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沖縄県 名護市

平成16年第137回名護市定例会 12月14日−08号




平成16年第137回名護市定例会 − 12月14日−08号







平成16年第137回名護市定例会





第137回名護市議会定例会会議録


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│招 集 年 月 日│      平成16年12月 2日木曜日 午前10時      │
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│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
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│開       議│     平成16年12月14日火曜日 午前10時 2分     │
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│散       会│     平成16年12月14日火曜日 午前11時 4分     │
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出席並びに欠席議員
 出  席 30名
 欠  席  0名

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│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
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│  1  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  16  │金 城 一 隆 君│ 出 │
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│  2  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  17  │具志堅 興 作 君│ 出 │
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│  3  │大 城 勝 章 君│ 出 │  18  │平 敷 幸 仁 君│ 出 │
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│  4  │照 屋 全 哲 君│ 出 │  19  │山 城 義 雄 君│ 出 │
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│  5  │神 山 正 樹 君│ 出 │  20  │屋比久   稔 君│ 出 │
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│  6  │宮 城 義 房 君│ 出 │  21  │島 袋 吉 和 君│ 出 │
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│  7  │金 城 善 英 君│ 出 │  22  │島 袋 権 勇 君│ 出 │
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│  8  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  23  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
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│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │渡具知 武 宏 君│ 出 │
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│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │小 濱 守 男 君│ 出 │
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│  11  │長 山   隆 君│ 出 │  26  │我喜屋 宗 弘 君│ 出 │
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│  12  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  27  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
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│  13  │日 高 清 文 君│ 出 │  28  │宮 城 康 博 君│ 出 │
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│  14  │宮 城 慶 三 君│ 出 │  29  │我喜屋 宗 重 君│ 出 │
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│  15  │我那覇 隆 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
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 署名議員       28番 宮城康博君  29番 我喜屋宗重君

 議事日程       別紙のとおり

 会議に付した事件   別紙のとおり

 会議の結果      別紙のとおり





法第121条による出席者



              市 長   岸 本 建 男 君

              助 役   末 松 文 信 君

              収入役   宮 里 武 尚 君



 企画総務部長    徳 本 哲 保 君   政策推進部長    玉 城 政 光 君

 市民環境部長    宮 里 勝 子 君   福 祉 部 長   宮 城 幸 夫 君

 産 業 部 長   吉 元 博 昌 君   建 設 部 長   宮 里   尚 君

 水 道 部 長   仲井間 宗 徳 君   消  防  長   屋嘉比 康 弘 君

 政策推進部参事   矢 沼 隆 夫 君   企画財政課長    親 川   敬 君

 企画総務部主幹   伊 佐 嘉 巳 君







              教育長   稲 嶺   進 君



 教 育 次 長   具志堅 満 昭 君







議会事務局出席者



 事 務 局 長   仲宗根   洋 君   次     長   幸 地 春 枝 君

 庶 務 係 長   岸 本 健 伸 君   議 事 係 長   名 嘉   康 君

 議  事  係   宮 城   健 君







○議長(宮城義房君) おはようございます。ただいまの出席議員は30名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 23番 比嘉祐一君。一般質問を許します。



◆23番(比嘉祐一君) おはようございます。議長のお許しが出ましたので、23番比嘉祐一、一般質問に入ります。平成16年度第137回12月定例議会、一般質問の部で最後になりました。最後を飾る意味で一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今回取り上げました質問事項といたしましては、これから私どもが真剣に取り組むことが非常に重要でございます財政問題、これは大切でございますので、財政問題を取り上げてみました。これまで幾人(いくたり)かの議員の方々が質問しておりますけれども、私も違った視点から名護市の財政状況についてお尋ねしていきたいと思っております。

 まず、質問要旨の名護市の平成15年度のバランスシートについて

 これは11月号に載っております。これから参考にいたしまして、とっているものでございます。

 質問要旨2番目に平成15年度の財政指数についてです。

 要旨の3番目に行財政改革と北部振興事業等の取り組みについてでございます。

 それから質問の事項の2番目としましては、国際情報通信・金融特区構想についてでございますけれども、これも年間の定例議会が4回あるわけでございますけれど、3ヵ月に一遍のそういった定例会において、金融特区構想がどれくらい多くの変化、進んでいるかということも考えた場合、どうしても新しい情報がほしいわけでございますので、私は毎回一般質問を行っているわけでございます。

 12月8日に第6次の名護市の提案も出されましたが、不可で終わっております。非常にこれは残念なことでございまして、岸本市長も副大臣に直接お願いしたということですけれども、なかなかいい返事がもらえなかったそうでございまして、そして特に金融特区推進室におかれましては、一生懸命根気強く頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、名護市の財政状況について一般質問をさせていただきたいと思います。

