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沖縄県 名護市

平成17年第138回名護市定例会 03月08日−04号




平成17年第138回名護市定例会 − 03月08日−04号







平成17年第138回名護市定例会





第138回名護市議会定例会会議録


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│招 集 年 月 日│      平成17年 3月 1日木曜日 午前10時      │
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│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
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│開       議│     平成17年 3月 8日火曜日 午前10時00分     │
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│散       会│     平成17年 3月 8日火曜日 午後 3時39分     │
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出席並びに欠席議員
 出  席30名
 欠  席 0名

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│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
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│  1  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  16  │金 城 一 隆 君│ 出 │
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│  2  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  17  │具志堅 興 作 君│ 出 │
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│  3  │大 城 勝 章 君│ 出 │  18  │平 敷 幸 仁 君│ 出 │
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│  4  │照 屋 全 哲 君│ 出 │  19  │山 城 義 雄 君│ 出 │
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│  5  │神 山 正 樹 君│ 出 │  20  │屋比久   稔 君│ 出 │
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│  6  │宮 城 義 房 君│ 出 │  21  │島 袋 吉 和 君│ 出 │
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│  7  │金 城 善 英 君│ 出 │  22  │島 袋 権 勇 君│ 出 │
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│  8  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  23  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
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│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │渡具知 武 宏 君│ 出 │
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│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │小 濱 守 男 君│ 出 │
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│  11  │長 山   隆 君│ 出 │  26  │我喜屋 宗 弘 君│ 出 │
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│  12  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  27  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
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│  13  │日 高 清 文 君│ 出 │  28  │宮 城 康 博 君│ 出 │
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│  14  │宮 城 慶 三 君│ 出 │  29  │我喜屋 宗 重 君│ 出 │
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│  15  │我那覇 隆 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
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 署名議員      2番 宮城弘子君  3番 大城勝章君

 議事日程      別紙のとおり

 会議に付した事件  別紙のとおり

 会議の結果     別紙のとおり





法第121条による出席者



              市 長   岸 本 建 男 君

              助 役   末 松 文 信 君

              収入役   宮 里 武 尚 君



 企画総務部長    徳 本 哲 保 君   政策推進部長    玉 城 政 光 君

 市民環境部長    宮 里 勝 子 君   福 祉 部 長   宮 城 幸 夫 君

 産 業 部 長   吉 元 博 昌 君   建 設 部 長   宮 里   尚 君

 水 道 部 長   仲井間 宗 徳 君   消  防  長   屋嘉比 康 弘 君

 政策推進部参事   矢 沼 隆 夫 君   農政畜産課長    仲宗根   勤 君











              教育長   稲 嶺   進 君



 教 育 次 長   具志堅 満 昭 君







議会事務局出席者



 事 務 局 長   仲宗根   洋 君   次     長   幸 地 春 枝 君

 庶 務 係 長   岸 本 健 伸 君   議 事 係 長   名 嘉   康 君

 議  事  係   宮 城   健 君







○議長(宮城義房君) おはようございます。ただいまの出席議員は30名でございます。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



△日程により一般質問を行います。29番 我喜屋宗重君、一般質問を許します。



◆29番(我喜屋宗重君) 議長のお許しをいただいて、先般通告いたしました順序に従って一般質問をさせていただきます。

 ただ、通告にはございませんけれど、通告外の質問はだめとおしかりをいただくかもしれませんが、基本的には一つでありますので、まず議員各位のお手元に今朝配られました北部病院の産婦人科の閉鎖の問題。この問題は琉球新報、沖縄タイムスと今朝の新聞で知ったわけでありますけれど、両方の記事のニュアンスがちょっと違うものですから、昨日、市長が陳情に行かれたという内容になっておりますので、後でご説明ができればありがたいと思います。

 ただ、こういう問題を議論いたします時に一つの地方紙をとりますと、産科は休止、婦人科は残すか、どうにか継続すると。確かにお産は病気ではございません、婦人科があればどうにか対応はできてまいります。ところがこの両方とも我々男性では知れない分野でありまして、婦人、女性特有の診療科目であります。そうすると、私はこの機会に北部市町村会で取り上げる問題ならば、沖縄県は性差医療、女性特有の病気、女性でしか分からない病気に対して、いま男性とは全然別個の形で診療科目が先端医療としてされております。これは千葉県が先進県でもあります。むしろこの機会に北部病院を性差医療の指定病院としてきっちりと県に要求する時期ではないのかなとそういう思いを強くいたしております。なぜならば、2006年、来年度には総合病院は二年くらいでほとんど診療科目を閉じる状態になってくる。厚生省の基準で2006年からは機能病院の指定重視になってまいります。その時に、地方自治体からすれば、当然ながら総合病院が欲しい。どんな患者が来るか分からない。あれもやってほしい、これもやってほしい。しかし、厚生省は一つの病院設置基準に関して機能病院の指定制度を取り入れてまいります。2006年であります。そうなってくると、私どもの沖縄県も当然ながらこの方向に従って行かざるを得ません。そうすると不採算診療科目ははじき飛ばされていく可能性は十二分にあります。これは沖縄県の病院管理局長が県議会で答弁をしている。2006年4月ごろには県立病院もいまの公営企業法の一部適用から全面適用になりますと。いつごろになるんだと言ったら2006年那覇新病院のオープンに間に合わせてやりたいと言ってきました。これは何を意味するかと言いますと、結局は県自体もいまは公営企業法の一部適用ですから、稲嶺知事が設置者になり、予算も一般財源から充当できるんですが、公営企業全面適用になってくると病院長そのものが診療科目やあるいは病院の経営、人事、すべてを握ることになってまいります。そうなると当然、運営上不採算部門は切り捨てていく。そうして国は機能指定病院を増やしていくという施策に変わっていく。ただ、こういう部分的ないじくりをやっていたんでは、また、やらざるを得ないところに、私は名護市の行政はもとより北部の二次医療圏、9市町村、ここに北部の住民をどうするかという医療計画がない証拠だと言わざるを得ません。

 この問題は前にも指摘をいたしました。名護市の保健計画。保健福祉計画はあるんです。その後の医療計画はないんです。行政は最初から放棄をしている。国民健康保険税を取っている、税金を取っている市町村ならば、一次医療は当然末端行政がやるべきことです。ここで基本方針に従ってこの部分は俺たちがやる、後は県の方でやってほしい。あるいは難しい難病に対しては国の施策にゆだねられている。ただ、全部県になんでもかんでも丸投げでは県はノーというのは目に見えている。そこには行政が、結局は基本法がない。言わばどうするという名護市の医療保健計画の基本的な部門が見えない。

 そこで記事の内容は全然別なんですが、ある新聞報道に医師の怠慢、行政便乗。私はここに名護市議会の救急病院閉鎖に賛成した25名の議員と書いてもらえれば、いまの名護市の医療行政そのものだと思うんです。私どもは救急病院の閉鎖に伴って、12月に何回か話し合いをさせてくれ、時間をくれ、そういう話をやってきたんですが、結局は多数決で4名しか賛同者が得られませんでした。ただ、なんでこういうことをやるかと言いますと、いまの北部の医療状態というもの、名護市が結局はあの時の議論にもございました。今よりレベルは下がらないから。レベルが下がらないからいいんだという議論が一つありました。じゃあそれならば、搬送されて行った先の医療施設はどういう状態になっているのか。本当にこれだけの急患を北部の住民の、あるいは名護市をはじめとして受け入れる態勢になっているかどうかということも確認もしない、要求もしない。話し合いもしない。そしてましてや過去のいろんな議事録等を見ておりますと、一つの病院に関しては医療法の、医療従事者のベッド数に対しての人員配置さえも部内の協議で違法性があると指摘をしているんですよ。ただ、医療監査で引っ掛からなければいいですよということで、黙認をしている。ただ、この会議に残念ながら私どもの名護市の助役も出席をしておって、こういう現況を黙認しているんです。その結果ではないだろうけれど、どういうことが起こっているか。言わば、ある死亡された方の今日は命日に偶然にもなっております。私はこの数ヵ月間、ずっとそういう入院患者、死亡された方、聞き取りをしながら回ってまいりました。これはある病院の死亡診断書。医療手術を受けたんです。お分かりだと思います。のどの器官が壊れているものだから直接胃に、ここにボタンみたいに開けたり閉めたりしながら、胃にチューブを通して、言わば胃に物を直接入れる。ところが元気だったおばあちゃんがその手術を受けて一週間後に亡くなってしまった。なんでかと調べてみたら入れたはずのチューブが胃につながっていないわけなんです。病院側はわびもしない、認めもしない。果たしてこういう状態の病院でいいだろうか。これはまだ生存者だから名前は隠しているんですが、腸捻転の手術をした。手術をしてICUで看護師不足だから、ICUは集中治療室ですよ、そこで家族に介護をさせている。四日間医者も来ない、集中治療室はどういう病棟かお分かりだと思います、皆さん方も。どういう処置をされたのか。そこにいる家族が四日目の昼になったらお母さんが動いたらどうもにおうと、おかしいと思って看護師に言ったら腸の手術でおならでも出たんでしょうで終わり。家族が開けてみたら腐れてしまってそれで12針縫った糸がそのままブヨブヨと浮いている。慌てて応急処置をして人工皮革を入れて上と下の皮を引っ張ってくるものだから、このお母さん真っすぐ背伸びができない。今でも元気ではあるんですが、そのまま腰が曲がったような感じで生活をされている。そして中には世話になったんだから、名前を公表しないでほしいという話もありました。昨日まで元気、病院へ入った、手術をしたら一ヵ月で亡くなった。今まで一回も病院へ通ったことがない。そのカルテを出せと言ったらだめだと。先般は病院に搬入されて食事中に四日間流動食をあげられて、そして五日目に初めて夕食で普通食を出した、病院の。そうしたら、そのままナースステーションの前に介護を必要とする患者を病室から出してきて夕食をポンと出して放り投げている。それで飯食ってのどに詰まらせて窒息死、直接の死因。それで私はこの話の説明を受けておかしいということで、翌日面談を求めて説明を求めました。三時に会合してご返事しますからと一ヵ月余りたっても何の返事もない。途中、私は何もしなかったわけじゃない。どうして説明しないんですかと言ったら、担当医がいない、研修医だと、期限切れて帰りましたと。こんな状態の医療状態が続いている所に急患で運ばれて行った時に、全部が全部そうではないんですが、一体どういうことをやるのか。しかもこの亡くなった人の直接の死因は窒息死なんですよ。ところが死亡の種類は病死及び自然死となっているんです。この説明と死亡診断書の食い違いはなんで説明しないのと言ったら、いま検討中です。不思議な話です。

 中には英語なのか、ドイツ語なのか、日本語なのか、わけの分からないカルテの書き方があるんですよ。こんな状態を、これ読めますか。ちょっと名前があるから隠すんですが、こういう状態をされている時に、私は名護市の行政は本当に名護市民や北部12市町村でやると言うならリーダー市としてもっと毅然たる態度で医療行政の基本を決めて、そしてしっかりと病院側に物言いをしなければいかない時期に来ているんではないかと。

 そこで、通告いたしております10項目に関して、皆さん方が、市が一元的にやろうとするものができなくなる。結局は条例廃止、名護市が予想されて運ばれて行く救急外来で診療に配置されていく医師、何名ですか。あるいはこれが名護市の保健計画を満たしておりますか。三番目の救急外来に配置される看護師の人数、勤務シフト、規定の人数は一体どのくらいいるのか。この1、2、3をトータルすると何人の患者を、言わば医者が10名以上を診るということは救急外来では無理なんですよ。何名の人が配置されて、どういう救急外来が北部に存在をしているのか。歴然とした数字が出てまいります。それで診療科目全体で一度に何名の患者の治療ができますか。これは全体で受け入れるというもの。配置される医師は救急外来の認定医なのかどうか。あるいは看護師は救急救命士の資格を持っているのかどうか。外傷専門の医療チームはあるのかどうか。むしろこの外傷治療というのは日本のいまの近代医療の中で取り残された医療の最後の分野だと言っている。しかも外傷で亡くなる人は大体が二十代、三十代、交通事故が多いんです。何かの事故が。これは名護市民と北部にとってもあるいは大きく申し上げると、国家にとっても二十代、三十代が外傷医療チームを立ち上げるのが遅れた、手当てが遅れた。死に至るという過程をやると国家的損失にもなる。これはいまの医療学会の非常に大事な残された医療として、すごく研究が始まっております。診療科目の専門医で果たして合併症があった場合、あるいはほかの病気で呼び出しに応じて出勤する医者、待機医師がいるのかどうか。結局は救急病院を閉じてほかへゆだねると言うならそのくらいの確認は行政は当然やるべきだと思いますから、ひとつ見せていただきたい。そして、万が一手に負えなくなったときの転院、二次救急医療。そもそもこの二次救急医療問題も皆さん方から渡されてきた厚生省が医療圏域ごとに地域の行政、民間、消防、医者、そこをまとめて二次救急医療計画を作れという指定を受けているはずなんです。ところが皆さん方がこれでしょうかと渡されたものには民間の代表も消防の名前もございません。本当にこれが二次救急医療計画のメンバーなのか疑わしくなってくる。厚生省がやっている職種の欄には民間代表もある。そういうものをそういう所で議論をして計画がないから今日のようなドタバタが起こるんだと私は解釈いたしております。

 それからレントゲン室など院内移送の時に、患者を一人にすることがあるのかどうか。そして冒頭に申し上げましたこの病院は医療法規の看護体制を守っているかどうか。その勤務シフトを資料でひとつ示してほしいとこのように思っております。それで、市長も所信表明で循環器センターをつくるための準備をやりたい、調査をやりたい、こういう話がありました。私もこの循環器センター、心臓と脳というのは、人間にとって、どこも大事なんですが、特にここが機能を果たさないような形になると、もう死しかございません。そうするとしっかりとやらなければ、させなければいかない。しかも公設民営という方向で調査をしながら話をやっているということですから、そして私もこの数ヵ月間で普通行われる心電図からホルダー24時間、あるいはシンチグラフィー、あるいはトレッドミル、あるいは心磁計、中には葉山にあるハートセンターと言われる日本でバルカン治療をするただ唯一の心臓外科医を訪ねてみました。そしてその診察や検査をするこの間はカテーテルを入れて造影検査もやってまいりました。沖縄の三ヵ所の病院で、そしてその時に、検査時にそろっているスタッフ、その機械、それがどのくらいして、どういう資格者が、どういう病気発見のために待機をしているのか。そして万が一私がここでおかしくなった時の態勢は、命の後援医療体制はどうなっているのかまで聞いてまいりました。ところが私ども北部の準備の体制では非常に心もとないものがございます。そういう意味では医療基本法をつくる時に、体制の中の一つとしていずれまたこの問題は議論させていただきたいと思います。

