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沖縄県 名護市

平成16年第137回名護市定例会 12月10日−06号




平成16年第137回名護市定例会 − 12月10日−06号







平成16年第137回名護市定例会





第137回名護市議会定例会会議録


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│招 集 年 月 日│      平成16年12月 2日木曜日 午前10時      │
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│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
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│開       議│     平成16年12月10日金曜日 午前10時 1分     │
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│散       会│     平成16年12月10日金曜日 午後 3時24分     │
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出席並びに欠席議員
 出  席 29名
 欠  席  1名

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│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
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│  1  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  16  │金 城 一 隆 君│ 出 │
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│  2  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  17  │具志堅 興 作 君│ 出 │
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│  3  │大 城 勝 章 君│ 出 │  18  │平 敷 幸 仁 君│ 出 │
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│  4  │照 屋 全 哲 君│ 出 │  19  │山 城 義 雄 君│ 出 │
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│  5  │神 山 正 樹 君│ 出 │  20  │屋比久   稔 君│ 出 │
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│  6  │宮 城 義 房 君│ 出 │  21  │島 袋 吉 和 君│ 出 │
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│  7  │金 城 善 英 君│ 出 │  22  │島 袋 権 勇 君│ 出 │
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│  8  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  23  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
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│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │渡具知 武 宏 君│ 欠 │
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│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │小 濱 守 男 君│ 出 │
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│  11  │長 山   隆 君│ 出 │  26  │我喜屋 宗 弘 君│ 出 │
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│  12  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  27  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
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│  13  │日 高 清 文 君│ 出 │  28  │宮 城 康 博 君│ 出 │
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│  14  │宮 城 慶 三 君│ 出 │  29  │我喜屋 宗 重 君│ 出 │
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│  15  │我那覇 隆 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
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 署名議員       28番 宮城康博君  29番 我喜屋宗重君

 議事日程       別紙のとおり

 会議に付した事件   別紙のとおり

 会議の結果      別紙のとおり





法第121条による出席者



              市 長   岸 本 建 男 君

              助 役   末 松 文 信 君

              収入役   宮 里 武 尚 君



 企画総務部長    徳 本 哲 保 君   政策推進部長    玉 城 政 光 君

 市民環境部長    宮 里 勝 子 君   福 祉 部 長   宮 城 幸 夫 君

 産 業 部 長   吉 元 博 昌 君   建 設 部 長   宮 里   尚 君

 水 道 部 長   仲井間 宗 徳 君   消  防  長   屋嘉比 康 弘 君

 児童家庭課長    中 村 彦 次 君   企画総務部参事   大 城 弘 行 君

 企画総務部参事   宮 城 秀 樹 君











              教育長   稲 嶺   進 君



 教 育 次 長   具志堅 満 昭 君







議会事務局出席者



 事 務 局 長   仲宗根   洋 君   次     長   幸 地 春 枝 君

 庶 務 係 長   岸 本 健 伸 君   議 事 係 長   名 嘉   康 君

 議  事  係   宮 城   健 君







○議長(宮城義房君) おはようございます。ただいまの出席議員は28名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時1分)再 開(午前10時8分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程により一般質問を行います。13番 日高清文君、一般質問を許します。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時8分)再 開(午前10時9分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。13番 日高清文君、一般質問を許します。



◆13番(日高清文君) 議長の方から一般質問を許可しますということでありましたので、順を追って質問をさせていただきます。

 1、中教審が基本にしている「ゆとり」「生きる力」「心の教育」の在り方について、本市ではどう取り組んだ教育をしているのか伺います。

 (1)子供の心の成長をめぐる状況と、今後、重視すべき心の教育の方向性についてどうあるべきか。

 (2)幼児期から発達的段階を踏まえた心の教育の在り方は、どうあるべきか。

 (3)家庭・地域社会・学校・関係機関が連携協力して取り組む教育の在り方についてどうあるべきか。

 2、少子化の現状と要因について

 (1)少子化が教育に及ぼす影響への対策について伺います。(少子化によって統廃合の懸念)

 (2)子供同士の切磋(せっさ)琢磨(たくま)の機会が減少する

 (3)子育てについての経験や知恵の伝承共有が困難になること等

 3、長期休校児童・生徒の状況とその対応について

 (1)現在、長期間学校を休んでいる児童・生徒(不登校児童・生徒)の状況について伺います。

 以上、順を追っていきたいと思います。

 1、中教審が基本にしている「ゆとり」「生きる力」「心の教育」の在り方について、本市ではどう取り組んだ教育をしているのか伺います。

 (1)子供の心の成長をめぐる状況と、今後、重視すべき心の教育の方向性についてどうあるべきか。

 (2)幼児期から発達的段階を踏まえた心の教育の在り方は、どうあるべきか。

 (3)家庭・地域社会・学校・関係機関が連携協力して取り組む教育の在り方についてどうあるべきか。

 今後の我が国においてはゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことを目指し、個性尊重を基本的な考えとして教育を展開していくことが求められております。こうした理念の実現を図る上で子供たち一人ひとりが人間として調和のとれた成長を遂げることができる環境を創造していくこと。とりわけ生きる力の礎(いしずえ)ともいうべき生命を尊重する心、他者への思いやり、社会性、倫理観や正義感、美しい物や自然に感動する心等の豊かな人間性の育成を目指し、心の教育の充実を図っていくことが極めて重要な課題ではないでしょうか。今日の子供たちに目を向けると健康で活発に育ち、学校内外での学習や文化、スポーツ活動に友人たちとともに積極的に取り組んでいる子供たちを多く散見されます。また、柔軟で豊かな感性や国際性を備えていたり、ボランティア活動への参加など社会貢献に対する意欲を秘めた子供たちあるいは正義感や優しさを持ち、いじめに立ち向かおうとする子供たちも決して少なくない。子供たちが幼児期から様々な体験を通じて均衡のとれた心の成長を遂げ、こうした良さを一層伸ばしスポーツや芸術に親しみ、将来に明るい希望を持った個性豊かな人間として健やかに育っていくことができるよう、そして国や郷土を愛し、六諭(りくゆ)の心を持った子供たちへの教育、また、民主的で文化的な社会の発展に努めるとともに、進んで平和的な国際社会に貢献していく心を持った人間となるよう、我々は最大限の努力を傾ける必要があります。しかしながら、子供たちの幼児期から心の成長ということを考える場合、多くの憂慮すべき問題が生じている。家庭を巡っては少子化や核家族化等を背景に兄弟姉妹同士が切磋(せっさ)琢磨(たくま)したり、祖父母から学ぶなどといった生活体験の機会がかなり減少してきているように見える。親の子供たちへの接し方については無責任な放任や過保護、過干渉、在宅確認の怠慢といった傾向がかねてより指摘されております。また、地域社会においては地縁的な連帯感が弱まり人間関係の希薄化が進むとともに子供たちの心の成長の糧となる生活体験や自然体験などが失われてきているような気がする。更に学校に関しても過度の受験競争などを背景として学校生活がゆとりのないものとなり、友人たちとの交流を深めたり、自己実現の喜びを実感しにくくなっているなどの課題が生じていることも事実であります。このような環境の中で育ってきている今日の子供たちについては、とかく社会性や自己責任の観念が十分にはぐくまれず社会で許されない行為は子供でも許されないという認識が身についていないとの指摘がある。また、他者を思いやる温かい気持ちを持つことや望ましい人間関係を築くことが難しくなっていることも言われております。加えて子供たちの生活に情報機器が普及、浸透すること等により子供たちが多種、多様な情報に接したり発信することが容易になってきているが、それに伴って間接体験、疑似体験の著しい増加といった情報化の影の部分についての懸念が生じている。このように社会環境の急激な変化に伴い、子供たちの生活の在り方は大きく変容を遂げており、幼児期から心の成長に様々な影響が現れるようになっております。子供たちの心の問題は反面、大人たちの心の問題であると真剣に受け止めて対処すべきであると思います。大人社会にしばしば見られる自己中心的でせつな的な行為や暴力や性的な情報がはんらんするような風潮が幼児期から子供たちの心に色濃く影を落としているようであります。そして大人社会において規範意識が揺らいでいく中、多くの親をはじめとする大人たちは確固たる信念を持って子供たちの心の育成に当たる姿勢を失いつつあることも指摘されております。こうした様々な憂慮すべき問題を直視し、幅広い観点から心の教育の在り方を見通し、社会全体が一体となって必要かつ適切な取り組みを進めていくことが今日、私たちに課せられた喫緊な課題ではないでしょうか。大人たちの間では子供たちの心の成長に影響する環境について幼児期の段階から改めて考え直し、豊かな人間性をはぐくむ方途を真剣に模索しようとする機運が生じてきており、そうした動きにこたえていくことが重要であり、責務でもあると思います。このような状況を踏まえ幼児期からの心の教育の在り方について、先ほどの質問の要旨(1)、(2)、(3)についてご答弁をお願いしたいと思います。

 2、少子化の現状と要因について

 (1)少子化が教育に及ぼす影響への対策について伺います。(少子化によって学校の統廃合の懸念があります)

 (2)子供同士の切磋(せっさ)琢磨(たくま)の機会が減少する

 (3)子育てについての経験や知恵の伝承共有が困難になること等

 我が国の出生数は平成10年には120万3,149人となっており前年より若干増加しているものの、長期的に見れば減少傾向が続いている。昭和40年後半、第二次ベビーブーム期には出生数は200万人を超えていたが、昭和50年以降は毎年減少を続け、平成2年には122万1,585人まで減っております。その後はおおむね120万人前後で安定している。また、一人の女性が一生の間に産む平均子供の数は急激に低下し、昭和40年代にはほぼ2.1程度で安定していたが、昭和50年には2.00を下回ってからは低下を続け平成10年には過去最低の1.38となっている。このように合計特殊出生率は現在の人口を将来においても維持するのに必要な水準である2.08を大きく下回っており、この傾向が続けば我が国全体の人口は減少に転じていくことは必定であります。なお、夫婦間の出生率は昭和30年代と比較すると少なくなっているものの、昭和40年代後半から平均2.2前後で低迷しているようであります。平成9年1月に発表された日本の将来推計人口の推移推計によれば、我が国の総人口は西暦2050年には約1億人に減少すると見込まれております。なお、今後出生率が現在の水準と比べて相当程度向上するという高位推計によっても我が国の総人口は西暦2050年には1億1,100万人に減少し、逆に出生率が現在の水準さえも維持することができないという推移推計によれば約9,200万人という1億人を割るまでに減少すると見込まれております。私が申し上げていることは沖縄県も含めて全般的なことを申し述べておりますが、我が名護市の場合、やや横ばい状態ではあるが一人親世帯が平成14年度760世帯で平成19年度890世帯に増えることと推計され、こういったことでも少子化に影響するものと思われます。ちなみにその要因として上げられているのは、我が国の年齢別未婚率を見ますと女性が25歳から29歳までの未婚率は昭和50年の20.9%から平成7年の48.0%と約2.3倍に上昇しております。男性の30歳から34歳までの未婚率は昭和50年の14.3%から平成7年には37.3%と約2.6倍に上昇しております。生涯50歳時の未婚率を見ますと女性の生涯未婚率の昭和40年の3.8%から平成7年には5.1%と約1.3倍に上昇している。男性の生涯未婚率は昭和40年の1.5倍から平成7年には8.9%と約5.9倍に上昇している状況であります。また、夫婦の平均初婚年齢を見ますと昭和25年には夫25.9歳、妻23.0歳であったのが、平成7年には夫28.5歳、妻26.4歳と晩婚化が進行している。なお、婚外出生割合については我が国は1%程度で50%前後のスゥエーデン、デンマーク、30%強のイギリス、フランスなどの諸外国と比べ極めて低い水準であることが未婚化の進行が少子化に直接結び付く行動となっていると言えます。本市において将来どう動くか予想できないが、将来に向けた取り組みについて学校教育の立場からお聞きしたい。例えば少子化によって学校や地域において一定規模の集団を前提とした教育活動、つまり学校行事や部活動、地域における伝統行事等が成立しにくくなるとか、良い意味での競争心が希薄になることも考えられますが、こういったことも含めてご答弁をお願いします。