 厳しい国家財政や不況の状況を受けまして2003年度の県内52市町村の普通会計決算の概要が発表されております。

 歳入、歳出とも2年連続で減少され、また借金に当たる地方債残高が過去最高の5,300億円余りに上っていることが公表されております。これは、県民一人あたり40万円の借金を背負っていることになります。また、医療、福祉、介護などの費用も今後も右肩上がりで増えていくことが考えられます。

 財政再建の手立てを考えた場合、税の徴収率等を上げて歳入を増やし、経費削減や事業抑制で歳出を減らしたとしても財政難を切り抜けることはかなり厳しく、今後かなりの紆余曲折が予想されております。高率補助に慣らされて自主性を発揮する機会を逸した各自治体は今後厳しい正念場を迎えることになると思います。このような状態を見ながら、我が名護市の財政状況を今回の一般質問に取り上げてみました。

 最初に名護市のバランスシートについて上げますが、11月号の市民のひろばに公表されました平成15年度の名護市のバランスシートを見て感じたことでございますけれど、ご承知のとおり、バランスシートすなわち貸借対照表は企業の財政状態を示したものであります。これは市の財政状態に当てはめて作成されたものであると思いますけれども、このバランスシートの作成方法には二つあると言われております。一つは決算統計による方式、これを主に総務省方式と言い、二つ目は実際の資産、負債の裏づけの上に作成する積み上げ方式があります。名護市の場合は総務省方式で表示してあると思います。市民のひろばに掲載されました平成15年度のバランスシートを見てみますと、資産のうち有形固定資産が1,250億円で全資産の94.5%で有形固定資産で最も多いのが土木費の644億円で51.5%で半数以上占めているのが現状でございます。一方、資産合計から負債を差し引いた正味財産が1,033億円で企業の視点で見た場合、一見これは健全な状態であると思われます。しかし、バランスシートとしては企業と比較できないのは当然でありまして、概略的な財政状態、特に資産の状況、負債の状況が分かるので必要ではないかと思いますけれども、しかし、誤解を受けやすい点も多々あると思います。と申しますのは、資料にも載っているんですけれども、正味財産が1,033億円に対しまして負債額は289億円でこれから見ますといくら起債して事業をしても赤字にはならないんではないだろうかという誤解を招く恐れが出てくるんじゃないだろうかと心配されるわけでございます。資産面では固定資産のうち、土木費で644億円でその大半が道路等ではないかと思います。すなわち赤字になった場合の処分、これがあるわけでございますね。資産面では固定資産のうち、土木費で644億円で51.5%を占め、その大半が道路、公園等で資産処分ではないかと思われます。また、総務省方式による有形固定資産の表示が予算書の款の表示と同じであるため、予算額と勘違いされるおそれが出てくるんじゃないだろうかと思うわけでございます。そこでより分りやすくするために、総務費とあるのを総務資産等に表示できないかどうか、検討する必要があるんじゃないでしょうか。もし、それが法令事項で変更できない場合は、「総務省(資産等)」と表示すれば分かりやすいと思います。

 そこで平成15年度のバランスシートについて、より理解するために次の4点について質問をいたします。まず、1点目にこのバランスシート作成の基礎、つまり起点年度資産の評価方法、例えば旧町村の資産であった道路、公園、陸上競技場、そして教育施設などはどのように評価なさっているか。2点目に決算書の財産に関する調書との整合性はどうなっているのか。3点目に先ほどバランスシートの作成方法は二つあると言いましたけれども、二つの方法のうち、積み上げ方式が最も良いと言われております。将来的には実数に基づく積み上げ方式に移行する考えはないのかどうか。4点目に普通会計のみではなく、特別会計を含めたもの、さらに外郭団体を含めたバランスシートを作成して、市全体としての資産、負債の内容を明らかにしていく必要があると思っております。果たして市はこの辺をどうお考えかお伺いします。

 近年、北部振興事業、島懇事業、SACO関連事業の大型事業が実施され市民の関心事となっている関係で、バランスシートと併せて事業成果評価の公表も必要ではないかと思っております。もちろん、行政改革、財政改革のさなか、人的時間も厳しいと思いますけれども、資産の現在高を知るために資産の再評価についてはいずれやらなければいけないことだと思っております。また、多額の予算を投じて施行した事業につきましては、事業の成果報告をするべきだと思っております。

