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沖縄県 名護市

平成17年第138回名護市定例会 03月01日−01号




平成17年第138回名護市定例会 − 03月01日−01号







平成17年第138回名護市定例会





第138回名護市議会定例会会議録


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│招 集 年 月 日│      平成17年 3月 1日火曜日 午前10時      │
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│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
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│開       会│     平成17年 3月 1日火曜日 午前10時00分     │
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│散       会│     平成17年 3月 1日火曜日 午後 2時30分     │
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出席並びに欠席議員
 出  席30名
 欠  席 0名

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│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
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│  1  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  16  │金 城 一 隆 君│ 出 │
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│  2  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  17  │具志堅 興 作 君│ 出 │
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│  3  │大 城 勝 章 君│ 出 │  18  │平 敷 幸 仁 君│ 出 │
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│  4  │照 屋 全 哲 君│ 出 │  19  │山 城 義 雄 君│ 出 │
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│  5  │神 山 正 樹 君│ 出 │  20  │屋比久   稔 君│ 出 │
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│  6  │宮 城 義 房 君│ 出 │  21  │島 袋 吉 和 君│ 出 │
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│  7  │金 城 善 英 君│ 出 │  22  │島 袋 権 勇 君│ 出 │
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│  8  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  23  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
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│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │渡具知 武 宏 君│ 出 │
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│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │小 濱 守 男 君│ 出 │
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│  11  │長 山   隆 君│ 出 │  26  │我喜屋 宗 弘 君│ 出 │
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│  12  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  27  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
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│  13  │日 高 清 文 君│ 出 │  28  │宮 城 康 博 君│ 出 │
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│  14  │宮 城 慶 三 君│ 出 │  29  │我喜屋 宗 重 君│ 出 │
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│  15  │我那覇 隆 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
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 署名議員      2番 宮城弘子君  3番 大城勝章君

 議事日程      別紙のとおり

 会議に付した事件  別紙のとおり

 会議の結果     別紙のとおり





法第121条による出席者



              市 長   岸 本 建 男 君

              助 役   末 松 文 信 君

              収入役   宮 里 武 尚 君



 企画総務部長    徳 本 哲 保 君   政策推進部長    玉 城 政 光 君

 市民環境部長    宮 里 勝 子 君   福 祉 部 長   宮 城 幸 夫 君

 産 業 部 長   吉 元 博 昌 君   建 設 部 長   宮 里   尚 君

 水 道 部 長   仲井間 宗 徳 君   消  防  長   屋嘉比 康 弘 君

 政策推進部参事   矢 沼 隆 夫 君











              教育長   稲 嶺   進 君



 教 育 次 長   具志堅 満 昭 君







議会事務局出席者



 事 務 局 長   仲宗根   洋 君   次     長   幸 地 春 枝 君

 庶 務 係 長   岸 本 健 伸 君   議 事 係 長   名 嘉   康 君

 議  事  係   宮 城   健 君







○議長(宮城義房君) おはようございます。ただいまの出席議員は27名でございます。定足数に達しておりますので、平成17年3月第138回名護市議会定例会を開会いたします。

 諸般の報告を行います。

 2月17日付け名護市代表監査委員より2月の例月出納検査結果について報告の文書がありました。

 2月17日付け名護市監査委員より平成16年度定期監査結果報告書についての文書がありました。

 2月27日付け羽地大川ダム対策委員会委員長より、かんてな丸屋形船への体験乗船の案内の文書がありました。

 2月25日付け沖縄県企画開発部離島振興局長より地方行財政関係研修会の開催について案内の文書がありました。以上で諸般の報告を終わります。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議則第80条の規定により議長において2番 宮城弘子君、3番 大城勝章君を指名いたします。

 お手元に配付してありますように本定例会に提出されております案件は、市長提出議案17件、報告6件、委員会報告24件、陳情2件、全部で49件となっております。

 では、会期日程の案を検討の上、決定したいと思います。会期日程案を検討するため暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時1分)再 開(午前10時2分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第2、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、日程案のとおり本日3月1日から3月24日までの24日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって会期は日程案のとおり本日3月1日から3月24日までの24日間と決定されました。

 次は陳情案件の上程及び委員会付託となっております。休憩中に議会運営委員長より報告のありましたとおり、陳情第95号の件については総務財政委員会へ、陳情第96号の件については経済建設委員会へ付託して会期中に審査させることにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議ありませんのでこのように決定されました。

 市長より施政方針発言の申し出があります。市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 施政方針を述べさせていただきます。



(はじめに)

 本日ここに、第138回名護市議会定例会を開会するに当たり、ご提案いたします諸議案の説明に先立ちまして、平成17年度の市政運営に臨む所信を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様のより一層のご理解と、ご協力をお願い申し上げる次第であります。

 昨年は、いわゆる三位一体の改革により国庫補助金、地方交付税、税源移譲の大幅な見直しが進められ、自治体の立場が一段と厳しさを増した年でありました。

 本市においては、市立保育所を社会福祉法人へ経営移管する等、組織の見直しによる定員の適正化や経費抑制等により財政の健全化に鋭意努力しているところであります。

 国が進める政策を考えますと、今後ますます補助金や交付税に依存した自治体運営は難しくなるものと予想されます。厳しい財政状況にあっても、行政が取り組まなければならない課題は多岐にわたり存在しています。私はこのような現状にあっても市民に最大限のサービスを提供しなければならないと考えており、特に教育・福祉の分野においては後退を許されないという信念で諸施策を進める所存であります。

 さらに、社会資本の整備ということに関しましては、北部振興策前期5年が経過し、後期5年の取組が始まります。是非、この期間に本市の基盤整備をしっかりと仕上げるという気持ちで市政の運営に臨んでまいります。



(小さな世界都市・名護」の実現)

 私はこれまで「小さな世界都市・名護」の実現を目標に掲げ力を注いでまいりました。平成17年度も引き続きこの目標の達成に向け、全力を傾けて諸施策を展開してまいります。

 私たちが目指す名護市の姿は、医療、福祉、教育、生活環境など、定住する条件が整備され、住まう魅力にあふれた「ホッとするまち」、市民や訪れる人々に感動を与える、魅力に富んだ「ワワクするまち」、そして既存の農林水産業、観光、建築、土木、あるいは本市の伝統的なビール、泡盛、セメント等の製造業を大事にしながら、雇用吸収力の高いニュービジネスが創造され、人々の活力が感じられる「イキイキするまち」であります。

 この三つの基本目標の実現に向けた平成17年度の施策の中で、私が最も強調したいのが名護十字路を中心とした市街地の活性化であります。これは、単なる「商店街の活性化」を意味するものではなく、新たな魅力を持った市街地を再成するということであります。

 具体的なイメージを申し上げますと、現在の街の中心である名護十字路に、多くの市民が集いにぎわう交流広場となるクロスロードパークを整備し、ニュービジネスが展開できる総合的なオフィスビルや市営住宅を建設することにより中心市街地を交流、ビジネス、居住の拠点とします。これらの拠点施設及びその周辺は、障害者や高齢者に配慮したバリアフリーを取り入れた整備を進めてまいります。

 さらに地域住民や関係者との協働により、だれもが安心して暮らすにぎわいのある環境づくりを進め、地域資源を生かした魅力ある街並みを整備することにより「まちなか観光」の展開を目指し、中心市街地の活性化につなげていきたいと考えております。

 「小さな世界都市」の顔として魅力的な市街地の再成を北部振興策後期5年の中心的事業として位置づけ、全力を挙げて取り組んでまいります。

 これまで推進しております国際情報通信・金融特区構想の実現に向けまして、みらい1号館及びみらい2号館への入居企業の支援等を推進するとともに、国際化、高度情報化に対応する人材の育成に取り組んでまいります。

 普天問飛行場代替施設につきましては、住民生活や自然環境へ著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行う必要があると考えております。本市といたしましては、県内及び国内外の動きを注視するとともに、沖縄県との連携を図りつつ慎重に対応してまいります。

 次に予算の概要についてご説明申し上げます。



(予算の概要)

 国の平成17年度予算編成に当たっては2010年代初頭における基礎的財攻収支の黒字化を念頭に、これまでの「改革断行予算」という基本路線を継続し、歳出改革を一層推進するとした方針により編成され、一般会計予算規模は、82兆1,829億円、前年度に比較して0.1%の増となっております。

 地方財政は、地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれました。このため地方財政計画においては、給与経費などの抑制により財源不足額の圧縮を図ることとする一方、安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源を確保することを基本とした地方財政規模は、83兆7,687億円で、前年度に比較して1.1%の減となっております。

 本市においても予算編成に当たっては、厳しい財政状況を認識し人件費、旅費、補助金等の経費節減を図りながら、高齢化社会・小子化対策などをはじめ教育・環境・コミュニティ施設整備費を計上するなど平成17年度一般会計当初予算規模は246億260万円、前年度と比較して1.1%増となっております。

 なお、特別会計や企業会計を合わせた総予算額は417億4,982万円で前年度に比較して0.5%の増となっております。

 次に平成17年度の主要施策につきまして、第3次名護市総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。



(ホッとするまち)

 本市は三方の美しい海と緑深い丘陵に恵まれ、これら豊かな自然と人々の生活が調和し、市民や訪れる人々にやすらぎを与えております。この恵まれた自然を守るための環境保護をはじめ、福祉、教育、文化、都市基盤の充実を図り、だれもがこの美しい街にいつまでも住み続けたいと願う、環境整備を推進してまいります。

 市街地郊外へのスプロール化といった土地利用上の問題点に対応すべく、課題を整理し、適正な土地利用の規制と誘導を図るための方策を検討するとともに、将来の都市像を「都市マスタープラン」として取りまとめます。

 都市生活の快適さを実現するためには、ゆとりある生活空間を確保していく必要があります。また、まちなかに花と緑があふれることは心にやすらぎを与え、名護らしさを演出します。良好な住環境を整備し、市民の健康増進及び憩いの場を創出するため、「緑の基本計画」に基づき引き続き公園・緑地の整備を推進してまいります。

 市営住宅につきましては、「名護市住宅マスタープラン」及び「公営住宅ストック総合活用計画」に基づき計画的な整備に取り組んでまいります。また、中心市街地における定住人口を確保するため住宅地区改良事業等の導入を推進してまいります。

 水は豊かな自然環境や景観を形成するとともに生活、文化、産業等社会の諸活動を支える貴重な循環資源です。羽地ダムの供用開始に合わせた取水施設の整備や東海岸地区における給水システム確立のため関係機関との調整を図るなど、水資源の安定的な確保及び供給体制の整備を推進します。また、下水道整備や河川改修を行い、親水空間を創出するなど、資源利用と環境保全が調和した水利用を目指してまいります。

 経済活動や消費生活の拡大に伴い、大量に発生するごみの問題は本市においても深刻さを増しております。「名護市廃棄物処理基本計画」に基づき排出抑制や分別回収の徹底により資源化を進めるとともに、ビン及び缶のリサイクルセンターを建設することにより資源ごみのリサイクルを推進し、併せて既設の最終処分場の延命を図ってまいります。今年から施行されました自動車リサイクル法により我が国は循環型社会の構築に向けてさらに歩を進めたところでありますが、それに伴う放置自動車の増加など新たな課題も予想されます。不法投棄に対する監視・防止対策の強化を図り、地域や関係機関と連携して生活環境の保全に努めてまいります。

 昨年は世界的規模で自然災害が多発しました。また、本年は阪神・淡路大震災から10年目に当たり、災害時の備えにつきまして思いを新たにしているところであります。名護市地域防災計画に基づき総合的かつ計画的な防災行政を推進するとともに、日常の消防活動等に必要な消防資機材、水利等を整備し迅速な情報収集・提供及び出動に努め、市民の安全確保に尽力してまいります。

 犯罪の未然防止のため名護警察署等の関係機関・団体と連携を図り、犯罪のない明るい社会、安心して住めるまちの実現を推進してまいります。また、交通安全意識の高揚を図るとともに、ガードレールや道路反射鏡等を整備し、交通事故の防止に努めてまいります。さらに、多くの要望が寄せられています防犯灯・信号機の増設につきましては、地域のニーズに対応すべく関係機関との調整に努めてまいります。

 核家族化の進行等を背景に、地域における人と人のつながりが希薄化する現代社会において地域コミュニティの役割は、ますます重要になってきています。本年は東江、辺野古、二見、三原の各区で地域活動の拠点となるコミュニティ施設を整備してまいります。

 学校教育につきましては、基礎学力の確実な定着を図るとともに他者を思いやる心を育成し、豊かな人間性と生きる力を備えた知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指し、習熟度別授業など特色ある学力向上対策事業を推進してまいります。また、幼児、児童生徒が安心して自信を持って学習できる環境づくりに継続して取り組みます。とりわけ、不登校や問題行動等の解決に向けて、学校・家庭・地域・関係機関との連携を図りながら、あけみお学級、てぃーだ学級の指導・相談体制を強化充実してまいります。

 将来の児童生徒数の動向や地域事情を勘案し、学校の適正な規模・配置について引き続き検討を進めてまいります。また、教育施設につきましては、老朽校舎の改築等、児童生徒が気持ちよく学校生活を送れる学習環境の整備を推進してまいります。

 あらゆる分野において国際的な人材が求められています。国際社会のニーズに対応し、幼稚園・小中学校において英語と日本語の両方で授業を行う英語一貫教育を柱とした、バイリンガル教育特区構想の策定に引き続き取り組んでまいります。

 市民の生涯を通じた学習意欲の高まりや文化的欲求はますます増大する傾向にあります。やんばる展、写真のまちづくり等の文化的事業や、子どもたちの豊かな感性をはぐくむ児童劇団、少年少女合唱団、ジュニアオーケストラの育成事業等を継続するなど、市民の知的欲求にこたえ、豊かな市民文化創造に寄与する種々の事業を実施してまいります。

 図書館事業につきましては、羽地地区センター図書室を開設し蔵書の充実に努め、中央図書館分館としての位置づけを進めるとともに、引き続き移動図書館を実施し、本に触れる機会の拡大を図ります。また、講演会、講座等の開催や市民団体との連携のもとに「読み聞かせ会」を実施し、図書館サービスの充実を図ってまいります。

 活力に満ちた社会を形成するためにスポーツの振興は欠かすことができません。各種スポーツ団体との協力のもと、競技力の向上及び指導者の育成を図るとともに生涯を通じて明るく健やかな生活を送るためにスポーツに親しめる環境整備を推進してまいります。

 屋部貝塚等遺跡の発掘調査、県指定文化財の「我部祖河の高倉」修復に加え、市指定文化財である「山本川恒の民話」の映像記録保存、市史編さん及び普及活動など、先人が築き上げてきた文化の保存と継承に努めます。