 最後になりますが、3、長期休校児童・生徒の状況とその対応について

 (1)現在、長期間学校を休んでいる児童・生徒(不登校児童・生徒)の状況について伺います。

 大阪府岸和田市における児童虐待において学校が長期にわたり欠席している児童生徒の状況を適切に把握できなかったことが問題点の一つとして指摘されたことを踏まえ、文部科学省では長期間学校を休んでいる児童生徒の状況及び児童虐待に関する関係機関等への連絡等の状況について都道府県教育委員会を通じ、全公立小中学校を対象として調査を実施されております。平成16年3月1日現在、学校を30日以上連続して休んでいる児童生徒は4万9,352人であり、そのうち学校の教職員が会っていない児童生徒数は1万3,902人で30日以上連続して休んでいる児童生徒数に占める割合は28.2%となっています。そのうち、教職員が保護者に会っている数は1万10人となっている。そして30日以上連続して休んでいる児童生徒のうち、学校も他の機関の職員等も会っていないと思われる児童生徒数は9,945人、20.2%となっております。学校も他の機関の職員等も会っていない主な理由としては、児童生徒本人が心身上の理由により会うことができないが66.1%、保護者の拒絶により会うことができない9.1%、児童生徒本人が家出、徘回(はいかい)等により在宅していないが4.6%などとなっており、その他16.7%の主な内容としては居所が不明となっております。まず、長期間欠席している児童生徒については、背景に児童虐待がある場合もあると認識を持ち、学校は当該児童生徒の家庭等における状況の把握に特に努める必要があると思われます。その教職員が当該児童生徒に会えていないなど状況の把握が困難な場合については、校内の不登校対策委員会等を活用して学校としての対応方針について具体的に検討し対応すべきであると思います。この問題については対岸の火ではありません。本当に痛々しく幼い命が失われていくのを見てテレビを消すこともあります。本市においてもいろいろ耳障りなことを聞いたり、相談を受けたりすることもありますが、本市の状況等をお聞きしたい。本件は児童家庭課と学校教育課にまたがっていると思いますが、両課の見解をお聞きしたい。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) おはようございます。答弁に入る前に日高清文議員に感謝を申し上げます。貴重な一般質問のすべての時間に教育問題を取り上げてくださいまして、誠にありがとうございます。私の方も誠心誠意答弁いたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 まず、質問の事項1についてお答えいたします。

 質問の要旨(1)についてでありますが、子供の心の成長を巡る状況に関してはその時の時代背景が重要な意味を持つものと思います。現代社会においては国際化、情報化及び核家族化、そして使い捨ての消費社会などが子供の精神的成長に大きく影響を及ぼしているものと思います。今後、重視すべき心の教育の方向性については親と子のかかわり、地域と子供のかかわり、教師と児童生徒のかかわりを通した互いに相手の人権を尊重した心の通い合う人格形成のための教育が非常に重要であると思います。その基盤となるのが国語や算数、歴史などの基礎学力を土台にした自ら考える力とスポーツや芸術、自然体験などを通して培われた豊かな感受性だというふうに思います。

 質問の要旨(2)についてお答えします。

 物事の判断のつかない幼児期においては、大人が徹底して良い、悪いの価値観を子供にたたき込むべきではないかと思います。その幼児期にどういう価値観、人生観を持った人間に育てられたかということがその人の将来の基礎になると思います。だからこそ、この時期に肌と肌を接して最も身近にいる親の教育力というのが問われているわけです。思春期、青年期を通して大人になっていくわけですが、その過程においてはその国の社会制度と教育理念、そして宗教が大きく影響してくるものと認識しております。そこに教育の重要性、在り方が問われるゆえんがあると思います。日本国憲法の柱である基本的人権の尊重、主権在民の精神、そして恒久平和の希求といった理念を体に染み込ませられる教育を子供の発達段階に応じて適宜に行うことがいま、最も求められていることではないかというふうに存じます。

 次に質問の要旨(3)各々が連携して取り組む教育のあるべき姿についてお答えいたします。

 子供を教育する際の大人の責任として親の責任、教師の責任、地域の責任、そして行政の責任などが挙げられますが、それらが個々に動いていたのでは子供の教育は十分にやっていけないと思います。教育というのは日々の営みの繰り返しの中で行われていくものであり、子供は地域、家庭、学校という一連の環境の中で育っていくものと思います。地域、家庭、学校が各々の主体性を把握しつつ、なおかつ密接な連携を図り地域社会全体で子供を守り、はぐくんでいくという環境づくりが最も大切であるというふうに思います。

 次に質問の事項の2、少子化の現状と要因についてお答えいたします。

 まず、質問の要旨(1)少子化が教育に及ぼす影響への対策でありますが、この質問は少子化により学校の統廃合が考えられるかどうかということに主眼が置かれていると認識しております。全国的な少子化の中で名護市の児童生徒の数はほとんど横ばい状況に推移しており、当面は少子化そのものによる学校の統廃合というよりも過疎、過密という地域差による学校の適正規模、適正配置を考えていかなければならない状況であると思います。



 次に質問の要旨(2)子供同士の切磋(せっさ)琢磨(たくま)の機会の減少についてであります。

 少子化により児童生徒が減少した場合は、議員おっしゃるように子供同士の切磋(せっさ)琢磨(たくま)の機会の減少することや子供の数の減少によって親の過保護や部活動に影響が出たり、異年齢間の子供同士の交流も減少することなどにより、子供の社会性がはぐくまれにくくなるなど教育面にも影響が予想されます。

 質問の要旨(3)の子育てについての経験や知恵の伝承共有が困難になることについてであります。

 核家族化、晩婚化、少子化の進行により先ほど答弁しました子供同士の切磋(せっさ)琢磨(たくま)の機会が減少することや異年齢間の子供同士の遊びが減少すること、また、地域においても過疎化や高齢化が進む中、地域独自の伝統文化や遊び、生活の知恵などの伝承が難しくなることが考えられます。

 次に質問の事項3、長期休学児童生徒の状況とその対応についてお答えいたします。

 名護市における10月末現在の不登校の状況にある児童生徒の状況は次のとおりです。

 平成15年は小学校8名、中学校51名、合計59名、平成16年は小学校12名、中学校38名、合計50名というふうになっております。その結果から分りますように小学校では増加の傾向、中学校では減少の傾向にあり、全体としてやや減少の傾向にあると言えます。その不登校の理由も様々で保護者の意思による登校拒否や保護者の養育能力に課題があるケースや友達間の人間関係のこじれから不登校になるケース、教師の言動による不登校になるなどのケース等々があります。対応については各学校と連携を図りながら生徒指導担当研修会や不登校児童生徒指導連絡会を持ち、児童生徒の状況確認と情報交換を行い、担任による電話連絡や家庭訪問、地域の民生員による支援を行っています。また、現在、心因性の不登校児童生徒を支援するため、適応指導教室、あけみお学級で12名、また、いわゆる遊び型不登校児童生徒を支援するてぃーだ学級で8名の児童生徒を受け入れ、学習指導や体験学習を通して支援を行っております。

 以上です。



○議長(宮城義房君) 13番 日高清文君。



◆13番(日高清文君) ありがとうございます。1、2、3すべて教育問題でありますので全般的に取り上げて再質問したいと思います。

 子供たちの間に見られる薬物乱用、それから性への逸脱行為、それから青少年の非行の凶悪化、これは憂慮すべき状況も子供たちの心の在り方に深いかかわりを持っているような気がするんです。

 そこで私たち大人もそういう状況を真摯(しんし)に受け止めて、自らの在り方について省みる問題だと思います。折りしも神戸市須磨区、児童殺害事件において中学生が容疑者として逮捕され、心の教育の重要性を改めて痛感するところでありますが、本件について学校教育についてどういう生かし方をしたか、そこをちょっと伺いたいと思います。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 名護市教育委員会では神戸市での事件を教訓に学校教育指導の努力点として道徳教育の充実、道徳の時間の充実、家庭・地域・社会緊密な連携による道徳教育の充実などに努めて教育を進めているところであります。



○議長(宮城義房君) 13番 日高清文君。



◆13番(日高清文君) そこに名護市立学校管理規則というのを持っているんですが、この規則は地域教育管理に関する法律、それに基づいて学校管理規則はつくられただろうと。これについては教育委員会と学校のつながり、ほとんどの条文に教育委員会の承認を得るとかあるいは教育委員会に報告しなさいとかいうような内容が39条までの間にびっしりあります。これについてこの意義とか法的根拠などは学校現場、あるいは皆さんの教育関係者について徹底した教育はなされたのか。それから研修はなされたのか伺います。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 議員仰せのとおり、今日、教育改革の流れの中で教育の充実、教育行政の充実を図るためには研さんを大事にし、意識改革、発想の転換による創意ある施策の展開でなければならないというふうに認識しております。名護市教育委員会においても学校管理規則については校長研修会等、各種研修会で服務規程を中心に研修を行っております。教育委員会内では通常業務の中でそのような職員への意識改革でしょうか、そのことを指導しているところであります。



○議長(宮城義房君) 13番 日高清文君。



◆13番(日高清文君) ありがとうございます。この管理規則をしっかり学校現場もそれから教育委員会の職員末端まで知ってもらわないと、連携、歯車がうまい具合にかみ合わないんじゃないかというような気がしましたので、あえてこういうような質問をさせていただきました。

 それから子供110番、つまり「太陽の家」というのが生活安全課ですか、正式に申し上げますと。そこからの県警本部を通じて各家庭に対してちょっとしたプレートと委嘱状が交付されていると思います。これは何万軒に達しているか数字を把握していないんですが、事故防止の観点から本県についてあるいは学校関係において、あるいは委員会において、これについて取り組んだことがありますか。またそれについて全国の小中学校に危機管理マニュアルを30万部を配布したと文部科学省が発表しております。通学路の危険場所を示す安全マップ作成ができているかお尋ねしたいと思います。今、関心が寄せられているのは学校に対する侵入対策から通学路の対策にシフトが変わりつつあるというような内容も聞いておりますが、その点も含めてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) まず、「太陽の家」とのかかわりなんですが、これは名護市教育委員会、各学校安全指導等で安全マップをもとに「太陽の家」の場所を確認されております。次に通学路に関する安全マップでありますけれど、市内の小中学校で校内の安全マップ、それから校外、地域安全マップを作成して危機管理上の対策を校内、校外において行っているところです。