 時間がありませんので、次に移ります。次は金融特区に関してなんですが。先般、沖縄の金融専門家会議に出席をさせていただきました。一回目は定数いっぱいで玄関で断られました。これは私が事前申し込みをしないで入れるだろうと思って行ったら断られました。もちろん、席が満席で立ち見ならいいですよという話ではありました、念のため。ただ、私は金融特区情報化推進室の皆さん方にあなた方も本当に気の毒だなと思いました。沖縄県も名護市も政策の重要指定としてお願いをして日本全国で初めて指定を受けて一生懸命やろうとする。ところがあそこへ出ている県議会議員もいない、名護市の議員もまばらにしかいない。行政もフォローアップしない。議会は議会で会期の日程を入れられてぶつけられて、本当に気の毒だと思いました。一生懸命どういうメニューを創り、模索をしている時に、いま私どもの沖縄県民や名護市民は全員で一生懸命だという姿勢を金融庁に見せるべき時期だと思うんです。金融庁長官がわざわざ来てメッセージを述べておられるのに。もちろん人数の制限があるから全員というわけにはいかなかったかもしれない。ただ、そういう思いで非常に寂しい思いをいたしました。そして、一回目と二回目、後の資料と今回出席をさせていただいて感ずることは、どうもいまの間接金融の枠内で新しいメニュー、金融商品、ポートフォーリオを作ってどうにかしようというのに、国は間接金融の保護政策に走っているわけなんです。この中では非常に難しい壁が出てくるんではないか。そうすると直接金融市場、ヘッジファンドを呼び込む時期に来ているんではないか。そうすることによって日本の金融行政、アジアを含めて日本のヘッジファンドで50億円超えるところは余りございません。一本か二本くらいはある。ところが世界のヘッジファンドというと、新聞に名前が載るだけで、50億円、200億円、300億円、中には1,000億円、中にはアメリカのジョージ・ソロス率いる投資家、ヘッジファンドのグループというのは、一国とけんかをするくらいの金の積み立て、もう何十兆円、何兆円とやってくるわけなんです。そういう意味で私は少しはそろそろ間接金融から金融商品だけをいじくるんじゃなく、その辺のメニューも考えた方がいいんではないかと思いますが、聞かせていただきたいと。そして中・長期にわたっての人材育成を示せということは、万が一メニューが決まったら相乗効果を生み出すために特に金融ファイナルシスト、あるいはトレーダーとしての人たちの言わば人材をかき集める。これはいまの人たちがやるでしょう。トップにいる人たち。ただ、長期にわたって世論喚起も含めてやらないと90年代にせっかく日本は金融ビッグバンをやる。そして余りにも資産運用、投資運用というものに沖縄県は日本全国で最下位なんですよ、有価証券の扱い一世帯の預金率にしても資産運用に対して一番悪い県なんです、数字的には。日本全体でも世界各国の先進国家と比べて悪い方。貯蓄はいいんですよ日本は。個人貯蓄は。ところが資産運用に関してはどうもいま一つ国民的理解が得られない分野がある。そのため、金融ビッグバンをやって外国投資家がガンガン入り込んできたら、今日のM&Aにしても、あるいはストックオークション、あるいはオークション取り引きにしても為替取引、ある那覇市でつぶれた127億円を集めて倒産をした為替売買会社にしてもみんなだまされていった県民の方々があんまり為替市場がオークション取り引きが、あるいはストックオークションも含めて省令の改正がどうなっているか分からないうちにのめり込んでしまってある意味ではだまされていった。それで国も県も大変だということでせっかくビッグバンで自由金融市場になろうとしているところへまた新しい規制が出てくる。こういう規制を繰り返しておっては名護市の特区がいつになったらメニューを作って法人登録をやって、ここで自由闊達な国際金融市場と肩を並べて勝負していけるのかというところに非常に危惧を感じている者の一人でもございます。

 これは特にアメリカならば小学校の四年から学校の教科書の中に金の使い方、決算の仕方、全部入れていくわけなんです。そうするとやはり名護市の将来、金融特区を引き継ぐ子供たちにやるためにも教育委員会は真剣に考えてほしいと思うわけですが、それをぜひ聞かせていただきたい。

 そして今度、2006年4月から商法改正でこのM&A、いまライブドアとフジテレビががちゃがちゃしているけれど、どちらも法律は犯しておりません。どちらも正しいといまの法律の枠内である。ただ、長いファミリー企業の体系の中でルール、常識的な違反はあるかもしれない。しかし、このM&Aの中に特に外国人、外国の投資家が持った株がある、これが採決権まで今後の商法の改正で出てくるわけですから、当然、アメリカの投資家、言わば外資も含めて外資全般を含めて議決権を持った会社が入っていく。いま一番ねらわれているのは、日本の製薬会社です。これは30%超えている。なぜかと言うと、薬価基準で国が保証してやるものだから、中堅の製薬会社はものすごい競争にさらされている。そうするとそこで結局はどういうことが起こっているかというと、新薬のための金が欲しい。金が欲しいということになると、結局はそこで起債を起こすか、借金をするか、何かをしなければいけない。そうするとこれができないから社債転換をやっていく。そうするとジャンク債の網にかかってくる。そうすると当然、借り入れが増えて資産が減るわけだから、不良債券部門、言わば格付けが落とされてくる。そうすると結局は1,000円でとった株が会社のバランスシートがおかしくなって株価が下がれば社債転換をした外資はそのまま約束をした社債転換以上の株券を手にすることができるわけなんです。そうしてこの余った部門を市場へ今度フジテレビがやったように市場へ放り投げて相手の株を下げていく、そうするとこの利潤は丸もうけになっていく。この悪循環の中で私はこのM&Aこそ生きた教材として使えるんではないかと思っております。その特区の感想を聞かせていただきたい。

 それから保税金融ゾーンというのはフリーゾーンのように、結局はメキシコのマキラドーラとか、言わば持ち込んで来るまでは、国内に入れなければ関税が掛からないような処置をして、アジアの金融センターでフリー闊達な法人登記をさせてみたらどうかと。その時に名護市はむしろ金融特区の皆さん方の一つの作業として、ヘッジファンドフォーレスを真剣に考えた方がいいのではないかと。これは提案にかえさせておきたいと思います。

 あと、普天間飛行場の代替に関して今朝の新聞にも機能分散だと、ただ、一部移転という話もありますし、滑走路をもう一本造るという話もある。あるいは下地飛行場に移って向こうの皆さん方が外務省から、あるいは防衛庁のそれがしの人から北部振興資金の一割程度の金額をやる、これを原資にして使えるようにやるから一つあなた方三月議会で決議をして国に要請をしてくれんかという根回し作業が進んでいるという話も伝わってきております。そういう時に私ども地元はつんぼ桟敷、メディアを通じて初めて知る。ただ、そこでこれは市長にぜひこういう話が正式にメディアの通り伝わっているのかどうか。あるいはそういうたぐいの打診があったのかどうか。変更か一部移転か、機能分散かという話もあります。これは稲嶺県知事は機能分散だということを言っているわけですから、そういう答弁をぜひお聞かせ願いたい。

 最後に基地、平和の問題がこの施政方針から今回抜けております。今まで大城敬人議員からいただいた資料によると、市長は平成7年から去年までずっと平和の問題、基地の問題を項目に大事に取り上げてまいりました。なんでこの時期にやめてしまったのか、どこかに潜り込ませてごまかしをしているのか。あるいは私はなんでこの時期というのは、結局は国民保護法が有事関連法案をこの3月で閣議決定をされる。そして2005年度中、言わば今年度中には結局、県、都道府県はその計画案を作らなければいけない。それができたら、今度は2006年度中に市町村長は当然ながら保護法に従った処置、あるいは委員会、協議会を作って安全に市民や地域住民を誘導するシステムに入らなければいけない。そうするとこの保護法案の確か16条から40条までは市長自身のリードによる義務づけが明記されているんです。こんな時期に国防意識の高揚、重要性というもの、専守防衛ならそれでも結構。それをしっかり市民の前に明らかにして了解をいただいてスムーズに有事の時にはあなたの指令どおりに、市民があるいは県民が従っていけるような体制の宣伝、納得、あるいは方法論というもの、私はむしろ一年間の決意として、有事なんていつ起こるか分かりませんので、やるべきことではないのかなと思っておりますけれども、なぜ抜けたのかを聞かせていただきたいと思います。

 以上で通告の質問を終わりますが、あとは答弁を聞いて二次質問は自席からさせていただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) おはようございます。我喜屋宗重議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。冒頭にお話がございました昨日の副知事への陳情について、今日の新聞にもございましたけれども再度概要だけ説明をさせていただきます。昨日の北部市町村、広域圏で事務局をしまして5名の市町村長が昨日副知事にお会いをしました。その中で県立北部病院の産婦人科の存続を強く要請いたしました。県ではこれまでずっと産婦人科の医師の確保に努めてまいりましたけれども、全国的に産婦人科医師が不足の状態にあるということでどうしても医師の確保ができないと、そういうことでございました。新聞にもありましたけれども、一部の産婦人科医師がお辞めになるということもございまして、配置が困難になったと、そういうことで一時でございますが、当面の間は県立北部病院の産婦人科は閉鎖、休診をさせていただくと、そういうことでございました。また、我喜屋宗重議員からもお話がありましたけれども、婦人科についてはなんとか配置をしていきたいと、そういうことでございました。以上で概要でございますが説明といたします。

 それでは一般質問のことについてお答えをいたします。

 夜間急病診療所の閉鎖についてということで、11点のご質問要旨がございました。順を追って説明をさせていただきます。

 まず、他の救急外来で診療に配置されている医師は何名ですかということでございますが、この件についてはご質問の全部がある病院を特定しているようでございますから、その病院のことについて説明をさせていただきます。

 休日・夜間の救急は内科、外科、院内待機を含めて3名の医師で配置をされております。それから院外のオンコールということで内科、外科、循環器科、整形外科、あるいは麻酔科の体制をとってございます。日勤帯については各診療科の外来及び救急担当医は各一名で各科オンコール体制ということでございます。

 それから2番目の市の地域保健計画を満たしているかということでございますが、市の保健福祉計画には医療基盤の充実、あるいはかかりつけ医の普及促進などを含めて五つの基本的な考え方の目標を計画に載せてございます。その医療基盤の充実ということの一環として平成15年度には久志診療所を開設しました。それから頻回受診対策、あるいははしご受診などそういうこともございまして、かかりつけ医の普及促進ということで保健所の方から地域住民の方々に説明をし、普及促進を努めてございます。そのほか医療基盤の整備ということで、県立北部病院、北部地区医師会病院とも緊密に連絡をとりまして、今後地域住民に適切な医療が提供できる体制を整備していきたいとそういうことで考えております。3番目に救急外来の配置をされる看護師の人数、勤務シフト、あるいは規定での人数はということでございますが、現在、その病院は救急外来では常時2名の看護師が配置されているということでございます。

 それから四番目の診療科目全体で一度に何名の患者の治療ができますかということでございますが、一般外来として同時であれば内科、循環器科、外科、整形外科で10名、それから救急はベッドが7床ございます。常時18名程度の医師が勤務、あるいはオンコールで医師を呼べる、そういうふうな体制となってございます。

 五番目の配置される医師は救急外来の認定医ですかということでございますけれども、救急の認定医というのはないのではないかということがございましたけれども、ちょっと一例を挙げますと認定医、専門医、指導医の取得状況表というのをいただいております。その中に日本内科学会認定医、あるいは循環器学会認定専門医とか、そういうふうなことでそれの資格を取っておられる方の表をいただいておりますけれども、延べ人数にしましたら30名の方が認定医、専門医、指導医の資格をお持ちであるということで資料をいただいてございます。

 6番目の看護師は救急救命士の資格を持っているかということでございますが、現在、その病院には救急救命士の資格を持っておられる方が三名おられます。

 それから7番目の外傷専門の医療チームはあるかということですが、チーム編成の形はとっていないそうでございます。外科、整形外科などで連携をして対応しているということでお聞きしております。

 それから診療科目外の専門医で呼び出しに応じて出勤する医師のリストを見せてくださいということで、これはオンコール医師の体制表をいただいておりますが、内科医で10名、外科で4名、循環器で8名、整形外科で3名、それから麻酔科で1名というオンコール体制表をいただいてございます。これのリストを見せてくださいということでありますが、これは医師の名前がオンコール体制表にございますので、プライバシーの観点からこれについては差し控えさせていただきたいと思います。

 9番目に他の病院への転院は、あるいは搬送時間ということでございますが、県立北部病院に転院搬送ということでしたら、約15分くらい、それから中部病院まで行きますと1時間程度、琉大附属病院までになりましたら1時間30分程度は転院搬送の時間はかかるということで見ております。

 10番目にレントゲン室など院内移送の時、患者を一人にすることがありますかということでありますが、これについては在り得ないことであると。看護師は当然ですけれど、医師、あるいは技師などが必ず付き添っているということを聞いております。

 その施設は医療法規の看護体制を守っているかと、あるいは勤務シフトを資料で出してほしいということでございますが、医療法に基づくということで、医療法に定める医師、看護師等の標準人員及び確保状況表というのをいただいてございます。これについては、平成15年の4月から17年の1月までの確保状況表というのがございます。これについては後ほど資料で皆さんにお配りをしたいと思いますけれども、基本的にはすべて100%を超えている確保率ということになってございます。後ほど資料をお届けしたいと思います。以上です。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 金融に関する中・長期にわたる人材育成につきましては、小学校を対象としたキャリア教育に取り組むように現在準備を進めているところです。金融特区を推進する当市ではキャリア教育の中で職業観を醸成するに当たり、金融を中心にしたプログラムを編成していきたいというふうに思っております。金融を通して生活や仕事の在り方、社会の仕組みを学習して児童生徒に生きる力を身につけるということで、中・長期的な展望に立った人材育成を行っていきたいと考えているところです。将来的には小学校、中学校、高等学校の過程において系列的に学ぶシステムを構築していけたらというふうに思います。その中で金融への認識、価値観を培っていけたらというふうに考えているところです。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 金融特区についての質問にお答えいたします。まず、金融専門家会議なんですが、我喜屋宗重議員をはじめ議長にもご出席いただき、その他数名の議員の皆様にご出席いただきまして誠にありがとうございました。

 それでは質問にお答えいたします。まず、当初の予定になかったご質問で最初にヘッジファンドについてご質問いただきました。実はこのヘッジファンドにつきましては金融専門家会議の二日目の最後のパネルディスカッションの質疑応答でまさに同じようなお話が出ました。いろいろ議論されておるんですけれど、ヘッジファンド導入のためには当然、法制度の改正も必要になってまいりますし、それ以外にアドミニを行うインフラですとか、システムのインフラですとか、その他専門家等の存在も必要になってくるということでございます。そういう意味ではご承知のように金融系のシステム会社の集積が金融特区の中において少しずつ進んでおります。皆さんご承知のようにFISC(フィスク)の基準にかなったデータセンターがこのたび完成いたしますので、金融系のデータセンターシステム開発という集積が来年度以降期待されます。そういう意味ではヘッジファンド、将来導入に向けての基盤整備は少しずつ進んでいると、そういう認識でおります。

 その次にM&Aについてのご質問です。これは我喜屋宗重議員がおっしゃるように会社法の改正に伴うものということでこの数年の日本における会社法の改正というのは、企業ニーズをとらえてかなり前進してきていると思います。来年度は我喜屋宗重議員がおっしゃるように外人投資家による合併というのがクロスボーダーで日本において行われる改正というのが視野に入っております。いわゆるクロスボーダーの参画合併というのが外人によって行われるというのが予定されておるんですけれど、今回のホリエモン騒動で予断を許さない状況になっているのかなというふうに見ております。我々としてはそういう情報を常に感知するようなアンテナを張り巡らせるように我々職員もそうですし、金融特区の中におけるみんながそういうアンテナを持てるようにしなければいけないんだろうなと思っております。そういう意味では我喜屋宗重議員がおっしゃるように生きた教材であるということで、これは学校教育にもかかわってくるのかと思うんですけれど、先日、日本証券業協会の会長が名護商業を訪問された際に先生方との懇談の中でまさにこの話が出てまいりました。そういう意味では生きた教材というか、私も若干感慨深くその時の話を聞いておりました。