 本市のシンボルであるひんぷんガジュマルの保護措置を継続するとともに、市内の自然の状況を調査記録し、自然環境教育等に役立ててまいります。また、博物館においては地域の歴史、文化、自然等に対する理解を深めるため企画展や体験講座を実施してまいります。

 道路は快適な日常生活を支える重要な社会資本であります。生活環境基盤として、また、都市基盤の骨格として幹線道路などを計画的に整備し、市民の安全性、快適性及び利便性を確保してまいります。また、名護十字路交差点を交流とにぎわいの核となるクロスロードパークとし、新たな名護市のランドマーク広場として整備を推進してまいります。

 情報通信ネットワーク基盤につきましては、地域イントラネットをはじめとしてほぼ整備を完了しており、さらなる活用を推進してまいります。

 夜間急病診療所は昭和50年の開設から地域医療に尽くしてきましたが、専任医師等の確保など積年にわたる課題の解消が関係者のこれまでの努力にもかかわらず、依然として困難な状況にあり、やむを得ず廃止することとなりました。診療所廃止後の小児医療の在り方や、県立北部病院の産婦人科医師の確保といった課題への対応並びに循環器医療センターの開設推進に向けた調査等、効果的な保健医療の在り方の検討につきましては、北部の医療機関及び12市町村で連携を図り、地域医療の後退がないよう最大限の努力を払ってまいります。

 少子化に歯止めをかけ、また、女性の能力を社会に生かしてもらうためにも、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりが必要となっております。「名護市次世代育成支援行動計画」に基づき、待機児童解消に向け認可保育園の創設及び老朽化した保育園の改築を行うとともに保護者の子育てと就労の両立支援、育児相談等を引き続き実施します。また、子どもを預けたい人、預かる人のネットワークを作り、地域の子育て支援体制を整え、保護者の支援や児童の福祉向上を図ります。

 高齢者保健福祉の推進に当たっては、住みなれた地域社会の中で生き生きと暮らすことができるように、住民検診、健康教育、健康相談及び訪問指導に取り組むとともに運動能力向上を支援するなど介護予防を推進してまいります。まちづくりの主役となる市民一人ひとりが心身ともに健康であることが何よりも重要となります。母子保健事業、壮年期からの疾病予防対策や早期発見の啓発、予防接種等による公衆衛生向上など、乳幼児期から高齢期まで、市民が生涯を通じて健康が保持できるよう努めてまいります。



(ワクワクするまち)

 本市は、北部の中核としての都市機能に加え、恵まれた自然環境を有し、多様化する旅のスタイルやニーズに対応したリゾート施設も整備されてきました。従来の観光スタイルに加え、文化的な個性ある魅力として、中心市街地には沖縄県に唯一現存する戦前の木造の酒造所や文化財、ひんぷんガジュマル等の観光資源が点在しており、これらを保全・活用した散策ネットワークを整備することによりまちなか観光の振興を図り、合わせて名護城や21世紀の森公園など市街地外廓との連携により、歩いて、あるいは自転車で楽しめるまちづくりを推進します。また、名護市の玄関口として、また、市民のレクリエーションゾーンとして重要なスポットである名護漁港について、漁業関係者や沖縄県と連携を図りながら利活用に取り組み、水産業の振興と海にひらかれたまちづくりとして市街地との連携が図られるよう整備を進めてまいります。

 うるおいとやすらぎのある地域景観の形成を図るため取り組んでまいりました花の里づくり事業は、本年が最終年度となります。市内各所で進めてまいりました、ふれあい花壇50基、モデル花壇3基、土づくりセンター11ヵ所の整備を完了させ、花に包まれたまち「フラワーシティなご」の実現を図ってまいります。

 名護自然動植物公園においては、絶滅危惧種の保存、繁殖に貢献するため国際種保存研究センターを整備し、「文明と自然の共生」をテーマにしたエコ・ミュージアムとして研究・観察施設、自然と共生する生活の在り方を学ぶ自然体験学習の場を提供するとともに、研究・学習施設を活用した人材育成を図ります。また、既存施設のリニューアル及びガイド電気機関車の運行により子供たちを中心に大幅な集客を見込んでおり、新たな雇用の創出と周辺施設との相乗効果の発揮に努めてまいります。

 昨年は、アルゼンチン名護市民会館補修費やブラジルのロンドリーナ州立総合大学構内への日本文化研究センター建設、中国蘇州市における程泰祚墓誌碑東屋建設などにより国際的な交流の絆を深めてまいりました。本年度はペルー沖縄県人入植100周年記念式典に参加するとともに、ペルー名護市郷友会との交流を図ります。また、海外移住者子弟等研修受入事業も引き続き行い、世界の家庭料理フェアー、留学生の交流事業等、名護市国際交流親善委員会や名桜大学、国立高専とも協力しながら国際的な交流と人材育成を推進してまいります。

 国内交流では、友好都市であります北海道滝川市、岩手県松尾村及び大阪府枚方市との市民レベルの人的交流を推進し、友好都市間の親善に努めてまいります。



(イキイキするまち)

 自立的な経済構造への変化を目指した施策を実施し、既存の事業者も大事にしながら、雇用効果が高いニュービジネスの展開を支援し、意欲と能力によって活躍できる就業の場、活動の場、事業の場が次々に生まれてくるような、活力を肌で感じる魅力にあふれたまちづくりを推進してまいります。

 農業は、本市において最も重要な産業の一つでありますが、農業者の高齢化、後継者不足や耕作放棄地の増加など多くの取り組むべき課題があります。企業による農業経営への参入を含め、生産性の向上を図り豊かな農業・農村社会を実現するための施策を展開してまいります。

 本市における農業粗生産額の中で、鶏卵の生産は首位を占めるまでに成長しており、強い農業経営体の育成及び担い手確保のため、稲嶺・真喜屋地区において養鶏施設整備を実施すべく、農業生産法人の設立に向け指導等を行うとともに、事業実施地域との合意形成を図ってまいります。また、養豚については、生産頭数減少傾向の中、飼育頭数の増加を促進するため、既存施設の再整備や空き団地の有効利用計画等により養豚農家の安定経営実現に向けて事業を展開してまいります。

 北部振興事業を活用し、防風、防虫、防鳥等、農産物の被害を防止する施設を導入することにより、北部地域全域において統一した営農体制を確立し、地域農業の振興を図ります。また、農産物を利用した薬用等作物加工施設の設置及びかんきつ類貯蔵選果施設を整備すべく計画策定に取り組んでまいります。加えて、北部に現存する生物資源の開発・活用を目的とした研究開発体制の確立と、そのための施設の充実に向けた取組を北部広域共通の課題として推進いたします。

 古宇利大橋開通及びワルミ架橋の建設に伴い、屋我地島は本部半島を巡る周遊ルートに接続されることから、多くの周遊観光客が訪れることが予想されます。屋我地・羽地内海地域の持つポテンシャルを発揮させ、近隣町村と連帯した魅力の創出を図るため、従来の農業に観光を取り入れた参加体験型の屋我地農業公園の整備に向け実施計画及び基本設計に取り組んでまいります。

 農村集落の調和のとれた整備を行うことにより、活力ある農業生産基盤と農村地域社会を実現するため、引き続き振慶名、呉我、饒平名、運天原、屋我の各区で集落地域整備事業を進めてまいります。林業につきましては、引き続き森林を適切に管理することにより多様な公益的機能を発揮させ健全な森林環境保全及び経済的価値の向上を図るとともに、要所における松くい虫の被害防止に努めてまいります。また、市内の小学校に県産材を用いた机・いすを導入することにより、児童・生徒の林業に対する理解や環境教育の教材としての利活用を図ってまいります。さらに、有望な特用林産物であるユーカリの関連商品加工、販売を地域の産業として位置づけ、定着化を図るため、林業経営構造改革特別対策事業により施設建設、機器導入に対する支援を行い、林業者の所得向上、経営の安定化を図ってまいります。

 漁業従事者が安全で安定した漁業活動が行えるよう、漁港施設の整備を推進するとともに、有望な養殖漁業を育成するための支援策を講じ、水産業の振興を図ってまいります。

 本市は、日本唯一の金融特区として情報特区とともに指定を受け、国際情報通信・金融特区構想を推進しております。当該制度を活用して、特に若年者の雇用の機会を創出するとともに地域の活性化を図るため情報通信・金融関連企業の誘致を積極的に展開してまいります。誘致企業の受皿として、既にみらい1号館が完成し雇用130人を超える企業が入居しております。近々完成いたしますみらい2号館への入居企業も予定されており、引き続きインテリジェントビルの拡充に取り組むと同時に人材育成施策を講じてまいります。



(市民参加と行財政改革の推進)

 地方分権化時代を迎えた今、様々な地域の課題の解決に対し行政のみで対応するのではなく、自発的かつ積極的な市民の参画を得た上で協働のまちづくりを進めていくことが必要となります。

 市民が自らまちづくりにかかわり、主体的に役割を担うためには、行政情報の提供が重要になってまいります。市民と行政を結ぶ貴重な役割を果たす「市民のひろば」や「ホームページ」の内容充実に努めるとともに、情報公開、行政評価システム構築等、行政の透明性と信頼性を高め、市民参加と連携を推進してまいります。

 総合行政ネットワークは関係規程の整備を終え、本年から電子文書の収発を予定しており、業務の迅速化、効率化を図ります。また、引き続き電子市役所の基礎であります1人1台のパソコン整備を推進するとともにセキュリティーポリシーに基づき情報資産の安全な運用に努めます。

 質の高い行政サービスを効率的に提供するため、昨年認証取得しましたISO9001マネジメントシステムを活用することにより、標準化された業務を継続的改善につなげ、行政サービス水準の維持・向上、業務の改善・効率化、組織の活性化、職員の意識改革等を図ってまいります。また、第3次名護市行政改革大綱の検証、見直し等を実施し新たな行政改革の推進を図るための取組を行います。



(おわりに)

 以上、新年度に臨む私の基本的な姿勢について述べさせていただきました。

 地方自治体を取り巻く環境は極めて厳しい状況下にあり、今後も困難な行財政運営を強いられることと認識しておりますが、このような時代こそ「逆風張帆」の強い精神を持って市政運営に当たる覚悟であります。

 私たちは、創意工夫に富んだ施策を展開することにより、住民ニーズに対応した多様で個性的なまちづくりのために不退転の決意で臨まなければなりません。市民の皆様から信頼され国際社会に誇れる「小さな世界都市」の実現のため、全職員一丸となって研さんを積み、まい進していきたいと考えております。

 議員各位におかれましては、今定例会に提案いたします平成17年度予算をはじめ、諸案件の慎重なるご審議をお願い申し上げるとともに、議員各位並びに市民の皆様のご助言とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


平成17年3月1日     名護市長 岸 本 建 男




○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時38分)再 開(午前10時39分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長から提出されました日程第4、議案第5号より日程第26、報告第7号までの件を一括議題といたします。市当局より提出議案の趣旨説明を求めます。市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 本定例会に市長提案といたしまして議案第5号 名護市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてより議案第21号 平成17年度名護市水道事業会計予算までの議案17件と報告第2号 専決処分した事件の報告について(名護市税条例及び名護都市計画事業、名護第三土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例)より報告第7号 専決処分した事件の報告について(車両事故に関する和解について)までの報告6件を提出いたしますので皆様の慎重なるご審議と速やかなるご決裁をよろしくお願いいたします。なお、議案等の説明ならびに質疑に関する答弁につきましては、助役をはじめ各部課長等にもさせたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時41分)再 開(午前10時41分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第5号 名護市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、議案第6号 名護市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件についての説明を求めます。

 企画総務部長 徳本哲保君



◎企画総務部長(徳本哲保君) おはようございます。それでは、議案第5号と6号について説明を申し上げます。





△議案第5号



名護市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

 名護市個人情報保護条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成17年3月1日提出

名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)が平成17年4月1日から全面施行されることから、本市の条例にも行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)と同様に存否応答の拒否、罰則等を規定し、また、非常事態における電子計算機等結合切断の規定を設けるため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。





名護市個人情報保護条例の一部を改正する条例

 名護市個人情報保護条例(平成13年条例第28号)の一部を次のように改正する。


                     「第6章 補則(第42条―第46条)
目次中「第6章 補則(第42条―第46条)」を
                      第7章 罰則(第47条―第51条)」


に改める。

 第4条第2項中「出資する法人」を「当該法人の資本金、基本金その他これに準ずるものの全額を出資している法人及び資本金等を出資している法人」に改める。

 第9条を次のように改める。

 (電子計算機等を結合する方法による提供の制限)

第9条 実施機関は、実施機関の使用に係る電子計算機その他情報機器(以下「電子計算機等」という。)と国、他の地方公共団体その他公共的団体(以下「国等」という。)の使用に係る電子計算機等を結合することにより個人情報を外部提供しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2 前項の規定により電子計算機等を結合した場合において、実施機関は、個人情報の漏えい又は不適正な利用により、基本的人権が侵害されるおそれがあると認めるときは、国等に対し、報告を求めるとともに、必要な調査をしなければならない。

3 実施機関は、前項の規定による報告又は調査に基づき、基本的人権が侵害されると認めるときは、個人情報を保護するため、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、電子計算機等の結合の切断その他必要な措置を講じなければならない。

4 実施機関は、基本的人権が侵害されるおそれについて、明白かつ差し迫った危険があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、個人情報を保護するため、電子計算機等の結合の切断その他必要な措置を講じることができる。この場合において、当該措置を講じた後、速やかに、その旨を審議会に報告しなければならない。

 第11条の次に次の1条を加える。

 (指定管理者の義務)

第11条の2 実施機関の公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)を管理する指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、当該指定を受けた公の施設の管理の範囲内で個人情報の保護について、実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 指定管理者及び当該管理業務に従事する者は、その業務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。指定管理者の指定が終了した後も、同様とする。

  第16条の次に次の2条を加える。

 (裁量的開示)

第16条の2 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

 (個人情報の存否に関する情報)

第16条の3 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。第18条の次に次の1条を加える。

 (第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第18条の2 請求に係る個人情報に国等又は請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

 (1)当該第三者に関する情報が第8条第1項第3号に規定する情報に該当すると認められるとき。

 (2)第三者に関する情報が含まれている個人情報を第16条の2の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提示した場合において開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第33条及び第34条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

第33条第1項第2号に次のただし書を加える。

 ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

 第34条に次の1号を加える。

 (3)当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

 第40条第1項中「10人以内」を「8人以内」に改め、同条第2項を次のように改める。

2 委員は、有識者及び市民のうちから市長が委嘱する。

 第44条(見出しを含む。)中「国及び他の地方公共団体」を「国等」に改める。

 第6章の次に次の1章を加える。

   第7章 罰則

 (罰則)