○議長(宮城義房君) 13番 日高清文君。



◆13番(日高清文君) この安全マップ、交通、水難事故、防犯といったような一つの図面に一括してマップが刷られている学校があるんですよ。それでいろいろ話をしたんですが、小学校の方は歩いてまで調査するこれができなかったんで、小学校、中学校の学校の名簿を取り寄せて昨日ずっと電話で調査しましたら、小学校の方はほとんどの学校整備されております。しかし、中学校はまだ整備されていない学校が何校かあります。例えば名護中学校の場合は12月6日で各家庭に対してこういう不審者から児童生徒を守るためということで文書を発送しております。そして名護小学校もきれいにマップ、それから久志中学校とか、特に関心したのは屋我地小学校の校長先生は既にマップを作成して子供たちを歩かせ一巡して、さらに警察とタイアップして実際に警察の人と一緒に歩いて危険な場所を検索しながら、子供たちに実体験させようというようなことの返答もあります。ですからこういったものは身近な気持ちで子供たちに教えておかないと実際に事が起こった場合は子供たち対応できないと思います。ですから名護中学校、名護小学校では侵入者に対する訓練はちょくちょくやっているようですが、ただ、死角になる場所があって、例えば案はカーブミラーみたいなものがあって、死角になっている場所に鏡を置いてそこから見えるような方法も考える必要があるんじゃないかというような現場の意見も聞いておりましたので、それについてももう一度皆さん現場を踏んで先生方とタイアップした方がいいんじゃないかというような気がしました。

 それから子供の居場所作り、これは何回か言ったんですが。ただ、利点としましては学校の開放が全国で4,800ヵ所あるそうです。これは学童保育もよく似ているんですが、平日は午後5時までで踊りを教えたりそれからミニ版カルチャースクールといった学校で遊べる場所が多くなっているようであります。それからいつも別の学年と遊べる地域の方々が参加するので犯罪の発生が未然に防げると。それから町内会の方たちが子供と多くかかわっていることによりたくさんのことが学べるというような利点があるようです。ただ、問題点として中高生を視野に入れると、これは中高生は入っていないということです。そして先生方との連携が足りないと、そして学校以外の場合も広げる、つまりNPOとの関連ですね。それから空き店舗とのかかわり、こういったものがまだまだ取り残されてこれからの問題点ではないかと思います。そういったことについて一つお考えがありましたら。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 子供の居場所作りなんですが、現在、空き店舗等の活用はしていないんですが、子供の家作りを進めております。市内に11ヵ所あります。それから子供の重要な居場所として子ども会の活動というのも考えられると思います。子ども会の活動をもとに現在ジュニアリーダーを結成して44人のジュニアリーダーたちが頑張っています。それから子供の居場所として考えられる重要な場所として学校の放課後の開放が考えられると思いますが、現在、多年にわたり児童生徒のスポーツ活動とか文化活動、それから成人スポーツの活動、文化活動、そして地域住民のスポーツ活動等々に開放をしているところであります。今後とも一番安心して過ごせる、遊べると言うんでしょうか、そういうふうに環境を整える学校開放に今後とも力を入れていきたいというふうに思います。



○議長(宮城義房君) 13番 日高清文君。



◆13番(日高清文君) 次に少子化についての対応を考えると、次の点が上げられると思いますが、最初に子育てを支援するための環境整備を行うに当たって、子育てについての理念が人々の間で共有されることが重要である。二番目に子供たちは社会全体ではぐくまれていくものであることを再認識し、大人一人ひとりが考える社会のあらゆる場で取り組んでいく必要があると改めて認識する必要がある。三番目に男女共同参画社会の形成を促進する観点から検討することも重要であると思います。以上のことからその対応についての考えがありましたら。お聞きしたい。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 少子化の対応を考えるということでありますけれども、この件に関しては議員の深い認識に感謝申し上げたいというふうに思います。言うまでもなく子育てとは親や保護者が子供に深い限りない愛情を注いでその存在に、また、その生命に感謝をして日々成長していく我が子に感動し、親もともに成長していくという大きな喜びや生きがいをもたらすものであると思います。さらにこのような喜びや生きがいは地域や社会で人々とのかかわりの中でお互い支え合う中でより大きく実感できるものであると思います。また、女性の社会進出が一般的になってきており、仕事と育児の両立のための支援策も進んできておりますが、子育てについてはまず父母や保護者が愛情を持ってしっかりと子供にかかわり、その上で親の子育てに喜びや生きがいが得えられるような支援を進めていくことが重要であると考えております。教育委員会としましては教育環境の整備や教師の資質の向上を図るとともに家庭、地域、学校がそれぞれに役割を果たし、連携の下に子供の成長をはぐくんでいきたいというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 13番 日高清文君。



◆13番(日高清文君) ありがとうございました。これで一般質問は終わりとするんですが、私にとっては今年は大変良い年であったかのように思っております。来年は市長ほか三役、各部課長また職員におかれましては新しい、輝かしい、そして良い年でありますことをご祈念申し上げ一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮城義房君) 13番 日高清文君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。


休 憩(午前10時53分)再 開(午前11時 2分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。7番 金城善英君、一般質問を許します。



◆7番(金城善英君) 皆さんおはようございます。7番 公明会派、金城善英、議長の許可がございましたのでこれより一般質問をさせていただきます。

 その前に少しばかり去った11月7日から11日にかけて総務財政常任委員会で行かせていただきました行政視察の報告をさせていただきたいと思います。

 今回の定例会一般質問の中でも同じ委員の方々から活発な質問もございましたが、私なりの感想を述べさせていただきます。

 私にとっては二回目の行政視察でありましたが、栃木県鹿沼市の住民参加型ミニ公募債、また埼玉県志木市の行政改革、神奈川県逗子市の行政評価システムなどそれぞれの自治体の取り組みに触れ、そういう中で特に志木市の穂坂邦夫市長の強いリーダーシップで進められている地方自立計画の発想に大変驚かされました。急速に進む少子高齢化等、財政悪化等を積極的に受け止め、市民との協働による市政運営を進めるための条例を定め、市の業務を行政パートナーやNPOにゆだねることにより税金を行政パートナーに還元し、職員も20年後は現在の半分の約300人にし、将来は50人程度を目指しているという。また、志木市独自の事業も数多く、様々な構造改革特区提案を30件出されており、改革への強い意気込みを感じました。また、穂坂市長の言葉で「ピンチは地方分権を進めるチャンス」という力強い言葉にはものすごい自信があふれておりました。去った11月26日には三位一体改革の全体像が決まりましたが、我が名護市におきましても改革の波に乗って悠々と自立していけるように念じて一般質問に入りたいと思います。

 では、質問の事項1、医療行政について

 先日、新聞紙上で県立北部病院の産婦人科存続問題が報道されましたが、その内容では現在、三人の医師が常勤しているが、来年三月には一人の医師が退職を決めている。そして、もう一人の医師が県立中部病院からの応援で診察しているが、来年三月で任期が切れる。もし、後任の医師が見つからなければ来年四月以降の業務が成り立たず閉鎖に追い込まれるという非常に危機的な状況であります。子供を安心して産み育てるための環境整備を図る上で特に産婦人科と小児科医療の充実が不可欠だと思います。北部地域に唯一、二次救急医療として産婦人科と小児科の高度医療が受けられる医療施設は県立北部病院だけであります。全国的に産婦人科医、小児科医の不足が社会問題になっている中で北部全域の基幹病院として極めて重要な役割を担っている県立北部病院ですが特に産婦人科医師の不足で存続が危ぶまれております。

 そこで質問の要旨(1)県立北部病院の産婦人科の存続問題について、見解をお伺いいたします。

 次に北部地域の小児救急医療体制についてでございます。

 全国的に核家族化の進行、共稼ぎ世帯の増加、一人親家庭などで育児に不安を感じている親の増加と、また、小児の場合、病状が急変するため時間外、夜間、休日を問わず受診が多いと言われております。現在、県立北部病院の小児科医は小児科医師5人体制ですが、週に二回の当直があると聞いております。過重な勤務体制だと伺いました。そのことが医療事故につながらないか非常に危惧(きぐ)しておりますが、子供や親の目線に立った時により万全な医療体制が望まれます。

 そこで質問の要旨(2)北部地域の小児救急医療体制の強化策についてお伺いします。

 次に昭和50年の開所以来今日まで29年間の長きにわたって多くの名護市民をはじめ、北部地域住民の初期救急医療を提供してきた名護市夜間急病診療所でありますが、これまで県立北部病院や社団法人北部地区医師会病院、その他多くの医療関係者のご努力、ご尽力に対しまして心から敬意を表するものであります。今回、名護市夜間急病診療所の廃止について名護市夜間急病診療所運営委員会からの答申では三つの課題点が上げられております。

 一つ目は専任医師の確保、特に小児科医については県立病院やその他の公立病院における医師不足が問題となっている今日では適切な人材の確保は難しく、また、これらに見合う報酬についても厳しい財政事情により困難なものとなっています。

 二つ目は利用者の二次救急患者の過重負担については、診療所と転送先病院の両方で初診となることによるものですが、現行制度の中では対処困難な実情があります。

 三つ目は救急医療圏間の格差については、初期救急医療を目的とする夜間急病診療所では限界であると理解します。とのことであります。

 そこで質問の要旨(3)名護市夜間急病診療所の廃止について、名護市夜間急病診療所運営委員から

 ア)専任医師の確保

 イ)利用者の過重負担

 ウ)北部救急医療圏と他の救急医療圏との格差の三つの課題点が挙げられておりますが、それにより廃止以降どのような変化が予測されるのかお伺いいたします。

 次に質問の事項2、保育行政について

 女性の社会進出や核家族化、勤務形態の多様化などで児童を取り巻く環境が大きく変化し、家庭や地域社会における子供の養育機能の低下が指摘されている中で保育行政に対するニーズも延長保育、一時保育、休日保育、障害児保育、夜間保育、24時間保育、5歳児保育などと多様化しております。

 そこで質問の要旨(1)去った135回本市6月定例会一般質問の答弁で、アンケートの実施の検討をしているとのことでした。アンケート調査について、その結果と分析についてお伺いします。

 質問の要旨(2)本市における公立保育所、認可保育園、認可外保育園の保育形態についてお伺いします。また、現状では、市民のニーズにこたえられているのかお伺いいたします。

 次に子供が病気になった場合、通院はもとより病後の回復期に入っても集団保育が難しく、自宅での療養を余儀なくされるため、働く母親が仕事を休まざるを得ない場合が出てきます。また、無理に保育園に通園させても途中で発熱したり、仕事を中断して子供を引き取りに行く場合も出てきます。共働き家庭における育児と就労の両立を支援するために病後の子供を預かってくれる保育施設があれば働く親たちは安心して仕事を続けることができると思います。

