先ほど神山正樹議員がご提言がありました太平洋側に2基、東シナ海側に2基と計4基の大型パヤオが設置できないかということでございます。この4基についてそれぞれの優先順位とかあるいは設置場所の選定、そういうものも含めて漁協の皆さんと協議をしながら先ほどご提案がありました北部振興事業の中でできるのかを検討していきたいというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) ぜひ協議のもとで設置ができるように進めていただきたいなと思っております。それから昨年10月より月1回の即売会を開催しているわけですけれども、青壮年部が独自の活動で行っているものですから、かなり本人たちにすれば初めてのことで、いろんなことを試しながらやってきているところです。ただ、現在、毎月第三日曜日に行うと決めてはいるんですけれども、その前の日には天候がかなり荒れて魚介類が少なめになっているということもあって、気落ちしているところなんですけれども、本人たちはずっと続けていきたいという意思もあります。その中で話し合っていくとどうか即売施設、直販施設、加工施設ができないものか、市といろいろ相談してくれというところもあります。彼らの事業計画を見てもかなりいい方向に向いていっているんじゃないかなと思っております。売上も第1回目から、この前5回目終わったんですけれど5倍近くの売上げを示しております。その辺でぜひ、市当局には直販施設、加工施設、今後魚の余った部分を捨てるわけにはいきませんので、それを堆肥処理するような処理施設までできないものかどうか。それも振興策を含めてできないか、ご答弁をお願いしたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) 現在、即売会などをやりながら非常に漁民の皆さんが活性化されてきているというふうに認識をしております。そういう中において加工施設、あるいは直販施設などの整備ができないかということでございます。現在、名護漁港の利活用構想を建設部の方で策定しているところでございます。そういう構想を踏まえながら配置計画などを検討して優先順位なども決めながら漁協の皆さんとも調整をしてできるものから取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) ぜひ水産業の活性化に向けて協力してもらいたいと思っておりますので、取り組みの方よろしくお願いします。

 それでは質問の事項2についてお願いします。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 質問の事項2道路行政の質問の要旨(1)についてお答えをいたします。宮里四丁目ターミナルオートから内側部分に入った里道の整備計画につきましては、現況道路が個人所有の土地の中を約180メートル道路として利用されてきております。現在、市の整備計画はございませんが、所有者からの無償譲渡ができれば整備に向けて検討していきたいと考えております。また、当面の砂利敷等の補修に関しましては同意の難しい地権者もいることから宮里区からの要請があれば対処していきたいと考えております。また、里道敷きと現況道路の等価交換に関しましては周辺地主の同意が得られれば対応も可能だと考えておりますが、残地の購入に関しましては厳しいということでご理解のほどよろしくお願いいたします。