 次に、要旨の2の平成15年度の財政支出についてでありますけれども、実際の市の財政状況を判断する指数といたしましては、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、起債制限比率の4つが主な指標と言われております。県地域離島振興局が発表した2003年度の県内市町村の財政支出が新聞で報道されておりました。それによりますと、県内11市の中で財政力指数で名護市が0.418で8番目で、その数値は1に近いほど良いと言われております。また、経常収支比率が91.4%で4番目でこれは70から80が良い数値と言われております。公債負担比率では16.4%と5番目で15%の警戒ラインを超えているのが気になるところであります。

 私はなぜこのような質問をするかと言いますと、現在の市の財政状況を知る上で重要な数値であると思っております。これをバランスシートとともに公表した方が、市の財政状況を理解できるのではないでしょうか。もちろん、ここで使用する用語を市民が分かりやすい言葉にかえて説明をする。そこで先ほどの各数値は市民がしっかりと市の財政事情を理解する上からも市民の判断にゆだねることが大切ではないでしょうか。市では2回の財政事情を公表しておりますね。2月には予算の執行状況、8月には決算の状況を公表しておりますけれども、市民が財政状況を理解して分かるのは先ほどの財政指数だと思っております。この辺、市はどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。

 3番目に行政改革と北部振興事業等の取り組みについてお尋ねをいたします。国、地方の財政改革である三位一体の基本的枠組みが示されております。これによりますと、2005年、2006年度に地方への補助金の増減額が2兆8,380億円でこれにかわる税源移譲、2004年分を併せて2兆4,160億円で約1兆円の税源移譲が見送られている状態でございます。また、地方交付税については数値が示されておりません。これらは全国的なもので沖縄の特例措置については必要な措置を講ずるとして特別扱いとなっておりますが、しかし、交付税についてはまだ、不透明でもあります。補助金が高額交付されても税源移譲は全国一律ではないのではないかと思うのであります。また、税源移譲の方法は具体的に示されておりませんけれども、ここは税法上の問題も残るではないでしょうか。また、交付税でも沖縄特例が示されるかどうか、疑問が残っているわけでございます。いずれにいたしましても財政逼迫(ひっぱく)は避けては通れない事実であると思っております。聞くところによりますと、既に名護市にいたしましても平成17年度の予算において数億円の財源不足が見込まれると言われております。三位一体の改革に対処する財政改革、行政改革は不離一体だとは思いますが、しかし、行財政改革をするあまり、市民サービスの低下につながってはいけないんではないだろうかと思うわけです。まずは財源の確保が大切だと私は思っております。例えば、これは監査の時点でいつも強く指摘していることでございますけれど、市税、使用料等の徴収強化を図るのが急務であり、重要だと考えております。ある市では滞納金の徴収に強硬な手段を講じて徹底的に徴収強化を図っていると報じられておりました。また、これが成功しているわけでございます。これからの名護市はSACO関連事業、北部振興事業等が実施され、自己負担分も相当必要になってくると思います。行財政改革の中でSACO関連事業、北部振興事業等はどのように取り組んでいくのかこの辺をお伺いいたします。また、北部振興事業の今後の事業の選択方法はどのようにして進めていくのか。これは平成12年3月16日に市長が策定した移転先及び周辺並びに北部地域の振興策の中で主要振興事業と打ち出した38項目を優先して実施していくのか、その38項目以外の事業にはこの振興事業が振り向けられないのかどうか、この辺をお聞きしたいと思っております。

 以上、財政関係についてでございました。

 次に国際情報通信・金融特区構想の推進についてお尋ねをいたします。さて、国際情報通信・金融特区構想の推進についてでありますけれど、先の9月議会におきまして、私は企業誘致に関する質問をいたしました。金融特区、情報特区への企業誘致について。矢沼参事が留意している2点、一つは企業ビジネスの問題がありました。もう一つは名護市と企業の信頼関係ということで大変興味深く聞かせていただきました。その際に新しいビジネスモデルの一つとしてインターネットやコールセンターを利用した証券取引という話がございました。その中で。具体的には海洋証券、松井証券の名前が上がっておりましたけれども、松井証券はユナイテッドワールド証券の紹介で名護市を訪問してきたということでございました。

 そこで質問要旨の1番目といたしまして、海洋証券及び松井証券の誘致についての進捗状況、これは支障のない範囲で結構ですのでお聞かせ願いたいと思います。

 次に人材育成についてのお話をお聞きしたいと思います。新しい分野の企業誘致を進めていく上で人材育成は非常に重要な要素であると私は確信しております。人材育成は緊急対応として行政が行うものと、長期的観点から学校教育の場で行うものがあると考えられます。まずは、行政が行う人材育成事業といたしましては、名護市内で金融関連、情報関連の講座が実施されております。一方、9月議会におきまして矢沼参事から証券外務員二種の資格が注目されているというお話がございました。