 最後に保税金融についてですが、これにつきましては我喜屋宗重議員からのご提案ということですので、ありがたく受け止めさせていただきたいと思います。以上です。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) お答えします。マスコミ等最近一連の報道がなされておりますが、それにつきまして報道後に確認いたしましてもそのような事実はないと国の方は言っております。事前にそのことについて我々の方に通告、説明等も一切ございません。



○議長(宮城義房君) 政策推進部長 玉城政光君。



◎政策推進部長(玉城政光君) それでは私の方からは施政方針により基地・平和問題が方針の中に示されなかった理由ということについて答弁させていただきます。普天間飛行場代替施設に関しましては施政方針の3ページに記載しているところであります。また、平和なまちづくりということに関しましては平和を希求することは人類共通の願いであり、一人ひとりが不断の努力を重ねていかなければならないということで、その重要性を認識しておりますけれども今回の施政方針が第三次名護市総合計画の基本計画に基づき構成されていること。また、「ホッとするまち」「ワクワクするまち」「イキイキするまち」の各施策を着実に推進することが平和なまちづくりにつながるという考えのもと、特に項目だてて記載しなかったということであります。施政方針には記載しておりませんが、教育委員会においては名護やんばるにおける戦争の追体験や平和学習をはじめ各施策の着実な推進をもって平和なまちづくりを進めていくということに変わりありませんので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 29番 我喜屋宗重君。



◆29番(我喜屋宗重君) 再質問ではないんですが、ただ、皆さん方はいまの平和教育の問題、これはこれから国民保護法との関連で国防意識の高揚というものをしっかりと市民や県民に植えつけていかなければ、私どもは保護法の中で市長、村長に与えられた協議会の設置、もちろんこれはヘッドは助役になるんですが、法的には市長、村長が責任を持ってその地区、地区、あるいは連合地区であるいはミサイル攻撃の時はどういうことで、どんな形で誘導しなければいかない。沖縄は核の施設はないんですが、原子力発電所等にかかわるものはどうだときめ細かに決められてくるんですよ。こういう体制の中でいざ有事になって慌てふためいてはだめなんですよ。私はやはり有事なんていつ起こるか分からん、北朝鮮のバカどもがいつしかけてくるか分からないし、台湾海峡で何が起こるか分からん。しかも表に出てくる第一歩というのはほとんど報じられてこないわけですよ。そうするといざという時の心構え、例えばインドネシアのスマトラ沖地震で中国も韓国も日本もアメリカも全部そこへ要請の前にバーッと金も援助も出してきた。向こうの軍隊やそれなりの閣僚というのはいや援助要りません、引き揚げてください。何かと、マラッカ海峡の制圧ですよ。これなくしてはかつて日本が49年でしたか、二次中東戦争のころ石油混乱があった。日本の経済の衰退、国民の混乱ぶりを見てヨーロッパの政府の発行する国防白書に表現の違いはあるにせよ、日本を殺すには短刀はいらない。マラッカ海峡を封鎖すればいい。こういう文書が現実にのっかってそこの97%のシーレーンを私どもは閉じられると日本は国民どころか経済までおかしくなってくるんですよ。こういう問題が台湾海峡も同じ、ここを日本は輸送路として使っているわけでしょう。だからこういう状態がいま周辺で起きている時に基本的なものは国で決めても市民の皆さんに何も戦慄をあおる必要はない。いざ有事の時の心構えくらいはきっちりとどこかで明確にしておく必要があるんじゃないですか。これは答弁はいらないんです。

 それから教育委員会、これ金融教育は非常に大事だと思うんです。いまのローンとかカードの扱い方、決算の仕方、これは幼少のころからやっていないと子供たちが安易にこの辺のサラリーローンと言われている小口金融へ行ってカードを作って大変な目に遭う。これは一つの教育の弱さだと思うんです。日本の金融教育の。決算教育というのか。そういうことはやはり幼少のころからやっておくべきだと思うんです。もともと我々大人が言えない。なんでかと日本政府にあれだけ借金をさせて子供たちに払えと言う政治しかとっていかんわけだから仕方ないのかな。親父たちは借金をして食いつぶしておきながら、なんだと言われても仕方ないけれど、やはりこの轍(てつ)を踏まないためにも私は勇気を持って、しかも金融特区を持っている名護市ならではの体制をやるべきだと思います。

 そういうことで最後なんですが、市民環境部長、長い間ご苦労さまでした。もう会うことはないと思うんですが、ただ、長い間役所の職員として、また一時期から管理職としてあなたがこの議会に出てきて答弁をしている姿を見ると、やや怪しいところもあったんですが、堂々と答弁をする態度を見てひとつ感謝をしなければいけないことは、あなたも北部農林高等学校の卒業生だということをしっかり意識して、今までいろいろとサポートをしてくれた、愛してやまないだんなさんや子供たちのために余生を過ごしていただきたい。ただ、あんまりあそこの空気まで止っているような瀬嵩の婦人会に没頭すると、いずれは瀬嵩の骨董品にならないように、今や医療の発達で65歳まで子供が産めるんですから頑張れとは言わないけれど、夢と希望を持ってひとつこれからも一市民として頑張っていただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。



○議長(宮城義房君) 29番 我喜屋宗重君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午前11時00分)再 開(午前11時14分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。8番 大城秀樹君、一般質問を許します。



◆8番(大城秀樹君) 皆さん、おはようございます。寒い冬にも耐えながらいま野に咲く花があちらこちらで暖かな陽光を感じつつ峻厳なるなか希望あふるる春を迎えんとしています。野の花には、「虚栄」も「傲慢」もない。「嫉妬」も「卑屈」もない。「桜梅桃李」の使命のままに生き抜いて、他の花をうらやんだり、自らを卑下したり、自分でなければ咲かせることのできない花を、自分らしく咲かせ切っていく誇りがある。どんな可憐な野の花も、決して、ひ弱ではない。弱いように見えて強い。風にも負けない。そんな時に野の花のけなげな心を知るのです。けなげな心とは勇気と言えようか、いま本市においても数々の花が咲きほころびみんなの心を和ませ、勇気を与えております。森羅万象生きとし生きるものすべてが希望あふるる季節であります。受験シーズン、今日は全県で高校入試が始まっております。卒業シーズン、就職シーズン、入学シーズン等でせわしい日々の中、たまにはメルヘン調で話をし、すがすがしく本題に入っていきたいと思います。

 ただいま議長から一般質問のお許しがありましたので、8番 大城秀樹、先に通告いたしました項目の順序に従い、順次質問をさせていただきます。

 質問の事項1、施政方針について

 市長から平成17年度の施政運営に臨む所信表明がありました。一つひとつ着実に実現に向け、5万8,000余市民のもろもろの施策に対して成就していただくよう希望申し上げるところでありますが、何点か理解を深めていきたいと思いますので、質問をさせていただきます。質問の要旨1、これは3ページ、「小さな世界都市」の顔として魅力的な市街地の再成を北部振興策後期5年の中心的事業として位置づけ、全力を挙げて取り組んでいく旨、市長はお話をされました。具体的計画と予算規模はどうなるのかお伺いいたします。何かものを設定していくと予算はどうなのかと、それが常に市民の思っているところでありますので、よろしくお願いいたします。

 質問の要旨2、6ページであります。「ホッとするまち」不法投棄に対する監視、防止対策の強化を図り、地域や関係機関と連携して生活環境の保全に努めてまいりますということについて具体的なプロセスについてお伺いをいたします。

 質問の要旨3、8ページでございます。スポーツ振興についての環境整備をどのように推進していくのかお伺いいたします。例えば物的な面はどうなのか、人的な面、そして各種スポーツ団体とは。補助金の支援状況は等々お伺いいたします。

 質問の要旨4、11ページであります。「ワクワクするまち」花の里づくり事業が最終年度を迎えますが、今後とも継続的に花の里づくりにかわるものが続いていくのかお伺いいたします。

 質問の要旨5、14ページであります。「イキイキするまち」市内の小学校に県産材を用いた机、いすを導入し児童生徒の林業に対する理解や環境教育の教材としての利活用を図っていく旨お話されておりますが、中学校への導入は考えていないのかお伺いいたします。

 質問の事項の2、教育行政について学校での子供たちの心のケアを行うスクールカウンセラーについて、いま国会で2005年度政府予算に全国すべての公立中学校、三学級以上の約1万校へ配置するため、47億2,300万円の予算が確保され学校での相談機能の強化、不登校やいじめなど子供たちの抱える問題の解決に資するものと期待されるところであります。スクールカウンセラーは臨床心理士や精神科など子供たちの心理に詳しいカウンセリングの専門家が週に一、二回程度学校を訪問し、子供たちの相談に応じるとともに教師や保護者へのアドバイスを行う制度であり、スクールカウンセラー配置校では不登校やいじめなどの発生状況が著しく改善しているとの報告もあります。

 質問要旨の1、本市の小中学校におけるスクールカウンセラーの設置状況についてお伺いいたします。

 大阪府寝屋川市の市立中央小学校の校舎に2月14日午後3時ごろ同校卒業生の17歳の少年が刃物を持って侵入し教職員ら三人を殺傷した物々しい事件が発生しました。なんとも言いようのない学校現場での事件。四年前の2001年6月に起きた大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件の反省から各学校が防犯対策を講じていたにもかかわらず、不審者侵入による事件が後を絶たない現状に対岸の火事ではなくなってきております。学校内での子供たちの安全、安心をしっかりしたものにするためにも先々の用心が必要ではないかと思うが、質問の要旨2、本市においてもスクールガードの設置についてはどうお考えなのかお伺いいたします。

 質問の事項3、福祉行政について

 就学前までの医療費助成拡充について

 質問の要旨1、乳幼児医療費助成事業に対しては本市も平成6年10月1日から0歳児を対象に、平成17年10月1日からは3歳児未満まで年齢を拡充して医療費の無料化を実現し、子を持つ親としては大変に喜ばれ感謝されているところであります。また、平成15年10月1日からは5歳児未満の入院費の無料化も実施され現在に至っておりますが、そこでぜひ本市として就学前までの医療費の無料化の制度を成し遂げていただきたいと思うが、当局の見解をお伺いいたします。

 質問事項の4、出産給付金制度について

 質問の要旨1、国民健康保険、社会保険、市町村職員共済組合保険等々にかかわる出産給付金の概要についてお伺いいたします。

 質問の事項5、道路行政について

 名護市都市計画道路の整備進捗状況により既存の幹線道路との交差する交差点が増加してきております。安全で快適な日常の生活を支えていくためにも危険な箇所は早急に改善して道路の利便性を確保していくことが市民の安全につながります。

 そこで質問の要旨1、信号機設置について

 ア、宮里四丁目の交差点を起点とした屋部方面に新設され、供用開始されている国道449号と交差する宇茂佐区画15号線、市道大土線、北部会館近くの交差点の信号機設置について

 イ、市道外廓線と交差する市道柳原線、名護中学校裏の交差点への信号機設置についてお伺いいたします。

 質問の要旨2、市管理道路両域に設けられた植栽マスへの被覆材使用についてお伺いいたします。

 以上で一般質問といたします。二次質問は自席から行います。よろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 大城秀樹議員の一般質問にお答えします。

 質問事項の1、施政方針について、質問の要旨(1)についてお答えいたします。

 中心市街地の再成による活性化につきましては、中心市街地活性化基本計画において位置づけられた重点事業及び事業効果を高めるための戦略的に取り組むプロジェクトを組み合わせ、相乗効果を図っていく必要がございます。北部振興事業後期5ヵ年の中で重点的に進めたいと考えている主要なプロジェクトといたしましては、1点目にクロスロードパークの整備、2点目に産業支援複合ビルの建設、3点目に市営住宅の建設、4点目にまちなか観光拠点と散策ネットワーク整備といったものがございます。各プロジェクトの予算規模につきましては、実施計画等の中で事業規模を検討する中で算定していかなければなりませんが、北部振興事業の公共事業及び非公共事業を最大限活用しまして中心市街地の新たな魅力となり資源となる整備を進めていきたいと考えております。

 次に質問事項の5、道路行政についての(2)についてお答えいたします。市道路面両域に設けられた植栽マスへの被覆材の使用につきましては、現在、名護市道街路樹、管理面積にいたしまして、約2万5,000平方メートルございまして、年3回除草を行っておりますが、多額の予算が必要となりまして市といたしましても苦慮しているところであります。そのため、今回ご指摘のあります新設道路の名桜線におきまして被覆材の使用を行い市道柳原線も一部被覆材を検討しているところでございまして、今後、結果を見ながら順次使用していきたいと考えております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 市民環境部長 宮里勝子君。



◎市民環境部長(宮里勝子君) 大城秀樹議員の一般質問にお答えいたします。

 質問事項の1、施政方針について、質問要旨の(2)についてお答えいたします。これまでも北部福祉保健所や名護警察署と連携を取りながら不法投棄の監視パトロールや不法投棄された土地の管理者への防止対策指導、立て看板の設置などを行ってまいりました。平成16年度には名護郵便局へ市内全域へ郵便物を配達する配達途上の不法投棄確認をした場合の情報提供協力依頼を行い現在協力をいただいております。しかし、市内全域の監視を行うのは大変厳しく苦慮しているところでございます。今後、各タクシー事業所と不法投棄防止ステッカーを張り付けそして不法投棄の情報提供の協力依頼をしていこうと検討中でございます。地域の快適な生活環境を維持していくためにも市民一人びとりの協力が必要不可欠であります。今後もゴミに関する市民の意識高揚と啓発活動に積極的に取り組んでまいります。