第47条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第11条の受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は第11条の2の管理業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第48条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第49条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第50条 第36条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第51条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

   附 則

 この条例は、平成17年4月1日から施行する。



 なお、議員の皆様には資料5として今回の改正に当たっての新旧対照表が配られているかと思いますので、ご参照いただきたいと思います。なお、最後のページには行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律ということで、このことも添付させていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 次に議案第6号であります。





△議案第6号



名護市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について

 名護市情報公開条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成17年3月1日提出

名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第7条の裁量的公開及び第8条の行政文書の存否に関する情報の応答拒否について、本市の条例に規定するため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。





名護市情報公開条例の一部を改正する条例

 名護市情報公開条例(平成13年条例第27号)の一部を次のように改正する。

 第8条の次に次の2条を加える。

 (公益上の理由による裁量的公開)

第8条の2 実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

 (公文書の存否に関する情報)

第8条の3 公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、

 非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

 第23条第1項中「10人以内」を「8人以内」に改め、同条第2項を次のように改める。

2 委員は、有識者及び市民のうちから市長が委嘱する。

  附 則

 この条例は、平成17年4月1日から施行する。



 このことにつきましても資料6として新旧比較対照をお配りさせていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。なお、前回、説明会の際に議員の方から要望のありました名護市情報公開個人情報保護制度運営審議会委員の名簿と、それから名護市情報公開個人情報保護審査会委員名簿を資料としてお配りをさせていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。裏面の方には住民基本台帳カード発行状況ということで、平成17年2月23日現在の状況をそれぞれ各市の状況を取りまとめてございますので、この点についてもご参照いただきたいと思います。以上であります。



○議長(宮城義房君) 議案第7号 名護市多野岳森林公園施設の設置及び管理に関する条例の制定についての説明を求めます。産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) それでは、議案第7号についてご説明申し上げます。





△議案第7号



名護市多野岳森林公園施設の設置及び管理に関する条例の制定について

 名護市多野岳森林公園施設の設置及び管理に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成17年3月1日提出

名護市長 岸 本 建 男



提案理由

 サン・スポーツランドを当該森林公園の施設に位置付け、併せて地方自治法(昭和22年法律第67号)の改正による指定管理者制度を規定するため、当該条例を全部改正したいので、本案を提出します。





名護市多野岳森林公園施設の設置及び管理に関する条例

 名護市多野岳森林公園施設の設置及び管理に関する条例(平成9年条例第11号)の全部を改正する。

 (設置)

第1条 市は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、自然との触れ合いや森林レクリエーションを通して市民の健康増進を図るため、名護市多野岳森林公園施設(以下「森林公園施設」という。)を設置する。

 (名称及び位置)

第2条 森林公園施設の名称及び位置は、次のとおりとする。


┌───────────────┬────────────────────┐
│      名  称      │        位  置        │
├───────────────┼────────────────────┤
│多野岳ログハウス       │                    │
├───────────────┤                    │
│多野岳キャンプ場       │名護市字仲尾次1577番地20        │
├───────────────┤                    │
│サン・スポーツランド     │                    │
└───────────────┴────────────────────┘


 (使用の許可)

第3条 森林公園施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

 (使用料)

第4条 森林公園施設の使用料は、別表1のとおりとする。

 (休園日)

第5条 森林公園施設は、年中無休とする。ただし、市長が施設の管理上特に必要があると認めるときは、臨時に休園することができる。

 (利用時間)

第6条 森林公園施設の利用時間は、別表2のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

 (指定管理者による管理)

第7条 市長は、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に森林公園施設の管理を行わせることができる。

 (指定管理者の選定)

第8条 市長は、前条の規定により指定管理者に森林公園施設の管理を行わせようとするときは、名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号。以下「基本条例」という。)第4条の規定及び次に掲げる基準により、森林公園施設の指定管理者を選定するものとする。

 (1)隣接する宿泊施設と一体的な管理運営が図られるものであること。

 (指定管理者の業務の範囲)

第9条 指定管理者に管理を行わせるときの指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。この場合において、第3条から第6条までの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

 (1)臨時の休園日の決定及び利用時間の変更に関する業務

 (2)使用の許可及び許可に付する条件に関する業務

 (3)使用の許可の取消し等及び立入りの制限等に関する業務

 (4)原状回復に関する業務

 (5)施設及び設備の維持管理に関する業務

 (6)その他森林公園施設の管理上、市長が必要と認める業務

 (利用料金等)

第10条 第7条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、森林公園施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受されるものとする。

2 利用料金は、法第244条の2第9項の規定に基づき、別表に定める金額の範囲内で指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。

 (規則への委任)

第11条 この条例及び名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)に定めるもののほか、森林公園施設の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

    附 則

 (施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の名護市多野岳森林公園施設の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。


別表1(第4条関係)
┌─────────────────────────┬──────────────┬───────────────────────┐
│                         │              │ 追加料金(定員を超えた1人につき)      │
│           区  分           │     料  金     ├───────┬───────┬───────┤
│                         │              │  大 人  │ 児童・生徒 │  乳幼児  │
├──────────┬──────────────┼─────────┬────┼───────┼───────┼───────┤
│多野岳ログハウス  │ログハウスA棟(定員6人)  │ 1棟1回1泊につき │15,000円│       │       │       │
├──────────┼──────────────┼─────────┼────┤    2,000円│   1,000円 │   無料   │
│          │ログハウスB棟(定員4人)  │ 1棟1回1泊につき │10,000円│       │       │       │
├──────────┴──────────────┼─────────┼────┼───────┴───────┴───────┤
│多野岳キャンプ場                 │ 1回1張り1泊につき│ 1,500円│                       │
├──────────┬───────┬──────┼─────────┼────┤                       │
│          │       │球場    │ 1試合につき   │ 1,000円│                       │
│          │ソフトボール ├──────┼─────────┼────┤                       │
│          │       │ナイター照明│ 1時間につき   │ 1,500円│                       │
│サン・スポーツランド├───────┼──────┼─────────┼────┤                       │
│          │       │コート   │ 1面1時間につき  │  500円│                       │
│          │テニス    ├──────┼─────────┼────┤                       │
│          │       │ナイター照明│ 1時間につき   │ 1,000円│                       │
└──────────┴───────┴──────┴─────────┴────┴───────────────────────┘


 備考1 「児童・生徒」とは、小学校の児童及び中学校の生徒その他これらに準ずる者をいう。

   2 「乳幼児」とは、小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

   3 「大人」とは、児童・生徒及び乳幼児以外の者をいう。

   4 使用料は、料金の額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭

     和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額とする。

   5 使用時間に1時間未満の端数があるときは、当該端数を1時間とする。

   6 許可された時間を超えて使用したときは、その超過した時間に応じて、使用料を徴収する。




別表2(第6条関係)
┌──────────────────────┬───────────────────────────┐
│   区  分               │利 用 時 間                    │
├──────────────────────┼───────────────────────────┤
│多野岳ログハウス              │                           │
├──────────────────────┤午後零時から翌日の午前10時まで            │
│多野岳キャンプ場              │                           │
├──────────────────────┼───────────────────────────┤
│サン・スポーツランド            │午前9時から午後9時まで                │
└──────────────────────┴───────────────────────────┘


 条文につきましては、おもな改正の部分を説明させていただきたいとふうに思っております。特に第2条の名称及び位置でございます。今回、多野岳キャンプ場の後にサン・スポーツランドを追加するという形でございます。

 それから4条の使用料でございます。森林公園施設の使用料は別表1のとおりとするということでございまして3ページをお願いいたします。別表1のサン・スポーツランドの中でソフトボール球場1試合につき1,000円、ナイター照明1時間につき1,500円。それからテニスコートでございますが1面1時間につき500円。ナイター照明1時間につき1,000円ということでございます。それから追加料金につきましては、大人1人につき2,000円。児童生徒1,000円それから乳幼児無料ということで、文言の整理をさせていただいております。

 戻りまして1ページをお願いいたします。休園日の制定を5条で位置づけております。それから利用時間の制定につきまして6条で位置づけておりまして、これも別表の2のとおりということで3ページをお願いいたします。多野岳ログハウス、多野岳キャンプ場につきましては午後零時から翌日の午前10時まで、それからサン・スポーツランドにつきましては午前9時から午後の9時までという位置づけをしております。

 それから7条の指定管理者による管理でございます。今回、指定管理者による管理を行わせるということで改正をしております。それから、指定管理者の選定でございますけれど、第1号の中で隣接する宿泊施設と一体的な管理運営が図られるものであるという制定をさせて位置づけております。

 それから9条で指定管理者の業務の範囲でございますけれど、1号から6号までの業務を位置づけております。それから利用料金等でございますけれど、これまでは名護市の収入という位置づけでございましたけれど、この利用料金につきましては、指定管理者の収入として収受させるという位置づけにさせております。それから、利用料金につきましては今回別表1で定めておりますけれど、これにつきましては上限でございますので指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるという位置づけにさせてあります。

 それから附則の施行日でございますけれど、この条例は平成17年4月1日から施行するという形にしております。

 それから経過措置といたしましてこの条例の施行前による処分手続き、その他の公園につきましては、この条例の相当規定によりなされた処分手続きその他の行為とみなすという位置づけでございます。

 お手元の方に資料7を配付しております。今回、多野岳キャンプ場、それからサン・スポーツランド、多野岳ログハウスこの3施設につきまて、今回の条例の位置づけでございます。それから右側のいこいの村につきましては、現在、民間の活用を検討して進めているところでございます。それから指定管理者の指定でございますけれど、この宿泊施設と一体となった管理運営を図りたいということで、現在これにつきましては指定管理者として追加議案として上程させていただきたいとふうに考えていますのでよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時58分)再 開(午前11時12分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午前11時12分)再 開(午前11時13分)



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。議案第8号 名護市情報通信・金融特区施設の設置及び管理に関する条例の制定についての説明を求めます。政策推進部参事 矢沼隆夫君



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 議案第8号についてご説明申し上げます。





△議案第8号



名護市情報通信・金融特区施設の設置及び管理に関する条例の制定について

 名護市情報通信・金融特区施設の設置及び管理に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成17年3月1日提出

名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 みらい2号館の設置に伴い、また、地方自治法(昭和22年法律第67号)の改正による指定管理者制度を規定するため、当該条例を全部改正したいので、本案を提出します。



 これにつきましては、みらい2号館が間もなく完成いたします。それで、従来ありましたマルチメディア館とみらい1号館、みらい2号館を合わせて包括的に特区施設指定管理者制度の導入を前提とした特区施設として位置づけて管理するというものであります。マルチメディア館における使用料の免除3年間というのがございますが、今回この条例の改正に合わせて対象企業を中小業者に限定するという措置を講じております。それでは、条例案に基づいて概略ご説明申しあげます。





名護市情報通信・金融特区施設の設置及び管理に関する条例

 名護市情報通信・金融特区施設設置条例(平成16年条例8号)の全部を改正する。

 (設置)

第1条 市は、沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第28条に定める情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区並びに同法第55条に定める金融業務特別地区の振興に資する人材の育成及び雇用の拡大を目的として、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、名護市情報通信・金融特区施設(以下「特区施設」という。)を設置する。

 (名称及び位置)

第2条 特区施設の名称及び位置は、次のとおりとする。


┌──────────────┬──────────────┐
│     名  称     │     位  置     │
├──────────────┼──────────────┤
│名護市マルチメディア館   │名護市字豊原224番地3    │
├──────────────┼──────────────┤
│みらい1号館         │名護市字豊原200番地     │
├──────────────┼──────────────┤
│みらい2号館         │名護市字豊原195番地3    │
└──────────────┴──────────────┘


 (使用の許可)

第3条 特区施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

 (使用料)

第4条 特区施設の使用料は、別表1のとおりとする。

 (使用料の減免)

第5条 市長は、地域の振興に資する特別な理由があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は使用料の徴収を免除することができる。

2 月単位又は年単位で名護市マルチメディア館の使用の許可を受けた法人(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第3号に該当する中小企業者に限る。)及び個人若しくは団体であって法人設立見込みの者(以下「起業者」という。)については、使用の許可を受けた日から3年を限度に使用料の徴収を免除する。

 (休館日及び利用時間)

第6条 特区施設の休館日及び利用時間は、別表2のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

 (指定管理者による管理)

第7条 市長は、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に特区施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者の選定)

第8条 市長は、前条の規定により指定管理者に特区施設の管理を行わせようとするときは、名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号。以下「基本条例」という。)第4条の規定及び次に掲げる基準により、特区施設の指定管理者を選定するものとする。

 (1)雇用拡大につながる企業誘致の推進が図られるものであること。

 (2)情報通信産業又は金融業務に関する人材育成の推進が図られるものであること。

 (指定管理者の業務の範囲)

第9条 指定管理者に管理を行わせるときの指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

  この場合において、第3条から第6条までの規定申「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

 (1)休館日又は利用時間の変更に関する業務

 (2)使用の許可及び許可に付する条件に関する業務

 (3)使用の許可の取消し等及び立入りの制限等に関する業務

 (4)原状回復に関する業務

 (5)施設及び設備の維持管理に関する業務

 (6)その他特区施設の管理上、市長が必要と認める業務

 (利用料金等)

第10条 第7条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、特区施設の利用に係る料金は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受されるものとする。

 (規則への委任)

第11条 この条例及び基本条例に定めるもののほか、特区施設の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

   附 則

 (施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の名護市情報通信・金融特区施設設置条例及び附則 第4項による廃止前の名護市マルチメディア館の使用に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

 (名護市人材育成センター施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

3 名護市人材育成センター施設の設置及び管理に関する条例(平成11年条例第5号)の一部を次のように改正する。


第2条の表中

 │名護市マルチメディア館│名護市字豊原224番地の3│情報通信関連の人材及び産業│
 │           │           │を育成すること。     │
 └───────────┴───────────┴─────────────┘」


 を削る。

 (名護市マルチメディア館の使用に関する条例の廃止)

4 名護市マルチメディア館の使用に関する条例(平成14年条例第17号)は、廃止する。

 (名護市マルチメディア館の使用料免除に関する経過措置)

5 前項の規定による廃止前の名護市マルチメディア館の使用に関する条例第6条の規定により使用料の減免を受けている者に関しでは、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

 (名護市条例の廃止に関する条例の一部改正)

6 名護市条例の廃止に関する条例(昭和48年条例第26号)の一部を次のように改める。

 本則に次の1号を加える。

(34)名護市マルチメディア館の使用に関する条例(平成14年条例第17号)

別表1(第4条関係)