 そこで質問の要旨(3)乳幼児健康支援一時預り事業(病後児保育)が必要と思いますが、市当局の見解をお伺いいたします。

 次に質問の事項3、ファミリーサポートセンター事業について

 現在、社会教育課において実施へ向けて取り組んでいるところだと思いますが、

 (1)事業内容について

 (2)進捗状況について

 (3)予算措置についてお伺いします。

 質問の事項4、文化芸術振興について

 平成13年12月7日に文化芸術振興基本法が施行され、平成14年12月10日に閣議決定された文化芸術の振興に関する基本的な方針に基づき文化庁予算も今年度も1,000億円を超え、前年度よりさらに拡充されております。

 本市におきましても文化芸術振興へ取り組まれているところですが、その一つである次代を担う青少年に本物の芸術に触れる機会を提供する目的で始まった「本物の舞台芸術体験事業」が、本市でも実施されておりますが、

 (1)これまでの実績と成果をお伺いします。

 (2)今後の取り組みをお伺いいたします。

 以上で一般質問とし再質問は自席よりさせていただきます。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 金城善英議員の一般質問にお答えさせていただきます。

 まず、医療行政についてでありますが、県立北部病院の産婦人科の存続問題についてということでございます。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午前11時13分)再 開(午前11時15分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 休憩中に申し上げましたけれども、現在、県立病院の産婦人科の確保については大変厳しい状況であるということで認識をしております。ただ、これまでもほかの議員さんからもいろいろご指摘がございましたけれども、周産期の死亡率が高いとかいろいろな問題が北部地域にはございます。名護市としても県立病院の産婦人科の存続についてはこれからも引き続き県の方に増員あるいは強化を求めてまいりたいというふうに考えております。

 次に小児救急の強化についてでありますが、小児医療救急についても議員ご案内のとおり、現在県立病院には5名の小児科の医師がおられます。ただ、5名で小児科を診察するには大変厳しい状況があると。ローテーションの無理あるいはお医者さんの過重負担ということがございますので、このことについても病院管理局の方に小児科の医師の補充について要望をしてまいりました。このことについても大変、現在のところ定数等の問題といろいろございまして大変厳しい状況にあると、そういうふうなこともございました。ただ、今議会で審議をしていただいております夜間急病診療所の廃止の問題も含めまして、夕方の6時から12時までの間の小児科の患者さんが県立病院にいくことが予想されますので、小児科の医師の負担はますます重くなることが予想されます。そういうことでそのことも含めて病院管理局には小児科医師の確保についてお願いをしてまいりました。このことについても大変厳しい状況にあるということでの回答がございまして引き続き増員についても要望をしてまいりたいと思います。

 次に夜間急病診療所の廃止に伴ってそのことでの廃止以降どのような変化が予想されるのかということでございますが、夜間急病診療所については一般の医師、それから医師会等の医師の方から当番制でこれまで運営をしてまいりました。そういうことでそれぞれの当番をしていただくお医者さんにはご自分の病院とあるいは昼間の診察の後で夜間当番をお願いしてまいりましたので、そういう意味ではそのお医者さんたちの負担というものをこれまで大変負担をかけながら、夜間急病診療所が運営されてきたということからしましたら、そういうことでの医師の過重負担はなくなるだろうとは思います。

 それから利用者の過重負担ということでこれについてもいわゆる初診料の問題がございまして、夜間急病診療所から初診をしてさらにほかの病院に紹介した場合、初診料が負担されると、いわゆる二重の負担ということがございまして、その件については多少緩和されるだろうというふうに考えます。

 それから北部救急医療圏と他の救急医療圏の格差ということでございますが、これについてはご案内のとおりに沖縄県の特に高度医療を含めまして、中南部にそういう病院が集中をしている状況にございまして、北部の救急医療圏と他の救急医療圏の格差はその意味では大変な格差がある。そういうふうに認識をしております。このことについてもこれは北部地域を挙げて県と交渉していく必要があるだろうというふうに思います。

 次に保育行政についてご答弁をさせていただきます。

 去った6月の定例会でアンケート調査を実施するということでお答えをいたしました。そのアンケート調査の結果について申し上げます。このアンケート調査は現在策定を進めております名護市次世代育成支援に関する、これは次世代育成支援対策推進法という法律ができまして、次世代育成支援計画をつくるための基礎調査ということでニーズ調査をしております。その中で特別保育に関する状況ということでご説明をいたします。今回の調査対象は就学前児童は名護市内に在住する0歳児から5歳児までの保護者を無作為抽出で3,102世帯に依頼をいたしております。その結果、1,679件の回答がございまして、有効回答率が54.1%ということでございました。その結果についてでございますが、その調査をした中で認可保育園からの回答でございますが、1,194件に対して824件の回答ということで69%の回収率でございます。それから認可外保育園498件に対して349件70%、それから家庭保育をしている方々ですが1,073件に対しまして341件回収率が32%。それから幼稚園の方ですが337件で165件の回答で49%。合計で3,102名に対しまして1,679件、54%という状況になってございます。

 次に本市における公立保育所、認可保育園、それから認可外保育園の保育形態について、それから市民のニーズにこたえられているのかということでございます。

 現在、名護市において特別保育を実施しておりますが、特別保育の内容についてご説明をさせていただきます。障害児保育、これについては公立保育所で2件、人数で3名、それから法人の方で6件9名の障害児保育をやっております。それから地域活動事業、それから一時保育事業、一時保育事業については法人の方で8件、それから子育て支援センター。それから延長保育事業、休日保育11時間開所ということで現在特別保育事業を実施しております。現在の保育所の待機児童でございますが、12月1日現在で262名という状況でございまして、保育に対して市民のニーズにこたえられているのかということからしましたら、やはり待機児童もまだいるとあるいは現在、先ほど準備を進めていると申しました次世代育成支援計画の中でも特定14事業という事業の実施が予定をされておりますので、現在、ニーズには十分こたえられているとは申せません。そういうことでこれからもそのニーズにこたえられるように取り組んでまいりたいと思います。

 それから3番の乳幼児健康支援一時預かり事業。病後児保育ということでございますが、この件につきましては現在、平成17年度から実施をしていくという方向で予算の要求をしてございます。以上です。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) ファミリーサポートセンター事業についてお答えいたします。ファミリーサポートセンター事業とは地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり育児や介護についての一対一で助け合う会員組織であります。労働者の仕事と育児、または介護との両立の支援及び児童の福祉の向上を目的としております。事業内容は会員の募集、提供会員の育成講習会の企画、会員同士の引き合わせ業務、会員同士の交流会や研修会の企画、定期的な子育て支援サポートの広報誌作成などであります。現在の進捗状況は来年2月末設置をめどに会員の募集を展開しております。12月1日現在、育児支援を受けたい依頼会員またはお願い会員とも呼んでおります。依頼会員の仮登録数が15名、育児支援ができる提供会員、またはまかせて会員とも呼んでおります。この提供会員の仮登録数が17名。どちらの活動も可能な両方会員、どっちも会員と呼んでおりますけれども、両方会員の仮登録数が9名、その他センターへの問い合わせ件数が5件となっており、平成17年度以降には依頼会員80名程度、提供会員30名程度、両方会員20名程度、年間の活動件数が900件以上と目標を定め、募集活動や啓発活動を行っているところであります。予算措置の方は厚生労働省の仕事と家庭の両立支援特別援助事業費補助金交付要綱に基づいて、今年度の設置にかかわる予算については県支出金100万円として来年度の設置以降については国庫補助金128万2,000円が受けられる予定となっております。

 次に質問の事項の4、文化芸術振興に関する本物の舞台芸術体験事業についてお答えいたします。この事業は文化庁の助成事業であります。各市町村からの申請に基づき行われるもので平成14年度から始められております。

 まず、これまでの実績と成果についてでありますが、名護市は初年度の平成14年度から平成16年度まで三ヵ年連続してこの事業を実施しております。そのような実績を持っているところは県内では名護市だけであります。平成14年度は松山バレエ団のバレエ「新白鳥の湖」を、平成15年度には文楽による浄瑠璃「曽根崎心中」を、そして今年度は関西二期会によるオペラ「椿姫」を上演しました。その間、延べ3,000人の人が本物の公演をじかに鑑賞しております。そのようなことができた背景には高い技能と熱き情熱を持って頑張っている市民会館スタッフの存在があります。今後は本公演はもとより学校公演についても積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。そのほかに財団法人地域創造や三井住友海上文化財団、それから社団法人総合実施センターなどの文化庁以外の助成事業にも積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。以上です。



○議長(宮城義房君) 7番 金城善英君。



◆7番(金城善英君) ご答弁、大変ありがとうございました。それでは若干再質問をさせていただきます。まず、医療行政についてでありますが、今回は要旨を三点に分けて質問させていただいております。とりわけ北部地域における産婦人科と小児科の二次救急医療を施せるのは現在のところ県立北部病院のみであります。さらに離島や僻地(へきち)を伴っていることと、広域な地域であるだけに救急医療体制の充実した環境を整備することは非常に重要であると認識しております。沖縄県保健医療計画によると救急医療は適切な医療を早急に施さなければ生命や身体の機能を失うに至る疾病等に対する医療であるため、短時間に的確な診断を下し、適切な処置をとらなければならない緊急性の高い医療である。したがって、県民が緊急の手当てが必要な場合、「いつでも、どこでも、より早く」適切な医療が受けられる体制を確立することが行政の重要な責務であると記されております。それだけに今度の産婦人科の存続の問題は深刻であります。関係当局も大変ご努力されているところでありますが、なんとか解決に向けて北部地域住民の保健医療福祉の向上のためになんとか早く医師を確保できるように現在の危機を乗り越えてもらいたい。そういう気持ちでいっぱいであります。現場にいる住民の多くが名護市民でありますので、そのことを強く訴え続けているところでありますが、私の方からも地域住民の声を代弁する意味で訴えてもらいたい。現状のままでは非常に不安であります。これについて部長の方からも答弁の中にありましたけれど、特に周産期のことで妊娠22週から生後1週未満までの周産期の死亡率が高いとお話の中でありました。妊産婦は母子の健康の異常が起こりやすいと言われております。いつ高度医療が必要になるか分らないので非常に不安になると思うんですね。実際、平成15年4月1日から平成16年3月31日までの県立北部病院の産婦人科の中で全手術215件のうち緊急手術が111件と。約半分の方々が緊急手術にあずかっているということで、もし医師の確保ができないと、そういうことを考えたくないんですけれど、県立中部病院が一番近いところで二次、三次医療までできるんですかね、中部病院に行くとなると非常に家族への精神的、経済的、時間的負担も重くのしかかってくるのは目に見えてきます。これは周知のとおりであると思います。そうした不安をできるだけ早く取り除く努力をしていただきたい。強くお願い申し上げます。本当に子供を安心して産み育てる環境の整備ということで、医療基盤がしっかりしていないとどういうことが起こるか。やはり医師の整ったところに流れていくんではないかという、また、生まれる子供も「私は名護市で生まれたんだ」というような気持ち、誇りを持てるような体制でもっていければなと強く望むものであります。ですから、市長も北部振興をするに当たって大きな目的である雇用の創出、また、若者の定住促進、人口も増えていくような名護市にしたいというようなことも伺っておりますので、ぜひこれを解決するように努力していただきたい。私はそう強くお願いしておきます。答弁、もしありましたらよろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) ただいまの質問は非常に重要な問題を指摘していると思います。うちの職員も既に県の担当部局には一応要請には行っております。間もなく北部12市町村、実際には9市町村になるかもしれませんが、12市町村のいわゆる代表者で県に直接今の問題と小児科の問題については要請をするという段取りになっております。さらに先ほど病気後の一時的な預かり保育につきましては、実は療育園の方が小児科の先生がいらっしゃるので私たちの方で考えてもいいよという話が先月ございまして、ぜひそれを上手く、お互いに連絡調整をしてやれるように担当部局が連絡を取り合っているところでございますので、この問題についてはぜひ解決をしたいなというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 7番 金城善英君。