 次に質問事項の4 出産給付金について、質問要旨の1についてお答えいたします。本市の国民健康保険加入者の出産一時金支給につきましては、国保加入者である被保険者が妊娠4ヵ月85日以上を超える出産であれば、生産、早産、流産、死産、人工流産等の別を問わず支給をすることになっております。申請手続きにつきましては、市民課へ届け出る出生証明書等に基づき諸要件を審査し、基準を満たしておればその場で一児ごとに30万円を支給するというふうになっております。なお、申請期間といたしましては、2ヵ月間が有効期間となっております。また、社会保険や厚生年金、市町村共済組合保険や教職員組合の保険等につきましても、申請については医師の証明書、又は役所の方に出生届をした後、住民票や戸籍の謄本等を添付して申請します。申請してから一ヵ月か一ヵ月半の期間を経て被保険者の口座に振込みをされるというふうになっております。教職員組合につきましては、最低33万円の出産一時金が支給されております。それにつきましては給料によっても額が違いますけれど、教職員組合の方で一番大きかった額はいくらなのかと確認しましたところ、50万円だというふうに聞いております。ですけれども、出産の時期がほとんど若いというようなこともございまして、ほとんどの職員が教職員組合の場合も33万円をもらっている方が多いというふうに調査結果を聞いております。ただ、名護市の国民健康保険者加入者につきましては、現物給付ということになっております。以上です。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 私の方では質問事項1の質問の要旨3と5及び質問の事項2についてお答えします。まず、スポーツ振興のための環境整備の推進についてでありますが、今後、スポーツ振興基本計画を策定してその中で体育施設の整備、組織ネットワーク作り、人材育成、生涯スポーツの振興などを取り上げて具体的に事業を実施していきたいと思います。まず、スポーツ施設に関しては名護市は北部の中核都市として21世紀の森公園をはじめ、一定程度の各種施設は整っていると認識しております。今後は武道館や地域開放型プールなど未整備な施設の建築とそれから既に建築されている施設の老朽化した施設の整備、維持補修を推進していきたいと思います。それから、組織ネットワーク作りについては名護市体育協会や各種競技団体及び小学校、中体連、高体連などと連携をして、これまで築き上げてきたネットワークのつながりをより充実したものにしていきたいと考えております。その中で名護市体育協会やNAGOハーフマラソンへの補助金の交付を通して、北、南、久志の三支部体協への運営補助金の支援や小学生陸上競技大会などの各種競技大会の開催を行っております。それから、競技力向上及び選手指導者の育成については、体育協会などスポーツ団体との連携強化を図っていく中でそれらの団体と協力して行うとともに県民体育大会や沖縄一周市郡対抗駅伝競走大会などへの選手の派遣、役員の派遣を通してその育成を図っていきたいと思っております。それから、生涯スポーツに関しては体育指導員がおりますので、その体育指導員を活用して各種スポーツ教室や大会などの開催を通して市民一人びとりがそれぞれの年齢、技術、興味、目的に応じて日常生活の中にスポーツを取り入れ、いつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむことができるように事業の展開を図っていきたいと考えております。

 次に県産材を用いた机、いすの学校への導入についてですが、これは平成17年度において試験的に約40脚、小学校に導入する予定です。質問の中学校への導入についてですが、それは小学校での導入状況、そういったのを勘案しながら判断していきたいというふうに思っております。次にスクールカウンセラーの配置状況についてお答えいたします。今年度、平成16年度市内6中学校にスクールカウンセラーが配置されております。1校当たり週2日の配置となっております。それからこの6名のスクールカウンセラーは中学校区内での活用、例えば中学校区内には小学校もありますけれども、この話し合いによって中学校区内の小学校にも対応することが可能になっております。それから今後の県教育委員会の方針としてはそのスクールカウンセラーの配置を年次的に増やしていくというような計画となっております。

 次にスクールガードの配備についてお答えいたします。学校における安全対策は学校に不審者が侵入できないように、門、フェンス等の施設を設置して夜間は機械による警備と二回程度の巡回警備を実施している状況であります。名護市においては、地域や家庭との結びつきを重視して安全対策をしながら学校の開放をしていくという基本方針をとっている学校がほとんどであります。その場合、学校や児童生徒の自己防衛能力を高めていくための危機管理マニュアルの機能強化、それから安全対策訓練などが非常に重要になってくると思います。また、地域住民全体による日常的な監視体制の構築、それから警察との緊急連絡体制の強化やパトロールの実施など、そういった学校、地域社会全体の防犯能力を高めていく取り組みが非常に重要になってくるものと思います。以上であります。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) それでは私の方から質問の事項1、質問の4、花の里づくり事業についてお答えいたします。

 名護市における花の里づくりは平成12年1月に名護市で開催された全日本花いっぱい大会と同年7月に我が国初の地方開催となった九州沖縄サミットへの市民活動として取り組まれた市内全域での花いっぱい運動が大きな契機となっております。その中で原動力となったのが、平成10年に発足しました花の里づくりの会を核とした市民活動であります。市はこれらに対し公共用地を活用した花壇整備や各区への花の苗、肥料の配布及び活動補助金等の交付により支援を行ってきました。このような成果を踏まえ花の里づくり事業が平成12年度から平成17年度までの間、島田懇談会事業で計画され最終年度を迎えることになっております。まず、事業の内容でございますけれど、ふれあい花壇が50ヵ所、モデル花壇が3ヵ所、それから土づくりセンターが11ヵ所という形で整備されております。平成17年度事業といたしましては、ふれあい花壇が11ヵ所、モデル花壇が1ヵ所、土づくりセンターが2ヵ所という計画になっております。今後の計画でございますけれど、花の里づくり事業にかわるものがあるかということでございましたけれど、今後の計画といたしましては、新たな施設の整備は予定しておりません。これからはこれまで整備された施設の管理運営について花の里づくりの会を中心に引き続き、関係区や婦人会、あるいは老人会、市民団体等との連携を図りながら花に包まれたまちづくりの実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 大城秀樹議員の福祉行政ということで、乳幼児医療費助成事業のことについてご答弁させていただきます。ご案内のとおり乳幼児医療費助成事業についてはこれまで徐々に年齢を引き上げて実施してまいりましたけれども、この事業については県の制度もございまして、現在、県の2分の1負担ということで市町村とそれぞれ負担をして実施していると、そういうことでございます。大城秀樹議員がおっしゃるように就学前までの医療費の無料化をぜひやったらどうかということでございますが、単費ということになりましたらかなり高額が予想されまして、単独予算で組むのは厳しい状況にあるのかなと思います。県が実施していただけましたらそれに乗るということもございますけれども、引き続き単独予算での計上については検討させていただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) それでは質問の事項5、道路行政についてということで信号機の設置についてのご質問にお答えしたいと思います。議員ご指摘のとおりこの道路については交通量がかなり近年増加しているということもあって、私どもも信号機の設置は必要だろうという議員と同じ認識に立っているところでございます。なお、市道外廓線と交差する市道柳原線への信号機設置については、先月末には名護市の各種団体、女性代表ネットワーク協議会からも市に設置要請されているということでございまして、私どももこれまでこの箇所については名護署とも調整をしてきましたけれども、再度、要請していきたいと考えております。なお、信号機についてはこの二ヵ所ということではなく、名護市全域を全体の中で特に危険が迫っているとか、あるいはそういう状況がある箇所の調査を早速行いまして、これら対応策について近々しっかりやるようにということで市長からも指示が出ておりまして、私どもも担当の方でしっかり調整をしてさらに関係する機関との調整もしながら市民の交通安全ということについては可能な限り早目に対応ができるように努力していきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君。



◆8番(大城秀樹君) では順次二次質問をさせていただきたいと思います。先ほど質問事項の1でありますが、部長の方から主要プロジェクト4つの項目の話がありましたが、その1点目のクロスロードパーク整備はどうなっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えします。クロスロードパークの整備の中でパークと呼んでおりますが、都市公園ではなく道路施設の広場としての位置づけを考えております。平成17年度調査において市街地の建物や都市施設、現況を調査しまして、想定される規模のモデルによる社会実験を行いながら道路管理者と協議をし、地域の合意形成を図りながら適正な規模を設定していきたいと考えております。予算規模についてはおおよそ、これは実施計画書の中でやるんですが、クロスロードパークにつきましては約17億円を予定しております。以上です。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午前11時45分)再 開(午前11時46分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市民環境部長 宮里勝子君。



◎市民環境部長(宮里勝子君) 先ほど大城秀樹議員の一般質問の中で支給の方でちょっと言葉の訂正をさせていただきます。「名護市が違うところはただ」と先ほど申し上げましたけれども、「大きく違うところは現物給付」と「ただ」を「大きく」に直していただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君。



◆8番(大城秀樹君) 時間がございませんので、随時進めていきたいと思います。施政方針の6ページの「ホッとするまち」、不法投棄に関しては先ほど宮里勝子市民環境部長から答弁がございました。市民環境部長には再質問はございません。そして先ほども我喜屋宗重議員の方から今三月定例議会で円満退職というお話を伺いました。まだまだ元気でやれる若さが満ちた部長でありますので、今後も女性の地位向上のために頑張っていただきたいと思います。やはりこの環境問題というのは市民一人ひとりの協力が必要ということを先ほど部長もおっしゃっておりましたが、去った二月に京都議定書発効を記念してケニアの環境副大臣が日本にいらっしゃいまして、この方はグリーンベルト運動の創始者で、昨年ノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイ博士でございますけれども、博士いわく「人間は様々な問題を地球規模の大きな次元でとらえてしまうと無力感を覚えてしまうものであります。しかし、身近なところから行動を起こしていくことで力を発揮していくことができるのです。」という。やはり我々、マイバッグ運動等々もスーパー等々へ行く時には向こうからもらってそのまま持って家に帰ってくると相当なゴミになってしまいます。そういうものも勘案しながら、マータイ博士は日本語の「もったいない」を女性の地位向上を討議する国連の女性地位委員会で演説して日本語の「もったいない」を全世界に広げていきたいということで、マータイ博士は「もったいない」というのは、消費削減=リデュース、外国語は言いづらいんですけれども、物質の再利用=リユース、資源再利用=リサイクル、修理=リペアの四つのRですね、実践することと訴えているわけですね。「もったいない」という博士の言葉を思った時にはやはり我々日常生活の中から環境問題に対して取り組んでいかなければならないなということを感じたわけであります。そういうことで環境問題に対して一生懸命頑張ってこられた部長に敬意を表するところであります。今後もまた頑張ってください。

 そして、スポーツ振興の面でございますが、やはり南体協、北体協、久志体協の名護市の陸上競技大会があります。私も昨年十月でしたか、この大会を見に行きましたけれどもびっくりしたことは、開会式を見て選手より役員の方が多いんです。優勝旗返還の時も北体協の皆さんが優勝旗を持ってあとは南体協、久志体協の選手一名、プラカードを代表で持っていると、そういうふうな、陸上競技になってきたのかなと思うと非常に残念な気がしてならないわけです。そういうことを先ほどいろいろ次長もお話しておりました、やはり活力に満ちた社会形成をするためにはスポーツの振興が一番必要であるということを市長も施政方針で掲げているわけですから、もっともっと我が地域、我が名護市はスポーツに冠たる名前を記していく必要がある。そのためにはやはり指導者の育成とか、あるいはまた小中学校生の強化に対して等々の取り組みもしっかりやっていかなければならないんではないかなと思うところでありますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。

 そして、質問要旨の4ですね。花の里事業でありますけれども、これはいま、部長が話されたとおりしっかりと我が市も四季折々、市内の花壇に花が咲いている、道行く人も立ち止まり花に話かけるように目を向けながらそれぞれの思いで通り過ぎていく。本市も花の里づくり事業を契機に大変生まれ変わったまちになってきたなと感ずるところであります。今後も花の里づくり事業、ぶどうの房方式で各地域で花を咲かせてフラワーシティ名護になっていくよう頑張っていただきたいと思っております。やはり花を見ると人間というものは何気なく愛くるしく思うところがありますので、ぜひ名護市内いっぱいに花を咲かせていただきたいと思っております。

 また、質問の要旨5でありますが、これは神山敏雄議員が常に一般質問されておりますが、県産材を使った机、いすを導入してほしいと。40脚の導入を決定されたということでありますけれども、やはり中学生にも木のぬくもりや林業に対する理解や環境教育の教材として利活用を図っていっていただきたいと思うところなんです。しかし、教育委員会も予算が少ない、そして教育次長の話を聞くと本当に寂しいというのか、もっと教育次長の答弁が元気になるように教育予算を増額していただきたいなと思っておりますので、その辺もよろしくお願いいたします。

 そして、教育行政の質問事項の2でありますが、鋭意努力なさっております。私の話したいことはやはり本土での事件・事故が多発しており非常に危惧していると、そしてやはり沖縄県、そして我が名護市にもそういうふうなことがなきにしもあらず、そういうふうな思いで先々の用心ということでこういうようなお話を申し上げたところでございます。やはり、政府としてもそこに47億円のスクールカウンセラーの設置に対して予算を出しているわけですからその辺もなんとかもぎ取って、県に順ずる話でございましたけれども、安全・安心の学校にしていただきたいと、そのように強く要望しておきたいと思っております。

 福祉行政、これは乳児医療費助成の問題でございますが、これも非常に大変予算の捻出にはご苦労されておりますけれどもやはり本土の例から見ると少子化対策の一環としてぜひやり遂げたいという首長のお話もあります。これは大田区の話でありますけれどもそこは4月から入通院費、小学校三年まで無料にしていくという。これは2月23日の施政方針演説で大田区の区長は話されております。これも事業費は約4億9,400万円ということで、やはりこういうふうな予算の持ち方というのをしてみたいと思いますね、市長。やはりどんどんそういう福祉に対しては子を持つ親の安心・安全をさせていくためにもこういうふうな助成を拡大していくということは、非常に賢明だなと思いますが。やはり県に順ずる、県がいま2分の1、市が2分の1負担ということで当市も5歳児未満までは医療費の入院費が無料であるということは非常にご苦労されているところとお伺いしますが、ぜひ、就学前までしていただきたいなと思っております。これは県議会議員にうんと物申して県を奮い立たせていかなければ市町村には下りてこないなということを実感しておりますので、この件も県議団と話しながら進めていきたいなと思っております。

 そして、道路行政についてでございますが、市が管理している市道、いくつかあります。やはり市街地に対しては花を植えてきれいにしている道路もあれば、そのまま伸びほうだいのところもあります。そこは去った2月8日の古宇利大橋落成式の時にビロウですか、ビロウを植えている植栽マスに被覆材が使用されている。これはいいなということでいま2万平方メートルという名護市の市管理の道路の話を部長がされておりましたけれども、やはりこれはちょっと金がかかるかもしれませんけれども、しかしこういうふうな雑草や雑木を伐採し、そしてまた、整備管理していく費用対効果、併せもってこれがベストなのか、ベターなのかその辺をかんがみて被覆材を使用していただきたいと。これが全部が全部じゃない、やはり近くの商店街とか、あるいは民家、そして地域、そしてサークル等々が花を植えていく、きれいな道路にしていこうとするところはそれなりで私はいいと思います。そうでないところはしっかり景観上、やはり道路もしっかりできているし、それから道路の舗装もされている。その中において植栽マスが草ぼうぼうではこれは景観上悪いですよということでありますので、今後、名桜大学線を一つのモデルとしてやっていき、そしてまた随時やっていくというお話でございますのでひとつ頑張っていただきたいなとこう思っております。

 ちょうど12時前でございますので一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。


休 憩(午前11時58分)再 開(午後 1時30分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。9番 神山敏雄君、一般質問を許します。



◆9番(神山敏雄君) 皆さんこんにちは。ただいま議長の方からお許しがありますので、これより一般質問をさせていただきたいと思います。お昼後で大変眠気の差す時間帯だと思います けれども、お付き合いのほどお願い申し上げたいと思います。

 それでは一般質問に入る前に当局に一言お礼を申し上げたいと思います。

 我々、呉我区民が長い間待ち望んでおりました集落整備事業が平成16年度に事業採択されまして、いよいよ本年、平成17年度から本格的な事業が着工されます。区民も大変喜んでいるところでございます。集落センターをはじめといたしまして、集落の道路排水、舗装等、住環境の整備が行われ区民も大きな期待を寄せているところでございます。区民にかわりまして当局に対しお礼を申し上げます。また、県産材を用いました机、腰掛けの導入も予算の裏づけをしていただき、大変ありがとうございます。これからの教育、そして林業振興にも北部全体の経済効果も大いに期待されるところであります。