 そこで質問の2番目といたしまして、証券外務員二種の資格についての取組み状況はどうなっているかお聞かせ願いたい。それを順序を踏まえて、最初は二種の免許を取得してから一種の資格を取得するのか、話を聞きますと一種の資格を取らなきゃ、やはりいろんな現場の証券取引ができないという話も聞いておりますので、これも含めてお願いしたいと思います。

 さて、先ほど言いましたけれども長期的な観点から学校教育の場での取組みが重要になってまいります。学校教育における金融教育が注目されると思いますけれども、現在、名護商業はファイナンス科の立ち上げに金融知力普及協会と連携したとのことでございますけれども、小中学校を対象としたこうした動きはないのかどうかですね。

 質問の要旨の3番目といたしまして、教育委員会の教育に対する取組み状況をお聞かせ願いたい。2番と3番に対しては今度の4月から教育委員会に行政側から初めて教育長として活躍しております稲嶺進氏に直接答弁をお願いしたいと思います。うわさに聞きますと稲嶺教育長は常に現場に足を運び、現場の方々と話し合いを持ちながら教育行政に一生懸命取り組んでいるという良いうわさも流れております。そういった中でこういったものは非常に大切でございますので、教育長、自らどのように持っていきたいのか、どのようにお考えなのかこれは一次質問も二次質問も教育長にお願いしたいと思います。

 これは特区の担当ではないかと思いますけれど、名護市ではバイリンガルスクール、二ヵ国語教育構想を進めていくと聞いております。グローバル人材は名護から輩出するというすばらしい構想だと思います。私はこれは最高に良い構想だと思います。

 そこで、質問要旨の4番目といたしまして、バイリンガルスクール構想の進捗状況をお聞かせ願いたい。

 以上、一般質問として二次質問は自席よりさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) それでは私の方からは質問事項の1、要旨の1と2についてお答えいたします。

 まず、名護市のバランスシートに絡んで4点ほどご質問がございました。バランスシート作成の起点年度、資産の評価方法についてでありますが、バランスシート作成の起点年度は総務省の作成マニュアルにおいては、昭和44年度以降の決算統計データを基礎数値として用いるというふうにされております。決算統計データを用いることにより、いずれの地方公共団体においても比較的簡易にまた、継続的にバランスシートを作成することが可能になるものとしております。沖縄県においては昭和47年が起点年度となっております。

 次に旧町村の資産評価方法についてでありますけれども、昭和47年が起点年度となっていることから、昭和47年以前に取得していた旧町村の資産についてはバランスシートに計上してございません。次に決算書の財産に関する調書との整合性についてであります。昭和47年以降の普通建設事業費、用地取得費の支出データに基づいて作成しているため、昭和47年以降、取得の固定資産で既に除去、売却済みの固定資産についてもバランスシートに計上されております。バランスシートの資産と決算書の財産に関する調書の資産とは整合性を持たせておりません。

 次に積み上げ方式への移行についてであります。作成マニュアルに沿った有形固定資産の価格決定では総務費、民生費といった行政目的別に有形固定資産の金額を把握できてもより細かな事務事業別に把握することは難しいということであります。積み上げ方式への移行については、公有財産台帳などを活用し、資産を個別に把握する必要がありますけれども、現在の公有財産台帳は企業会計のように取得時から継続的に取得価格を記帳しておりませんので、現在すべての固定資産の取得価格を把握することは極めて困難な状況にあります。しかしながら、事務事業別に行政コスト計算を行うことを考えた場合、有形固定資産などの資産を個別に把握し、事務事業ごとの減価償却を計算することが必要であります。直近において取得した有形固定資産については、必要な管理を行いながら積み上げ方式への移行について今後とも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから特別会計を含めたバランスシート作成でありますが、現在作成している普通会計以外にも対象範囲を広げ、名護市の資産、負債等のストック状況の全体像を一覧性のある形で示し、市の資金の源泉とその使途を示し市民に分りやすく伝えていくことは極めて重要であると考えております。市全体を対象としたバランスシートについての研究を今後とも進めながら作成し、公表ができるように取組みを進めてまいりたいというふうに思います。

 次に要旨の2であります。財政指数定期公表についてでありますが、議員ご指摘のとおり、財政力の強弱を示す財政力指数、財政構造の弾力性を示す経常収支比率、一般財源総額に対する公債費の割合を示す公債費負担比率、財政構造の健全性、長期安定性を示す起債制限比率は市の財政状況を知る上で極めて重要な指数であります。定期的な公表に向けて市民の理解を得やすいような表現方法、効果的な公表の在り方について、私どもも今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 政策推進部長 玉城政光君。