◆7番(金城善英君) ありがとうございます。これは9市町村での要請になると思いますがしっかりとお願いいたします。市長の答弁が保育行政の方にいきました。順番よくやりましょうね。すみません。失礼いたします。続きまして要旨の(2)小児救急医療体制の強化策についてと、(3)の名護市夜間急病診療所の廃止についてであります。三つの課題点がありますけれども、名護市夜間急病診療所の廃止については皆さんから説明をお受けしました。いろんな事情がありますけれど、気になることがありましてやはり小児科の件であります。小児科救急医療体制の件ではちょうど二年前第129回12月の定例会と今年の第135回6月定例会でも取り上げさせていただきましたけれども、今回は名護市夜間急病診療所の廃止と関連して再質問させていただきたいと思います。名護市夜間急病診療所は午後6時から午前0時までの夜間における初期救急医療を提供しているわけでありますが、その中で取り扱い患者総数、そのうちの小児患者の受け入れについては毎年3割強、4割弱、その推移で受け入れております。廃止となると心配になる、比較的多い小児患者の受け入れについて北部地区医師会病院と調整していくというご説明を伺いました。しかし、元々夜間急病診療所における小児科医の配置はできなかったわけであります。財政事情や医師の不足、5名体制では現状でも厳しい、そういうことでありました。その辺が心配で廃止になるとその分、北部地区医師会病院が救急医療、午後6時から午前0時まで受付すると、小児科患者はここへいくと聞いております。ちょっと確認したいんですけれど、北部地区医師会病院で小児科医師の確保が考えられているというふうにお伺いしました。その辺ちょっと確認したいんですがよろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 現在、夜間急病診療所の業務の問題について県立病院と医師会病院、双方あるいは福祉保健所長も交えまして医療サービスの提供に問題があってはならない、円滑な移行を進めたいということで話し合いを進めている段階でございます。特に小児科については今、県立病院に小児科がございますのでこれは患者さんあるいは保護者の方が県立病院にいかれるということでしたら、県立病院の方は診察をするということで、院長のお話がございます。そういうことで医師会病院でも小児科を標榜(ひょうぼう)すると、そういうことになってございますけれども、あくまでも小児科の先生は現在はおられませんので、他の診療科目の先生が診ることとなると思います。そういうことで救急車以外でこられる小児科については初期診療は診ると、そういうことに現在調整をしております。ですから、救急車にかかる小児科の患者さんについては県立病院に搬送をしていただくということとしております。小児科の医師の確保、医師会病院の小児科の医師の確保については、小児科の患者さんのことも含めまして確保についてこれから検討をしていくと、小児科の医師の確保については検討をしてできるだけ配置をしたいと、そういうことでございました。



○議長(宮城義房君) 7番 金城善英君。



◆7番(金城善英君) 医師の確保は検討中であるというお答えをいただきました。その医師の問題ですけれども、名護市夜間急病診療所の廃止に伴って、全般的にですけれども、特に小児科はまた北部地区医師会病院で受け付けると。しかし、県立北部病院に見える患者は受け付けると。現状は小児科医5名の医師で過重な勤務体制だとそれは医師の方がよくご存じだと思うんですけれど、それによっていろんなことが考えられると思うですね。医師の過重負担による医療事故とかそういったこともかかわってきますので、どうにか産婦人科の医師もそうですけれど、小児科の医師あと一人、なんとか確保できないか、9市町村でも検討しないといけないと思うんですが、あと一人、北部県立病院に配置、9市町村のお力でできないか。定数の問題があるとおっしゃっておりましたけれど、このままではこれまでの小児救急医療体制はまだまだ十分じゃないんですね。一人なんとか確保できる手立て、名護市を中心に9市町村で財政的な措置も考えるとか県と強い交渉を持って小児救急医療、産婦人科に対しては力を入れるんだという意気込みでやってもらいと思います。医師の確保について考えられるのかお伺いします。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 先ほど市長の方からもご答弁させていただきましたけれども、小児科の医師についてはこれからも引き続き県の方にも要請をしてまいります。ただ、小児科、今年度から研修医制度というものが県立病院で導入をされておりましてその研修医の配置も含めて検討したいということでありましたけれども、小児科の医師の育成というものには時間がかかるということもありまして、そういう意味での増員はなかなか困難な状況にあるのはご理解をいただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 7番 金城善英君。



◆7番(金城善英君) 大変厳しいようなご答弁でありました。しかし、地域住民としてやはり優れた専門医による治療が受けられる体制が非常に望まれますので、今後ともまたご尽力のほどよろしくお願いいたします。ぜひ、後退にならないようにお願いいたします。そういった小児科医の不足は全国的な問題で厚生労働省もいろいろと対策を練っているようであります。結婚や出産、定年で退職するなど医療現場を離れた医師を再教育し、小児救急の拠点となる医療機関へ派遣する体制を整備することを決めたと。2005年度予算の概算要求に3億9,000万円を計上し、小児救急の充実を図るとのことであります。いろんなことがありますので、またぜひよろしくお願いします。

 次に質問の事項2の保育行政についていくつかの要望と再質問をさせていただきます。アンケートの調査について、大変ありがとうございました。今後の保育行政に生かされることを願っております。

 要旨の(2)の名護市の保育サービスの状況についていろいろございました。就労と子育ての両立支援のためにサービスの一層の充実に向けて頑張って強力に推進していただきたいと思います。その中でやはり待機児童の問題が取り上げられておりました。やはり根幹には待機児童の問題が大きいようですね。これについては現実に預けたいけれど、預かってもらえないという状況なので、もっともっとスピードアップしていかなければいけないんじゃないかなと痛感しております。これについてご答弁お願いします。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 待機児童の解消についてはこれからの児童保育を進める上で大変大きな課題であると思っております。262名の待機児童ということを申し上げました。この方々の中には公立保育所に入所したいという希望を持ちながら認可外等におられる方々もおられます。あるいは家庭で実際に保育をされていて困っている方々もおられます。実数は十分把握はしておりませんけれども、その262名の待機児童の問題については今後ともいろいろ検討あるいは解決に向けて努力をしていきたいと思いますが、現在、やっている中で公立保育所の民営化も現在進めておりまして、それで一定の保育の増員も図れるものだと思います。それから現在、公立保育所の中で施設の方が定員増に対応できる施設がございまして、定員増も含めて現在待機児童の解消には努めている、そういう状況にございます。



○議長(宮城義房君) 7番 金城善英君。



◆7番(金城善英君) ぜひ、充実に向けて頑張っていただきたいと思います。それでは要旨の(3)の乳幼児健康支援一時預かり事業病後児保育についてであります。

 先ほど市長からもすばらしいご答弁をいただきました。現在、準備中、当局を療育園へ向かわせてお互いにやっていくというご答弁でありました。大変喜ばしいことであります。大変期待しているところであります。それについては女性の社会進出によって女性の地位も高くなり同時に責任も重くなってきております。核家族化の進む中での共働き世帯での育児には大変な労力が必要であります。男性は仕事、女性は育児という定義が最近は成り立たなくなっております。保護者の子育てと就労の両立支援をする病後児保育は私の知っている範囲で県内7市2町で実施されているようであります。予算措置のこともされていると部長からの答弁でございました。いろいろと着々と明年4月開設に向けて頑張っているところと思います。名護市の場合は療育園の方から声がかかったということをお聞きしました。西原町の方を調べたんですけれど、この件で一般の保育園に入園している子が病気して病後児保育所、医療施設が整った病院、看護師がいらっしゃる所に一時預けるわけですけれど、その時にこちらで毎月保育料を払っていると。こちらでも料金がかかると、そういうことの配慮をどういうふうに考えられているのか。あるいは要綱までつくってしっかりとやっているわけですね。進捗状況、これからなのかお伺いします。



○議長(宮城義房君) 児童家庭課長 中村彦次君。



◎児童家庭課長(中村彦次君) お答えします。病後児保育につきまして現在県の方とも来年の予算に市としてやりたいということで、県の方と調整は済んでおります。あとは内容、先ほど市長の方からも答弁しましたけれど、療育園の方と市の方からの委託という形でやっていきます。その内容につきましては今検討中で、できれば保育所に入っている子供たち以外の子供たちも受け入れができる状態で考えていきたいというふうに思います。以上です。



○議長(宮城義房君) 7番 金城善英君。



◆7番(金城善英君) ありがとうございます。実施主体は市で行うということでこれから着々と進むわけであります。それで預ける方のいろんな世帯がありまして生活保護世帯とか市町村民税非課税世帯、所得税非課税世帯とかいろいろありますのでそこら辺の料金体系も、西原町の場合そういう方たちは全額免除と、また所得税非課税の場合は保育料一部免除とされております。そこら辺もしっかりとバックアップしていただきたいと思います。お願いします。

 次に質問の事項3のファミリーサポートセンターについてでございます。明年2月末の開設を目指して着々と準備をしているようであります。子育て世代におけるいろいろな場面であったら非常に助かる、こんな時、少し預かってほしいという時は多々あると思うんです。そんな時のサポート体制づくりが本市でも実施されるということで大変期待しております。募集人員を900名目標にしていると。それに伴ってそれに合わせて預ける会員、まかせて会員とか、いろいろ準備されております。その点で現在、料金体制のことをお伺いいたします。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 現在その報酬の基準は7時から19時まで、通常時間ですね。それが1時間600円。19時から22時、夜間ですけれど、これが1時間700円。土日、祝祭日、年末年始の場合も1時間700円というふうになっております。この場合も報酬の支払いはあくまでも1対1、直接本人同士で支払いをするということであります。