 それでは通告に従いまして、これより順次一般質問をさせていただきます。

 質問の事項の1、農業振興について、農業振興についてはこれまでも幾度となく一般質問で取り上げてまいりましたけれども、後継者不足、農家の高齢化、消費者ニーズの多様化と、農家を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。平成17年度の施政方針に述べられておりますとおり、最も重要な産業であり国、県、市の制度事業の導入を図り経営体制の確立、農家所得の向上、育成を図り若者が夢と希望の持てる農業にするため、今後とも農村、農業支援を強くお願い申し上げたいと思います。

 要旨の1、ライスセンターの改築計画についての当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 このライスセンターは昭和53年の事業で導入され建てられたものであり、老朽化が著しく早期の建替えが必要であります。国、県との調整はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。

 要旨の2、北部の振興事業による平成16年度事業導入、地域別事業、また、平成17年度事業計画についてお聞かせを願いたいと思います。北部振興策による平成16年度、17年度、18年度、三ヵ年計画で事業が導入され、生産性の向上と農家所得の向上につながるものであり、大きな期待を持っております。今後とも支援をお願いするものでありますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 要旨の3、遊休農地、遊休施設の現状と今後の取り組みについてであります。

 せっかく高額な補助事業を導入しながら農地が耕作されず放棄地として増加しております。何が原因でこのような現状になっているんでしょうか。今後の市の取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。

 4番目の農業アドバイザーの活動状況について平成16年度の中身について活動状況をお願いいたします。

 要旨の5番目、葉物(ドラセナ、アレカヤシ)のネット助成についてでございます。

 現在、農家の高齢化が進む中、サトウキビと同等の収益が確保でき労力的にも十分生産可能な品目として盛んに生産されております。しかし、古くなったネットは台風災害等によりネットが壊されるなどの原因により、修復できず放置し、遊休化しているハウスが多く見受けられる状況にあります。また、ドラセナ等の栽培施設はほとんど自己資金により設置したものであり、ネットだけでも助成していただけないかという農家の思いがございますけれども当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 要旨の6番目、ミストの設置について、これは無人防除ということなんですけれども、ドラセナの栽培は価格においても安定している中で買手からの要望として高品質、安定出荷の要望も大きい。高齢化により本人では農薬散布ができず子供たちの暇な時期にやってもらうようなやり方でいま対応しております。適期防除ができず品質が安定しない状況であります。ミストの設置により容易に農薬散布ができるように適期防除、品質の安定につながるという農家の思いがございます。当局のお考えをお伺いいたします。

 要旨の7、多年草、洋ラン等の苗の助成についてであります。

 アレカヤシ問題としましてはゾウムシ被害による欠株、老木化などにより収量が減少し、生産性が悪くなっている状況であります。株の更新が必要でありますが、苗を購入できず生産性の悪い状況で栽培がなされております。苗は300当たり2,500株3本仕立てで、一株当たり120円から150円で300坪当たり約375万円と一度にかかる苗材として負担が大きいため助成はできないのか、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 要旨の8、ティーパック施設導入についてでございます。

 そのことにつきましては、現在、嵐山の方で約10ヘクタールのお茶畑がございますけれども製品に付加価値をつけ、販売、そして生産の拡大につなげるためにも是非ともその施設導入という農家の強い希望がございます。当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 要旨の9番目、ルンルンシートの導入についてでございます。

 その洋ラン団地において一ヵ所の農家が現在このルンルンシートを導入しているわけでございますけれども、効果は非常によく洋ラン生産者全員ができれば導入したいという希望を持っております。統一した高品質の洋ランができれば生産量も増えるので生産者の強い希望がございます。是非ともほかの生産者にもそのルンルンシートを導入してはいかがかと思いますけれども、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 要旨の10番目の園芸施設共済掛金について、国頭農業共済組合と他農業共済組合との掛け金についてお伺いいたします。そのことについては、20倍以上の掛け金の開きがございます。なぜそういうふうな掛け金の開きが大きいのかということについてお聞かせを願いたいと思います。

 事項の2、施政方針からということで要旨の1、「漁業従事者が安全で安心した漁業生活が行えるよう、漁業施設の整備を推進するとともに、有望な養殖漁業を育成するための支援策を講じ、水産業の振興を図ってまいります。」とありますが、具体的な支援策についてお伺いいたします。

 要旨の2、「農産物を利用した薬用等作物加工施設の設置及びかんきつ類貯蔵選果施設を整備すべく計画策定に取り組んでまいります。」とございますけれども、具体的な計画についてお聞かせを願いたいと思います。

 要旨の3 「北部に現存する生物資源の開発・活用を目的とした研究開発体制の確立と、そのための施設の充実に向けた取り組みを北部広域共通の課題として推進いたします。」とございます。具体的な計画についてお伺いいたします。

 質問事項の3、国道505号のルート変更について、要旨の1、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。

 質問事項4、教育行政について、要旨の1、学校給食における地域農家の生産物の利用状況についてお伺いいたします。

 要旨の2、奈良県での女児殺害事件、大阪での教職員殺害事件等に対する当局の対応策についてお伺いをいたします。

 最後の5番目の交通行政について、要旨の1、稲田小学校の通学路の信号機の設置についてお伺いいたします。

 以上、一般といたしまして二次質問は自席より行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) それでは神山敏雄議員の一般質問にお答えいたします。まず、質問事項1の農業振興についてでございますけれど、この件につきましてはこれまでも神山敏雄議員が幾度か一般質問をなされておりまして、その都度お答えをさせていただいているところでございますけれど、今回特に1から10という項目がございますので、その順序に従いまして答弁をさせていただきます。

 まず、ライスセンターの改築の計画についてでございますけれど、ライスセンター改築計画に関しましては平成16年度で事業を展開する予定で総合事務局とも調整を図ってきたところでございますけれど、国の米政策の中で今後の施設整備については、北部地域の統合的施設でないと認められないという指針が示されました。それを受けまして稲作をやっております北部地域の国頭村や金武町、恩納村等の生産地との意見交換において意見調整を図ったところ、それぞれの地区の統合はできないという返事をいただいております。したがいまして、平成16年度でのライスセンターの整備につきましては、断念せざるを得なかったというようなことでございます。この件につきましては先日も生産者の皆さん、あるいはJAの関係者の皆さん、議員の皆さんも含めて陳情要請を受けているところでございます。今後とも引き続きましてライスセンターの改築につきましては、私どもといたしましては取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから質問の要旨の2でございますけれど、北部振興事業による平成16年度事業導入地域別の事業又は平成17年度事業の導入計画についてということでございますが、平成16年度北部地域園芸農業活性化整備事業で導入する施設は、農作物被害防止施設といたしまして主に花卉は平張型施設、花卉(かき)では高さを必要とする品目は野菜と同様なアーチ型施設、果樹につきましては平張網掛け施設を整備する予定でございます。地区といたしましては、屋部地区、あるいは羽地の西部側の一部の地域を予定しております。施設の規模でございますけれど、平張型施設が2ヵ所で3万4,320平方メートル、それからアーチ型施設が3ヵ所で5万654平方メートル、平張網掛け施設が2ヵ所で5万820平方メートルの整備を予定しております。それから平成17年度につきましては、羽地地域の残った部分と屋我地地域を受益地域といたしまして、平張型施設が2ヵ所、1万4,300平方メートル、それからアーチ型施設が7ヵ所で8万8,000平方メートル、それから平張網掛け施設が2ヵ所2万7,000平方メートルを整備する計画で現在、北部広域とヒアリングを重ねているところでございます。

 それから質問の要旨、遊休地と遊休施設の現状はどうなっているかということでございますけれど、毎年度行われている調査によりますと平成16年9月1日現在における遊休地の面積が128ヘクタールで受益面積に対する放棄地率は12.2%という状況になっております。対策といたしましては、さとうきび・糖業安定生産促進緊急対策事業などを導入いたしまして、遊休地の解消を図っているところでございます。その中でサトウキビの植付けが5ヘクタールの計画の中で平成16年度は5ヘクタールを遊休地解消の中で取り組んできているという実績でございます。それから遊休化施設につきましては、昨年の9月定例会でも一般質問がありましてその問題につきましては借り手の農家と貸し手の農家の調整、それから土地・施設の権利関係の問題、放棄農家の負債の関係等いろいろ問題がございましてなかなかうまい具合に整理ができないというような状況でございます。この件につきましても関係するJAとの調整、それから農業委員会を含めた関係機関との調整を図りながら遊休施設の解消を進めていきたいと考えております。

 それから質問の要旨の4、農業アドバイザーの活動状況でございますけれど、本市の農業経営アドバイザー活動は平成14年度から屋部支所に事務所を設置し、平成16年度におきましては担当主幹1名、経営アドバイザー1名を配置しながら負債農家の相談、あるいは経営相談等農家支援に取り組んできております。平成16年の4月から平成17年2月までの活動状況を申し上げますと、農業者及び農業関係者の来訪者数が330名、電話による相談が478件、現地相談が603名、負債対策勉強会への参加者が204名、合計いたしまして1,615人の相談となっております。電話相談の中でも本年度は前年度と比べまして特に流通に関する相談が半数近くにも上っているという状況でございます。今後は負債対策も含めまして流通の対策なども相談の大きな問題点ではないかと考えているところでございます。

 それから質問の要旨5、葉物のネットの助成についてでございますけれど、この施設の整備につきましては新規に事業導入する時点では補助の対象にできるということでございますけれど、ネットだけの助成についてはなかなか補助事業の対象の要件には満たされないということでございます。それからミストの件につきましても以前から神山敏雄議員から指摘をされているところでありますけれど、新規の補助事業制度の中では導入可能ではありますけれど、施設を整備した後での助成というのはなかなか厳しいという状況でございます。

 それから質問の要旨の7、多年草、洋ランの苗の助成についてでございますけれど、洋ランの苗につきましては平成15年度までは県の単独補助事業として助成がされてきております。しかし、平成17年度につきましては県の財政等の問題等がありまして、その制度が廃止になったという経過でありまして、平成16年度からはこの助成が打ち切られているというような状況でございます。それから質問の要旨8、ティーパックの施設導入についてでございますけれど、先ほど議員のお話にもありましたように、10ヘクタールの受益面積があるということ等でございますけれど、この問題につきましてはせっかく作った製品をやはり付加価値を高めて製品化するというのは非常に大事なことではないかなというふうに理解をしているところでございます。この件につきましては、受益者の皆さん、あるいは工場を管理しているJAの皆さんとも調整を図りながらどういう事業を導入できるのか検討させていただきたいと考えております。

 それから質問の要旨9でございますけれど、ルンルンシートの導入につきましても先ほどのネットの助成、あるいはミスト機の設置と同じような状況にありまして、これだけの施設導入についてはなかなか補助の対象にはならないというような状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから質問の要旨10の農業共済の件でございますけれど、ハウスにかかる共済掛け金の保険率につきましては、議員がご指摘されたとおり国頭農業共済と他の農業共済の地域とは掛け率につきまして非常に格差があるということを認識しているところでございます。この件につきましては、組合の掛け率等について関係機関に問い合わせをしたところ、平成17年度には掛け率の改定を行う予定になっているということを聞いております。その中で総代会の承認がなされた場合には掛け率の変更がされるというような状況でございますので、この問題につきましては市といたしましても関係機関との取り組みを図っていきたいと考えております。

 それから質問の事項の2、施政方針につきまして質問の要旨1の漁業従事者が安全で安心した漁業活動が行われる具体的な支援策についてお答えいたします。

 まず、この件につきましてはやはり漁業活動をするためには漁業活動の基盤であります漁港の整備が基本ではないかなというふうに考えております。したがいまして、現在、屋我地地域におきまして屋我地漁港の整備を進めているところでございますけれど、引き続き屋我地漁港の整備を進めていきたいと考えているところでございます。

 それから運天原海域におきましては魚の養殖が行われておりまして、特にスギについては有望な魚種ではないかと考えております。スギの拠点産地としての位置づけを図りながら産地ブランドとしての立ち上げをしていきたいと考えているところでございます。

 それから質問の要旨2でございますけれど、薬用等作物加工施設の設置につきまして本島北部地域は県内他地域と比較してもウコン、ゴーヤー、あるいはアロエ、シークヮーサー等の薬用機能作物の多様化が進んでいると思っております。薬用機能作物の拠点産地の形成、育成には適した地域と言えます。産業振興を推進するためにも地域特性を生かした拠点産地の形成、育成や土地利用型作物の生産体制を強化するとともに高付加価値を高める必要があるというふうに思っております。その中で加工施設等の整備を促進し、地域特産品のブランド化を図る必要があると思っております。今回のこの内容でございますけれど、農業者及び加工業者等へのメリット、それから高付加価値農業の事例と可能性を検討いたしまして事業収支の検討、それから周辺地域の経済波及効果の検討、施設整備候補地の検討等を進めながら総合的に判断する必要があるのではないかということで、事業計画策定事業といたしまして、平成17年度の振興策事業の中で事業ができるよう関係機関と調整を進めているところでございます。以上です。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) それでは質問事項の2の(3)についてお答えしたいと思います。まず、生物資源を利活用し、北部地域における新規産業の創出、あるいは農林水産業の活性化への取り組みについては、本市議会の生物資源利用研究所施設整備対策特別委員会等からこれまで具体的な提案がなされてまいりました。北部地域を生物資源産出の拠点とするために産学官を連携した研究開発体制の確立や施設整備、さらに生産から付加価値の高い製品の開発、加工までのシステムの構築が必要ということになりまして、沖縄県及び北部広域でもって連携をした取り組みを行う必要があるという共通の認識となっております。本市は昨年の11月1日付けで北部広域圏事務組合の取り組み体制の強化をしたいということで、職員一名を出向させてこの間取り組みを進めさせているところであります。現在は北部広域事務組合において生物資源利用基本構想の策定に向けた関係機関との事前調整に取り組んでいるというところでございます。

 次に事項の5、交通行政についてでありますが、当該箇所への信号機設置につきましては平成15年6月に名護署に要請をいたしてございますけれども、現時点では設置に至ってございません。信号機の地域からの要望等々につきましては、それぞれ各警察署ごとに交通量、道路の形状、事故の発生状況等の調査取りまとめを行った上で県警本部へ上申をされ、そしてそれぞれ予算の範囲内で優先順位をつけながら設置をしていくと、こういう流れにあるようでございまして、現段階では先ほど申し上げましたように設置には至っておりませんけれども、私どもとしては再度この設置に当たっての要請をしてまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 神山敏雄議員の一般質問にお答えします。

 質問の事項3、国道505号の現在の進捗率についてお答え申し上げます。古宇利大橋の開通に伴いまして、県内外から風光明媚な羽地内海を周遊する観光客等の増加によりまして、国道505号、呉我区間は交通量が増大しておりますが、広域幹線道路といたしまして、早期の改修が望まれているところでございます。現在の進捗につきまして事業主体であります北部土木事務所調査計画班に問い合わせた結果、平成17年度新規事業としまして国道505号は、今帰仁村字仲宗根区間を要望していることから、名護市呉我区間の整備計画といたしましては先ほど述べましたように仲宗根区間の事業採択次第と伺っております。したがいまして、名護市としましては今後とも引き続き早期整備に向けて北部土木事務所に強く要請を図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上であります。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 学校給食における地域農家の生産物の利用状況についてお答えいたします。学校給食センターの食材につきましてはこれまで地産地消を基本的な考え方として給食センターと生産者との連携を図りながら安定供給に向けて取り組みをしてきました。生産物の利用状況につきましては、当初は生産農家数が31人で仕入れ量が11トン、これは主に野菜と果物であります。支払額は220万円ほどでありました。平成16年度におきましては生産農家数が46人に増えまして仕入れ量が40トン、支払い額が800万円と大幅に伸びてきております。今後も生産農家と連携して学校給食を通した地産地消を今後とも進めていきたいと思っております。