◎政策推進部長(玉城政光君) 質問事項1の要旨3、行財政改革と北部振興事業等の取組みについて答弁させていただきます。

 SACO関連事業、北部振興事業等はどのように取り組んでいくのかということについては、北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針を踏まえつつ雇用機会の創出に向けた産業の振興、定住条件としての魅力ある生活環境の整備を目的として事業を進めてまいります。また、これらの事業の選択はこの目的に沿った事業でかつ通常の補助メニューでは事業採択が難しいものを基本的に取り上げていきたいと考えております。それから平成12年3月16日に移設先及び周辺地域並びに北部地域の振興策の基本的考え方として要望した38項目の事業は当時の事例案として出したものであり、確定したものではありません。今後、いろいろな施策を展開する中から新たな事業やその他の事業にも北部振興費を有効に活用していきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 国際情報通信・金融特区構想の推進について質問要旨1、2についてお答えをいたします。

 まずは、前回の議会におきまして企業誘致における留意点2点を再度取り上げていただきましてありがとうございます。

 当市といたしましては、企業誘致に関しまして企業のビジネスモデル及び企業と名護市の信頼関係、これに留意しております。

 質問要旨1ですが、海洋証券と松井証券の進捗状況ということで、まず、海洋証券なんですが、海洋証券は正に金融特区初のベンチャー証券会社ということができると思います。予定どおりマルチメディア館に入居を済ませております。従業員の採用も終わっておりまして、スタート時は9名の体制でスタートするというふうに伺っております。現在、営業開始に向けていろいろな準備作業をしているというふうに聞いております。営業開始に当っては恐らくニュースリリース等を行っていくんではないかというふうに思われます。

 それから松井証券なんですが、松井証券は皆さんご存じのとおりインターネットによる取り引きを始めて以来、シェア、業績を拡大しておりある意味、証券界のビッグネームになっております。松井証券に関して名護市との関連で最近のトピックスとしましては、名護市に進出しておりますユナイテッドワールド証券、これに松井証券が資本参加しております。この関係から新聞報道によりますと来月、来年の1月から松井証券が中国株の取次ぎ業務を行うと、取次ぎを行って、これをユナイテッドワールド証券に流すと、こういう連携事業を始めるというふうに伺っております。

 本題に戻しますと、松井証券は現在、東京の半蔵門でコールセンター業務を行っておりますが、これをコールセンター業務の地方展開というのを検討しているということで、当市を訪問してくれております。当市挙げて誘致業務について全力を尽くしておるところです。本件は当市だけではなくして、内閣府沖縄担当部局等も注目しておりまして、内閣府だけではなくて、沖縄県、北部広域等もエールを送ってくれているところでございます。実際の候補地に上がっておりますのは、名護市のほか、いくつか日本全国の候補地を上げて比較検討をされておるんですけれど、ほかの地域はほとんどが政令指定都市ということでありまして、相手にとって不足はないということで今全力を挙げて企業誘致に向けて取り組んでいるという状況でございます。

 それから2番目の要旨、証券外務員の資格についてでございますが、証券外務員の資格については最近非常に話題になっておりますので、皆様もご存じかと思います。昨年までは証券外務員資格というのは、金融機関の職員でないと資格が取れないという制限がございましたが、制度改制になりましてだれでも受験できると、資格を取得することができるように今年からなっております。さらに証券仲介業という言葉も耳にされたことがあるかと思います。これは証券会社以外の者が証券の取次ぎができるという制度が、今年出来ております。非常にインパクトのあった話しではトヨタ自動車がディーラー網を使って証券仲介業をやるというビジネスモデルを発表しております。これは自動車を売る時に株を売っちゃうというビジネスモデルでございます。そういう意味で非常に注目されておりまして、外務員資格を持っていないと証券の売買ですとか営業ができないということです。比嘉祐一議員の方からお話のありました証券外務員二種、これはスタートの資格なんですけれど、これにつきましては取り組み状況ということで、私どもは市内の教育機関、具体的には名桜大学、名護商業、沖縄情報経理専門学校、OAC名護校、ここに情報提供を行いまして取組みを連携して行っております。名桜大学におきましては、新たな講座の開設を検討していただいております。名護商業につきましてはファイナンス科の生徒さんがまだ一年生ですので、彼等が三年生を卒業するまでにこの資格を取れるようにということで取組みを進めていただいております。それから一番、反応が早かったのがOAC名護校でございまして、ここは既に今月講座を開設していただいております。最初の生徒が26名、証券外務員二種資格対策講座、ちょっと名称をはっきり覚えていないんですが、講座が既に今月から開設しておりまして26名が受講していると。さらに関心を持って本を買っていただいた人を含めると33名ということです。一月末の受験を目指して講座を組んでくるということですので、一月末には全員合格してくれるんではないかというふうに期待しているところでございます。こういった市内の教育機関の取組みというのを私も非常に心強く思っておるんですが、先ほどの例えば松井証券への企業誘致に対して名護市内の教育機関がこういう対応をしているということも名護市のアピールとして申し上げておる次第であります。比嘉祐一議員の方からお話ありました二種の資格だけではなくて、一種の資格ですとか内部管理者資格とかがあります。これは資格の難易度が段々上がってくるわけでありますけれど、それに応じて活動できる業務範囲も広がってくるとそういうふうになっております。以上です。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 教育長に答弁をということなんですが、とりあえず私の方でお答えしまして、その後に教育長の登場をお願いいたしたいと思います。大変、申し訳ありません。