使  用  料
1 個人、法人又は団体が特区施設を時間単位又は日単位で使用するときの使用料
┌─────────────────┬───────────────┬─────────┐
│       区  分       │      単  位      │  料金(円)  │
├────────┬────────┼───────────────┼─────────┤
│        │教室      │一式1時間につき        │        953│
│パソコン教室  ├────────┼───────────────┼─────────┤
│        │パソコン    │一台1時間につき        │        48│
├────────┴────────┼───────────────┼─────────┤
│会議室(大)           │一室1時間につき        │        381│
├─────────────────┼───────────────┼─────────┤
│会議室(小)           │一室1時間につき        │        286│
├─────────────────┼───────────────┼─────────┤
│モーションスタジオ        │一式1時間につき        │       3,810│
├─────────────────┼───────────────┼─────────┤
│音響スタジオ           │一式1時間につき        │        477│
├─────────────────┼───────────────┼─────────┤
│DVノンリニア編集機       │一式1時間につき        │        286│
└─────────────────┴───────────────┴─────────┘


備考1 使用料は、料金の額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

  2 使用時間に1時間未満の端数があるときは、当該端数を1時間とする。

  3 使用者は、使用の許可を受けた際に使用料を納付しなければならない。

  4 許可された時間を超えて使用したときは、その超過した時間に応じて、使用料を徴収する。



2 法人又は起業者が特区施設を月単位又は年単位で使用するときの使用料


┌─────────────┬───────────────┬─────┐
│    区  分     │     単  位      │料金(円)│
├─────────────┼───────────────┼─────┤
│名護市マルチメディア館  │1平方メートル当たり1月につき │    477│
├─────────────┼───────────────┼─────┤
│みらい1号館        │1平方メートル当たり1月につき │    813│
├─────────────┼───────────────┼─────┤
│みらい2号館オフイスルーム │1平方メートル当たり1月につき │   1,234│
├─────────────┼───────────────┼─────┤
│みらい2号館サーバールーム │1平方メートル当たり1月につき │   2,301│
└─────────────┴───────────────┴─────┘


備考1 使用料は、料金と使用する面積を乗じて得た額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

  2 使用者は、毎月5日までに当月分の使用料を納付しなければならない。ただし、入居の許可を受ける月の使用料は、使用料の月額を30で除して得た額に当該月の使用日数を乗じて得た額とし、使用の開始日までに納付するものとする。

  3 使用者が使用する電気、上下水道、電話等の料金及び施設の共益費は、使用料に含まれないものとし、使用者の負担とする。

別表2(第6条関係)


休館日及び利用時間
1 名護市マルチメディア館
┌─────┬────────────────────────────────┐
│     │(1)土曜日及び日曜日                      │
│休 館 日 │(2)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日│
│     │(3)12月29日から翌年1月3日までの日               │
│     │(4)6月23日(慰霊の日)                    │
├─────┼────────────────────────────────┤
│利用時間 │午前9時から午後6時まで                     │
└─────┴────────────────────────────────┘


2 みらい1号館、みらい2号館

  市長が別に定める。



○議長(宮城義房君) 議案第9号 名護自然動植物公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) それでは、議案第9号についてご説明申し上げます。





△議案第9号



     名護自然動植物公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する

     条例の制定について



 名護自然動植物公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成17年3月1日提出

名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 研究学習ロッジ・ケージ及び自然博物情報館の設置に伴い、当該条例を改正する必要があるので本案を提出します。





名護自然動植物公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 名護自然動植物公園の設置及び管理に関する条例(平成14年条例第30号)の一部を次のように改正する。


別表第1中

 ┌────────────┬────────────────────────┐
 │メインハウス      │鉄筋コンクリート造陸屋根2階建て         │
 │            │延床面積1,608.54平方メートル          │
 └────────────┴────────────────────────┘
                                        」


 ┌────────────┬────────────────────────┐
 │メインハウス      │鉄筋コンクリート造陸屋根2階建て         │
 │            │延床面積1,608.54平方メートル          │
 ├────────────┼────────────────────────┤
 │研究学習ロッジ・ケージ │鉄筋コンクリート造陸屋根2階建て、ネットケージ等 │
 │            │総面積3,536.28平方メートル           │
 ├────────────┼────────────────────────┤
 │自然博物情報館     │鉄筋コンクリート造陸屋根2階建て         │
 │            │延床面積967.98平方メートル           │
 └────────────┴────────────────────────┘
                                        」
に改める。

別表第2中

 │メインハウス2階展示場 │ 1日につき50,000円                │
 │(528平方メートル)  │                         │
 └───────────┴─────────────────────────┘
                                        」

「                                       
 ┌───────────┬─────────────────────────┐
 │メインハウス2階展示場 │ 1日につき50,000円                │
 │(528平方メートル)  │                         │
 ├───────────┼─────────────────────────┤
 │自然博物情報館展示場 │ 1日につき50,000円                │
 │(469平方メートル)  │                         │
 └───────────┴─────────────────────────┘
                                        」


に改める。



   附 則

 この条例は、平成17年4月1日から施行する。





○議長(宮城義房君) 議案第10号 名護市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について。福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) それでは、議案第10号についてご説明をいたします。





△議案第10号



名護市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について

 名護市保育所設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成17年3月1日提出

名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 公立保育所の民営化に伴い、名護市立やなぎ保育所を廃止するため、また、文言整理を行うため、当該条例を改正する必要があるので、本案を提出します。





名護市保育所設置条例の一部を改正する条例

名護市保育所設置条例(昭和51年条例第7号)の一部を次のように改正する。


別表中
「                     「
 ┌─────────────┐       ┌────────────────┐
 │名護市字田井等601番地の4 │       │名護市字田井等601番地4     │
 ├─────────────┤       ├────────────────┤
 │名護市字辺野古922番地の32 │   を   │名護市字辺野古922番地32     │
 └─────────────┘       └────────────────┘
                」                        」
に改め、

 │名護市立やなぎ保育所        │名護市大西三丁目14番3号        │
 └──────────────────┴───────────────────┘
                                         」


を削る。



   附 則

 この条例は、平成17年4月1日から施行する。





 この件につきましては、保育所の民営化計画に基づきまして、現在、宇茂佐の方とそれから大中の方でそれぞれ社会福祉法人さんが保育園を建築中でございまして、4月1日に開園ができる準備が進められております。そういうことで、やなぎ保育所を廃止していきたいとそういうことでございます。よろしくお願いします。





○議長(宮城義房君) 議案第11号 名護市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 指定管理者の指定について(数久田地区会館)議案第13号 指定管理者の指定について(済井出集落センター)、議案第14号 指定管理者の指定について(名護市B&G海洋センタープール)以上4件についての説明を求めます。教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君)





△議案第11号



     名護市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の一部を

     改正する条例の制定について



 名護市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成17年3月1日提出

名護市長 岸 本 建 男



提案理由

 数久田地区会館及び済井出集落センターの設置に伴い、当該条例を改正する必要があるので、本案を提出します。





    名護市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例



 名護市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例(平成16年条例第13号)の一部を次のように改正する。


別表中

 │     │数久田体育館          │名護市字数久田954番地1      │
 │     └────────────────┴─────────────────┘
                                           」


 │
 │     │数久田地区会館         │名護市字数久田954番地1      │
 │     ├────────────────┼─────────────────┤
 │     │数久田体育館          │名護市字数久田954番地1      │
 │     └────────────────┴─────────────────┘
                                           」
に、

 │屋我地支所管内│屋我集落センター      │名護市字屋我94番地        │
 └───────┴──────────────┴─────────────────┘
                                           」


 │屋我地支所管内│屋我集落センター      │名護市字屋我94番地        │
 │       ├──────────────┼─────────────────┤
 │       │済井出集落センター     │名護市字済井出850番地       │
 │       └──────────────┴─────────────────┘
                                           」


に改める。



   附 則

 この条例は、平成17年4月1日から施行する。







△議案第12号



指定管理者の指定について(数久田地区会館)

 指定管理者を次のとおり指定したいので議会の議決を求めます。


1 施設の名称  数久田地区会館
2 指定する団体 名護市字数久田954番地1
         数久田区
3 指定の期間  平成17年4月1日から平成26年3月31日まで

 平成17年3月1日提出
名護市長 岸 本 建 男
提案理由
 名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)第5条の規定により、本案を提出します。






△議案第13号



指定管理者の指定について(済井出集落センター)

 指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。


1 施設の名称  済井出集落センター
2 指定する団体 名護市字済井出13番地
         済井出区
3 指定の期間  平成17年4月1日から平成26年3月31日まで。

 平成17年3月1日提出
名護市長 岸 本 建 男
提案理由
 名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)第5条の規定により、本案を提出します。


 議案第14号であります。これは、議員の皆さんへの説明会の時にはまだ、決定していなかったわけでありますが、2月15日、21日の指定管理者選定委員会を通して以上のような団体を提案いたしたいと思います。







△議案第14号



指定管理者の指定について(名護市B&G海洋センタープール)

 指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。


1 施設の名称  名護市B&G海洋センタープール
2 指定する団体 名護市字大南二丁目1番1号
         財団法人名護市公共施設管理センター
         理事長 末松文信
3 指定の期間  平成17年4月1日から平成20年3月31日まで

 平成17年3月1日提出
名護市長 岸 本 建 男
提案理由
 名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)第5条の規定により、本案を提出します。




○議長(宮城義房君) 議案第15号 平成17年度名護市一般会計予算についての説明を求めます。企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君)





△議案第15号



平成17年度 名護市一般会計予算

 平成17年度名護市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。



(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ24,602,608千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

(債務負担行為)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期限及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。

(地方債)

第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。

(一時借入金)

第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、2,500,000千円と定める

(歳出予算の流用)

第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(資金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用



 平成17年3月1日

名護市長 岸 本 建 男


第1表 歳 入 歳 出 予 算
(歳 入)                               (単位:千円)
┌────────────────┬─────────────────┬──────┐
│        款        │        項        │  金 額  │
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 1 市 税           │                 │  4,260,895│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 市民税            │  1,488,550│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 固定資産税          │  2,324,195│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 軽自動車税          │   86,013│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 4 市たばこ税          │   339,628│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 5 鉱産税            │   22,361│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 6 特別土地保有税        │     148│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 2 地方譲与税         │                 │   414,384│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 自動車重量譲与税       │   159,603│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 地方道路譲与税        │   55,715│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 所得譲与税          │   199,066│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 3 利子割交付金        │                 │    9,174│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 利子割交付金         │    9,174│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 4 配当割交付金        │                 │    2,667│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 配当割交付金         │    2,667│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 5 株式等譲渡所得割交付金   │                 │     437│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 株式等譲渡所得割交付金    │     437│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 6 地方消費税交付金      │                 │   459,982│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 地方消費税交付金       │   459,982│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 7 ゴルフ場利用税交付金    │                 │   72,943│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 ゴルフ場利用税交付金     │   72,943│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 8 自動車取得税交付金     │                 │   66,498│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 自動車取得税交付金      │   66,498│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 9 国有提供施設等所在市町村助成│                 │   267,490│
│  交付金           │                 │      │
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 国有提供施設等所在市町村助成 │   267,490│
│                │  交付金            │      │
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│10 地方特例交付金       │                 │   124,467│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 地方特例交付金        │   124,467│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│11 地方交付税         │                 │  5,556,128│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 地方交付税          │  5,556,128│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│12 交通安全対策特別交付金   │                 │    6,300│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 交通安全対策特別交付金    │    6,300│
└────────────────┴─────────────────┴──────┘

┌────────────────┬─────────────────┬──────┐
│        款        │        項        │  金 額  │
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│13 分担金及び負担金      │                 │   329,804│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 負担金            │   329,804│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│14 使用料及び手数料      │                 │   405,020│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 使用料            │   354,428│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 手数料            │   50,592│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│15 国庫支出金         │                 │  6,625,258│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 国庫負担金          │  2,597,572│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 国庫補助金          │  4,004,936│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 国庫委託金          │   22,750│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│16 県支出金          │                 │  1,633,380│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 県負担金           │   590,349│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 県補助金           │   984,517│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 県委託金           │   58,514│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│17 財産収入          │                 │  1,921,466│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 財産運用収入         │  1,915,296│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 財産売払収入         │    6,170│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│18 寄附金           │                 │   123,185│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 一般寄附金          │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 指定寄附金          │   123,184│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│19 繰入金           │                 │   315,050│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 指定繰入金          │   169,468│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 一般繰入金          │   145,582│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│20 繰越金           │                 │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 繰越金            │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│21 諸収入           │                 │   332,279│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 延滞金、加算金及び過料    │    1,630│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 市預金利子          │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 雑 入            │   256,900│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 4 貸付金元利収入        │   38,454│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 5 受託事業収入         │   35,294│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│22 市 債           │                 │  1,675,800│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 市 債            │  1,675,800│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│     歳 入 合 計     │                 │ 24,602,608│
└────────────────┴─────────────────┴──────┘


第1表 歳 入 歳 出 予 算
(歳 出)                               (単位:千円)
┌────────────────┬─────────────────┬──────┐
│        款        │        項        │  金 額  │
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 1 議会費           │                 │   302,927│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 議会費            │   302,927│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 2 総務費           │                 │  3,957,808│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 総務管理費          │  3,365,572│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 徴税費            │   316,494│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 戸籍住民基本台帳費      │   157,306│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 4 選挙費            │   49,952│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 5 統計調査費          │   46,702│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 6 監査委員費          │   21,782│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 3 民生費           │                 │  6,019,115│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 社会福祉費          │  1,748,818│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 児童福祉費          │  3,418,938│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 生活保護費          │   850,746│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 4 災害救助費          │     613│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 4 衛生費           │                 │  1,935,133│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 保健衛生費          │  1,414,654│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 清掃費            │   511,480│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 水道費            │    8,999│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 5 労働費           │                 │    5,686│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 労働費            │    5,686│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 6 農林水産業費        │                 │  1,808,129│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 農業費            │   925,425│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 林業費            │   351,292│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 水産業費           │   531,412│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 7 商工費           │                 │   161,089│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 商工費            │   161,089│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 8 土木費           │                 │  3,517,408│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 土木管理費          │   107,581│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 道路橋梁費          │  1,015,166│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 河川費            │   80,363│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 4 都市計画費          │  1,640,328│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 5 住宅費            │   673,970│
└────────────────┴─────────────────┴──────┘

┌────────────────┬─────────────────┬──────┐
│        款        │        項        │  金 額  │
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 9 消防費           │                 │   474,546│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 消防費            │   474,546│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│10 教育費           │                 │  3,915,153│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 教育総務費          │   226,711│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 小学校費           │   444,261│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 中学校費           │   890,120│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 4 幼稚園費           │   208,050│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 5 社会教育費          │  1,713,325│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 6 保健体育費          │   432,686│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│11 災害復旧費         │                 │   82,373│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 災害復旧費          │   82,373│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│12 公債費           │                 │  2,393,240│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 公債費            │  2,393,240│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│13 諸支出金          │                 │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 普通財産取得費        │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│14 予備費           │                 │   30,000│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 予備費            │   30,000│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│     歳 出 合 計     │                 │ 24,602,608│
└────────────────┴─────────────────┴──────┘