 それから奈良県での事件にちなんでなんですが、学校の危機管理の対応策についてお答えいたします。県教育委員会作成の危機管理マニュアル、不審者侵入等の対策を用いて各幼稚園、小学校、中学校を次の件で指導してまいりました。

 一つは見知らぬ人の車には絶対乗らない指導。二つ目に不審者の声かけには絶対に応じない指導。三つ目にPTAとボランティアの方々に登下校指導の依頼をすること。四つ目に通常の通学路使用指導をするということ。五つ目に安全マップの作成。六つ目に事故、事件については関係機関に至急連絡すること等についての指導をしてきております。

 平成16年度不審者侵入に対応した取り組み状況としましては、声かけ事案の対策をとっている市内の学校は中学校が全校、小学校は17校中15校が対策をとっております。それから各学校独自の危機管理マニュアルを作成している市内の学校は、中学校が8校中7校、小学校は17校中全校が作成しております。作成していない学校におきましても今後作成していくということになっております。それから各学校内の連絡体制についてですが、それについては全学校で組織化されております。それから学校職員による校内巡視は中学校では8校中7校、小学校は17校中16校が行っております。それから警察等への通報体制ですが、中学校では8校中7校、小学校では全校整っております。また警察への学校周辺巡回を依頼している学校は中学校では6校、小学校では15校です。警察への巡回依頼していない学校においては、小規模校であって、地域の人々との連携が非常に緊密であるということで、特に依頼はしていないということであります。以上です。



○議長(宮城義房君) 9番 神山敏雄君。



◆9番(神山敏雄君) それでは順次二次質問をさせていただきたいと思います。要旨の1のライスセンターの改築でございますけれども、統合施設でないとできないと、やんばる、金武町、生産地の所とのことはかなり厳しい状況であるということであります。しかし、我々名護市内農家には26の農家と32ヘクタール、年間100トンというふうな生産量がございますので、これを早目に改築しないと先ほど申し上げたとおり老朽が激しいと。そして、製品についてもいまの機械ではとても1等米になるような機械状況ではないということもございますので、これは是非とも北振の事業の中で取り入れることができないのかその辺はいかがでしょうか。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) 先ほども申し上げたようにやはり農林水産省の事業では非常に難しいという話がございましたので、今後の展開としてはどうなのかということでありますから、この問題につきましては現在計画している規模の問題の見直しも必要ではないかという話もありましたので、そういうのも踏まえて先ほど提案がありました北部振興事業などでもできるのか、そういうのも念頭に入れながら検討していきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 9番 神山敏雄君。



◆9番(神山敏雄君) これはぜひ早期の建替えが必要だということでありますので、極力一日も早い改築ができますように当局もご努力をお願いしたいと思います。それから要旨の2の北振事業による事業導入ですけれども、本当にこれは我々農家にとっても非常に大きな期待をしているところでございますので、三ヵ年の計画の中でぜひとも多くの農家が一軒でも多くの農家が事業導入できるように、そうすることによってまた生産物の量が増えてくるし、良質な生産物が消費者の方に供給できるということでありますので、引き続きその事業を推し進めていただきたいと思います。それから三番目の遊休農地でございますけれど、平成16年度においては5ヘクタールということで解消事業も進んでいるようでございますけれども、今後、その12.2%という放棄地がございますけれども、そういったものについては私としては例えば農業法人をつくっていただいて法律の改正もあるとおり、これからは企業の皆さんの参入も十分考えられるという状況にありますので、その農業法人を一つでも多く立ち上げるような方向で持っていかなければいけないんじゃないかとこう思いますけれど、それと併せて企業の参入について基本的なお考えがあればお伺いしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) 農業生産法人の立ち上げ、確かに議員から指摘があったように株式会社でも現在法人化が可能になってきております。現在、その中で一社がそういう立ち上げをしてそういう問題の解決に取り組んでいるところもあります。私どもといたしましてもそういう企業の皆さんの活用を含めながら、あるいは農家との連携、それからこの遊休地である土地の貸し借りの問題も出てくると思いますので、そういうものにつきましても農業委員会とも調整を図りながら進めていきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 9番 神山敏雄君。



◆9番(神山敏雄君) ひとつよろしくお願い申し上げます。それから5番、6番、7番についてはそういうことで私も理解はしておりますけれど、しかし、先ほども申し上げましたように特に葉物類については補助というよりも自己資金で立ち上げたというのがほとんどの経緯だと思っております。そういうことでは本当に年いった方々でも葉物・ドラセナ、それからその他の葉物については実際従事しているのが大半でございますので、その辺のものも何か手当てすることができるんであれば、その辺も考慮に入れていただきたいものだと思っております。それから要旨の8のティーパック施設の導入なんですけれど、これは農家の皆さんからじかに是非ともその施設は入れてほしいと、そうすれば物に対する付加価値、販路が大きく好転するのではないかというふうな農家の強い思いがありますので、その辺も引き続きご検討していいただきたいと思っております。それから9番目のルンルンですけれども、確か平成16年度の三月には予算付けがあったと思うんですよ。どこでどうなっているのか分かりませんけれど、確かに嵐山洋ラン団地についてはいま本当に名護市では模範的な農業だということは産業部の皆さんもご案内のとおりでございますけれども、付いていた予算が途中でどこにか消えてしまったという、これは団地の皆さんも大きな期待を持っていたんです。ところが途中でこれがないよということになってしまって本当に団地の皆さんがっかりしているわけですけれど、これは非常に効果ということは立証されているわけですから、花落ちがないということでの立証がちゃんとありますので、その辺は引き続き、厳しいんじゃなくて農家の育成のためにもぜひきばってもらいたいと思っております。

 それから10番目の掛け金の問題でございますけれど、皆さんも既にご案内だと思いますけれど、島中共済さんと国頭の共済を比べますと、20数倍の掛け金の差があるということでございますけれど、それはどこに原因があるのか。そしていまの状況では例えば我々の農業共済からしますと約330平方メートルの中で7万9,000円というふうな掛け金ではどの農家でも掛け金出してまでそれに参加するということはまずないだろうと思うんです。それで島中の方は皆さん資料をお持ちだと思いますけれど、本当に少ない掛け金でありますので、その辺どういうふうに県内には四つの共済組合があるわけですけれど、極端に我々の国頭農業共済がこんなに断トツしているのか、その辺についてお聞かせを願いたいと思います。



○議長(宮城義房君) 農政畜産課長 仲宗根勤君。



◎農政畜産課長(仲宗根勤君) お答えします。ただいまの国頭と島中の違い。これは確かに20数倍、23倍程度開きがあります。この取扱いですけれど掛け率の計算式に問題がありまして、それは過去の五、六年内の被害件数、それからその間における加入者数、そういったものが実数として上がってその数字を使った計算式がありまして、今回、北部における国頭のデータが被害の件数が多いにもかかわらず加入者が意外と少なかったというデータがありまして、島中はこの逆なんですね。被害件数は少ないけれど加入者はたくさんいたということがあって、そこに20数倍の開きが出てきていると。これはこれまで連合会の方でもこういう問題は極端に出てきたデータでもってやるのは問題だろうということがありまして、それは県の農産共済係からも指摘があって、国の方に提案をして今回改正をしていくということで国の方から返事をいただいております。なお、数字については、今後島中の数値を参考にしながらやっていくという情報もございますので、当然、島中に近いような共済掛け率というふうなことになろうかと思います。以上です。



○議長(宮城義房君) 9番 神山敏雄君。



◆9番(神山敏雄君) これは本当に極端に20数倍の差があるということは農家にとって大変なことだと思うんです。そういうことではだれも入らないだろうし、そういうふうな県内の農家自体がこんなアンバランスではいかがかということででありますので、是非ともその辺については改革をしていただいて本当に農家が、例えば台風に遭った場合に補償するというわけですから、そのための掛け金も少ない金で多くの補償ということですので、その辺についてはしかと検討していただきたいものだと思っております。

 それから漁業者の活動の中で養殖漁業についてお伺いしたいんですが、皆さんもご案内だと思いますけれど、我々運天原の方でピーク時は県内の生産の約8割を羽地漁協の方から生産物として出していたわけですけれど、原因については定かな原因はまだ発表されていないと思うんですけれど、低温だとか環境の悪化だということで平成13年から平成15年度の資料がございますけれど、平成13年度においては約4億5,000万円の収入があって、平成14年度になると2億5,000万円、そして平成15年度には1億6,000万円余りということで当初ピークの出荷時の約50%に落ちていると、生産高において。それは何が原因でそういうふうに養殖のスギが死んだのかということについては、いろいろ県を含めて原因究明をやっているようですけれど、因果関係については定かなものがいまだに出ていないという現状にあります。そういうことで生産者の養殖業者の皆さんはそれだけ生産が落ち込んでいる中で飼料代がたまる、そういうことで支払いが滞るということでいま非常に漁協として大きな問題を抱えているところであろうかと思います。そういうことで、いまの運天原での漁場ということは非常に台風被害も少ないし、漁場としてもいい漁場だということは分かりますけれど、いまの所ではその事業の継続が難しいということで沖合いに、いまの所、約18メートルくらいの水深らしいんですが、それが沖合い展開となりますと35、36メートルと、そうなりますと台風被害時の状況から勘案しますと、施設そのものに金がかかってくるわけです。そうなると漁民の方ではとてもじゃないけれど自己資金では漁種の移動ということもできないということで漁民の皆さんは北振を活用してそこの漁場移動ということができないのかというお話もございますけれど、その辺についてご意見をお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) ただいまご指摘のあります養殖漁場の問題については、非常に大きな問題ではないかなと思っております。確かに運天原の内海の部分での養殖というのは非常に台風とかそういう環境的なものからすると有効ではないのかと考えておりますけれど、確かに指摘がありますように海面の潮の動きとかそういうのが少ないということ等があって問題があるのではないかという指摘も漁民の皆さんから聞かされているところでございます。したがいまして、今後の問題といたしまして、養殖漁場が沖合い展開、どういう形でできるのかということも県の皆さんのご意見を聞きながら沖合い展開、また、沖合い展開する場合の事業をどういう形で導入できるのかも含めて検討していきたいと思っています。その中で北振が使えるのかということも含めて検討をさせていただきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 9番 神山敏雄君。



◆9番(神山敏雄君) 養殖漁業者にとっては死活問題となっているわけですから、どうにかして事業を展開するに当たって当局としてできる手当てを最大限に考えていただいて、漁業の育成ということにつなげていっていただきたいと思っております。それから3番目の505のルート変更なんですけれども、先ほど平成17年度今帰仁というお話がございましたけれど、ご案内のとおり古宇利架橋も開通しております。そして、ワルミ架橋の着工となろうかと思いますけれど、是非とも古宇利ができた関係、そしてワルミが完成すれば当然、ここは国道として今でも車の往来が激しいところでありますので、これも早期に改修ができるように努力をお願い申し上げたいと思います。

 それから教育行政の中の大阪での殺傷事件の件ですけれども、せんだってある南部の学校では校長以下職員を集めて警察と連携しながら実地訓練なるものも報道されておりましたけれども、現時点において警察との連携、そして学校現場の皆さんとのそういった実践的な訓練ということが実施されてきたのか、これから計画があるのかについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 警察と学校現場との連携した訓練でありますけれど、これはまだ実施されていないです。今後、この計画があるかということなんですが、訓練というよりもパトロール、周辺の巡回とかそういったものをお願いしているところで、これからそういったものを通しながら教職員等の訓練等も考えていきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 9番 神山敏雄君。



◆9番(神山敏雄君) これはとっさでいつ何時そういうことが起こるか分からないし、起こらないことを期待するわけですけれども、そういうためにも訓練ということをぜひとも現場の校長以下教職員の皆さんとタイアップして早急にやっていった方がいろいろそれに対する認識、そして役割分担という事細かなことについてもやっておけばいざとなれば非常に役立つものだと思っています。早急に関係者と詰めて実践に移していただければとこう思っております。それから稲田小学校の信号機の件でございますけれど、その件については関係機関の方は優先順位ということがあろうかと思いますけれど、そこの通学路において平成15年4月の新入学の時期に実際に横断中児童がはねられ、幸いに軽傷で済んだわけですけれど、その後もその場所については物損事故等が頻繁に起こっている地域でございますので、その辺についても引き続き早期の設置ができますよう当局としてご配慮願いたいと思います。それでは9番 神山敏雄これで一般質問を終わります。



○議長(宮城義房君) 9番 神山敏雄君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時25分)再 開(午後2時38分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。23番 比嘉祐一君、一般質問を許します。



◆23番(比嘉祐一君) 議長のお許しが出ましたので、23番一般質問に入ります。

 今議会は質問の事項としまして、平成17年施政方針から花の里づくり事業と名護自然動植物公園、それと事項の二点目に福祉行政について、名護市の老人福祉はどうなっているか。名護市筋力トレーニング指導員の数、筋力トレーニング教室の活動状況はどうなっているか。三番目に国際情報金融特区を今回取り上げてみました。

 最初に平成17年度施政方針でございますけれど、平成17年度の施政方針の中から二点ほど一般質問をしてみたいと思っております。はじめにこれは先ほど大城秀樹議員からもあったんですが、花の里づくり事業も今年度が最終年度となっておりますが、今後の計画はどのように取り組んでいくかということについてであります。

 私はその花の里づくり事業については平成16年9月の定例議会においても一般質問をいたしました。10億円の巨額を投じての事業であるため事業終了後も継続してその効果を維持していかなければならないと思っております。また、この事業は市長の重要政策の一つだと思います。先ほども大城秀樹議員の質問にもありましたけれども、この事業は長期的な視野に立って実施していかなければならないと思っております。そこで長期的に、また、持続的に実施していくための方法はどのように考えているか、この辺をお聞かせ願いたいと思っております。

 次に名護自然動植物公園の今後の運営方針についてでありますが、市長の施政方針の中で名護自然動植物公園においては絶滅危惧種の保存・繁殖に貢献するための国際種保存研究センターを整備すると書かれておりますけれども、その件についても平成16年9月の定例議会においていろいろと質問したわけですが、その答弁の中でワシントン条約で規制された種類も含まれているという。そこで、株式会社であります名護自然動植物公園が所有している動植物をどのような方法で市は国際種絶滅危惧種の繁殖・保存の研究をしていくのか。これは言いかえれば保存する動植物を公園は所有していないのに国際種絶滅危惧種の繁殖・保存を研究していくのかこの辺はちょっと矛盾しているんじゃないだろうかと思っているわけでございます。ただ、考えられることは同公園から国際種等繁殖・保存すべき動植物、あるいは全動植物を市が買い上げ同公園に委託する。あるいは、当分は同公園から借り上げて委託をする。いずれにいたしましても相当の費用がかかるんじゃないだろうかと私は思っております。また、飼育を委託しても研究部門はどうするのか。これは聞くところによりますと、同公園には専門職はいないと聞いております。資格を持つ専門家に委託するにしてもこれも相当の費用を要すると思っております。この研究センターをどのように運営するのか。施政方針で言われているように文明と自然の共生をテーマにした研究、観察施設として自然体験学習の場としての施設として運営していくのかこの辺お伺いいたします。