 それから道路行政の(2)についてお答えいたします。市道の整備計画。ご質問の名座喜1号線についてでありますが、起点から市営グラウンド北側に位置する外廓線までの区間は都市計画道路、グラウンド西線として現在事業に着手しているところでございまして、平成16年度までに事業を完了する予定であります。また、外廓線から国道58号に至る区間は名護市道路整備プログラムにおいてグラウンド西線の延伸の街路事業として位置づけられております。道路機能評価といたしまして平均で4.7ポイントを若干下回る4.0ポイント。費用対便益費においては判断基準の1.5ポイントを上回る1.7ポイント。道路ネットワークの連続性など形成評価においては中位と判断されております。整備の優先順位を決める総合評価が短期、中期、長期のうちの中期に実施をすると位置づけられております。なお、街路事業を採択するためには都市計画決定をしなければなりませんが、都市計画決定は道路整備プログラムに位置づけられていることが前提条件であります。したがいまして、当該路線につきましては、名護市の街路事業の財源も考慮して中期に実施できるよう都市計画決定に向けて作業を進めていきたいと考えております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) 道路行政について二次質問をさせていただきます。最初に里道の整備についてですけれど、問題のターミナルオート内側部分における地主との交渉は困難を極めているとの話を前々から聞いてはおります。しかし、その近くには新しいマンションが建設されているわけですけれども、その建築許可がよくおりているものだなと思っております。その経緯を説明していただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えします。ターミナルオート近くの新しいマンションの建築許可の経緯ということでありますが、本物件は沖縄建築確認検査センター株式会社により建築確認済書の交付がございまして、同センターにより検査書が交付されていると伺っております。建築基準法第43条の接道義務については、国道58号名護バイパスに接道され、建築可能と判断されております。沖縄建築確認センター株式会社についてですが、これまで特定行政庁の建築主事が行ってきた建築確認及び検査業務について新たに必要な審査能力を備えた民間機関でも建築確認、及び検査手続きが行われるようになってきております。その民間機関に提出された建築確認申請書は市町村を経由せず建築確認済書の資料が民間機関によって市町村へ通知がなされているのが現状であります。以上であります。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) その地域、図面を確認してみますと、先ほど話したマンションの近くまでは市所有の土地があります。しかし、途中まで舗装されていることからマンション近くまでは整備が可能ではないかと考えます。しかし、本来の里道とは別に個人所有地の中心に現道、つまりいまの道がつくられていることから早急に解決が求められています。その辺の市当局の考えをお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えします。マンションの近くまでの整備に関しましては名護市所有の土地でございますが、整備に向け検討していきたいと思います。また、個人所有地の中心に現況道路が通っている件に関しましては現地を調査の上、地権者並びに隣接地主と調整を図りながら公図上の道路に戻せるか調整を図っていきたいと考えております。以上です。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) 先ほど言っておりました道路整備プログラム、それに上げられていないことから将来にわたり計画的な整備が行われないのか、もしくは別の解決策が考えられないのか、その辺お伺いしたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えします。道路整備プログラムに上げられない道路は道路事業の制度での採択はできないことになりますが、日常的に利用されている道路であることから今後も問題を整理しながら整備に向け検討していきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) この件につきましては、一地主の方から早急な対応との要望も出ております。市当局ともめることのないように解決していきたいという考えを持っておられます。ぜひ相談に乗っていただき早急な解決を図っていただきたいと思っていますが、市当局の対応策をお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) ご指摘の件につきましては、地権者と話し合いを行いまして解決の方法を見出していきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) この宮里四丁目の里道の件につきましては、再度、区長とも相談しながら市当局とも話し合いを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に市道名座喜1号線の件ですけれども、過去2回にわたり質問させていただいております。第129回定例会、これは平成14年12月議会です。市長の答弁で振興策予算の中で公共部分の予算が余っているのでそれで対応していきたいとのことで、地域住民の皆さんは大変な期待を寄せております。それを踏まえ、担当部局ではどのように対応されてきたのか伺います。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えします。ご指摘の市道名座喜1号線につきましては名護市道路整備プログラムの中でグラウンド西線の延伸として位置づけられております。その中で中期計画となっていることから北部振興後期5ヵ年計画の中で完了することは厳しいと判断しております。したがいまして、通常の街路事業での実施を検討していきたいと考えております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) 道路整備プログラム平成15年3月に作成されておりますけれども、車両の動線効果、プログラムの中ではネットワーク効果と言われております。費用対効果等を勘案して策定されているようですけれども、危険度は全く勘案されていないように感じられます。現地踏査及び地域住民の話を聞いたことがあるのか伺います。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えします。道路整備プログラム策定におきましては、危険度の評価、現地踏査の実施、あるいは地域住民の意見がなされたかどうかについてお答えをいたします。道路の現地踏査については、道路整備プログラムを策定する中で道路の機能を強化する必要があることから各路線、現地踏査を実施しまして各道路の評価をしております。また、地域住民の話を聞いたかどうかにつきましては幹線市道については二次評価の段階で地元の要望が評価のポイントになっていることから、地域の話、又は要望を勘案して評価していると認識しております。また、道路の危険度については都市内幹線道路につきましては費用対効果を路線ごとに算出しまして、その中で交通事故の減少が評価されますので道路の危険度は勘案されていると考えております。以上です。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) この道路整備プログラムでは名座喜1号線は中期に位置づけられていると、その中期とは5年から10年内に整備を行うとされております。5年から10年と言えば、その地域の住宅環境が大幅に変わってくるものと考えられますが、ますます整備事業が困難になるのではないかと思うのですが、市当局のお考えをお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えします。確かに住宅動向が顕著な地域にあっては時間の経緯とともに住宅が立ち並び事業に支障を来すことが予想されます。したがいまして、それを防ぐ手立てとしまして名座喜1号線を都市計画の手法を取り入れたグラウンド西線延伸として位置づけまして街路として都市計画決定を行いまして、土地利用の制限を行いながら事業を進めていきたいと考えております。また、平成17年度の作業としましては、まず都市マスタープランに位置づけることを先決に考えております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) ぜひ、平成17年度都市マスタープランに位置づけを行って早急な整備を行っていただきたいと思います。その地域住民の方々も相当整備については期待を寄せておりますので、よろしくお願いします。