○議長(宮城義房君) 7番 金城善英君。



◆7番(金城善英君) 二人目の金額がなかったわけであります。それについては半額というふうに、パンフレットを見ておりますので、その点、子育て世代、特に若い世代。いろんな大変なご苦労をされております。基本的には夫婦で子供を見るのが基本です。私も家内に言われました。それで子供一人の場合、大体一人の場合を考える。私もそうなんですけれど、もし二人、三人のことを考えると両手で余ると。そういう場合もあります。常に子育て支援を考えるときに、複数の子供のことを考えていただきたいと思います。一人ではそんなに負担感はないと思うんです。楽しいんですよね。二人で段々重たくなってきますから年齢差でも負担感が違ってくる。乳幼児がいる場合は元気な子供といろいろと問題が出てきますね。そういった場合、子育て世代は大体若い世代であります。そのことは大体一般的に年収とか低いわけです。そのことをかんがみれば二人目から無料にすると、そういうような気持ちでいっぱいなんですけれど、そういったことを検討されるのか、いかがでしょうか。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 先ほどは説明不足で大変失礼いたしました。もう一度先ほどの料金の報酬の額について説明を加えますと、最初の一時間はそれに満たなくても一時間というふうにみなします。それから一時間を超える活動は一時間を超えて30分まで料金の半額です。30分を超えた場合は一時間とみなしていくと。複数の子供がいた場合は、先ほど議員がおっしゃるとおりの二人目からは半額というような規定になっております。今のご質問は二人目をゼロにしないかということなんですが、その件について事業が始まったばかりで検討をしておりません。



○議長(宮城義房君) 7番 金城善英君。



◆7番(金城善英君) せっかくすばらしい制度でありますので、そのことがぜひ誘い水、呼び水になるような施策、出生率も二人といないわけですから、意識は二人、三人というふうな気持ちで考えていくべきだなと思います。少子化は大きな問題でありますのでそういったことを考えながら配慮していただきたい。半額ということで配慮されているんですけれど、さらにもっともっとお願いしたいと思います。

 次に質問事項4、文化技術振興についてでございます。教育次長のご答弁でもありました11月23日に行われました本物の舞台芸術体験事業の一つでオペラ公演で西日本最大の声楽家集団、関西二期会による椿姫を鑑賞させていただきました。勤労感謝の日で祝日でありましたが、名護市教育委員会文化課の職員の皆さん、あるいはまた関係者の皆さんの方々には心から感謝申し上げます。本当にご苦労さまでした。私はこの日の開演一時間前に文化課へ問い合わせ急遽(きゅうきょ)入らせていただきました。その節は大変ありがとうございました。このオペラ公演には多くの小学、中学、高校生の児童生徒と保護者が感動を持って鑑賞されたと感じました。フルオーケストラによる生演奏、出演者の衣装、舞台大道具、美術はもとより磨き上げられ、洗練されたオペラ歌手の歌声、ヒロインの迫真の演技に思わずブラボーという歓声が上がったり、フィナーレには観客が総立ちになって拍手を送っておりました。今回のオペラ、椿姫公演に多くの感想が寄せられたと思います。アンケートもとられたと思うんですね。その感想など少しでいいですよろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 私もこのオペラ、椿姫を鑑賞しました。とても良かったというふうに思っております。今朝、幸いにも文化課長の方からアンケートがいくつか私の方へ届けてありますので、その中から二、三紹介をしていきたいと思います。まず、大宮中学校の女子生徒の感想なんですが、「初めて見たんですが、オペラというものがこんなにすばらしものだと思ってもみませんでした。今日はすべてがパーフェクトで公演を見に来て良かったと思いました。勉強になりました。また、機会があったらやってください。今日はすばらしい公演ありがとうございました。」という、これは大宮中学校の女子生徒です。それから名護市内の30代の女性、「初めてオペラを見ました。とても感動して涙が出ました。演技はもちろんのこと、舞台の美術には大変驚きと感動でした。こんなにすばらしい公演を見ることができて、今日という日を忘れないと思います。また、オーケストラの生演奏もすばらしかったです。」あと一点、これはオペラではないんですが去年のバレエ、新・白鳥の湖を見た人の感想です。これは名護市内の小学生、女子児童の感想です。「私はバレエをやっていますが、今日はとても勉強になりうれしかったです。バレエがとても好きで遠くまで通っています。いつかバレエが上手になって松山バレエ団に絶対入りたかったです。明日の白鳥の湖はとても楽しみです。頑張ってください。」これは前日のワークショップに参加しての感想です。一応、紹介しておきます。



○議長(宮城義房君) 7番 金城善英君。



◆7番(金城善英君) すばらしい感想を聞かせていただきました。時間も切れましたけれども、こういった地域で青少年にすばらしい舞台を見せることは大事なことだと思います。また、どんどんオファーして事業を取り入れていただきたい。無料ですのでね。ありがとうございました。もっとお話ししたいことがありましたけれども、これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(宮城義房君) 7番 金城善英君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。


休 憩(午後12時6分)再 開(午後1時31分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後1時31分)再 開(午後1時36分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。16番 金城一隆君、一般質問を許します。



◆16番(金城一隆君) 皆さんこんにちは。眠いところかもしれませんが、私の一般質問に耳を貸してください。ちょっと休憩してください。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後1時36分)再 開(午後1時37分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。16番 金城一隆君。



◆16番(金城一隆君) ただいま議長の了解を得ましたので、金城一隆、一般質問をせていただきます。その前に少しばかり所見を述べさせていただきたいと思います。

 先月、総務財政委員会は鹿沼市、志木市、逗子市、三市を訪問して参りましたが、全国どこでも同じ財政難、三市ともその対策に必死に挑戦、自治自立への道を探求しているように思えました。

 現在、本市で課題になっております住民参加型ミニ公募債、先の吉元議員、屋比久議員の一般質問、これから行われます我喜屋宗弘議員の一般質問にも出てくると思われますが、鹿沼市においては平成15年7月7日付けで「かぬま元気債」として発行されていましたが、市民が行政に参加することにより市民の意識高揚を図る上から大変意義ある事業だと思いました。志木市にては地方自立計画についてと題して穂坂志木市長の講演を拝聴しましたが、行政改革はリスクと背中合わせで勇気ある決断が迫られる中で次々と断行したようであります。民間企業にとっての危機は常に倒産と隣り合わせ、それを回避するため危機管理に力点をおいた対策が講じられ、いわゆる会社の存亡に係る問題としての認識であり、その対策が主要な要素となる。もともと、病院の経営者でもある穂坂志木市長の目に映ったのは役所は独占にあぐらをかき、サービス事業なのに比較相手がいない、国主導の護送船団にいて住民から浮き上がってしまった。2001年市長就任早々、第二の市役所として志木市民委員会を設置し、役所に競争相手をつくったのであります。穂坂市長の理念は市民がオーナーであり市長はシティマネージャーということであります。終身雇用の役所では職員に力をつけてもらわなくてはいけない。市長が自ら目標設定をやりながら職員を育てていく。市民と仕事を一緒にする職員は意識の大転換を迫られ、改革の立案段階から口を出す市民委員会の設置は、職員のショック治療へとつながったということであります。計画では職員の採用は2001年まで凍結し、毎年の退職者の穴は時給700円のパートナーで埋めるということでありました。職員採用を続けた場合に比べて人件費が67億円の削減になりその他の事業に回すことができるということであります。リスクマネジメントの特徴を分析し、自治体としての危機とは何かを明らかにし、自治改革に手を緩めることなく訪れる地方分権自立へ着々と力をつけ進んでいるように思えました。特に市役所の改革は猛烈な勢いで変わっていく印象を受けたものであります。改革の道のりは大変厳しいと思われるが本市名護市においてもその対策は急務であり責務だと痛感した次第であります。

 最後になりますが、このたびの国内研修は事務局次長 幸地春枝さんの三市役所においての懇切な取り計らいによりまして、宮城康博委員長を先頭に我々総務財政委員会全員快い視察ができました。この席をもって本人はもとより局長をはじめ事務局の皆さんに心から御礼申し上げます。ありがとうございました。

 以上を持ちまして所見を閉じますが、それではこれから私の一般質問に入ります。

 まず、質問の事項1、松くい虫防除作戦について、

 要旨1 時を経て蔡温松は今帰仁村の仲原馬場、名護市饒平名区の一角にその雄姿を見ることができます。県木であるその貴重な財産も県内で数えるほどしか残っていないと聞きます。

 21世紀の森に育つ松並木は次世代の子や孫たちへ、いやしの森、財宝として継がれていくことであろう。現存する蔡温松とともにそれらの松を保護して育てていくことは、現世代の責務だと思います。そこで実施されている松くい虫ゼロ作戦についてお伺いします。

 松くい虫防除は第1点目に枯木を伐採、焼却、第2点目に薬剤のグリーンガードの樹幹注入、薫蒸処理方法等が一般に知られていることですが、他にも方法対策があるのかどうか。第3点目に実施終了期が平成18年度までとなっていますが、それまでに松くい虫撲滅可能と成し得るのか、どうか。以上3点についてお聞かせください。

 次、事項2 内原公民館建設について

 要旨1 内原公民館は1966年に建築され、築38年を経ています。近年、特に老朽化が進み、もろもろの行事機能に支障を来しています。字公民館の役割は、地域の交流の場であり、伝統行事を執り行う文化センターであり、次代を担う若者たちをはぐくむ場として地域住民に活力を与えるコミュニティ施設であることは論ずるまでもありません。当区の区長さんをはじめ当区有志の方々は、先の集落整備事業の一環に思いを寄せ、公民館建設の要望が織り込まれていたことを行政当局の担当者は承知のことだと思います。

 ところがその事業は、平成15年度で終了との市当局より3区(我部祖河区、古我知区、内原区)に通告がありました。そのメニューの欠如は真摯(しんし)に受け止めねばなりません。

 そこで別サイドメニュー、羽地大川国営かんがい排水事業に伴う要望書の覚書がありますが、平成7年11月21日付で交わされています。最終確認の覚書は、平成9年8月4日になっています。最も関連する所を2点紹介します。

 ア)甲及び乙は、平成7年11月21日付で丙に回答した羽地大川国営かんがい排水事業に伴う要望書(要請)に対する回答で約束した事項を、誠意を持って履行するものとする。

 イ)要望事項について

 18番まであるわけですが、絞られて17番に入りました。

 17番、稲田校区(我部祖河区、呉我区、古我知区、内原区)の集合施設(公民館)の新設について(要望番号29)地元と協力しながら要望にこたえるよう努めてまいります。

 呉我区、我部祖河区、古我知区、3区については我部祖河川からの取水に関する覚書の中で公民館建設メニューが記されていますので、3区については今回はあえて問いません。

 内原区公民館建設の件は、先の羽地大川かんがい排水事業の覚書で交わされたとおり実施すべき事業として解釈すべきだが、市当局の明確な見解をお聞かせください。

 以上でもって二次質問は自席からやりますが、できるだけ明確な快い回答を期待します。よろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) それでは金城一隆議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、質問事項の1、松くい虫防除作戦についてでございます。

 沖縄県は平成14年に松くい虫の防除に関する条例を制定し、総合的かつ広域的な施策の策定実施の中で防除計画が策定され、松くい虫ゼロ大作戦を市町村等関係機関との連携により松くい虫防除に取り組んでいるところでございます。名護市といたしましても県の防除計画に基づきまして、市内の対策に取り組んでいるところでございます。