 次にその後段には「既存施設のリニューアル及びガイド電気機関車の運行により子供たちを中心に大幅な集客を見込んでおり、新たな雇用の創出と周辺施設との相乗効果の発揮に努めてまいります。」と述べておりますが、そこで二、三についてお尋ねいたします。一つ目にはリニューアル及び電気機関車の運行によりどれだけの乗客が見込まれるのか二番目に新たな雇用の創出とはどのような事業であるのか。三番目に周辺施設の相乗効果の発揮とは具体的にどのようなものであるのか、この三点についてお聞きいたします。

 次に発言事項の2の福祉行政から名護市の老人福祉対策についてお聞きいたします。施政方針の中にもありましたように「高齢者保健福祉の推進に当たっては、住みなれた地域社会の中で生き生きと暮らすことができるように、住民検診、健康教育、健康相談及び訪問指導に取り組むとともに運動能力向上を支援するなど介護予防を推進してまいります。」と述べられております。今や日本は世界有数の長寿国でもあるわけでございます。その中でも沖縄県は男女ともトップを保っておりましたけれども、最近の国内の長寿の順を見ますと男性の方はずっと下がって26位に転落しております。いくら寿命が延びても健康で生き生きした生活のできる、つまり健康寿命が延びなければ充実した楽しい毎日の生活は送れません。私どもだれもが避けては通れない老後の道のりではないでしょうか。いつまでも元気で楽しく豊かな人生を送りたいと私たちだれもが願っていることでしょう。しかし、現実には年を重ねるにつれ、体の機能は低下していくものであります。最近の少子高齢化が進む中、長寿社会を迎え豊かな高齢期を過ごしたいというのはだれでも共通する願いではないでしょうか。そこで我が名護市において老人福祉対策はどうなっているかこの辺をお聞かせください。

 次に発言要旨2の名護市の筋力トレーニング指導員の数と筋力トレーニング教室の活動状況についてお伺いいたします。いまマスコミ等で高齢者の転倒する数が多くなってきていると耳にします。年を取るにつれて足腰の筋肉が弱まってきて、歩いたり上り下りしている時に何か障害物につまずいたり転倒したりします。最悪の場合は骨折して病院に担がれていかれる高齢者の数が多く見られるようになりました。現実的には年齢を重ねるにつれて体の機能は低下してくるものですから、中でも筋肉の衰えや骨密度の低下は日常生活に大きな影響を来しております。ちょっとしたはずみの転倒が骨折につながりそれから寝たきりの状態を引き起こし、それが長引きますと痴呆症やほかの病気を併発して介護の世話につながっていくのが多いのではないでしょうか。そうならないためにも日ごろから予防と改善の方法は大事だと思っております。そのような面から見ても常に軽い運動と筋力トレーニングは必要だと思っております。そして今後、介護保険法が改正されますとこれまで要介護認定一号の人たちは介護予防に回されると聞いております。これから介護予防と改善の割合は高くなってくると思います。現在、名護市の公民館等で筋力トレーニングが盛んに行われていると聞いておりますが、このような活動は介護予防の面からも重要だと思っております。そのような中、地域における筋力トレーニング指導員の数と養成も必要となってまいります。そこで現在、名護市における筋力トレーニング指導員の数と筋力トレーニング教室の活動状況はどうなっているのかこの辺をお聞きいたします。

 名護市が非常に力を入れていますところの国際情報通信金融特区についてでありますが、先の12月議会では人材育成に関する質問をいたしました。みらい1号館が稼動し始めさらにみらい2号館が完成予定であります。雇用の拡大が期待されております。進出企業のニーズにこたえて必要とされる人材を地元から供給することが重要でもあります。進出企業の人材ニーズに着実に地元がこたえていく。そしてそのことが実績となり全国にアピールすることができればさらに新たな企業進出を呼び込むことになり、また新しいビジネスモデルの受け皿としての認識もかかるものと確信しております。先月には金融庁長官、そして日本証券業協会会長、それぞれ金融特区を視察しております。お二人とも岸本名護市長との面談のほか、マルチメディア館、みらい館を視察して名護商業高校を視察しております。金融特区に関して学校教育を含めた名護市の壮大な構想に感心したというコメントが記事になっておりました。その記事を見て名護商業高校の先生方や生徒もますます奮起してくるものと思います。人材育成の重要性が改めて認識されました。引き続き人材育成事業を強力に推進してもらいたいと思っております。

 さて、今回は最初に特区構想の推進を行っている金融特区・情報化推進室の人材、あるいは体制について質問をしたいと思います。

 先ほど申したように人材育成事業は非常に重要でもあります。情報通信及び金融という専門分野ですので、その成否には事業を実施する特区推進室のメンバーの力量が大きく関係してくるわけでございます。そうした観点から特区推進室の体制について矢沼参事の意見を聞いてみたいと思っております。以前の話ですと、金融特区情報化推進室の職員は半数以上が企業からの出向者が占めているとのことでしたが、矢沼参事、どのような体制が一番理想的であると考えていますか、その辺をお聞かせください。

 次に金融特区制度の改正に向けた活動についてお伺いいたします。

 特区施設が徐々に整備され、企業進出とこれに伴う雇用拡大が着実に実現していますが、しかし、特区制度の適用企業の実績はまだありません。当初から言われておりましたが、新に立ち上げる企業にとって20人とか20%の条件はかなりハードルが高いのではと思うわけですね。沖縄の振興特別措置法の施行から三年がたちますので、制度改正に向けた活動を開始すべきではないかと私は考えております。この件について矢沼参事はどのような考えをお持ちかこの辺をお聞かせください。特にこの金融特区制度の改正に向けた活動は何かしているのでしょうか。

 次に最近のトピックスである証券化、第二回金融専門家会議についてお聞きしたいと思います。証券化はもともと第一回専門家会議から端を発しております。証券化の仕組みについては先日の委員会では特区推進室から説明を受けました。県内の地銀が全国の地銀をリードして証券化を実現する画期的なものだと思います。そこで矢沼参事にお聞きしたいのは証券化、第二回金融専門家会議についてはどのように評価すべきでしょうか。この辺もお聞かせください。

 以上で一般質問といたします。二次質問は自席よりさせていただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) それでは比嘉祐一議員の一般質問にお答えします。

 まず質問の事項1の施政方針の中から1、2についてお答えいたします。

 花の里づくり事業につきましては午前中の大城秀樹議員の一般質問でもお答えしたとおりでございますけれど、今後はこれまで整備された施設の維持管理運営について花の里づくりの会を中心にそれから関係区や婦人会、老人会、市民団体等との連携を図りながら花に包まれたまちづくりの実現に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 それから質問の要旨2の動植物公園の今後の運営方針についてでございますけれど、同公園は体験学習や動植物の種の保存など教育文化、いやしによる健康保養など公園としての機能を併せ持ち、市民福祉の向上及び産業振興、雇用促進、人材育成など多大な役割を有していることから公の施設としての位置づけをされておりまして、各種の施設の整備につきましては名護市が行うということで取り組んできております。その中でハード面の整備につきましては平成17年度でほぼ完了するということになっております。今後はこれらの施設を有効に活用し独立採算がとれるように運営をしている株式会社と連携を図っていきたいと考えております。会社の運営方針といたしましては沖縄の気候的特性を生かし、熱帯域、亜熱帯域に生息する野生動植物の種の保護増殖、沖縄在来の希少動物の増殖に取り組み、研究機関との連携それから児童生徒等の職場体験学習、それから専門学生や学芸員実習を取り入れた人材育成に努めていきたいというふうに考えているところでございます。それからリニューアル後の集客はどれくらい見込んでいるかということでございますけれど、これまでも年間の集客が30万人を超える入園者の実績がございます。リニューアル後につきましては現在36万人を見込んだ計画をしているところでございます。それから新たな雇用の創出ということでございますけれど、施設の整備に伴い現在の職員だけでは対応できないところが出てくるのではないかと考えております。したがいまして今後の状況を見極めながら雇用の拡大につなげていきたいと考えております。それから周辺施設との相乗効果の発揮ということですけれど、当然、周辺観光関連施設との連携を図ることにより集客効果が上がるものではないかなというふうに認識をしております。現在でも周辺施設との連携を深めながらそういう相乗効果を図っているところでございます。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 福祉行政について名護市の老人福祉対策はどうなっているかということでお答えをさせていただきます。

 現在の名護市の老人福祉、高齢者の福祉でございますが、これは第三次あけみお福祉プラン、これは平成12年から平成16年までの事業年度となっておりますが、それに沿って事業を展開しております。事業の数を数えましたら約22項目にわたりまして事業を展開しておりまして、その内容については省略させていただきたいと思います。ご案内のとおり、現在、介護保険制度が施行されまして、今回、国の方ではその介護保険制度の大幅な見直しが進められております。その介護保険制度の見直しの中で大きく変わることが現在案として出されてございます。これは現在の介護保険制度のいわゆる支給対象者が現在の要支援から介護度5までの6段階の方々が介護保険制度の利用対象者となっておりますけれども、今回の介護保険制度の見直しの中では介護保険制度の利用対象者が大きく利用者が制限されるということが示されております。現在の要支援、あるいは介護度1の方々の大半が介護保険の利用対象者にはならないという案となってございます。そういう方々については予防、主にそういうことで新介護予防事業と言っておりますけれども、いわゆる介護予防ということの事業にその方々についてはやっていただくと。介護保険については介護度1の特に重い方々を含めて現在の介護度5までの方々については介護保険の対象者ということで、対象者が大きく変わる、そういうふうなことが予想されております。そういうことで名護市としましては今後の高齢者対策につきましては、平成17年度にあけみお福祉プラン、このあけみお福祉プランは高齢者の保健福祉計画とそれから介護保険事業計画、両方のメニューになっておりますが平成17年度にはあけみお福祉プランを見直すこととしてございます。

 それから二番目の名護市の筋力トレーニング指導員の数と筋力トレーニング教室の活動状況はどうなっているかということでございますが、現在、名護市の筋トレについては現在名護市の老人クラブ連合会に事業を委託して実施をしております。現在3名の指導員で週2回やってございます。これまで大中で筋トレを実施してまいりましてかなり大きな反響、あるいは効果がございまして各地域から導入をしてほしいという要望がございました。そこで昨年度は宮里、それから屋部、羽地と3ヵ所で筋トレ教室を開設いたしました。宮里教室開設の際には比嘉祐一議員もおいでになって開所式をしたということでございましたけれども、その後、指導員3名によりまして週2回程度、連日二、三十名という利用者がいるようでありますが、健康づくり、あるいは筋力アップ、そういうことをやってございます。現在、三ヵ月程度経過した方々については個人のデータをいろいろ集計をしましてその方々に合った形で今後のトレーニングの方法等を考えて指導をしていると、そういう状況にございます。以上です。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 特区構想の推進についてお答えします。

 はじめに体制について、理想的な体制はいかがなものかというお話ですが、特区構想全体については産官学調和のとれた体制という一言に尽きると思っております。それから現場の推進体制につきましては、私の考えでは市のプロパー職員が中心的な役割を果たして、そして企業からの出向者は専門的な分野であるとか、得意分野で能力を発揮していただくと、そういう体制を目指したいと思っております。

 続きまして、金融特区制度の改正に向けた活動を開始すべき時期ではないかというご指摘でありますが、これにつきましては実は一年前からその活動をしております。これは県と連携してやってきております。私の考えでは制度を評価するのは企業だと思っておりますので、この一年間企業ニーズの把握に努めてまいりました。実際に300社を超える企業へのアンケート調査等を行ってまいりまして、ほぼ集約を終えておる段階です。今月中に最終的なサンプリングのヒアリングを行いまして報告書としてまとめる予定です。それをもちまして二年後に予定されている法律の改正に向けてできるだけ企業進出の成果が上がるような形で反映させていきたいと、そういう活動を行っていきたいと考えております。

 最後に証券化、第二回専門家会議の評価についてということですが、評価につきましてはこれは評価する人の立場、立場によっていろいろな評価があっていいんだろうなと思っております。私どもの立場からいたしますと、今回の証券化及び金融専門家会議につきましては、県もそれから日本銀行も強力な推進を行ってくれています。また、国からの応援もありました。結果的に全国的な金融特区の知名度というのはさらに向上したと思っております。さらに言いますと、金融特区を中心として日本全国の金融専門家のネットワークというのが今回も輪が広がりましたので、そういったネットワークからまた新たな、今回の会議においていろいろな提言がありましたけれど、そういう提言とは別にまたネットワークの中から新たなアイデアが出てくるということもあり得るのかなと思っております。結果的に総じてありがたいものだったなというふうに思っております。以上です。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) それでは順を追って二次質問に入らせていただきます。まず、発言要旨の花の里づくりですけれど、施政方針の中でふれあい花壇を10基、モデル花壇3基、土づくりセンター11ヵ所の整備を今年度で完成するとあります。それらの施設を名護市内の関係団体や関連企業、ほかに委託管理すると思いますが、花は一年ないし二年で植え替えなければならない種類も少なくないと思っております。この花の里づくり事業を長期的に、持続的に推進するためには花の苗を市の苗圃(びょうほ)辺りで育苗してその管理供給、あるいは種苗センターなどに育苗を委託するなどの施策は必要ではないかと思っております。それは各区や市民に関心を持っていただくために地域の花づくりや地域の花壇の除草等をしてもらう、また、官公庁や企業にも庁舎や事務所の周辺に花壇を造って花を植えてもらうと。この花の里づくりを長期的、持続的に推進するためには推進母体となる組織が必要だと私は思っております。それで、もちろん市は指導的役割を果たさなければならないと思いますけれど、推進母体は市民等組織する団体が推進した方が効果が出てくると思います。それでいまある花の里づくりを発展強化することが重要です。それには行政の助成がどうしても必要だと感じております。その花の里づくりの会員の強化を図るために多くの市民に協力を呼びかけ、また関係企業にも会員に加入していただくと。例えば造園関係とか花の種苗生産・販売関係企業にも加入をお願いすると。市にも花の里づくり事業を担当する職員を配置する必要が今後もあると思います。巨額の費用を投じて実施してきた事業を一過的に終わることなく、施政方針にありますように花に包まれたフラワーシティを実現するために官民一体となって推進していかなければならないと思いますが、市のこの辺の考え方をお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) まず、一点目の花の苗の供給は名護市として行うべきではないのかというご指摘でございますけれど、この件につきましては既に現在でも春、あるいは秋の年二回のフラワーキャンペーンがございますが、その時期に合わせて花の苗の供給を既に実施しております。それは花の里づくりの会を中心にして、あるいはまた地域の公民館、それから公民館を支えている婦人会とか老人会の皆さんもバックアップしながら花の苗の供給なども取り組んでいるところでございます。今後ともそういうものはやはり市としては取り組む必要があるので継続していきたいと考えております。