 次に質問の事項、県立北部病院産婦人科廃止問題についてお願いします。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 質問事項の3の県立北部病院の産婦人科廃止問題ということで、当局はどう考えているのか、あるいは今後どういうふうにするのかと、関連をしますので併せて答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、県の見解を申しますと廃止ではないと、今回はあくまでも医師の確保ができないので当面休止をすると、そういうことで廃止という表現では困るということを県の方は申されておりました。この問題については今朝の屋比久議員のご質問の中でも北部広域圏の方々とも調整をしてこれまで取り組んできた結果は今朝申し上げたとおりでございます。今回の産婦人科問題含めて医療全般について申し上げてみたいと思います。昨年、沖縄県は保健医療計画を策定しております。この策定計画はもうできていると聞いておりますが、まだその計画書はいただいておりません。また、その内容についても説明会を持ったということは聞いておりません。ただ、この沖縄県保健医療計画の中に一次救急は市町村で取り組むべき、行うべきというふうなことが県の担当部局からたびたび言われております。その問題についてこれまで私の前任からも一次救急は市町村で行うべきということについての法的根拠を示してほしいということを県の方には申し入れております。県の方の説明では旧自治法の規定を持ち出して市町村の責任であると、そういうことをこれまでたびたび申してこられました。このことについては、今回の夜間急病診療所の廃止の時にも一次救急は皆さんの責任であるということを言われまして、県の方には廃止について強い抵抗感があって、そういうことを幾度となく言われたことでございます。沖縄県の計画において今回策定をされた計画において実は聞くところによると、新那覇病院が開設されますといわゆる二次医療圏で県の医療提供は集約するという考え方が盛り込まれていると聞いております。いわゆる新那覇病院とそれから中部病院二極化にするという考え方が内容になっているということでございまして、そうしますといま、県立北部病院の産婦人科問題等を含めて大変深刻な問題がそこにはあるということで理解をしておりまして、今後、北部全体で取り組んでいかなければいけない大きな問題でありますし、私、担当としても不退転の決意でそのことについては取り組んでいきたいと。北部地域の皆さん含めて名護市民の皆さんが適切な医療がより近い所で受けられるような、そういう体制の構築を求めて頑張っていきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) この県立北部病院の産婦人科廃止問題につきましては、昨年の10月末に新聞報道され北部地域住民に大きな衝撃を与えてきました。これまで市としては県立北部病院や県の病院管理局との話し合いが屋比久稔議員の質問の中でも5回ほど要請活動が行なわれているようです。しかし、去った2月17日の新聞報道では日本産婦人科学会による調査で若手の産婦人科医が減り、派遣が困難になっていると。産婦人科医の不在や今後ゼロになるのが確実になる病院が少なくとも107ヵ所ある。業務休止を余儀なくされていると報じられております。このような中で北部9市町村ですか、それを黙って見ているわけではないと思うんですけれども、今後北部9市町村でどのような対応を検討しているのかお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) お答えいたします。9市町村というのは多分、医療圏が中部にある南側の3つを除いて9市町村とおっしゃっていると思いますけれども、これは先週も12市町村長集まりましてこの問題については、十分に論議をいたしました。その結果、当面、県の方からは何の解決策も出てこないだろうという非常に悲観的な結論になっております。医師会の方からは医師会病院で対応してもいいんだがという話は私の所に持ち込まれております。ただ、ご承知のように最低3名の医師がいないと、それからコメディカルと言いますか、看護師とか医師が最低3名いないとローテーションが組めないというふうな事情がありますから、この3名の医師をどう確保するかという問題になるんだろうと思うんです。ですから、そこに北部の12市町村、あるいは9市町村がどのような財政的なバックアップができるかということも具体的に検討してみなければいけないだろうというふうに思っております。それはこれから私と振興会長と市町村会長、3人がとりあえずその問題について検討し、12市町村長に報告するということになっております。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) ただいま市長のご答弁にもありましたけれども、実際に県立病院の在り方検討委員会、県立病院の在り方検討審議会というのがあります。その中でも余りいい返事がなく悲観的になっております。ちょっと最後に一つだけ質問させていただきます。昨日でしたか、北部から中部病院までの搬送するシステムを検討していくということですけれども、その北部から中部病院まで搬送するシステムとはどういうふうにやっていくのか、その辺決まっている範囲で結構です。教えていただけないでしょうか。



○議長(宮城義房君) 消防長 屋嘉比康弘君。



◎消防長(屋嘉比康弘君) ただいまの神山正樹議員の質問に対してお答えします。先ほど来、部長からも答弁があったとおりでございます。我々北部の消防としても非常に気にしているところでございまして、また、市長が先ほど述べておりましたそういった広域圏の会合、それと福祉保健所あたりとのそういった懇談会の中でも大変語気を強めて並々ならぬ熱意と言いますか感じたところであります。中部病院への転院搬送ということでございますが、それにつきましても昨日、福祉部長から急遽(きゅうきょ)、北部消防長を招集いたしまして、説明を聞いたわけであります。当然、我々消防としましては産婦人科が廃止されると、それに伴う何らかの対策は講じてくれるものだというふうに思っておりましたが、残念ながら昨日の部長の報告では消防の方にお願いするということでありましたので、四消防長ともびっくりしまして大変なことになるということで認識を一つにしているところでございます。ですから、今日、病院管理局もお見えになるということですので、果たしてどれだけ現在の北部の消防の業務を、現状を理解しているのかその辺も強く訴えていきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君。



◆5番(神山正樹君) 消防長ありがとうございました。ぜひ、県立北部病院の産婦人科が廃止されると一番困るのは北部離島をはじめ北部に住む女性であるというのはもちろんであります。また、看病に当たる家族の負担も大きいものとなります。費用もばかにできないことから、ぜひ、市当局や市長をはじめ関係部局の皆さんよろしくお願いしたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。

 最後に市民環境部長、大変お疲れさまでした。今後ともまたご指導のほどよろしくお願いいたします。神山正樹一般質問を終わります。



○議長(宮城義房君) 5番 神山正樹君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時30分)再 開(午後2時43分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。14番 宮城慶三君、一般質問を許します。



◆14番(宮城慶三君) 久しぶりですね。議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。

 施政方針について、市長は平成17年度市政運営に臨むに当たり所信表明の中で厳しい財政の状況にあって課題も多くあるというふうに言われていますが、市民には最大限のサービスを提供しなければならないということも申し述べておりますが、この信念で市運営に当たってもらいたいと思います。施政方針の中から次の4点をお聞きします。

 要旨の1、北部振興策が後期5ヵ年を迎えるに当たり公共事業の制度見直しが図られることになっているが、この期間に市の基盤整備をしっかりと仕上げるという気持ちで市政運営に臨むとありますが、この公共事業の5ヵ年に計画についてお伺いします。