第2表 債 務 負 担 行 為
                                    (単位:千円)
┌──────────────────┬───────────────┬──────┐
│       事  項       │      期  間      │  限度額  │
├──────────────────┼───────────────┼──────┤
│平成17年度名護市小口資金融資損失補償│ 平成17年度から平成26年度まで│    8,400│
├──────────────────┼───────────────┼──────┤
│宮里市営住宅建替事業(三期工事)  │ 平成17年度から平成18年度まで│   310,013│
├──────────────────┼───────────────┼──────┤
│警備業務委託料           │ 平成17年度から平成18年度まで│   25,740│
└──────────────────┴───────────────┴──────┘


第3表 地 方 債
                                                                (単位:千円)
┌───────────┬───────┬─────────────────┬────────────┬──────────────────┐
│   起債の目的   │  限度額  │    起 債 の 方 法    │    利 率     │     償 還 の 方 法     │
├───────────┼───────┼─────────────────┼────────────┼──────────────────┤
│林業事業債      │    27,700│                 │            │                  │
├───────────┼───────┤                 │            │                  │
│水産事業債      │    40,500│                 │            │                  │
├───────────┼───────┤証書借入れ又は証券発行起債の時期は│「年利6%以内(ただし、 │償還期限35年以内(据置き20年以内) │
│農業事業債      │    43,300│平成17年度とする。ただし、工事又は│利率見直し方式で借り入れ│年賦、半年賦元利均等又は元金均等の方│
├───────────┼───────┤財政の都合により起債額の一部又は全│る政府資金及び公営企業金│法による。ただし、財政の都合により償│
│道路橋梁事業債    │    147,400│部を翌年度に繰り越して借り入れるこ│融公庫資金について、利率│還期限を短縮し繰上償還することができ│
├───────────┼───────┤とができる。           │の見直しを行った後におい│る。                │
│都市計画事業債    │    295,500│                 │ては、当該見直し後の利 │ なお、償還方法については、融資条件│
├───────────┼───────┤                 │率)」         │により変更することができる。    │
│住宅事業債      │    143,800│                 │            │                  │
├───────────┼───────┤                 │            │                  │
│河川事業債      │    29,100│                 │            │                  │
├───────────┼───────┤                 │            │                  │
│中学校事業債     │    146,700│                 │            │                  │
├───────────┼───────┤                 │            │                  │
│社会教育事業債    │    84,900│                 │            │                  │
├───────────┼───────┤                 │            │                  │
│災害復旧事業債    │    14,800│                 │            │                  │
├───────────┼───────┤                 │            │                  │
│総務管理事業債    │    50,500│                 │            │                  │
├───────────┼───────┤                 │            │                  │
│清掃事業債      │     8,000│                 │            │                  │
├───────────┼───────┤                 │            │                  │
│減税補てん債     │    53,200│                 │            │                  │
├───────────┼───────┤                 │            │                  │
│臨時財政対策債    │    590,400│                 │            │                  │
├───────────┼───────┤                 │            │                  │
│     計     │   1,675,800│                 │            │                  │
└───────────┴───────┴─────────────────┴────────────┴──────────────────┘


歳入歳出予算事項別明細書(総括)
歳 入                                 (単位:千円)
┌─────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│      款      │本年度予算額│前年度予算額│  比較  │ 構成比率 │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 市 税        │  4,260,895│  4,118,433│   142,462│  17.31 %│
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 地方譲与税      │   414,384│   308,681│   105,703│  1.68  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 3 利子割交付金     │    9,174│   12,069│△   2,895│  0.04  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 4 配当割交付金     │    2,667│     988│    1,679│  0.01  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 5 株式等譲渡所得割交付金│     437│     439│△     2│  0.00  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 6 地方消費税交付金   │   459,982│   449,549│   10,433│  1.87  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 7 ゴルフ場利用税交付金 │   72,943│   84,932│△  11,989│  0.30  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 8 自動車取得税交付金  │   66,498│   59,867│    6,631│  0.27  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 9 国有提供施設等所在市町│   267,490│   267,490│      0│  1.09  │
│  村助成交付金     │      │      │      │      │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│10 地方特例交付金    │   124,467│   103,589│   20,878│  0.51  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│11 地方交付税      │  5,556,128│  5,530,427│   25,701│  22.58  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│12 交通安全対策特別交付金│    6,300│    6,300│      0│  0.03  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│13 分担金及び負担金   │   329,804│   295,547│   34,257│  1.34  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│14 使用料及び手数料   │   405,020│   356,345│   48,675│  1.65  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│15 国庫支出金      │  6,625,258│  5,797,574│   827,684│  26.93  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│16 県支出金       │  1,633,380│  1,535,998│   97,382│  6.64  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│17 財産収入       │  1,921,466│  1,899,412│   22,054│  7.81  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│18 寄附金        │   123,185│   35,692│   87,493│  0.50  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│19 繰入金        │   315,050│   803,301│△  488,251│  1.28  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│20 繰越金        │      1│      1│      0│  0.00  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│21 諸収入        │   332,279│   289,378│   42,901│  1.35  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│22 市 債        │  1,675,800│  2,382,200│△  706,400│  6.81  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│     歳入合計     │ 24,602,608│ 24,338,212│   264,396│ 100.00  │
└─────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘


歳 出                                                                (単位:千円)
┌─────────┬──────┬──────┬──────┬──────────────────────────────────┬──────┐
│         │      │      │      │            本年度予算額の財源内訳            │      │
│         │  本年度  │  前年度  │      ├───────────────────────────┬──────┤      │
│    款    │      │      │  比 較  │          特 定 財 源          │      │ 構成比率 │
│         │  予算額  │  予算額  │      ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │      │
│         │      │      │      │ 国庫支出金 │ 県支出金 │  地方債  │  その他  │      │      │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 議会費    │   302,927│   321,923│△  18,996│      │      │      │      1│   302,926│  1.23 %│
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 総務費    │  3,957,808│  4,111,708│△  153,900│   457,805│   63,989│   50,500│   267,821│  3,117,693│  16.09  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 3 民生費    │  6,019,115│  5,334,920│   684,195│  2,378,942│   555,191│      │   325,986│  2,758,996│  24.47  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 4 衛生費    │  1,935,133│  1,704,290│   230,843│   153,052│   315,055│    8,000│   42,179│  1,416,847│  7.87  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 5 労働費    │    5,686│   17,108│△  11,422│      │      │      │    1,152│    4,534│  0.02  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 6 農林水産業費 │  1,808,129│  2,115,851│△  307,722│   455,000│   638,613│   111,500│   75,795│   527,221│  7.35  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 7 商工費    │   161,089│   166,671│△   5,582│      │      │      │   27,846│   133,243│  0.65  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 8 土木費    │  3,517,408│  3,492,904│   24,504│  1,709,413│   19,954│   615,800│   15,034│  1,157,207│  14.30  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 9 消防費    │   474,546│   503,633│△  29,087│      │      │      │    3,573│   470,973│  1.93  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│10 教育費    │  3,915,153│  3,359,152│   556,001│  1,379,013│     880│   231,600│   288,089│  2,015,571│  15.91  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│11 災害復旧費  │   82,373│   90,052│△   7,679│   56,000│    4,000│   14,800│      │    7,573│  0.33  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│12 公債費    │  2,393,240│  3,089,999│△  696,759│   36,032│      │      │   256,755│  2,100,453│  9.73  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│13 諸支出金   │      1│      1│      0│      │      │      │      │      1│  0.00  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│14 予備費    │   30,000│   30,000│      0│      │      │      │      │   30,000│  0.12  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│   歳出合計   │ 24,602,608│ 24,338,212│   264,396│  6,625,257│  1,597,682│  1,032,200│  1,304,231│ 14,043,238│ 100.00  │
└─────────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘




○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。


休 憩(午後12時11分)再 開(午後 1時30分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。議案第16号 平成17年度名護市国民健康保険特別会計予算についての説明を求めます。市民環境部長 宮里勝子君。



◎市民環境部長(宮里勝子君) それでは、議案第16号の説明をいたします。





△議案第16号



平成17年度名護市国民健康保険特別会計予算

 平成17年度名護市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。



(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,443,538千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

(一時借入金)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、700,000千円と定める。

(歳出予算の流用)

第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

(1) 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用



 平成17年3月1日提出

名護市長 岸 本 建 男


第1表 歳 入 歳 出 予 算
(歳 入)                               (単位:千円)
┌────────────────┬─────────────────┬──────┐
│        款        │        項        │  金 額  │
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 1 国民健康保険税       │                 │  1,347,638│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 国民健康保険税        │  1,347,638│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 2 一部負担金         │                 │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 一部負担金          │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 3 分担金及び負担金      │                 │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 負担金            │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 4 使用料及び手数料      │                 │    2,102│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 手数料            │    2,102│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 5 国庫支出金         │                 │  2,941,016│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 国庫負担金          │  1,798,483│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 国庫補助金          │  1,142,533│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 6 療養給付費交付金      │                 │   396,338│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 療養給付費交付金       │   396,338│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 7 県支出金          │                 │   30,036│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 県負担金           │   30,035│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 県補助金           │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 8 連合会支出金        │                 │      2│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 連合会補助金         │      2│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 9 共同事業交付金       │                 │   65,000│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 共同事業交付金        │   65,000│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│10 財産収入          │                 │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 財産運用収入         │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│11 繰入金           │                 │   655,746│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 他会計繰入金         │   655,745│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 基金繰入金          │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│12 繰越金           │                 │      2│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 繰越金            │      2│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│13 諸収入           │                 │    5,655│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 延滞金及び過料        │     152│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 市預金利子          │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 雑 入            │    5,502│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│     歳 入 合 計     │                 │  5,443,538│
└────────────────┴─────────────────┴──────┘


第1表 歳 入 歳 出 予 算
(歳 出)                               (単位:千円)
┌────────────────┬─────────────────┬──────┐
│        款        │        項        │  金 額  │
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 1 総務費           │                 │   173,344│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 総務管理費          │   129,213│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 徴税費            │   25,278│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 運営協議会費         │     317│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 4 趣旨普及費          │     290│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 5 国民健康保険特別対策費    │   18,246│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 2 保険給付費         │                 │  3,490,646│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 療養諸費           │  3,020,644│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 高額療養費          │   395,000│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 移送費            │      2│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 4 出産育児諸費         │   69,000│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 5 葬祭諸費           │    6,000│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 3 老人保健拠出金       │                 │  1,245,924│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 老人保健拠出金        │  1,245,924│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 4 介護納付金         │                 │   358,923│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 介護納付金          │   358,923│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 5 共同事業拠出金       │                 │   126,082│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 共同事業拠出金        │   126,082│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 6 保健事業費         │                 │   30,196│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 保健事業費          │   30,196│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 7 基金積立金         │                 │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 基金積立金          │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 8 公債費           │                 │    3,418│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 一般公債費          │    3,418│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 9 諸支出金          │                 │    8,003│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 償還金及び還付金       │    8,002│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 繰出金            │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│10 繰上充用金         │                 │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 繰上充用金          │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│11 予備費           │                 │    7,000│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 予備費            │    7,000│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│     歳 出 合 計     │                 │  5,443,538│
└────────────────┴─────────────────┴──────┘


歳入歳出予算事項別明細書(総括)
歳 入                                (単位:千円)
┌────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│      款     │本年度予算額│前年度予算額│  比較  │ 構成比率 │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 国民健康保険税   │  1,347,638│  1,257,391│   90,247│  24.76 %│
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 一部負担金     │      1│      1│      0│  0.00  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 3 分担及び負担金   │      1│      1│      0│  0.00  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 4 使用料及び手数料  │    2,102│    2,102│      0│  0.04  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 5 国庫支出金     │  2,941,016│  3,103,449│△  162,433│  54.03  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 6 療養給付費交付金  │   396,338│   456,631│△  60,293│  7.28  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 7 県支出金      │   30,036│   29,746│     290│  0.55  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 8 連合会支出金    │      2│      2│      0│  0.00  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 9 共同事業交付金   │   65,000│   80,777│△  15,777│  1.19  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│10 財産収入      │      1│      1│      0│  0.00  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│11 繰入金       │   655,746│   575,289│   80,457│  12.05  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│12 繰越金       │      2│      2│      0│  0.00  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│13 諸収入       │    5,655│    5,655│      0│  0.10  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│    歳入合計    │  5,443,538│  5,511,047│△  67,509│ 100.00  │
└────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘


歳 出                                                                (単位:千円)
┌─────────┬──────┬──────┬──────┬──────────────────────────────────┬──────┐
│         │      │      │      │            本年度予算額の財源内訳            │      │
│         │  本年度  │  前年度  │      ├───────────────────────────┬──────┤      │
│    款    │      │      │  比 較  │          特 定 財 源          │      │ 構成比率 │
│         │  予算額  │  予算額  │      ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │      │
│         │      │      │      │ 国庫支出金 │ 県支出金 │  地方債  │  その他  │      │      │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 総務費    │   173,344│   177,469│△   4,125│    2,000│      │      │      2│   171,342│  3.19 %│
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 保険給付費  │  3,490,646│  3,388,959│   101,687│  2,167,844│      │      │   406,938│   915,864│  64.12  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 3 老人保健拠出金│  1,245,924│  1,416,784│△  170,860│   547,675│      │      │   54,399│   643,850│  22.89  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 4 介護納付金  │   358,923│   361,701│△   2,778│   179,461│      │      │      │   179,462│  6.59  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 5 共同事業拠出金│   126,082│   119,474│    6,608│   30,035│   30,035│      │      │   66,012│  2.32  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 6 保健事業費  │   30,196│   29,184│    1,012│   14,000│      1│      │      │   16,195│  0.55  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 7 基金積立金  │      1│      1│      0│      │      │      │      │      1│  0.00  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 8 公債費    │    3,418│    2,469│     949│      │      │      │      │    3,418│  0.06  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 9 諸支出金   │    8,003│    8,005│△     2│      │      │      │      │    8,003│  0.15  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│10 繰上充用金  │      1│      1│      0│      │      │      │      │      1│  0.00  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│11 予備費    │    7,000│    7,000│      0│      │      │      │      │    7,000│  0.13  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│   歳出合計   │  5,443,538│  5,511,047│△  67,509│  2,941,015│   30,036│      │   461,339│  2,011,148│ 100.00  │
└─────────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘




○議長(宮城義房君) 議案第17号 平成17年度名護市介護保険特別会計予算についての説明を求めます。福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 議案第17号のご説明をさせて頂きます。





△議案第17号



平成17年度名護市介護保険特別会計予算

 平成17年度名護市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。



(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,947,878千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