 まず、教育委員会の金融教育に対する取組みについてお答えいたします。現在は道徳や家庭科の授業を通してお金の価値や使い方などそういった道徳的な金銭教育を年に何回か行っております。特に投資とか為替とかそういった金融の概念を取り入れた授業というのは行っておりません。金融教育についてですが、現在、金融特区推進室と一緒になってNPOと協働しながら実施できないものかどうか、その導入に向けて検討しているところでます。そしてまだ、正式に決定されたわけではありませんが、いま、複数の省庁が連携して学校段階からのキャリア教育の強化を図っていくための施策が検討されております。その一つの分野として金融教育も取り上げられております。そのことが計画どおり進みますと平成17年度から実施されることになり、現在、名護市教育委員会としてはその事業の導入が可能かどうか、また、導入するのであればどういう形でどの学年から取り入れた方がいいのかなどについて検討をしているところです。

 次にバイリンガルスクール構想に関する教育委員会の取組みについてお答えいたします。その構想の担当はご案内のとおり企画総務部が担って進めていますが、現在、市役所内に名護市バイリンガルスクールプロジェクトチームというものと、有識者地元代表からなる名護市バイリンガル教育推進懇話会というのを立ち上げて構想を推進しているところです。教育委員会としてはそのプロジェクトチームに教育次長ほか6人をそれから懇話会に教育長が参加して企画総務部と一緒になってその構想を進めているところであります。



○議長(宮城義房君) 教育長 稲嶺進君。



◎教育長(稲嶺進君) それでは次長がお答えをいたしましたけれども、私の方で少し、補足をする形で加えます。先ほどありました国の方でも、経済産業省、厚生労働省、文部科学省が協力して児童生徒の働くことへの意識の高まり、いわゆる児童のころから働くことに対する意識を培っていくことをしなければ大変なことになる。というのは、実はいま、フリーターと言われますが217万人いるんだそうです。それからニート、ニートというのはいわゆる仕事に就こうともしないという、そういうような人たちが52万人もいる、これは一つにはこういう働くことに対する意識というものの教育が不足しているからではないかということで、こういう経済産業省、厚生労働省、文部科学省も含めてこういうプログラムを導入しようということでございます。その話をもってきたのが先ほどありましたNPO、知的障害者福祉協会の皆さんからそういうお誘いがありました。プログラムの内容を聞いてみてもとても興味を引かれると言うんでしょうか、私個人的にも関心を誘う内容になっておりまして、これは検討するに値するものではないのかなということで、早速、学校教育課それから特区の方も含めて子供たちにそのプログラムを導入するためにはどんな内容にすべきかと、いわゆる教育的効果みたいなものが現場では重視されますので、そういう学校のプログラムに合った内容に編集をする工夫が必要であるということも含めて作業を検討しているというような段階でございます。以上です。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) 二次質問に移らせていただきます。先ほどのバランスシートの質問の中であえて事業評価について触れたのは43隻漁船用に工事費25億円の巨費を投じて費用対効果はあるのかという批判、そういった新聞が掲載されておりました。これは何日でしたか、ちゃんと載っております。それで今後大型事業を施行していく上で見逃せない記事ではないかと思っておるわけです。これで市は多額の費用を投じて施行する事業については、費用対効果について、市民に対して説明責任があると思っております。もちろん、予算措置等については議会の議決を経て執行しているわけですから、議会にも責任の一端はあると感じております。市は事業に関して一年後に事業の出資等、事業成果評価について市民に公表すべきだと思いますけれど、この辺はどうお考えなんでしょうか。