 2番目に名護十字路を中心とした市街地の活性化については、大分前から問題提起がなされてきましたが、名護十字路に多くの市民が集い、にぎわう交流広場となるクロスロードパークを整備するとありますが、いつ、どのような形で整備していくのかお聞きしたいと思います。

 3番目にこれまで施策の重要な柱の一つとして推進しております国際情報通信金融特区構想の実現に向けてみらい1号館及びみらい2号館への入居企業の支援等を推進するとともに、国際化、高度化情報に対する人材の育成に取り組むというふうなことを取り上げていますが、入居企業の支援等及び推進及び人材育成の取り組みについて具体的な方策をお伺いします。また、今後の誘致企業数及び人材供給の目標値、今後は3年から5ヵ年間ですね、全般にわたってのビジョンをお聞きします。

 4番目に中心市街地に定住人口の確保を図るために住宅地区改良事業等の導入を推進するというふうにありますが、どのくらいの戸数、あるいは人口を想定しているのかお聞きしたいと思います。

 事項の2番、平成17年度予算について、県内の多くの市町村の新年度予算は昨年度と比較して減額しておりますが、本市は一般会計をはじめ総予算は増加しております。平成12年度から始まった政府の三位一体の改革により本年度予算の削減及び増加になった項目についてお伺いします。歳入と歳出。

 3番目に今後の市財政の指標についてお伺いします。政府の三位一体の改革により本市においても例外なく今後は大変厳しい財政状況を迎えることになるかと思いますが、次の点についてお伺いします。

 1.自主財源、2.経常収支の推移、3.地方債の推移、4.公債費の推移、5.平成18年度以降の財政の予測についてお伺いします。

 4、公共施設の民間委託について、これまで市民及び行政サービスの観点から多様な事業により施設整備を図ってきたところでありますが、管理・運営を含めた民間活用について現状と今後の方針をお伺いします。

  1.現在まで民間委託した施設数、2.今後委託を検討している施設数、3.民間委託についてのメリットは何なのかお伺いします。

 以上、一般質問といたします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。政策推進部長 玉城政光君。



◎政策推進部長(玉城政光君) それでは質問事項1の(1)今後の公共事業の5ヵ年計画についてお答えいたします。北部振興事業の公共事業につきましては平成12年度以降沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費ということで、毎年度50億円の金が内閣に一括計上されてきております。当該推進費は予算成立後例年7月ごろに開催されます北部振興協議会において事業採択し、実施官庁にその予算が移しかえられるということで執行してきております。しかし、採択要件や補助率というのはこれまでの沖縄県における一般の公共事業と共通の扱いであるということであります。制度創設から5ヵ年間経過しておりますが、実績を見ると毎年度予算を十分に公共事業については活用されていないという状況にありました。こうした状況において北部振興事業の公共事業の予算が十分活用されていないことは公共事業が抑制される中にあって、予算の有効活用の観点から問題であり、北部振興の着実な推進からも好ましくないということから平成17年度以降、後期5ヵ年については複数年度にわたる事業計画を策定して事業執行ができるような制度の見直しが図られるということになりました。このようなことから名護市における今後5ヵ年間の事業計画案につきましては公共事業の緊急性等を踏まえて担当課及び北部市町村圏事務組合との調整を図りながら本市の基盤整備をしっかりとしたものにしていくということで事業推進を図っていきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 宮城慶三議員の一般質問にお答えします。質問の事項1、施政方針の質問要旨の(2)、(4)についてお答えいたします。まず、はじめに(2)についてお答えいたします。中心市街地活性化基本計画において名護十字路で交差する東西及び南北方向の都市計画道路をクロスロードと呼んでおりまして、その交差する名護十字路においてにぎわいと交流の拠点となるクロスロードパークの整備を進めていきたいと考えております。具体的な整備に当たっては当該道路がいずれも県道となっておりまして、道路管理者である沖縄県との協議、県知事による都市計画の変更等の関係法令に基づく手続きと併せ、関係権利者や地域住民の合意形成も図っていかなければならないと考えております。いずれにしましても北部振興事業後期5ヵ年の中で整備スケジュールを実施していかなければならないものと考えております。