(地方債)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

(歳出予算の流用)

第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用

(2) 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用



 平成17年3月1日提出

名護市長 岸 本 建 男


第1表 歳 入 歳 出 予 算
(歳 入)                               (単位:千円)
┌────────────────┬─────────────────┬──────┐
│        款        │        項        │  金 額  │
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 1 保険料           │                 │   459,125│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 介護保険料          │   459,125│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 2 使用料及び手数料      │                 │     202│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 手数料            │     202│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 3 国庫支出金         │                 │   782,107│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 国庫負担金          │   562,666│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 国庫補助金          │   219,441│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 4 支払基金交付金       │                 │   900,265│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 支払基金交付金        │   900,265│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 5 県支出金          │                 │   351,668│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 県負担金           │   351,666│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 財政安定化基金支出金     │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 県補助金           │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 6 財産収入          │                 │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 財産運用収入         │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 7 繰入金           │                 │   454,501│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 一般会計繰入金        │   454,500│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 基金繰入金          │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 8 繰越金           │                 │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 繰越金            │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 9 市 債           │                 │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 財政安定化基金貸付金     │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│10 諸収入           │                 │      7│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 延滞金、加算金及び過料    │      2│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 預金利子           │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 雑 入            │      4│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│     歳 入 合 計     │                 │  2,947,878│
└────────────────┴─────────────────┴──────┘


第1表 歳 入 歳 出 予 算
(歳 出)                               (単位:千円)
┌────────────────┬─────────────────┬──────┐
│        款        │        項        │  金 額  │
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 1 総務費           │                 │   101,684│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 総務管理費          │   62,092│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 徴収費            │    2,919│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 介護認定審査会費       │   29,729│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 4 趣旨普及費          │     50│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 5 計画策定委員会費       │    6,894│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 2 保険給付費         │                 │  2,813,325│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 介護サービス等諸費      │  2,684,559│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 支援サービス等諸費      │   99,136│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 その他諸費          │    3,230│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 4 高額介護サービス等費     │   26,400│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 3 財政安定化基金拠出金    │                 │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 財政安定化基金拠出金     │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 4 基金積立金         │                 │    6,386│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 基金積立金          │    6,386│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 5 公債費           │                 │   24,489│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 公債費            │     357│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 財政安定化基金償還金     │   24,132│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 6 諸支出金          │                 │     992│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 償還金及び還付加算金     │     992│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 7 繰上充用金         │                 │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 繰上充用金          │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 8 予備費           │                 │    1,000│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 予備費            │    1,000│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│     歳 出 合 計     │                 │  2,947,878│
└────────────────┴─────────────────┴──────┘


第2表 地 方 債
                                       (単位:千円)
┌──────────┬─────┬───────┬────┬──────────────┐
│   起債の目的   │ 限度額 │ 起債の方法 │ 利率 │     償還の方法     │
├──────────┼─────┼───────┼────┼──────────────┤
│財政安定化基金貸付金│     1│借用証書   │無利子 │ 事業運営期間の借用総額を6 │
│          │     │       │    │で除して得た金額を次期事業運│
│          │     │       │    │営期間の各年度において償還を│
│          │     │       │    │行う。ただし、介護保険財政の│
│          │     │       │    │都合により繰上償還することが│
│          │     │       │    │できる。          │
├──────────┼─────┼───────┼────┼──────────────┤
│     計     │     1│       │    │              │
└──────────┴─────┴───────┴────┴──────────────┘


歳入歳出予算事項別明細書(総括)
歳 入                                (単位:千円)
┌────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│      款     │本年度予算額│前年度予算額│  比較  │ 構成比率 │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 保険料       │   459,125│   448,087│   11,038│  15.57 %│
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 使用料及び手数料  │     202│     258│△    56│  0.01  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 3 国庫支出金     │   782,107│   760,884│   21,223│  26.53  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 4 支払基金交付金   │   900,265│   879,091│   21,174│  30.54  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 5 県支出金      │   351,668│   343,397│    8,271│  11.93  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 6 財産収入      │      1│      1│      0│  0.00  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 7 繰入金       │   454,501│   437,811│   16,690│  15.42  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 8 繰越金       │      1│      1│      0│  0.00  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 9 市 債       │      1│      1│      0│  0.00  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│10 諸収入       │      7│      7│      0│  0.00  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│    歳入合計    │  2,947,878│  2,869,538│   78,340│ 100.00  │
└────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘


歳 出                                                                 (単位:千円)
┌──────────┬──────┬──────┬──────┬──────────────────────────────────┬──────┐
│          │      │      │      │            本年度予算額の財源内訳            │      │
│          │  本年度  │  前年度  │      ├───────────────────────────┬──────┤      │
│    款     │      │      │  比 較  │          特 定 財 源          │      │ 構成比率 │
│          │  予算額  │  予算額  │      ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │      │
│          │      │      │      │ 国庫支出金 │ 県支出金 │  地方債  │  その他  │      │      │
├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 総務費     │   101,684│   95,863│    5,821│      1│      1│      │     202│   101,480│  3.45 %│
├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 保険給付費   │  2,813,325│  2,747,157│   66,168│   782,106│   351,667│      1│  1,327,886│   351,665│  95.44  │
├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 3 財政安定化基金拠│      1│      1│      0│      │      │      │      1│      │  0.00  │
├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 4 基金積立金   │    6,386│      1│    6,385│      │      │      │    6,386│      │  0.22  │
├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 5 公債費     │   24,489│   24,614│△    125│      │      │      │   24,132│     357│  0.83  │
├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 6 諸支出金    │     992│     901│     91│      │      │      │     990│      2│  0.03  │
├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 7 繰上充用金   │      1│      1│      0│      │      │      │      1│      │  0.00  │
├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 8 予備費     │    1,000│    1,000│      0│      │      │      │      │    1,000│  0.03  │
├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│   歳出合計   │  2,947,878│  2,869,538│   78,340│   782,107│   351,668│      1│  1,359,598│   454,504│ 100.00  │
└──────────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘




○議長(宮城義房君) 議案第18号 平成17年度名護市公共下水道事業特別会計予算についての説明を求めます。水道部長 仲井間宗徳君。



◎水道部長(仲井間宗徳君) それでは、議案第18号について説明致します。





△議案第18号



平成17年度名護市公共下水道事業特別会計予算

 平成17年度名護市の公共下水道事業特別会計予算は、次に定めるところによる。



(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,432,715千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

(地方債)

第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

(一時借入金)

第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、200,000千円と定める。

(歳出予算の流用)

第4条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を利用する事ができる場合は、次のとおりと定める。

(1)各項に計上した給料、職員手当て及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用



 平成17年3月1日提出

名護市長 岸 本 建 男


第1表 歳 入 歳 出 予 算
(歳 入)                               (単位:千円)
┌────────────────┬─────────────────┬──────┐
│        款        │        項        │  金 額  │
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 1 事業収入          │                 │   362,700│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 事業収入           │   362,700│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 2 国庫支出金         │                 │   419,000│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 国庫補助金          │   419,000│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 3 県支出金          │                 │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 県補助金           │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 4 繰入金           │                 │   417,107│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 他会計繰入金         │   417,107│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 5 市 債           │                 │   230,400│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 市 債            │   230,400│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 6 繰越金           │                 │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 繰越金            │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 7 諸収入           │                 │    3,505│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 延滞金 加算金及び過料    │      3│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 市預金利子          │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 雑 入            │    3,501│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 8 財産収入          │                 │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 財産運用収入         │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│     歳 入 合 計     │                 │  1,432,715│
└────────────────┴─────────────────┴──────┘


第1表 歳 入 歳 出 予 算
(歳 出)                               (単位:千円)
┌────────────────┬─────────────────┬──────┐
│        款        │        項        │  金 額  │
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 1 管理費           │                 │   274,712│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 管理費            │   274,712│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 2 建設費           │                 │   697,028│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 建設費            │   697,028│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 3 公債費           │                 │   459,975│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 公債費            │   459,975│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 4 予備費           │                 │    1,000│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 予備費            │    1,000│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│     歳 出 合 計     │                 │  1,432,715│
└────────────────┴─────────────────┴──────┘


第2表 地 方 債
                                        (単位:千円)
┌──────────┬─────┬──────────┬─────┬───────────┐
│   起債の目的   │ 限度額 │   起債の方法   │  利率  │   償還の方法   │
├──────────┼─────┼──────────┼─────┼───────────┤
│公共下水道事業債  │  230,400│ 証書借入れ又は証券│年利6%以 │ 償還期限30年以内(据│
│          │     │発行起債の時期は平成│内    │置き5年以内)年賦、半 │
│          │     │17年度とする。   │     │年賦、元利金等又は元金│
│          │     │ ただし、工事又は財│     │均等の方法による。ただ│
│          │     │政の都合により起債額│     │し、財政の都合により償│
│          │     │の一部又は全部を翌年│     │還期限を短縮し繰上償還│
│          │     │度に繰越して借入れる│     │することができる。  │
│          │     │ことができる。   │     │ なお、償還方法につい│
│          │     │          │     │ては、融資条件により変│
│          │     │          │     │更することができる。 │
└──────────┴─────┴──────────┴─────┴───────────┘


歳入歳出予算事項別明細書(総括)
歳 入                                (単位:千円)
┌────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│      款     │本年度予算額│前年度予算額│  比較  │ 構成比率 │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 事業収入      │   362,700│   374,000│△  11,300│  25.32 %│
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 国庫支出金     │   419,000│   483,520│△  64,520│  29.25  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 3 県支出金      │      1│      1│      0│  0.00  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 4 繰入金       │   417,107│   414,559│    2,548│  29.11  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 5 市 債       │   230,400│   256,000│△  25,600│  16.08  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 6 繰越金       │      1│      1│      0│  0.00  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 7 諸収入       │    3,505│    3,030│     475│  0.24  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 8 財産収入      │      1│      0│      0│  0.00  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│    歳入合計    │  1,432,715│  1,531,112│△  98,397│ 100.00  │
└────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘


歳 出                                                                (単位:千円)
┌─────────┬──────┬──────┬──────┬──────────────────────────────────┬──────┐
│         │      │      │      │            本年度予算額の財源内訳            │      │
│         │  本年度  │  前年度  │      ├───────────────────────────┬──────┤      │
│    款    │      │      │  比 較  │          特 定 財 源          │      │ 構成比率 │
│         │  予算額  │  予算額  │      ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │      │
│         │      │      │      │ 国庫支出金 │ 県支出金 │  地方債  │  その他  │      │      │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 管理費    │   274,712│   290,344│△  15,632│      │      │      │      │   274,712│  19.17 %│
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 建設費    │   697,028│   791,439│△  94,411│   419,000│      │   230,400│   25,600│   22,028│  48.65  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 3 公債費    │   459,975│   447,829│   12,146│      │      │      │   391,507│   68,468│  32.11  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 4 予備費    │    1,000│    1,500│△    500│      │      │      │      │    1,000│  0.07  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│   歳出合計   │  1,432,715│  1,531,112│△  98,397│   419,000│      │   230,400│   417,107│   366,208│ 100.00  │
└─────────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘




○議長(宮城義房君) 議案第19号 平成17年度名護市老人保健特別会計予算についての説明を求めます。福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) それでは、議案第19号についてご説明させていただきます。





△議案第19号



平成17年度名護市老人保健特別会計予算

 平成17年度名護市の老人保健特別会計予算は、次に定めるところによる。



(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,562,279千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。



 平成17年3月1日提出

名護市長 岸 本 建 男


第1表 歳 入 歳 出 予 算
(歳 入)                               (単位:千円)
┌────────────────┬─────────────────┬──────┐
│        款        │        項        │  金 額  │
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 1 支払基金交付金       │                 │  2,562,031│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 支払基金交付金        │  2,562,031│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 2 国庫支出金         │                 │  1,333,493│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 国庫負担金          │  1,333,493│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 3 県支出金          │                 │   333,373│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 県負担金           │   333,373│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 4 繰入金           │                 │   333,373│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 他会計繰入金         │   333,373│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 5 繰越金           │                 │      2│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 繰越金            │      2│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 6 諸収入           │                 │      7│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 延滞金及び加算金       │      2│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 市預金利子          │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 雑 入            │      4│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│     歳 入 合 計     │                 │  4,562,279│
└────────────────┴─────────────────┴──────┘


第1表 歳 入 歳 出 予 算
(歳 出)                               (単位:千円)
┌────────────────┬─────────────────┬──────┐
│        款        │        項        │  金 額  │
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 1 医療諸費          │                 │  4,562,272│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 医療諸費           │  4,562,272│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 2 諸支出金          │                 │      7│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 償還金            │      6│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 繰出金            │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│     歳 出 合 計     │                 │  4,562,279│
└────────────────┴─────────────────┴──────┘


歳入歳出予算事項別明細書(総括)
歳 入                                (単位:千円)
┌────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│      款     │本年度予算額│前年度予算額│  比較  │ 構成比率 │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 支払基金交付金   │  2,562,031│  2,731,644│△  169,613│  56.15 %│
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 国庫支出金     │  1,333,493│  1,192,257│   141,236│  29.23  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 3 県支出金      │   333,373│   296,761│   36,612│  7.31  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 4 繰入金       │   333,373│   296,761│   36,612│  7.31  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 5 繰越金       │      2│      1│      1│  0.00  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 6 諸収入       │      7│      7│      0│  0.00  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│    歳入合計    │  4,562,279│  4,517,431│   44,848│ 100.00  │
└────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘


歳 出                                                                (単位:千円)
┌─────────┬──────┬──────┬──────┬──────────────────────────────────┬──────┐
│         │      │      │      │            本年度予算額の財源内訳            │      │
│         │  本年度  │  前年度  │      ├───────────────────────────┬──────┤      │
│    款    │      │      │  比 較  │          特 定 財 源          │      │ 構成比率 │
│         │  予算額  │  予算額  │      ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │      │
│         │      │      │      │ 国庫支出金 │ 県支出金 │  地方債  │  その他  │      │      │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 医療諸費   │  4,562,272│  4,517,424│   44,848│  1,333,493│   333,373│      │  2,895,404│      2│ 100.00 %│
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 諸支出費   │      7│      7│      0│      │      │      │      2│      5│  0.00  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│  歳出合計   │  4,562,279│  4,517,431│   44,848│  1,333,493│   333,373│      │  2,895,406│      7│ 100.00  │
└─────────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘




○議長(宮城義房君) 議案第20号 平成17年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計予算についての説明を求めます。建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君)





△議案第20号



平成17年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計予算

 平成17年度名護市の第三地区土地区画整理事業特別会計予算は、次に定めるところによる。



(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ420,909千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。