○議長(宮城義房君) 企画総務部主幹 伊佐嘉巳君。



◎企画総務部主幹(伊佐嘉巳君) おはようございます。事務事業評価についてということで比嘉祐一議員の二次質問についてお答えいしたいと思います。確かに事業を始める前にプランという形で事前に評価は必要だと思います。現在、品質マネジメントISO9001のプラン、ドゥー、チェック、アクション、PDCAのサイクルの中で事前評価、事中評価、事後評価という形で取組みを始めております。実際に取組みの状況ですけれども、平成15年度の事後評価ということで、3月から6月にかけて実施しました。これまでインフラの完成とか予算の執行を重点に業務を進めてまいりましたので、サービスを受ける住民にどのような効果があったのかという定量的な成果目標値を設定しておりませんでしたので、成果指標を設定することが困難な状況になりまして、うまくいかない状況になりました。それから再度、評価シートを見直しまして簡素な身の丈にあった評価シートに作り直しまして、9月から担当課のヒアリングも重ねながら実施しました。しかし、そのような状況の中でも予算編成を意識した評価になりまして、実質的な事業、行政評価にはなっていないような状況にあります。他団体の行政評価の取組み状況を見てみますと、試行を重ねて行政評価の確立からホームページでの公開まで3年間という時間を要しているハードルの高い業務になっております。今後、比嘉祐一議員のおっしゃる提案のようにホームページの公開とかも職員研修を重ねながら職員の意識改革、業務改革を進めながら段階的にきちっとした評価ができるように取組みまして早急にホームページに公開できるように努めたいと考えております。以上でございます。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) 市が提供する会計情報というのは、企業会計が提供する会計情報以上に簡単で分りやすいものでなければと思っております。今回のバランスシートでは納税者、つまり市民の負担がどれほどになったのか分らないのが現状であるわけですよ。そのような面から見ましても私の感じでありますけれど、行政サービスの提供のために市がどのような活動をしているのか。この辺についてもコストの面からも把握する行政コスト計算書の作成が有意義であると思っております。それで、今後、行政コスト計算書や連結バランスシートを作成して、市民に公表したらどうかなと思うんですけれど、この辺はどう思われますか。



○議長(宮城義房君) 企画財政課長 親川敬君



◎企画財政課長(親川敬君) それでは行政コスト計算書や連結バランスシートを作成して市民に公表したらどうかということであります。議員ご案内のとおり、地方公共団体の全活動と言うんですか、総合的に分かりやすく説明していくためには、そういう観点、もう一点は先ほどお話がありました事業評価、事業評価が行われて、それがコスト的にどうなったということについては、やはり説明する手法としては行政コスト計算書、連結バランスシートは必要な有意義な手段だと思っております。先ほど答弁ありましたけれど、行政評価と併せて公表できるように鋭意取り組んでいきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) 先ほどの徳本部長の答弁を聞いて思ったことですけれど、バランスシートについては先ほどの説明では起点年度が昭和47年を起点といたしまして、昭和47年度以前及び旧町村の資産についてはバランスシートに掲載されていない旨の説明がございました。また、昭和47年以降、取得した資産で現在既に除去または売却された資産もバランスシートに含まれているとの答弁であります。そうしますと、バランスシートの持つ意味はどこにあるのかと、戸惑いを現在は感じているわけでございます。しかし、考えてみますと、やはり昭和47年度以降の30数年間という長い期間の記録をまとめてバランスシートを作成した努力については高く評価しなければならないと思っております。そこで昭和47年以降のバランスシートでも一理はあると思います。先ほども申し上げましたように負債額や資産の状況を知る上においてもある程度有意義な点もあると思います。今後、このバランスシートを作成し、公表する時は先ほどの起点年度など作成にあたっての要点説明をつけて、その判断を市民にゆだねた方が良いと私は言いました。私はその方が良いと思います。正直申しまして。将来的にはやはり積み上げ方式に移行することも検討するということですので、行財政改革の中、厳しいと思いますけれども、できるだけ事実に近い数値のバランスシートにしていただきたいと思います。部長、これは要望といたしまして、申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に北部振興事業関係ですけれど、新聞紙上を見ますと、北部振興事業採択の中で、消化できない分は時間延長して執行していく旨の決定がなされておりました。これは事業のめどが立っていないか、あるいは財源のめどが立っていないか不明であります。いずれにいたしましても、行財政改革の中、事業執行のテンポが遅くなることは避けられないのは当然であります。そこで、私は前の一般質問の中で振興事業は将来に向けての大型事業と、今すぐ必要とする生活環境の整備と二つに分けて執行するべきだと主張してまいりました。そこで、例えばグラウンド西線の事業執行を見てみますと、年間およそ50メートルしか施工しておりません。付近住民は非常に迷惑を被っている状況であるわけです。また、道路がでこぼこで児童生徒の通学上、また交通安全上非常に危険な地域でもございます。今の状態でいきますと外廓線に結ぶのはあと何年かかるか予想がつきません。さらに外廓線の工事も停滞しておりまして、ここも通学上交通上非常に危険であります。グラウンド西線と大宮小学校前の斜め向かいですか、道路を結ぶ道路の整備も急を要すると思っております。このような生活環境の整備を振興事業で執行できないものかどうか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(宮城義房君) 政策推進部長 玉城政光君。