 次に(4)についてお答えいたします。中心市街地の空洞化の要因の一つといたしまして定住人口の低下が人口密度の減少として現れておりまして良好な住環境の整備が課題となっております。住宅地区改良事業等は密集し老朽化した住宅地区の改良を行うもので、その整備手法は公共により支援となる建物の補償と除去、用地買収を行いまして事業地区の住民の受け皿となる賃貸の改良住宅や店舗及び地区住民のための公共施設等を整備するものであります。現時点では事業導入の可能性調査でございまして、事業実施地区の線引きを行う段階ではございませんので、具体的な戸数や人口については出ておりません。以上であります。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 施政方針における特区構想についてお答えいたします。まず入居企業への支援策及び人材育成策ということですが、具体的な支援策としましては特区制度のほか主なものとしましては、ビル施設の提供、電力及び通信ネットワーク環境の提供、人材育成事業、その他企業連絡会の開催、それとこれは結構重要なんですがもろもろのよろず相談と言いますか、日々よろず相談に室メンバーが企業からの対応をしております。それから人材育成事業につきましては企業向けに企業ニーズを踏まえた形での講座開設と県外への派遣研修の補助という形で二年間行ってまいりました。昨日の答弁で一年間制度の検証を行ってきたということを申し上げたんですが、同時に支援策についても併せて検証を行ってまいりました。その結果として出ておりますのは、いま申し上げました税制上の優遇策のほか施設の整備と人材育成事業、この3点が企業ニーズが非常に高いという結果が出ております。次に今後の誘致企業数及び人材供給の目標値、それから全般的なビジョンというお話ですが、全般的なビジョンにつきましては昨年の春に配付させていただきました基本方針の中にもありますように平成24年度までに雇用目標2,000人と、直接雇用1,500人と間接雇用500人ということでその数に変わりございません。企業の誘致数につきましては、企業数については目標を持っておりません。むしろ雇用数で目標を定めております。それから人材供給の目標ということに関しましては、先ほど申し上げました人材育成事業をこの二年間の実績がほぼ二年間で利用者数90名なんですけども、今後も毎年50名程度の人材育成策による供給というのを考えてまいりたいと思っております。結果的に平成24年度までに四、五百名の人材育成事業の利用者ということを考えております。雇用者数1,500人に対して大体四、五百人の利用者数、そういったものをターゲットとしております。以上です。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) それでは質問事項の2と3と4、それぞれ質問の要旨の順に従って答弁させていただきます。

 まず質問の事項の2の(1)歳入についてであります。三位一体の全体像が昨年11月26日に政府から示されました。これは議員ご案内のとおりであります。その中で地方の安定的財政運営に必要な地方交付税など一般財源総額を確保するということが明示されまして、その後総務省においても同趣旨の確認がなされてまいりました。三位一体改革の全体像が示される前に私たちは名護市の平成17年度予算編成に当たっての作業に着手いたしました。三位一体改革の影響がかなり大きいのではないかという懸念のもとに編成方針を立ててきましたけれども、地方交付税が対前年度比0.5%の増、補助金、負担金の削減とそれに伴う税源移譲を見ても名護市では住宅関係、保育所、老人福祉関係など9項目ほどで約6,500万円の補助・負担金が廃止、一般財源化されましたけれども、所得譲与税による税源移譲額が平成17年度分で約1億400万円で影響がございませんでした。臨時財政対策債が20%ほど減額となっておりますけれども、結果としては総額が確保されるということになりまして平成17年度に限って言えば三位一体改革の影響はほとんどなかったということが言えるかと思います。

 次に歳出についてでありますけれども、歳出についても歳入と同じような状況でありますけれども、基金からの繰り入れの圧縮を図るため人件費を前年度比1億2,000万円、2.1%減額。旅費など物件費を1億4,000万円、5.4%減額など歳出の抑制を行いました。一方、扶助費が前年度比5億8,000万円、16.2%増額、投資的経費が8億3,000万円、14.8%増額によって予算総額は16年度に比べてご案内の1.1%増ということになってございます。

 次に質問事項の3でありますけれども、過去の自主財源であります。平成13年度から平成15年度までの過去三年間の決算を見ますと増加の傾向にあります。平成17年度の当初予算額を見ましても平成16年度に比べて繰入金が減額となったことから全体では1.4%減となっておりますが、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入などが伸びております。自主財源は市行政の自主性と安定性を確保するために極めて重要な財源でありますので、市税の徴収率の向上、使用料及び手数料の見直しなど今後とも一層の対策の強化に努めていく必要があると考えております。

 次に経常収支の推移であります。名護市の経常収支比率は非常に現時点で高い状況にありまして、過去10年以上、80%を超えていた状況にあります。平成15年度の決算において初めて90%を超え、91.4%となっております。これは財政の硬直化が相当進んでいるということが言えるかと思いますけれども、平成17年度の予算編成方針にも経常収支比率の抑制を掲げて臨んできております。

 次に要旨の3であります。地方債につきましてはこれも増加の傾向が続き、平成15年度には約237億円であります。さらに今後、北部振興事業などによる大型事業の導入で借入額が増加することが予想されます。それに伴い公債費につきましても平成15年度には20.7%まで増加してございます。地方債は必要に応じある程度活用すべきものではありますけれども、将来の負担の増加や財政構造の弾力性を圧迫することにもなることから今後の地方債発行、それに伴う公債費の増大につきましては公共事業導入との整合性を図りつつ、計画的抑制が必要になってくるというふうに考えております。

 次に要旨の5であります。三位一体改革は平成16年度から平成18年度の3年間において地方交付税、補助・負担金の削減、税源移譲の三つを一体的に改革するということですが、その全体像が先ほど申し上げました昨年11月に示されました。その中で平成17年、平成18年度に適切な財源処置を行い、地方の安定的財政運営に必要な地方交付税などの一般財源の総額は確保するとしておりますけれども、平成18年度においては直接的な三位一体改革の影響は少ないだろうということで予測しておりますけれども、国の地方交付税などの抑制を今後も国としては実施してくるというふうに思われ、基金残高も少なくなっていることから平成19年度以降に一般財源の確保が難しい状況が生じることも予想しておく必要があるだろうというふうに考えております。今後とも長期的な財政運営の計画を策定するなど、財政健全化に努めてまいりたいと思います。