 平成17年3月1日提出

名護市長 岸 本 建 男


第1表 歳 入 歳 出 予 算
(歳 入)                               (単位:千円)
┌────────────────┬─────────────────┬──────┐
│        款        │        項        │  金 額  │
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 1 国庫支出金         │                 │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 国庫補助金          │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 2 県支出金          │                 │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 県補助金           │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 3 繰入金           │                 │   177,799│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 他会計繰入金         │   177,799│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 4 繰越金           │                 │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 繰越金            │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 5 保留地処分金        │                 │   243,100│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 保留地処分金         │   243,100│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 6 清算徴収金         │                 │      2│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 清算徴収金          │      2│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 7 諸収入           │                 │      4│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 延滞金・加算金及び過料    │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 2 市預金利子          │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 3 督促手数料          │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 4 雑 入            │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 8 市 債           │                 │      1│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 市 債            │      1│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│     歳 入 合 計     │                 │   420,909│
└────────────────┴─────────────────┴──────┘


第1表 歳 入 歳 出 予 算
(歳 出)                               (単位:千円)
┌────────────────┬─────────────────┬──────┐
│        款        │        項        │  金 額  │
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│ 1 第三地区土地区画整理事業費 │                 │   420,909│
│                ├─────────────────┼──────┤
│                │ 1 第三地区土地区画整理事業費  │   420,909│
├────────────────┼─────────────────┼──────┤
│     歳 出 合 計     │                 │   420,909│
└────────────────┴─────────────────┴──────┘


歳入歳出予算事項別明細書(総括)
歳 入                                (単位:千円)
┌────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│      款     │本年度予算額│前年度予算額│  比較  │ 構成比率 │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 国庫支出金     │      1│      1│      0│  0.00 %│
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 県支出金      │      1│      1│      0│  0.00  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 3 繰入金       │   177,799│   266,733│△  88,934│  42.24  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 4 繰越金       │      1│      1│      0│  0.00  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 5 保留地処分金    │   243,100│   120,000│   123,100│  57.76  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 6 清算徴収金     │      2│      2│      0│  0.00  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 7 諸収入       │      4│      4│      0│  0.00  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 8 市 債       │      1│   61,200│△  61,199│  0.00  │
├────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│    歳入合計    │   420,909│   447,942│△  27,033│ 100.00  │
└────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘


歳 出                                                                 (単位:千円)
┌──────────┬──────┬──────┬──────┬──────────────────────────────────┬──────┐
│          │      │      │      │            本年度予算額の財源内訳            │      │
│          │  本年度  │  前年度  │      ├───────────────────────────┬──────┤      │
│     款    │      │      │  比 較  │          特 定 財 源          │      │ 構成比率 │
│          │  予算額  │  予算額  │      ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │      │
│          │      │      │      │ 国庫支出金 │ 県支出金 │  地方債  │  その他  │      │      │
├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 第三地区土地区画│   420,909│   447,942│△  27,033│      │      │      │   420,899│     10│ 100.00 %│
├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│   歳出合計   │   420,909│   447,942│△  27,033│      │      │      │   420,899│     10│ 100.00  │
└──────────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘




○議長(宮城義房君) 議案第21号 平成17年度名護市水道事業会計予算についての説明を求めます。水道部長 仲井間宗徳君。



◎水道部長(仲井間宗徳君) 水道事業予算については、公営企業法第24条及び第25条に規定されておりそれに沿って説明したいと思います。





△議案第21号



平成17年度名護市水道事業会計予算

(総則)

第1条 平成17年度名護市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

(業務の予定量)

第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。


(1)給水戸数               22,045戸
(2)年間総給水量           7,823,000m3
(3)1日平均給水量            21,432m3
(4)主要な建設改良事業        433,694千円

(収益的収入及び支出)
第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
    収   入
第1款 水道事業収益         1,575,715千円
 第1項 営業収益          1,569,035千円
 第2項 営業外収益           6,677千円
 第3項 特別利益              3千円
    支   出
第1款 水道事業費用         1,568,272千円
 第1項 営業費用          1,277,210千円
 第2項 営業外費用          287,059千円
 第3項 特別損失              3千円
 第4項 予備費             4,000千円

(資本的収入及び支出)
第4条 資本的収入及び支出の定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額366,826千円は、減債積立金70,000千円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額13,346千円、過年度分損益勘定留保資金283,480千円で補てんするものとする。)。


    収   入
第1款 資本的収入           404,803千円
 第1項 企業債            200,000千円
 第2項 支出金            200,000千円
 第3項 諸資本収入           4,803千円

    支   出
第1款 資本的支出           771,629千円
 第1項 建設改良費          492,894千円
 第2項 企業債償還金         274,735千円
 第3項 予備費             4,000千円

(企業債)
第5条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
起債の目的    限度額    起債の方法   利 率      償還の方法
上水道拡張工事  200,000千円  証書借入   6%以内      借入日より5年以内
                      (ただし、利率見直 据置き30年以内年
                      し方法で借り入れる 賦、半年賦元利均等の
                      政府資金及び公営企 方法による。
                      業金融公庫資金につ ただし、財政の都合
                      いて、利率の見直し により償還期限を短
                      を行った後において 縮し繰上償還するこ
                      は、当該見直し後の とができる。
                      利率)        なお、償還方法につ
                                いては、融資条件によ
                                り変更することがで
                                きる。


(予定支出の各項の経費の金額の流用)

第6条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

(1)営業費用と営業外費用


(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)
第7条 次に掲げる経費については、これらの経費の金額を、これらの経費のうち他の経費の金額に、若しくはこれら以外の経費の金額に流用し、又はこれら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
(1)職員給与費            191,300千円
(2)交際費                 50千円


(利益剰余金の処分)
第8条 当年度及び繰越利益剰余金のうち、80,000千円は、次のとおり処分するものと定める。
(1)減債積立金             50,000千円
(2)建設改良積立金           30,000千円
(たな卸資産購入限度額)
第9条 たな卸資産の購入限度額は、17,810千円と定める。

 平成17年3月1日提出
名護市長 岸 本 建 男





平成17年度名護市水道事業会計実施計画収益的収入及び支出収   入
┌─────────────┬─────────────┬────────────┬────────┬─────────┐
│      款      │      項      │      目      │ 予定額(千円) │   備 考   │
├─────────────┼─────────────┼────────────┼────────┼─────────┤
│ 1 水道事業収益     │             │            │    1,575,715│         │
│             ├─────────────┼────────────┼────────┼─────────┤
│             │ 1 営業収益       │            │    1,569,035│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 1 給水収益      │    1,537,293│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 2 受託工事収益    │        1│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 3 その他営業収益   │     31,741│         │
│             ├─────────────┼────────────┼────────┼─────────┤
│             │ 2 営業外収益      │            │      6,677│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 1 受取利息      │       415│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 2 負担金       │      5,631│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 3 雑収益       │       630│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 4 消費税還付金    │        1│         │
│             ├─────────────┼────────────┼────────┼─────────┤
│             │ 3 特別利益       │            │        3│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 1 固定資産売却益   │        1│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 2 過年度損益修正益  │        1│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 3 その他特別利益   │        1│         │
└─────────────┴─────────────┴────────────┴────────┴─────────┘


支   出
┌─────────────┬─────────────┬────────────┬────────┬─────────┐
│      款      │      項      │      目      │ 予定額(千円) │   備 考   │
├─────────────┼─────────────┼────────────┼────────┼─────────┤
│ 1 水道事業費用     │             │            │    1,568,272│         │
│             ├─────────────┼────────────┼────────┼─────────┤
│             │ 1 営業費用       │            │    1,277,210│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 1 原水及浄水費    │     585,843│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 2 配水及給水費    │     142,602│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 4 業務費       │     104,396│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 5 総係費       │     116,924│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 6 減価償却費     │     318,142│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 7 資産減耗費     │      9,302│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 8 その他営業費用   │        1│         │
│             ├─────────────┼────────────┼────────┼─────────┤
│             │ 2 営業外費用      │            │     287,059│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 1 支払利息      │     253,058│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 2 雑支出       │        1│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 3 消費税及び地方消費税│     34,000│         │
│             ├─────────────┼────────────┼────────┼─────────┤
│             │ 3 特別損失       │            │        3│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 1 固定資産売却損   │        1│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 2 過年度損益修正損  │        1│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 3 その他特別損失   │        1│         │
│             ├─────────────┼────────────┼────────┼─────────┤
│             │ 4 予備費        │            │      4,000│         │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 1 予備費       │      4,000│         │
└─────────────┴─────────────┴────────────┴────────┴─────────┘


資本的収入及び支出収   入
┌─────────────┬─────────────┬────────────┬────────┬─────────┐
│      款      │      項      │      目      │ 予定額(千円) │   備 考   │
├─────────────┼─────────────┼────────────┼────────┼─────────┤
│ 1 資本的収入      │             │            │     404,803│ │
│             ├─────────────┼────────────┼────────┼─────────┤
│             │ 1 企業債        │            │     200,000│ │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 1 企業債       │     200,000│ │
│             ├─────────────┼────────────┼────────┼─────────┤
│             │ 2 支出金        │            │     200,000│ │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 1 支出金       │     200,000│ │
│             ├─────────────┼────────────┼────────┼─────────┤
│             │ 3 諸資本収入      │            │      4,803│ │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 1 負担金       │      4,801│ │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 2 固定資産売却代金  │        2│ │
└─────────────┴─────────────┴────────────┴────────┴─────────┘


支   出
┌─────────────┬─────────────┬────────────┬────────┬─────────┐
│      款      │      項      │      目      │ 予定額(千円) │   備 考   │
├─────────────┼─────────────┼────────────┼────────┼─────────┤
│ 1 資本的支出      │             │            │     771,629│ │
│             ├─────────────┼────────────┼────────┼─────────┤
│             │ 1 建設改良費      │            │     492,894│ │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 1 取水設備費     │        1│ │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 2 導水設備費     │        1│ │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 5 配水設備費     │     38,950│ │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 6 営業設備      │     20,248│ │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 7 水道拡張費     │     433,694│ │
│             ├─────────────┼────────────┼────────┼─────────┤
│             │ 2 企業債償還金     │            │     274,735│ │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 1 企業債償還金    │     274,735│ │
│             ├─────────────┼────────────┼────────┼─────────┤
│             │ 3 予備費        │            │      4,000│ │
│             │             ├────────────┼────────┼─────────┤
│             │             │ 1 予備費       │      4,000│ │
└─────────────┴─────────────┴────────────┴────────┴─────────┘





         平成17年度名護市水道事業会計資金計画
                                      単位:千円
┌────────────┬────────┬──────────┬────────┐
│     区 分     │前年度決算見込額│  当年度予定額  │   増 減   │
├────────────┼────────┼──────────┼────────┤
│   受 入 資 金   │    2,571,943│      2,630,491│     58,548│
├────────────┼────────┼──────────┼────────┤
│ 1.事業収益      │    1,203,599│      1,310,103│     106,504│
│ 2.前年度未収金    │     310,065│       461,988│     151,923│
│ 3.企業債       │     100,000│       250,000│     150,000│
│ 4.補助金       │     100,000│       136,900│     36,900│
│ 5.その他諸資本収入  │     26,059│        3,003│    ‐23,056│
│ 6.一時借入金     │        0│          0│        0│
│ 7.短期貸付金     │     450,000│       400,000│    ‐50,000│
│ 8.前期繰越金     │     382,220│       68,497│    ‐313,723│
├────────────┼────────┼──────────┼────────┤
│   支 払 資 金   │    2,237,770│      2,295,148│     57,378│
├────────────┼────────┼──────────┼────────┤
│ 1.事業費       │    1,145,038│      1,004,351│    ‐140,687│
│ 2.前年度未払金    │     226,507│       159,207│    ‐67,300│
│ 3.企業債償還金    │     263,806│       274,735│     10,929│
│ 4.一時借入金返済   │        0│          0│        0│
│ 5.建設改良費     │     202,419│       456,855│     254,436│
│ 6.短期貸付金     │     400,000│       400,000│        0│
├────────────┼────────┼──────────┼────────┤
│   差    引   │     334,173│       335,343│      1,170│
└────────────┴────────┴──────────┴────────┘




平成17年度名護市水道事業予定貸借対照表(平成18年3月31日)

単位:千円


          資産の部
1 固定資産
(1) 有形固定資産
 イ 土地                     151,377,590
 ロ 建物          857,365,046
   減価償却累計額     105,146,395      752,218,651
 ハ 構築物        13,906,233,586
   減価償却累計額    2,365,853,171    11,540,380,415
 ニ 機械及び装置     3,841,105,306
   減価償却累計額    1,642,402,261     2,198,703,045
 ホ 車両及び運搬具      33,729,324
   減価償却累計額      21,033,559      12,695,765
 ヘ 工具器具及び備品     70,136,530
   減価償却累計額      48,466,079      21,670,451
 ト 建設仮勘定                       0
   有形固定資産合計                          14,677,045,917
(2) 無形固定資産
 イ 電話加入権                    150,900
 ロ 建物利用権                   41,141,910
   無形固定資産合計                            41,292,810
   固定資産合計                                       14,718,338,727


2 流動資産
(1) 現金預金
 イ 現金預金                   335,343,560       335,343,560
(2) 未収金
 イ 営業未収金                  265,612,000
 ロ その他未収金                 114,900,000
 ハ 営業外未収金                      0       380,512,000
(3) 貯蔵品                                   313,080
(4) 短期貸付金                               400,000,000
(5) 前払金                                      0
   流動資産合計                                        1,116,168,640
   資産合計                                         15,834,507,367
          負債の部
3 固定負債
(1) 引当金
 イ 退職給与引当金                                  0
   固定負債合計                                              0
4 流動負債
(1) 未払金
 イ 営業未払金                               225,949,000
 ロ その他未払金                              140,039,000
 ハ 預り金未払金                                   0
   流動負債合計                                         365,988,000
   負債合計                                           365,988,000


          資本の部
5 資本金
(1) 自己資本金                               555,427,044
(2) 借入資本金
 イ 企業債                   5,582,814,042
   借入資本金合計                            5,582,814,042
   資本金合計                                         6,138,241,086
6 剰余金
(1) 資本剰余金
 イ 国庫補助金                 8,114,339,522
 ロ 一般会計補助金                108,287,920
 ハ その他資本剰余金               215,441,692
 ニ 受贈財産評価額                164,331,594
 ホ 工事負担金                  537,546,501
   資本剰余金合計                            9,139,947,229
(2) 剰余金
 イ 減債積立金                   50,000,000
 ロ 建設改良積立金                 30,000,000
 ハ 当年度未処分利益剰余金            110,331,052
   利益剰余金合計                             190,331,052
   剰余金合計                                         9,330,278,281
   資本合計                                         15,468,519,367
   負債資本合計                                       15,834,507,367