 現在の駆除の方法といたしましては、樹幹注入、樹幹注入というのは健康な松に前もって薬剤を注入して侵入してきたセンチュウを殺し増殖を防ぐというような方法でございます。それから伐倒駆除でございますが、伐倒駆除につきましては被害木を切り倒し薬剤をかけ薫蒸処理をして幼虫を駆除するというような方法でございます。それから、特別伐倒駆除という方法がございまして、これにつきまして被害木を切り倒して被害木をチップにしたりあるいは焼却したりして木の中にいるカミキリの幼虫を駆除していくというような方法でございます。それから地上散布でございますけれど、これにつきましては地上から動力噴霧器を使いまして、薬剤を健康な松にかけてカミキリを駆除していくというような4つの方法を、現在沖縄県では実施しているところでございます。それからその他の方法といたしましては特別防除といたしまして、実施しているのが県内ではありませんが県外でやっているのがございます。これはヘリコプターを利用して広範囲に薬剤散布をして松くい虫の防除の対応をしているというような状況でございますけれど、沖縄県では非常に森林が水源の保全地区になっているとか、あるいは簡易水道の水源地区になっているとかそういうこと等がございまして、この方法については実施をしていないというところでございます。それから樹種転換という方法がございます。樹種転換というのは守るべき松林の周辺を松以外の樹種の木に樹種を転換していくということでございます。それから松くい虫のセンチュウに強い性質を持った抵抗性のある松に換えていくというような形の方法でございます。

 以上が現在、松くい虫の駆除の方法としてとられているものでございます。

 それから平成18年度までに撲滅可能かについてお答えいたします。現在、松くい虫ゼロ大作戦の中で県と連携を図りながら実施をしている状況でございますけれど、一時期非常に減少してきた傾向がありましたけれど、最近になって特に久志の二見以北、それから源河辺りで多数発生している状況に見えます。平成18年までの県の撲滅作戦ということがありますけれど、現状を見ていますと今の状況では非常に厳しい状況ではないのかなというふうに考えております。そういうことからしまして、これから以後の駆除につきましては県と連携を図りながら松くい虫の駆除に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 16番 金城一隆君。



◆16番(金城一隆君) このゼロ作戦は大変難題な仕事で市当局の皆さんも大変ご苦労なさっていることに御礼申し上げます。気になるということではこの方法よりほかはないと思うんですが、やはり今、部長もおっしゃったとおり空中からの防除作戦は人害も関係することであって難しいと思うんですよね。私事ですが、私の庭に二、三本松の木があるんですが、根の方に農薬を入れることもあるらしいんですね。これは効き目が四、五年というふうになっていますが、近くにこれという大事な松の木があったらその方法をとってもいいんじゃないかなと思いますね。全体的には非常に厳しい面もあると思います。ただ、気になるのはお聞きしますと久志地域、源河地域に異常発生したというお話があったと思うんですが、ただ、この防除の方法はいつも気になるところなんですがこれは前回、いつでしたか2キロ範囲内で松くい虫は活動するというお話がありましたけれども、それは非常に理解しているんですが、ただ、今おっしゃったとおり名護市でもこういうふうに既にまた、発生していると。昨日、二、三日前に恩納村へ行ってきたんですが、恩納村の58号線沿いにもぼちぼちと松くい虫がところどころに見受けられるんですよね。皆さんも感じていると思うんですが、高速道路を通る時に宜野座村あるいは石川市、コザまでなのか松くい虫が発生している所があるんですよね。そこで、県下一斉に防除作戦ということはうたわれているんですが、近隣市町村と綿密な連絡を取り合ってこの時期を一つにする方法はないかと思うんですよ。と申し上げるのは名護市が仮に1月から2月にかけて駆除作戦をしたと、また、隣りの村では9月、8月にした場合に松くい虫というのはカミキリ虫でしたか、これが飛んでいくわけですから、我が市内だけで飛ぶわけにはいかないと思うわけですよ。これによって非常に伝播(でんぱ)性と言うのか、飛び交うのでやはり名護市が防除作戦を終えても近隣がやっていなければ何もならないと思うんですよ。その辺のところはしかと隣接と防除する時期を確認し合って同時期にやっていけばもう少しこの作戦も成功するんじゃないかとこう思ったりするんですよ。そうしないとイタチごっこに終わるような気がしまして非常に気にしているところなんですが、この辺のところどう思うんですか、お聞かせください。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) 確かに金城一隆議員がご指摘のようにマツノマダラカミキリ虫の行動範囲が約1.2キロの範囲の行動があるということが指摘されております。それで名護市と周辺市町村との連携が必要じゃないかということは、市としても大事じゃないかなというふうに考えているところでございます。それから駆除の効率を上げるためには被害木を80%以上駆除しないと効果が出てこないというのも分っているところであります。去年の実績でございますけれど、予算の問題とかいろいろありまして80%まで上げるには非常に厳しい状況であります。したがいまして駆除の方法といたしましては確かに横の連携、県の連携等を含めながらやらないといけないというふうに考えております。今年度補正の中でも計上させていただいておりますけれど、これが果たして80%できるかというのは非常に疑問のあるところであります。そういうことで他の市町村との連携も図りながら駆除対策には対応していきたいというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 16番 金城一隆君。



◆16番(金城一隆君) この点については終わりますが、また頑張ってください。次、公民館建設についてよろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) それでは質問事項の2、内原公民館建設についてお答えいたします。確かに議員が先ほどご説明があったように内原公民館の建設につきまして羽地大川国営かんがい排水事業に伴う要望事項の覚書の中でも名護市といたしましては、建設に向けて取り組んでいくというような回答をされているところでございまして、これに向けて産業部といたしましては、集落地域整備事業等で建設ができないかということでこれまで取り組んでまいりました。しかし、今年に入りまして国の集落地域整備事業の制度改革に伴いまして平成16年度以降の整備事業につきましては集落地域整備事業ということではなくして、交付金事業に改正されるという経過がございました。そういうこと等で一年間をかけて調整してきたことではありますけれど、そういう制度改革に伴いまして公民館ということで、農村総合管理施設及び農村公園の整備につきましてはこの事業ではできないという結果になっております。今後、この公民館の建設にどうするかということでございますけれど、これにつきましては覚書でも交わされているとおり、名護市としましては教育委員会とも連携を図りながら別の事業メニューを検討していきたいというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 16番 金城一隆君。



◆16番(金城一隆君) 今、部長の回答がありましたけれども、確かに一般通告にも上げましたとおり集落整備事業で非常に期待を持って当区内原の区長や有志の方々は望んでいたわけですよね。これは部長もお分りのとおり今の説明のとおりこれがなくなったと。島興し交付金事業に切り替えたということでその事業には公民館のメニューはないと、公園のメニューもなくなったということで、じゃあどうすればいいかということで当区の皆さんは非常に頭を痛めているわけなんですよ。ですから、そこで私はあえてこの覚書は埋もれている状態ではありましたけれど、しかし、これはあくまでも覚書であります。これはやはり履行する責務があると思います。義務がある。そういうことで当局にこういう申し出をしたんですが、頭の痛いことかもしれませんけれど、しかし我が稲田校区も4区の公民館すべて建替えの状態にありまして、呉我が設計実施に入っていますよね。次に来るのは我部祖河、古我知となっていたわけですよ。我部祖河はいまちょっと遅れていますけれども、次来るのは覚書でいきますと古我知が平成17年以降ですよね、これは間違いありませんよね。これを確認しながらさらに内原の公民館の建設メニューがあれで完全に断ち切れてしまったわけですから、私はあえてここに上げているわけですからこれはやはり覚書でありますので実施に向けて一日も早い皆さんの誠意を見せていただければと。精査して早目に答えが出てくるように。そして5年、10年後と言わないで。この覚書は平成9年の話でありますので早々と生かしていけるようにやっていただければと思うんですが、この辺のところ教育長どうですか、私の質問に対してお聞きしたいんですが。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 現在、名護市には内原区も含めて10ヵ所の方から公民館建設の要請があります。どの区を先に優先するかということは非常に問題でもありますけれども、まず優先順位をつける基本的な基準というのが教育委員会にはありまして、それを勘案しながらやっていきたいと思います。まず、基準というのは緊急性ですね。これは建物の老朽化とか、あるいは他の事業によって取り壊されたとかいうような事情等を含めての緊急性。あとは区の合意形成が図られているかどうか。地元の区民同士の合意形成がきちっと図られているかどうか。三点目には公民館用地が確保できているかどうか。四点目には建設資金の裏付けとあります。いわゆる区が負担する分です。その分の裏づけができているかどうか。というような四つの基本的な基準というのを設けて公民館の建設を進めているところであります。ただ、基本的には公民館等には各字の自治活動の拠点ということで、公民館建設の主体はあくまでも地元であるということであります。ただ、字公民館と言えども非常に公共性、公的な活動も非常に多いということでその分、市の方も支援をしていくという姿勢であります。



○議長(宮城義房君) 16番 金城一隆君。



◆16番(金城一隆君) 次長、今のお話しは一般的な公民館建設に向けての話だと思うんですよね。私はこれは承知しています。ただ、順位の話をしていましたけれども、あくまでもいま私がここで取り上げているのは灌排(かんぱい)事業の水基金からする覚書なんですよね。取り交わした。これは非常に意味があることだと思うんですよ。そこで区との調整が図られているかどうかということもありましたけれど、取り組みが。これは今からです。これは簡単なことですよ、市が動いてくれれば。区は待っているわけですから。なぜ、今まで区が知らなかったかということはいろいろ原因はありますけれど、知らされていなかったというだけの話なんですよ。これは問題ありません。用地もあります現場所でいいということであります。ですから、この水基金の覚書の重要性を再度認識していただければとこう思うんですが、今のところ次長のお話しを聞くと一般論としての認識しかないようですが、もう一度お答えください。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 当然、優先順位をつける場合は、この覚書を尊重していくということになります。



○議長(宮城義房君) 16番 金城一隆君。



◆16番(金城一隆君) そういうことですね。これは当初はダムの対策委員の方からもみえるのかなと思ったりしたんですが、産業部長をはじめ、教育次長の方から答弁がありましたけれど、それはそれでいいとして第一歩としてこれはかなりやはり皆さんが自覚してほしいことは、再度申し上げますが、これはあくまでも平成9年に交わされた、平成7年に交わされて平成9年に再確認された覚書でありますので、これを履行するのはだれが考えても義務があるわけですから、これにちなんで精査して真剣に取り組んでいただきたいとこう思うんですが、ただ、はぐらかしてどうのこうのじゃないと思うんですよね。一般の公民館建設の意味と違うと思いますので、ひとつ十分この辺のところはご理解していただいてこれからも我々は水面下においても、当区の区長さん、有志会と共に話し合いをしながら皆さんと詰めていきたいということになるかもしれませんが、その時はよろしくお願いしたいんですが、この辺のところもう一度お願いします。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時8分)再 開(午後2時8分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 内原区の公民館建設については、一度6月7日に地元の方との打ち合わせもしております。そういうことを踏まえながら進めていきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 16番 金城一隆君。