 次に事項の4であります。要旨の1でありますけれども、公の施設のほか民営化や民間貸付による運営の形態のものも含めますと、96施設のうち公共施設管理センターに23施設、観光協会に4施設、名桜大学に4施設、字区の公民館として37施設、その他6施設が名護漁業協同組合や名護自然動植物公園株式会社などに委託しており、計74施設を民間が管理しております。

 要旨の2であります。具体的な数字で答弁を申し上げることはできませんけれども、例えば議員ご案内のとおり保育所の民営化につきましては、地域の実情を勘案した規模を民間と協議しながら推進しております。また、今三月定例会に議案としております情報通信金融特区施設をはじめ、市営駐車場、その他の公共施設につきましても民間委託の可能性について今後とも検討を進めていきたいというところでございます。

 次に要旨の3であります。一般的には市の財政経費の軽減化が図られ、また民間のノウハウによる市民サービスの充実化が推進されるものと考えております。しかしながら、採算性のある施設とそうでない施設があります。市民に公平であるべきサービスが利益追求によって損なわれる可能性もあることなどの課題もあり、私どもとしては指定管理者を選定する際にはこれらのことにも十分注意をしながら選定をしてまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 14番 宮城慶三君。



◆14番(宮城慶三君) 施政方針について聞きたいと思います。5ヵ年計画(1)の今後の公共、非公共事業の5ヵ年計画はなされているのかお聞きしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 政策推進部長 玉城政光君。



◎政策推進部長(玉城政光君) 公共事業、非公共事業の今後5ヵ年間の事業計画につきましては庁内において担当課長等を含めた検討部会で検討いたしまして、その上の振興事業検討委員会、これは部長級の委員会です。その中でさらに吟味をいたしまして北部広域圏の方には名護市の今後5ヵ年間の公共事業の事業計画と、それから非公共におきましては5ヵ年計画というのは策定が難しいものですから、平成17年度の予定ということで提出をしております。以上です。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 12市町村の特に公共についての5ヵ年計画を現在、策定中でありまして間もなく12市町村北部広域圏事務組合でまとめることになっております。



○議長(宮城義房君) 14番 宮城慶三君。



◆14番(宮城慶三君) 次にクロスロードパークを整備するということなんですが、面積はどのくらいですか。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えします。これは平成17年実施計画を策定しますので、その時に地権者、あるいは関係者との合意形成を図りながら面積や規模については決めていきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) いま、考えているのは実はクロスロードパークというから非常に難しいんで、むしろ十字路公園と言った方が分かりやすいわけですけれど、十字路を公園化しようということですが、真ん中の公園部分が30メートル、その周囲に道路ができますから50メートルくらいかなと、直径でですね。50メートルくらいかなと思っていたんですが、50メートルの大きさというのは大体、屋内運動のあの建物の直径なんですね。あれが50メートルなんです。だから、あれではちょっと狭いんじゃないかなという感じがありまして、多分、50以上にしないと窮屈な公園になりそうなんで、最低50くらいを想定しておいた方がいいんじゃないかなと思っています。



○議長(宮城義房君) 14番 宮城慶三君。



◆14番(宮城慶三君) 人材育成なんですが、現在まで企業あるいは入居している企業の方に人材については供給していったと思うんですが、今後、この人材についてどのような方法で育成するのか。これを聞きたいと思います。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 人材育成に関しましては、広い範囲でとらえますと、まず学校教育があります。昨日も議論出ましたが中・長期的な観点から学校教育の場での情報通信及び金融関連の教育というのがあると思います。これについては名護商業のファイナンス科ですとか、あるいは国立高専もあります。それから昨日答弁にありましたように小中での金融教育というお話もございました。それから、市民向けの話でいきますと、これまでもやっておりますパソコン教室、これは延べ人数でいきますと数千名になっております。当市の人口から考えるとまずまずの延べ人数になっているのかなと。これはそれだけニーズがあるということですので、続けてまいりたいと思っております。それから就業者向けの人材育成ということで中心にやっておったわけですけれど、いま、検討しておりますものでは求職者向けの人材育成、これについても必要であろうと考えています。担当の方ではいわゆるUターン、名護市内で職があれば名護に戻ってくる人たち向けのマッチング策ということもできないかということでいま検討を進めております。以上です。



○議長(宮城義房君) 14番 宮城慶三君。



◆14番(宮城慶三君) 4番目の定住人口、あるいは周辺の戸数等々についてはいまから可能性調査というふうな考えがあるようですが、この可能性調査というのはいまから調査をしてこの調査によってはこの事業ができない場合もあり得るのかお聞きしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えします。地権者や商業者へ粘り強くご説明をしながら関係者との合意形成を得ながら推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後3時19分)再 開(午後3時19分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えいたします。調査しました結果、条件に見合った所から整備していきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 14番 宮城慶三君。



◆14番(宮城慶三君) 次に平成17年度予算についてなんですが、部長はいまさき、平成17年度の予算については余り影響がなかったと、三位一体についてですね。これは提案されている議案についても大体1.1%去年より増えたということが言われているんですが、増えた理由はいろいろたくさんあると思うんですが、ただ、この中で予算全体からすると自主財源はちょっと減っていますね。そういうことからすると依存に頼っているというふうなことが言えるかと思うんですが、今後、平成18年度以降もこのように推移するのかお聞きします。