◎政策推進部長(玉城政光君) 当該道路については建設部に確認しましたところ、平成16年度中に事業執行予定であるというふうに伺っております。それから、そのような生活環境整備を振興事業で執行できないかということでありますけれど、事業の内容によっては北部振興事業の公共事業として事業採択できるものもあるのではないかと考えております。そのようなことで、その事業メニューができましたら担当する建設部や関係機関と調整を図っていきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) どうもありがとうございました。次に金融特区関係の二次質問に移りたいと思います。先ほど、矢沼参事が海洋証券や松井証券の話は伺ったんですけれども、この二社以外の証券会社からの話というのもほかにあるんですか。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 具体的名称は申し上げられませんが、それと進捗状況もまちまちでありますけれど、いくつかの証券会社と話を進めております。中には外資系の証券会社からもアプローチをいただいております。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) 先ほど答弁の中で人材育成について触れておりますけれど、市内でそういう人材育成の体制ができるとすれば非常に企業誘致にも大分プラス効果は出ると思います。それで推進室の人はこの企業誘致等のプラスについてはどのようにお考えですか。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 先ほども申し上げましたが、市内の教育現場における人材育成の体制というのは、企業誘致に大いに役立っておると思っております。金融特区のまち名護市ですので、市を挙げてそういう体制になっていただきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) 先ほど、教育長、教育次長の方から長期的な観点から学校教育の場での取り組みが重要になってくるという回答がありました。特に教育長からも非常にそういった高い関心が寄せられまして意見を拝聴したんですけれど。実は群馬県にもそういった教育特区の学校がございますね。太田市でしたか。そういった教育行政特区のそういった状況を見てもよほどバイリンガルスクール、つまり二ヵ国語教育のね。そういった教育を持っていくことはたくさんの大きな問題があると思いますよ。名護市が今後そういった学校を誘致する、計画に当てはめるとすれば、どのような目的とどういった方向性でいくのかということが非常に関心があると思います。例えば、そういった専門的な学校を卒業いたしまして、私ども新風21でニュージーランドとかそういった外国へ行って留学生の現況を見ているんですけれど、例えばワーキングホリデーというのがございますね、働きながら学ぶという。そういった中で子供たちが一生懸命仕事をして英語を学ぶ、しかし、実際こういった子供たちはすし屋の手伝いとか観光お土産品店の売り子さんですか、そういった所でしかバイトしていないわけですよ。だから、そういった海外で留学して英語を学んで帰ったとしても自分の目的とする仕事に就いていないのがあるんです。今回のこういった名護市のバイリンガルスクールの構想をお持ちなら、どういうふうに持っていくという構想と、子供たちの将来に向けてこの学校を卒業して将来そういった仕事に向けてやるんだという体制固めがどうしても今後必要となってくるわけですね、その辺のところ、教育長、最後でいいですからお考えありましたらよろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 教育長 稲嶺進君。



◎教育長(稲嶺進君) 今の目指すところ等については、推進、企画総務部の方で担っておりまして、私もその中の懇話会の一員として参加をいたしております。比嘉祐一議員のおっしゃるようなこと等も含めていま大きな命題を4つでしたか、5つでしたか、命題を懇話会に提案してそこでいろいろ議論をしていただくと、これから以降の話も含めてそこで相当議論をしていただくということでこれから方向性を見出していくことになるかと思います。不足の分については、部長の方からやります。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) それでは私どもが今進めているバイリンガル教育の構想についての特色等々がお尋ねにありましたので、口早に申し上げておきたいと思います。

 まず、三点ほど特色、一点目に幼稚園、小学校、中学校にわたる一貫教育を行う。二点目にイマージョン型の英語教育を行う。個性と能力を伸ばす環境及びカリキュラムの下、指導を行っていく。この三つ、三点が特色だと。私どもいま、教育長からも話がありましたけれども、プロジェクトチームと推進懇話会の皆さんでそれぞれ議論をいただいてご意見を拝聴しておりますけれど、ある程度の構想がまとまり次第、新年度早々にバイリンガルスクール創設の第一歩となる構造改革特区の認定申請を行っていきたいというふうにスケジュールとして持っております。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) これでもって一般質問を終わります。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君の一般質問を終わります。これで一般質問の日程は終わります。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午前11時3分)再 開(午前11時3分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。

散 会(午前11時4分)