 花の里づくりの会の助成ということでございますけれど、現在、花の里づくりの会のメンバーが会員が369名いらっしゃいます。その中で一般会員が288名、賛助会員といたしまして企業が81社ほど加入しております。そういう方たちのバックアップを受けながら花の里づくり事業を進めていかないといけないんではないかなと考えております。当然、現在でも花の里づくりの会には名護市としても助成しておりますけれど、これ以上の助成というのは予算の関係等もありますので、非常に厳しいところがあると思うんですけれど、いまやっている中で名護市としてもできるものとできないものを区分けしながら、やはり花の里づくりの会の協力を得ないとこれまで整備してきた管理運営というのは非常に厳しいのではないかと考えておりますので、そういう方向で一緒になって取り組まないといけないというふうに考えております。名護市がつくったものをいかに活用するかというのは地域のボランティアを含めながらやっていかないとできないのではないかなと考えておりますので、花の里づくりの会を中心にしたそういう取り組みをしながら今後の管理運営をしていきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) ありがとうございます。では次に名護自然動植物公園の今後の経営方針の在り方について尋ねてみたいと思います。仮に動植物を買い上げた場合に昨年度の決算における動植物の価格が4,150万円余、飼料費が1,270万円余り、合計すると5,420万円余りになるんです。いまの市の財政状況からすると到底無理じゃないだろうかと思うわけです。しかし、巨額の費用をかけた施設であるので絶滅危惧種や国際種、特にワシントン条約で規制されております動植物は市の所有にしなければならないと思いますが、この辺市の考えも後で聞かせてほしいと思います。時間の関係で次にいきますので、動物は生き物でありますし病気やケガをする場合もあります。去年の6月の定例会にも一般質問をいたしましたけれども、その中で入園者を対象にアンケートをした中でくちばしの折れたクロトキのケアをしてほしいという要望もあるので、それはやはり獣医師や専門家雇用、または委嘱しなければならないと思っております。それで、特に絶滅の恐れのある野生動物の保存に関する法律の第8条には所有者の義務が規定されております。また、同法の第13条には譲り渡しの場合には環境大臣の許可が必要とされております。このようにクリアしなければならないことがたくさんあると思います。ここまで来ては後戻りできません。できるものから一つひとつクリアしていかなければならないと思っております。それで今後、市はどのように運営していくのか。この辺をお聞かせ願いたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) 施設の運営ということでございますけれど、この施設の運営管理については設置条例の中でも名護自然動植物公園株式会社が運営管理するという位置づけになっております。したがいまして、議員のご指摘にあるような動植物の買い上げをし名護市が買い上げをして運営をしていくということの計画ではございません。当然、動植物公園自らが運営管理をいたしまして、その中から収益を上げる中で運営管理をしていくというような形になっておりますので、今後とも名護市としてはそういう運営方式を取り組んでいきたいというふうに考えております。その中で先ほどご指摘のありました動物の管理などをどうするのかと、ケガをした動物などはどう手当てするのかということでございますけれど、これにつきましても公園側がしっかりした位置づけをしながら管理をすべきではないかと考えております。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) 動植物公園についてはいろいろ議論をしてきたわけでございますけれど、私はいまだに定かじゃないのはこの動植物公園の管理運営についてあいまいな点が多いのではないか。同公園の管理についてどこからどこまでが公園の責任でどこからどこまでが市の責任であるのか、責任分担を明確にすべきではないかと思っております。どんぶり勘定ではいけないと思っております。それにしても今後の市の負担金とか補助金とか支出についても判断が困難になるような気がいたします。よって同公園の管理運営についての市の方針を定めるべきだと思っているんですよ、この辺はどうお考えですか。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) 費用の負担ということでございますけれど、設置条例の中でも管理運営に要する経費については、管理運営する側の負担という位置づけになっております。その中で現在、管理委託契約なども取り交わしております。その中で名護市が負担するもの、あるいは株式会社が負担するものというものを明確にしてございます。例えば施設そのものにつきましては名護市の公の施設という位置づけになっているわけですから、施設が壊れた場合には当然名護市が負担すべきではないかということでございます。それから当然、維持管理等につきましては株式会社が負担すべきだというような位置づけの中で委託契約を交わしながらそういう費用負担の区分についても明確に位置づけをして委託させているところでございます。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) その問題については、また後ほど議案質疑の中でも出てくると思われますのでこの辺でよしておきたいと思います。

 それで次に福祉行政についてお尋ねいたします。この高齢者福祉事業でどのような事業を予定しているのか、大体でいいですからひとつ説明をお願いできますか。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後3時17分)再 開(午後3時17分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 先ほど介護保険制度の改正が進められているということを申し述べました。新しい介護保険制度で先ほど申し上げましたいわゆる新予防事業、要支援と介護度1の方々が現在の介護保険の給付対象にはならないと申し上げました。その要支援介護度1の方々が高齢者、いまの介護保険制度の大半を占めておりまして、こういう方々が対象となりまして、今後やっていく事業の中に筋力向上、これは現在私どもが申している筋トレになると思いますが、筋力向上、それから栄養改善、口腔機能向上、口腔というのは口であります。そういう主に三つの事業を予定されております。その中で今回、特徴的なのが口に対するケアですね。口腔ケアと申しておりますが、これはある医者、歯科医師の研究成果でありますが歯と口腔の働きについてということで義歯を取ると歩幅が短くなりスピードが落ちるとか、あるいはよくかむと脳への血流が25%増加するとかそういうふうなことがございまして、今回の介護予防においては口腔ケアということに実は生きる意欲を引き出すようなケアまで高めていく必要があるのではないかと、そういうふうな研究の成果も出されておりまして今回の特徴的な事業としては口腔ケアが入っているとそういうことでございます。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) 部長、いまのご説明は介護保険改正後の介護予防事業としてのそのような計画をしているということですか。介護予防事業として。それでは、この改正後、これは仮称でございますけれど、地域包括支援センターの設置が必要としておりますが、その基本的機能の中で一つに地域支援の組合相談とありますが、地域密着型とも聞こえます。この辺の違いはどうなっているのかこの辺についてお聞かせ願えますか。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) お答えします。先ほど申しました新介護予防事業の中で現在、要支援の方々を含めて大多数の方々が今後その地域包括支援センターを新たに創設をすると、そういう方々を対象にして現在やっているいわゆるケアプランというものを作り上げていくというふうなことでございますけれど、この包括支援センターという新たな仕組みでありますが、これは現在も在宅介護支援センター、あるいは基幹型の支援センターというのも機能してございますけれども、それとは別に新たに保健師、あるいは看護師、主任ケアマネージャー、あるいは社会福祉士、そういう方々を置いて主に相談からケアマネージメントそういうところまで実施をしていくと、そういうふうなことでございます。それから地域密着型ということもお話ございましたので、地域密着型ということについてご説明をさせていただきます。福祉全般についてはこれまで施設福祉と在宅福祉という大きく施設の形態を二つに分けて高齢者の福祉をやってまいりました。今回の介護保険制度の改正も含めましてどんどん在宅福祉にシフトをしてきている、そういう状況にございます。そういう中で今回の介護保険制度の改正の中でこの地域密着型ということが大きく出されております。その地域密着型というものでありますが、これは身近な地域、生活圏域と申しておりますが、身近な地域でその地域特性に応じて多様で柔軟なサービスを提供すると、そういうことをうたってございます。ですから、イメージ的に申しますと、ある一定の地域を生活圏域として指定をしますと、その地域に住んでおられる方々に対していろいろなサービスを提供するとそういうことを今後展開していこうということで、これまでずっと遠くの所に通所するということがございましたけれども、今後は本当に歩いていける、そういうふうな所まで身近な所でサービスを展開するそういうふうなことを地域密着型のサービスということで言っております。例を挙げましたら通所のデイサービスであるとか、あるいは痴呆の方々、これは今後認知症という表現をすることになっておりますが、痴呆の方々についてもグループ訪問もその地域でもっていくとそういうふうなことで地域密着型のサービスを今後作り上げていくとそういうふうなことでございます。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) ここには基本的機能の中でただいまの部長の説明の中にありましたように包括的、継続的マネジメントとはどのような事業ですかとなった場合は、いまのご説明にあったようにこの事業を進めていくということで理解していいわけですね。分かりました。どうもありがとうございます。

 発言要旨の2番目の各地域で高齢者を対象にした筋トレが盛んに行われていると聞いておりますが、その中で筋トレの資格指導員が3名しかいないという部長の説明がございました。現在の3名態勢では体力的に無理がきているということを聞いております。それで、介護保険の改正後、要介護認定1の人たちは介護予防に回されると聞いておりますが、これは現在の市老連の委託の状態ではかなり厳しいのではないかと私は感じております。今後は市が何らかの対策をとる必要があるんじゃないか、また、筋トレ指導員の今後の養成経過はどうなっているか、この辺あったらお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 筋トレ事業につきましては、先ほどご説明したとおりでありますが、今後の筋トレについては平成17年度屋我地、あるいは久志、そういう所にも筋トレの教室を展開していきたいと、そういう予定でやっております。そういうことで、現在、市老連に委託をしております筋トレの指導員が3名いると申しました。週2回で3名ということになりましたらかなり厳しい状況であるのは承知をしております。来年度、できましたらあと一人指導員を配置したいんですけれども将来的においては筋トレが先ほど言いました地域密着型サービスの中で展開をされるということになりましたら、各地域で筋トレ、いわゆる筋力向上を含めたことを取り組んでいかなければいけないということになりましたら、市老連で全体をカバーすることが可能だろうかということも含めて検討しなければいけないということで、来年度、あけみお福祉プランの改正も含めまして今後の展開については、これから検討させていただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) 部長、私が一番心配しているのは介護保険料も右肩上がりに上がりつつあります。普通の国民健康保険みたいに窮屈な保険になる可能性が予想されるわけです。保険料だけ上げても意味がありませんので、今後十二分に介護予防のそういった事業に取り組んでほしいと思います。ひとつよろしくお願いします。

 矢沼参事、金融特区の方にまいりたいと思います。

 発言の要旨1にもありましたが、この専門的分野、そして得意分野で活躍するという体制は良いと言いますが、実際の現状はどうですか。そのようになっていますか。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 現状の特区推進室の体制につきましては、先ほど目指す方向を申し上げたんですけれど、企業から出向いただいているメンバー7名おりまして、その7名の業務量に大きく依存しているというのが現状であると思います。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) それでは、市のプロパー職員についてはどうでしょうか。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 市のプロパー職員につきましては金融ですとか、情報通信ですとか、彼らは一年前は全く初めての分野に取り組み始めたわけです。私、この一年間を見ておりまして彼らは当初不安ですとか戸惑いが当然あったと思うんですけれど、この一年間の成長ぶりというのは私の期待を上回る成長をしているというふうに言って良いかと思います。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) それはいいことでございます。3番目に人数的にはどうなんでしょうか。いまの人数で大丈夫でしょうか。話を聞きますと特区推進室は非常に多忙だと聞いております。また、室長職も昨年8月から空席のままだと聞いておりますが、進出企業が今後ますます増えるにつれ、雇用拡大がすればするほど特区推進室はますます忙しくなると思います。この辺の対策は何か考えておられるんですか。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) お気遣いいただきましてありがとうございます。相当な仕事量になっているのは確かだと思います。私自身も室のメンバーの仕事ぶりを見ながらちょっと残業が多くなってきていて問題かなというふうに認識しております。若干の問題を抱えているかと思います。室長職が昨年の8月から欠員のままだというご指摘ですが、これは恐らく今度の4月1日での人事異動で当然埋められると思いますけれど、それ以外に対策というのは、一応考えていますのは二つ考えておりまして、一つは増員の要請を行っております。これは先ほど申し上げました市のプロパーの職員が中心的な役割を果たして、企業からの出向者が専門的な能力を発揮してもらうという態勢にもっていくためにも必要人員の増員をお願いしているところであります。もう一つは前々からご案内の管理運営法人の立ち上げを計画しております。その法人への移行を通して室メンバーと言いますか、メンバー全員の専門的なスキルの向上を図りたいとそういうふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) それは非常に合理的な考えでございます。実現するといいですね。さて、参事、特区推進室の体制について人材同様に重要なのが事業予算だと思っております。特区の事業が拡大すればするほど事業予算もさらに必要となってくるわけです。それで本議会で平成17年度の予算も出ておりますけれども、特区推進室の事業予算はどうなっていますか。これはちょっと話しづらいかもしれませんが、重要なことですのでひとつ教えていただけませんか。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 事業費の予算につきましては、経常的な特区の活動費については非常に大幅なカットという形になっております。それから企業誘致のインセンティブということで、二つ今回新しい企画の予算を立ててみたんですが、これも残念ながら却下されております。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) それは意外なことですね。三位一体改革で厳しい財政状況のいまこそ投入するところは投入して必要性の低いところはカットするというめり張りをつけた対応が必要だと思っております。特区構想の推進は名護市の将来を左右する重要なプロジェクトだということを私は認識しております。私の周りでも若い人たちが豊原地区で立ち上がった企業に就職できて良かったという声をしばしば聞くようになっております。市長も機会あるたびに特区構想は北部振興、さらには沖縄経済振興のエンジンの一つになると常に発言しております。そのことが市役所の職員全体に正しく認識されていないのではないかと心配になります。特区構想推進についての事業縮小は私は納得できません。これ以上、矢沼参事にすれば発言が難しいようですから私は質問いたしませんけれども、しかし、私は問題提起はしておきます。

 それから2点目の金融特区制度の改正に向けての活動については分かりました。このことに関しては是非とも作業を進めていただきたいと思っております。本件に関しまして私ども議員の活動が必要な場合には遠慮なく言っていただきたいと思います。我々も一緒になって積極的に動いていきたいと思っております。

 それから3点目の証券化、第二回金融専門家会議の評価についてですが、それは本当にいいことでございます。金融特区での雇用の拡大はなりますか。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 証券化金融専門家会議について雇用に結びつくかどうかというのはまだ雇用についてのお話のできる段階にはないと思います。証券化についても金融専門家会議についても中・長期的な観点から受け入れ態勢を整えていくとそういう見方をしております。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) 議会中ではありましたが、参事、金融専門家会議に我々議員も時間の許す限り出席したかったんですが、大部分の議員が都合上出席できずに残念に思っております。今後の展開を期待していきたいと思っております。

 さて、矢沼参事から金融特区についていろいろ聞いてまいりましたが、特区構想について岸本市長、最後に現段階でのこれまでの見解を、金融特区についてひとつ市長お聞かせ願えますか。お願いいたします。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 先ほどご指摘のあったいわゆる法制上の問題ですね。20人、20%、これについては法施行5年目、あと2年後くらいにはなんとか現実的なレベルに変えてもらわなきゃいかんなと思っています。それからもう一つはキャプティブ保険、その他、新しい試みができるようなそういう内容にさらに特区の中での業務を拡大できるような形で変えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。それとやはりもう一つはこのプロジェクトが県を含めた沖縄全体のプロジェクトだというふうにやはりみんなが認識してそれをバックアップしてくれる体制をつくらんといかんだろうと。よその国では大体こういうのは国の国家的プロジェクトになっております。ただ、沖縄の場合は名護の個別プロジェクトにこれまで置かれてきたので、これはやはり少なくとも県のプロジェクトにもっていってほしいと、これがこれからあと少なくとも特区指定5ヵ年目に向けての課題だろうと思っております。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(宮城義房君) 答弁の訂正の申し出がありますので、発言させます。産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) 名護自然動植物公園の維持管理の区分の中で先ほど私は修繕についても名護市がやるという答弁をしましたけれど、修繕については株式会社が修繕を行うと、名護市が行うのはあくまでも施設の更新とかそういうものは名護市が行うということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。どうも失礼いたしました。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君の一般質問を終わります。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

散 会(午後3時39分)