○議長(宮城義房君) 企画財政課長 親川敬君。



◎企画財政課長(親川敬君) それでは平成18年度以降のお尋ねだと思います。今回の先ほど部長から答弁がありましたけれども、三位一体改革については平成17年、平成18年にわたっての三位一体改革の全体像と言われております。今回、平成16年度は議員の皆さんご案内のとおり、急激だったという印象が全国の市町村にありました。これは市町村だけでなく県全体にもです。そういうことで地方六団体がこういうことがあっちゃいかんだろうということで、平成17年度についてはかなり大きな取り組みをされております。そういうことが功を奏しまして地方団体については平成17年、平成18年については三位一体改革が行われたとしても一般財源と言われている交付税、地方税、それから臨時財政対策債については確保するということが大きく言われております。そういう意味で平成17年、平成18年はそういう今回のような推移をするだろうと予想をしております。ただ、それ以降について国が言っておりますのは引き続き2010年の年代当初には基礎的財政収支黒字化を目指すということで、これについては国、地方、双方が納得する形で地方歳出については削減をしていくんだというふうに言っております。そういう意味では依然として国の構造改革予算の中での地方財政でありますから厳しさという意味からすれば依然とした厳しさは残るかと思いますけれども、ただ、平成16年度みたいに急激な地方財政へのしわ寄せはないだろうということで、これは三位一体改革の中で先ほど申し上げましたくだりがあります。そういう意味では引き続き、厳しさは変わりませんけれども、平成16年度の当初のようなああいう急激な地方財政の激変はないだろうと予想しております。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後3時24分)再 開(午後3時25分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。14番 宮城慶三君。



◆14番(宮城慶三君) いま、今年度まではもちろん三割自治と言われているようにほとんどが依存財源であります。そういうことで予算は成り立っていると思うんですが、できるだけ自主財源を増やす方法を考えていかなければいけないんじゃないかと思うんです。それで平成17年度予算で自主財源は76億円余計上されていると思うんですが、これはもちろん全額は収入できないと思うんです。毎年そういうふうに滞納もあるわけですが、その中で特に市民税、固定資産税、軽自動車税等々は滞納が大分あるというふうなことが言われております。それで、三つの税について現在どのような滞納の状況になっているのか、これをお聞きしたいと思います。いますぐ分かるんだったらお願いします、分からなければ後でいいです。



○議長(宮城義房君) 市民環境部長 宮里勝子君。



◎市民環境部長(宮里勝子君) お答えいたします。今回、税収の方も三位一体の厳しい中で自己財源ということで相当力を入れておりまして、差し押さえとか税務署の還付金等も結構押さえて最終補正で約8,000万円余り補正増もしております。そういう点では収納率は今回上がってきておりますのでそれなりに職員も全部頑張っております。以上です。



○議長(宮城義房君) 14番 宮城慶三君。



◆14番(宮城慶三君) 平成16年度予算は、決算はまだ終わっていないので、はっきりした数字は言えないと思うんですが、この市税の滞納額は毎年、いまさき職員が頑張って大分増えたというふうなことも言われていたんですが、それでも不納欠損、これには大分毎年相当額を不納欠損にしていますよね。ですから、そういうふうな状況からすると自主財源はあるが、なかなか徴収ができない面もあるというふうなことがありますので、ある財源はできるだけ収納させるというふうな方法をとっていかないといけないと思うんですが、この滞納整理についてはいい方法があるのかどうか。この方策をお聞きしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) 自主財源の確保ということではその中で不納欠損の取扱い等々については今回の総務財政委員会の中でもかなり助言、ご意見をいただきました。こういうことでは私どももこの指摘を謙虚に受け止めながらこれが不納になる前の手続きの手法、あるいは徴収の強化と、こういうことではぜひ担当する部課との調整も図りながら意見も集約した上で組織全体としてどう対峙していけるのかと、このことについても十分やっていきたい。さらにまた、いわゆる手数料、使用料等々についても長年改定をしていない部分については全体を見直してほしいと、このことについても今回予算編成に当たっての各職員に対するいわゆる検討事項としてでも状況を伝えてございますし、この一年かけてしっかりやっていきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 14番 宮城慶三君。



◆14番(宮城慶三君) 次に基金についてですが、全体的には毎年減っていますね。特に財調基金は残高が減っています。そういうことで平成17年度、平成16年度の補正もありますからそういうことで年度内には増えるものと期待しているんですが、しかし、増えたものをまた年度中に減らすと、使うと、使ってしまうということになると年度末ではどういうふうな残高になるか。私も見ていきたいと思うんですが、せっかく積み立てした基金を使ってしまうと、取り崩してしまうとなかなか残高に工夫がないというふうなことで、この基金を増やす工夫も考えていくべきじゃないかと思うんですが、その方策はないものかお聞きしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 企画財政課長 親川敬君。