平成16年度名護市水道事業予定貸借対照表(平成16年3月31日)
          資産の部
1 固定資産
(1) 有形固定資産
 イ 土  地                   150,379,590
 ロ 建  物        857,365,046
   減価償却累計額      97,037,395      760,327,651
 ハ 構築物        13,459,217,586
   減価償却累計額    2,193,956,171    11,265,261,415
 ニ 機械及び装置     3,835,939,306
   減価償却累計額    1,514,374,261     2,321,565,045
 ホ 車両及び運搬具      28,216,324
   減価償却累計額      17,657,559      10,558,765
 ヘ 工具器具及び備品     64,335,530
   減価償却累計額      42,543,079      21,792,451
 ト 建設仮勘定                       0
   有形固定資産合計                          14,529,884,917
(2) 無形固定資産
 イ 電話加入権                    150,900
 ロ 建物利用権                   41,951,910
   無形固定資産合計                            42,102,810
   固定資産合計                                       14,571,987,727


2 流動資産
(1) 現金預金                   220,420,560       220,420,560
 イ 現金預金
(2) 未収金
 イ 営業未収金                  224,294,000
 ロ その他未収金                  35,771,000
 ハ 営業外未収金                      0       260,065,000
(3) 貯蔵品                                   313,080
(4) 短期貸付金                               450,000,000
(5) 前払金                                      0
   流動資産合計                                         930,798,640
   資産合計                                         15,502,786,367
          負債の部
3 固定負債
(1) 引当金
 イ 退職給与引当金                                  0
   固定負債合計                                              0
4 流動負債
(1) 未払金
 イ 営業未払金                               88,330,000
 ロ その他未払金                              70,877,000
 ハ 預り金未払金                                   0
   流動負債合計                                         159,207,000
   負債合計                                           159,207,000


          資本の部
5 資本金
(1) 自己資本金                               485,427,044
(2) 借入資本金
 イ 企業債                   5,657,549,042
   借入資本金合計
   資本金合計                              5,657,549,042
6 剰余金                                            6,142,976,086
(1) 資本剰余金
 イ 国庫補助金                 7,923,862,522
 ロ 一般会計補助金                108,287,920
 ハ その他資本剰余金               215,441,692
 ニ 受贈財産評価額                164,331,594
 ホ 工事負担金                  532,830,501
   資本剰余金合計                            8,944,754,229
(2) 利益剰余金
 イ 減債積立金                   70,000,000
 ロ 建設改良積立金                     0
 ハ 当年度未処分利益剰余金            185,849,052
   利益剰余金合計                             255,849,052
   剰余金合計                                         9,200,603,281
   資本合計                                         15,343,579,367
   負債資本合計                                       15,502,786,367





平成16年度名護市水道事業予定損益計算書(平成16年4月1日より平成17年3月31日まで)
単位:千円
1 営業収益
(1) 給水収益                    1,450,249
(2) 受託工事収益                      1
(3) その他営業収益                   29,181        1,479,431
2 営業費用
(1) 原水及浄水費                   548,092
(2) 配水及給水費                   141,422
(3) 受託工事費                       0
(4) 業務費                       99,460
(5) 総係費                      107,004
(6) 減価償却費                    297,358
(7) 資産減耗費                     25,005
(8) その他営業費用                     1
(9) 予備費                       3,810        1,222,152
   営業利益                                             257,279
3 営業外収益
(1) 受取利息                       415
(2) 負担金                       5,321
(3) 雑収益                        447
(4) 消費税還付金                      1
(5) 雑収益                         0          6,184
4 営業外費用
(1) 支払利息                     263,002
(2) 雑支出                         1         263,003       △256,819
   経常利益                                               460
5 特別利益
(1) 固定資産売却益                     1
(2) 過年度損益修正益                    1
(3) その他特別利益                     1            3
6 特別損失
(1) 固定資産売却損                     1
(2) 臨時損失                        1
(3) 過年度損益修正損                    1            3           0

   当年度純利益                                             460
   前年度繰越剰余金                                         255,389
   当年度未処分利益剰余金                                      255,849




○議長(宮城義房君) 報告第2号 専決処分した事件の報告について(名護市税条例及び名護都市計画事業名護第三土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例)についての説明を求めます。市民環境部長 宮里勝子君。



◎市民環境部長(宮里勝子君) 報告第2号の説明をいたします。





△報告第2号



    専決処分した事件の報告について(名護市税条例及び名護都市計画事業

    名護第三土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例)



 地方自治法第(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、名護市税条例及び名護都市計画事業名護第三土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告します。



 平成17年3月1日提出

名護市長 岸 本 建 男



 今回のこの専決処分につきましては、不動産登記法の改正によりまして土地登記簿及び建物登記簿が登記簿等に改められ平成17年の3月7日から施行されるため専決処分をしてあります。報告第2号の資料がついておりますのでご参照ください。

 次のページは、専決処分書でございます。



専 決 処 分 書

 名護市税条例及び名護都市計画事業名護第三土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例を地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の規定により専決処分し、ここに公布する。



 平成17年2月22日

名護市長 岸 本 建 男



 名護市条例第1号

  名護市税条例及び名護都市計画事業名護第三土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例〜別紙





        名護市税条例及び名護都市計画事業名護第三土地区画整理事業

        施行条例の一部を改正する条例



第1条 名護市税条例(昭和47年条例第20号)の一部を次のように改正する。

 第54条第2項中「土地登記簿若しくは」を「登記簿又は」に改め、「又は建物登記簿」を削り、同条第5項中「土地登記簿」を「登記簿」に改める。

 第72条中「不動産登記法(明治32年法律第24号)第80条第1項若しくは第3項、第81条第1項若しくは第3項、第81条ノ8、第93条第1項若しくは第3項、第93条ノ5第1項若しくは第3項若しくは第93条ノ11」を「不動産登記法(平成16年法律第123号)第36条、第37条第1項若しくは第2項、第42条、第47条第1項、第51条第1項(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合に係る部分を除く。)、第2項若しくは第3項又は第57条」に改める。

第2条 名護都市計画事業名護第三土地区画整理事業施行条例(昭和60年条例第14号)の一部を次のように改正する。

 第17条中「土地登記簿」を「登記簿」に改める。

   附 則

  この条例は、平成17年3月7日から施行する。



 休憩お願いいたします。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時14分)再 開(午後2時15分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市民環境部長 宮里勝子君。



◎市民環境部長(宮里勝子君) この条例につきましては、今回の不動産登記法の改正に伴う条文の文言整理でございます。



○議長(宮城義房君) 報告第3号 専決処分した事件の報告について(沖縄県市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数の減少について)、報告第4号 専決処分した事件の報告について(沖縄県都市交通災害共済組合規約の一部を変更する規約)、報告第5号 専決処分した事件の報告について(沖縄県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約)、以上3件についての説明を求めます。企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君)







△報告第3号



     専決処分した事件の報告について(沖縄県市町村自治会館管理組合を

     組織する市町村の数の減少について)



 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、沖縄県市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数の減少に係る関係市町村の協議を別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告します。



 平成17年3月1日提出

名護市長 岸 本 建 男





専 決 処 分 書

 沖縄県市町村自治会館管理組合を組織する市町村の数の減少について、地方白治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。



 平成17年2月14日

名護市長 岸 本 建 男



沖縄県市町村白治会館管理組合を組織する市町村の数の減少について

 市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第9条の2第1項の規定により、平成17年3月31日をもって沖縄県市町村白治会館管理組合を組織する市町村から石川市、具志川市、中頭郡与那城町及び同郡勝連町を脱退させ、平成17年4月1日からうるま市を加入させる。







△報告第4号



     専決処分した事件の報告について(沖縄県都市交通災害共済組合規約の一部を

     変更する規約)



 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、沖縄県都市交通災害共済組合規約の一部を変更する規約を別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告します。



 平成17年3月1日提出

名護市長 岸 本 建 男





専 決 処 分 書

 地方白治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第9条の2第1項の規定により、別紙のとおり沖縄県都市交通災害共済組合規約を変更する。



 平成17年2月14日

名護市長 岸 本 建 男





沖縄県都市交通災害共済組合規約の一部を改正する規約

 沖縄県都市交通災害共済組合規約(昭和57年5月1目施行)の一部を次のように改正する。

別表を次のように改める。


別 表
┌────────────────────────┐
│那 覇 市    宜野湾市    平 良 市    │
│石 垣 市    浦 添 市    名 護 市    │
│糸 満 市    沖 縄 市    豊見城市    │
│うるま市                    │
└────────────────────────┘


   附 則

 この規約は、平成17年4月1日から施行する。







△報告第5号



     専決処分した事件の報告について(沖縄県市町村総合事務組合規約の

     一部を改正する規約)



 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、沖縄県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約を別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告します。



 平成17年3月1日提出

名護市長 岸 本 建 男





専 決 処 分 書

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。



沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について

 市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第9条の2第1項の規定により、別紙のとおり沖縄県市町村総合事務組合規約を変更する。



 平成17年2月15日

名護市長 岸 本 建 男





沖縄県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約

 沖縄県市町村総合事務組合規約(昭和50年沖縄県指令総第439号)の一部を次のように改正する。

 別表第1中「石川市、具志川市、宜野湾市」を「宜野湾市」に、「豊見城市」を「豊見城市、うるま市」に、「伊江村、与那城町、勝連町」を「伊江村」に、「島尻消防清掃組合、与勝事務組合」を「島尻消防清掃組合」に改める。

 別表第2第3条第1号に関する事務の項中「石川市、具志川市、平良市」を「平良市」に、「豊見城市」を「豊見城市、うるま市」に、「伊江村、与那城町、勝連町」を「伊江村」に、「島尻消防清掃組合、与勝事務組合」を「島尻消防清掃組合」に改め、同表第3条第2号に関する事務の項中「石川市、具志川市、宜野湾市」を「宜野湾市」に、「豊見城市」を「豊見城市、うるま市」に、「伊江村、与那城町、勝連町」を「伊江村」に、「島尻消防清掃組合、与勝事務組合」を「島尻消防清掃組合」に改め、同表第3条第3号から第7号までに関する事務の項中「石川市、具志川市、宜野湾市」を「宜野湾市」に、「豊見城市」を「豊見城市、うるま市」に、「島尻消防清掃組合、与勝事務組合」を「島尻消防清掃組合」に改め、同表第3条第8号に関する事務の項中「石川市、具志川市、宜野湾市」を「宜野湾市」に、「豊見城市」を「豊見城市、うるま市」に、「伊江村、与那城町、勝連町」を「伊江村」に改め、同表第3条第9号に関する事務の項中「石川市、具志川市、宜野湾市」を「宜野湾市」に、「豊見城市」を「豊見城市、うるま市」に、「伊江村、与那城町、勝連町」を「伊江村」に、「与那国町、与勝事務組合」を「与那国町」に改める。

 別表第3第1区の項中「石川市、具志川市、宜野湾市」を「宜野湾市」に、「豊見城市」を「豊見城市、うるま市」に改め、同表第3区の項申「与那城町、勝連町、読谷村」を「読谷村」に改める。

   附 則

 この規約は、平成17年4月1日から施行する。



 そして沖縄県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約この内容については脱退する市町村、そしてその中でうるま市が挿入されてくるとこういう内容になってございます。附則としてこの規約は、平成17年4月1日から施行するとそういうことでございます。以上であります。



○議長(宮城義房君) 報告第6号 専決処分した事件の報告について(車両事故に関する和解等について)の説明を求めます。教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君)





△報告第6号



専決処分した事件の報告について(車両事故に関する和解等について)





 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、車両事故に関する和解及び損害賠償の額の決定を別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告します。



 平成17年3月1日提出

名護市長 岸 本 建 男





専 決 処 分 書

 車両事故による損害賠償の額を定める事について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。



 平成17年1月7日

名護市長 岸 本 建 男


1.事故発生日時 平成16年12月3日(金)
         午後2時50分ごろ
2.事故発生場所 名護市字我部祖河440‐1稲田小学校入口付近
3.被 害 者  名護市大北3丁目7番18号
         エレミア学園 比嘉朝枝
4.事故の概要  平成16年12月3日(金)午後2時50分ごろ、名護市字我部祖河稲田小学校入
         口路上で駐車中の被害者の車にバックした移動図書館車が衝突し前部バン
         パーを破損した。事故後直ちに警察と教育委員会総務課に連絡、事故箇所、
         現場を撮影し事故速報を全国市有物件災害共済会に通知した。
5.損害賠償額  46,700円(修繕費 全額保険適用)


 事故発生日時ですが、これは平成16年12月3日であります。発生場所が我部祖河の440番地の1稲田小学校入口付近であります。車両は、移動図書館車であります。被害者、事故の概要等については記載のとおりであります。続いて、損害賠償額は、46,700円でありますけれども、これは過失割合は、名護市の全額補償ということになっております。ここに全額保険適用とありますけども、それは名護市が社団法人全国市有物件災害共済会の自動車損害共済に加入してまして、その範囲内でみんな賄ったということであります。以上です。







○議長(宮城義房君) 報告第7号 専決処分した事件の報告について(車両事故に関する和解について)の説明を求めます。建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君)





△報告第7号



専決処分した事件の報告について(車両事故に関する和解について)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、車両事故に関する和解を別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告します。



 平成17年3月1日提出

名護市長 岸 本 建 男





専 決 処 分 書

 車両事故に関する和解について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の規定により、次のとおり専決処分する。



 平成17年2月7日

名護市長 岸 本 建 男


1 事 故 名    平成16年11月16日による車両事故について
2 当 事 者    損害賠償支払者
            住所 名護市字辺野古134番地1
            氏名又は名称  村 富博
           損害賠償請求者
            名護市港一丁目1番1号
            名護市
3 事故発生年月日  平成16年11月16日
4 事故発生場所   名護市字伊差川16番地付近
5 和解の内容    名護市の過失割合を4割、村富博の過失割合を6割とし、当該過失によ
           る負担額を相殺した額、村富博は名護市に対し9,647円を賠償する。






 事故の状況ですが、去年の11月16日午前中の作業を終えヤードに戻る途中、左側に停車中の車を追い越すために右にウィンカーを入れ車線変更して、もう少しで追い越す時に停車中の車が突然、右に曲がり公用車にぶつかりまして、助手席ドアから後部座席ドアにかけてへこみの破損事故となったということであります。今後このような事故を起こさないためにも職員への安全指導に尽力していきたいと考えております。以上です。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時26分)再 開(午後2時29分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程変更についてお諮りいたします。明日3月2日は、議案説明の日程となっておりましたが、議案説明は、本日すべて終了しましたので、明日は休会とし、その他は日程どおり進めることにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議ありませんのでこのように決定されました。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時29分)再 開(午後2時30分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。

散 会(午後2時30分)