◎企画財政課長(親川敬君) これまでも予算編成に当たって最後の最後、切り札と言うんですか、という意味で財調なりあるいは目的を持っている基金の取り崩しで財政対応をしてきました。先ほども部長からお話がありましたけれども、平成17年に当たってもかなり物件費だとか人件費については思い切った予算削減をさせていただきました。そういう意味でできるだけ財調に頼らない予算編成方針というのを掲げてきたわけですけれども、いまの情勢の中ではどうしても財調を全然触らないという予算編成についてはかなり厳しい状況にあります。しかし、今後もこういう財政状況、先ほどお話をしましたように厳しいことが予想されます。そういう意味では財調をまず増やすことは一つには今年で言えば最終補正でできるだけ予算を浮かしていくということが一つ手立てあるかと思います。現年度についての執行の削減です。来年のお話をすればそのためには予算を編成するに当たってできるだけ歳出を削減していく形で予算編成をしていくと。そういうことによって現在持っている財調を取り崩さず、あるいは積み増しをしていけるという状況下には、目指す方向としてはそういう方向性は目指さないといけないかなと思っております。ただ、いかんせん現状の中では先ほど指摘ありましたけれど、積んでまた崩すということの繰り返しの現状であることについて、それがよしという態度ではありませんので、今後厳しい財政状況を勘案しながらぜひそういう方向性に向かって財政運営を図っていきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 14番 宮城慶三君。



◆14番(宮城慶三君) 次にいまさき部長は手数料等々の見直しをするということを言われておりましたので、これは当然、公共施設については適当な受益者負担というのがあると思うんです。それを十分踏まえて今後適当な受益者負担をするなりして、収入を増やす方法を考えてもらいたいと思います。

 次に歳入についてなんですが、各団体、つまり市長会、議長会等々がありますが、この団体に負担金を支出していますが、市は当然この団体に対しても内容を見て目を向けるということは当然だと思うんです。団体から来たからそのまま「はい支出します」というふうなことじゃいけないと思いますので、今後は各市町村においても大変厳しい財政状況になりますから、そういうことも加味すべきだと思うんですが、これは今度の平成17年度予算ではどういうふうに検討したかお伺いします。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) ご案内の負担金、補助金等々についてでありますけれども、これは北部12市町村、市町村長会と言うんですか、そこで議論されるに当たって今回はそれぞれの財政担当課長で事前チェックをさせていただきたいと、こういうことで今回は何日かかけて中身の精査を担当としてさせていただいた上で、首長に申し上げるという手続きをさせていただきました。



○議長(宮城義房君) 14番 宮城慶三君。



◆14番(宮城慶三君) 時間がありませんので、早目にお願いしたいと思います。それから市単独の補助金、この補助を受けている各種団体の数はいくらぐらいになっているかお聞きしたいと思います。そして今度の予算、新年度の予算編成に当たってこれもどのように検討したのかお伺いしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 企画財政課長 親川敬君。



◎企画財政課長(親川敬君) 19節の運営負担金を交付している団体については後ほど資料で配る予定をしておりますので、そこでご覧いただきたいと思います。また、対応策についても今回は一律ということではなくて、特に運営負担金についてはそれぞれの団体の決算書を見ながら削減に向けた対応をさせていただきました。



○議長(宮城義房君) 14番 宮城慶三君。



◆14番(宮城慶三君) それから事務的経費のうち、人件費の削減が顕著になっていると思うんですが、今後も人件費はそのとおりやっていくのか。お伺いします。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) 全体としては行政改革担当の方で組織定員についての検討をこれからもやっていただくことになっておりますけれども、いずれにしても職員の数については極めて厳しい状況にあるだろうと思っています。そういう意味ではほとんど今年度の方向性をもって臨んでいくという方向にあるかと思います。



○議長(宮城義房君) 14番 宮城慶三君。



◆14番(宮城慶三君) それから市職員の年齢別体系について後で資料で教えてください。時間もないようですが、次に3番目に経常収支の推移ということなんですが、経常収支は最近は大分増えていっていますよね。特に90%を超えるとなんやかんや言われると思うんですが、平成16年度の決算はまだ終えていないんですが、平成16年度の決算の予想、あるいは新年度で計画されているものでは大体何%になると予想をしているのかお聞きしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後3時42分)再 開(午後3時42分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。企画財政課長 親川敬君。



◎企画財政課長(親川敬君) 予想についてもまだ出しておりませんけれども、できるだけ出せるようにしていきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 14番 宮城慶三君。



◆14番(宮城慶三君) 次に地方債、公債費ですが、平成15年度で約241億円になっていますが、このうち国が交付税で面倒を見るのはいくらになっていますか。これはいま分からなければこれも後で教えてください。それから公債費について平成15年度には20%を超えています。どんどん上がって20%を超えていますが、これは起債制限比率は大丈夫ですか。最後に公共施設の民間委託について、民間委託についてはサービス向上やコスト削減を期待している市町村が多いわけですよ、民間委託については。そして本市も委託、あるいは検討するということをおっしゃっておりますので、本市が期待するのは何ですか。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) まず、同じことを申し上げるかもしれませんけれども、市民サービスを民間ノウハウによってより向上させられるという視点に立った上で、さらにまた、コストの面でもうまくいくという前提でいきたいというふうに思っています。



○議長(宮城義房君) 14番 宮城慶三君。



◆14番(宮城慶三君) ちょうど時間になりましたので、終わります。後で聞きたいのが大分ありますから教えてください。



○議長(宮城義房君) 14番 宮城慶三君の一般質問を終わります。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

散 会(午後3時46分)