◆16番(金城一隆君) 今日のところはこれで終わりますが、できるだけ早目にこの話に乗って前向きに進めていただければと思います。ちょっとまだ時間ありますので、2、3分時間をください。実は我々市政会は今度中国訪問へ行ってきたんですが、程泰祚墓誌碑10周年記念ということで行ってきたんですが、そのことについては我喜屋宗弘さんから詳細がありますので、また、これから一般質問の中にも出てくるようでありますので、子細まで私が申し上げることは出来ませんが、ただ、中国へ行って感じたことは蘇州市のまちを見ました時に、我々日本の高度成長を思わせるような道路網、道路建築ラッシュというような感じを受けました。そして車窓から川沿いの村などが見えるんですが、ちりの散乱がちょっと多かったんですよね。あれを見て非常に心の痛い思いをしたんですが、これもやはり長い慣習からきたのかなと思って、それを克服するには大分時間がかかるんじゃないかなというふうに思ったりしました。とにかく今のところ蘇州市はまだまだ発展途上だということを感じました。道路は車ラッシュで道路横断は正に車優先であの道路を横断するのは冷や汗ものだなと感じがしました。これも人口密度からくる結果かなと思ったりしたわけですが、それも克服するには大分時間がかかるんじゃないかという印象がありました。それはそれとして、それからハワイへ行ってきたんですが、ハワイも市政会で行ってきたんですが、ハワイで一番感じたことは農地が広いということでパイン畑が非常に広くありましたけれど、一番私が気になるというか、比較したかったあるいは勉強したかったということがハワイへ行って分ったんですが、ハワイのオアフ島というところのドールプランテーションという公園があるんです。農場とともに。そこはディーゼルカーで二車両で30名くらいを乗せて往復して観光客を案内しているところでありましたけれども、この農場も非常にすばらしいものがありましたが、その隣りに公園があったわけですね、ちょっと規模が小さいことはあったんですが、そこで非常に感動したんです我々4名、なぜかと申し上げますとこの農園の花木の配置が非常にすばらしかったんですよね。特にクロトンとか、もう皆さんも「クロトンかー」という気持ちになるかもしれませんが、私は親父が首里の桃原農園に勤めていた関係、小さいころに私の家にいっぱいクロトン、何種類か、何十種類と植えていたんですよね。そのクロトンのすばらしさ、方々から見に来ていたんですよ。その印象がいまだに私は抜けきれていません。すると今言ったハワイのドールプランテーションという所へ行きますと、それが本当に現に目に映ったわけですよ。その他、花木いろいろ配置されて本当に感動しました。欲を言えばあの公園をそのまま我々のネオパークに持ち帰りたいくらいの気持ちになりました。だから将来我がネオパーク、いろいろな見地があると思うんですが、勉強していただいて一日も早くああいうすばらしい花木を植えて4月からSLが巡回するということですが、これに乗りながらでも、あるいは散策しながら感動するような公園づくりにしていただければという感想を述べまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮城義房君) 16番 金城一隆君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時13分)再 開(午後2時25分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。26番 我喜屋宗弘君、一般質問を許します。



◆26番(我喜屋宗弘君) こんにちは。できれば30分ほどで一般質問をしたいなと思っております。議長の許可がございましたので、26番 我喜屋宗弘、一般質問を行います。

 質問に入る前に11月たくさんの公費を使わせていただいて、総務財政委員会の視察研修、それから程泰祚先生の東屋の建立に行って参りました。それを帰ってきましてからハワイ研修に行ったわけでありますが、何度かハワイを訪れているうちに一体太平洋のど真ん中で普通なら大変な過疎地域のはずなんですが、どうしてあれだけ有名な国際リゾートになったのかなという疑問点を解明するために、ずっとそれなりの人にお会いした時に、なぜ太平洋のど真ん中の孤島が国際リゾートになるんですかということを、ずっと行くたびに尋ねてきたわけでありますが、今回もその機会があって尋ねたところハワイに第七艦隊の拠点を置くということを条件に、ハワイの皆さんは国際観光リゾートの整備をしてくれということが議論をされて、ユナイテッドステイツオブアメリカの軍隊の軍事費の中からハワイの道路をつくり、観光地をつくり、それからハワイにあれだけの花を世界から集めてきたことが、卵が先かニワトリが先かという論争の中でそういう形に発展をしてきた。その上にハワイ自体、アメリカ軍隊の保養地にするというふうな最初の決定があって、そういうふうな積み重ねがあったわけでありますが、そのことから考えると私たちにもあと一案も二案もあっていいのではないのかなとこのような思いでいっぱいでありますので、当局におかれましては、ぜひとも研究の余地があるのではないのかとこう思っております。なぜそういう話になるかと申し上げますと、やがて道州制が施行されます。今年、来年、再来年と三ヵ年間で小泉改革と言うんでしょうか、一連の改革が終わってそのころ、また市町村合併が終わって、財政改革を終えた段階で一つの道州制に移行することになるわけですが、その時に北海道と沖縄だけは連邦国家型の道州制にしろという議論もございまして、もし沖縄が沖縄州として連邦型の形で道州制をしいた時には尖閣諸島の石油の利権とそれからアメリカ国民の第二の保養地という計画の可能性が見え隠れするわけですが、そのような形をとると確実に九州道の中で福岡を首都として沖縄がまた過疎地になるよりかは私はその方がいいのではないかとこう思います。道州制になった時に沖縄県も鹿児島県も全部消えてなくなるわけでありますから、そういうことを考えたら私たちは今からたくさんの議論をし、結論を出していかなければならない問題がたくさんあるのではないかなとこのように思っております。

 質問事項 国の三位一体改革と名護市の行財政改革の進捗状況及び自立計画についてとなっております。

 要旨の1 ISO9001の状況を説明してください。とありますが、その件は最後に時間が余ったらそこでご説明をいただきたいなと思います。

 二番目に名護市の住民参加型ミニ市場公募債の導入について、名護市自立計画書を作成して計画書期間、具体的な役所の職員数の目標、民間非営利活動団体(NPO)の必要性、行政パートナーとしてのNPOの導入、地域商品券制度の導入、地域通貨制度の導入、バランスシート及び行政コスト計算書等を活用することについてとございますが、たくさんの議員がこの件については質問をしてありますので、的を絞って質問をしたいなと思います。特に私たちが研修へ行った志木市の地方自立計画書、恐らく小さな世界都市をつくる段階で私たちは相当地方自立計画書を作って、しっかりと自立をしないとその上に小さな世界都市が成り立っていくわけですから、その自立計画書が出来上がらないと世界都市も非常につくりにくくなります。したがって、小さな世界都市においてはいろんな対策を今やっているところでありますが、もう一つ、目標を大局としてあげるならば名護市自立計画書、市政運営基本条例を作って、どんな自立をした名護市をつくるのかということに10年か20年ほどの計画書を作って、その作業をした上に小さな世界都市の金融特区等の成功があるのではないかと思いますので、その市政運営基本条例を分権社会の中でどのようにつくりあげていくかということについてしっかりとした答弁を求めたいと思います。もう一点は住民参加型のミニ市場公募債の導入については沖縄で最も早くその制度を導入する責任もあろうし、国際金融を担当する名護市においては市民の現金資産の保持の仕方、あるいは保持のメニューの一環にこの項目を加えて、市民参加型の名護市政を作り上げなければ理解度が非常に薄くなってしまいますので、その点について二点お伺いをいたします。

 質問の事項2、程順則(名護親方)の父親、程泰祚先生記念碑建立10周年記念式典に参加してということで

 質問の要旨(1)蘇州市第33中学校にも記念碑を建てて、冊子をつくって学生の教育にも使っていました。会見した時に名護市との交換学生の話も出ましたが、どうお考えでしょうか。また、限定枠を決めた友好関係都市もいいのではないでしょうか。

 二番、最初にお墓の確認作業をしてもらった蘇州市職員、唐元生さんに、今回も会えなかったんですが、だれが井戸を掘ったんですかという原点に返ると、唐元生さんに何らかの称号を贈るべきではないだろうかと思っております。

 その件については10周年の時にできればよかったんですが、名護市にもこのような形の名誉市民とまではいかないまでも段階的に名護市に協力をした他の市町村、他の外国の皆さんに何らかの位置づけをしてそれなりの称号を贈るべきだと思います。

 三番目、琉球王朝のその当時の蘇州市出張所辺りが都市計画中ですが、確認作業の必要はないでしょうか。福建省にある琉球館は琉球王朝の出張所と表現してもいいと思いますが、蘇州市はそのころの宿屋でございます。ちょうど運河があって10年前まではそこに運河の方に船から上がってくる通路もあったんですが、今回、行って見てその通路もなくなっておりました。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時36分)再 開(午後2時36分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) その宿場はこの写真のバックにある橋、万年橋という橋ですが、そのふもとに天妃宮という宿場があったそうですが、10年前までは階段があったり、船着場があったりしていたんですが、今回行って見ますと橋はきれいに出来上がっているんですが、残念ながら跡形もございません。ちょうど都市計画途中でありますから、何らかの形で連絡をとってみると、あるいは中国は都市計画をする時に必ずここにどういう歴史があったということを書いてはめ込むそうであります。そういったふうな部類の処理の仕方もいいのではないかなと思っております。これが蘇州市第33中学校の程泰祚先生の題材とした教育材料であります。これを日本語版に訳してみますと、かなり明細に調査されている跡があって、この第33中学校の校庭の片隅に程泰祚先生のお墓があったわけです。そこにまた記念碑もつくってございます。あとでもし興味のある方は資料をお見せいたしますので、ご連絡をいただきたいなと思います。

 三番目にずっと議論をして参りました名護市食肉センターについて、前議会でも瑕疵(かし)担保調査をやってくださいということでやっていただいたんですが、お手元に配付をされておりますように52ヵ所の不都合な点があるそうであります。そしていろなん選り分けをして済んだものと、これから瑕疵(かし)担保として、参加した業者にまた大変な難儀をしてもらうんでありますが、ちゃんとしていただくために20項目を超える瑕疵担保としてもう一回やり直しをしていただく、それからどっちにもまだ入るかよく分らない点というふうに整理されておりますので、その説明と対応策をご説明ください。二次質問は自席からやります。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。企画総務部参事 大城弘行君。



◎企画総務部参事(大城弘行君) 我喜屋宗弘議員の質問に対して事項の1、国三位一体の改革と名護市の行革ということと、要旨の2についていくつか質問のある中から屋比久稔議員、あるいは吉元義彦議員が質問なされたのは省いてということで、一点目に自立計画書を作成したらどうかというようなご質問でありました。その件につきましては、この地方自立計画という志木市がやっている平成14年から33年ですね、20年間の中で職員数が619名から301名ですか、半分程度にするという非常に驚きの職員数を醸し出している。それから行政パートナーですか、そういったもので20年後には500名くらいの職員に代わるパートナー制度を導入するとか、それから財政状況の変化で20年間で約67億円の投資的捻出(ねんしゅつ)に変えていくんだと、浮かせてですね。それから将来の話につきましては、30人から50人程度の職員で小さな自治体を目指すというようなことで、非常に驚いて資料を見ております。そういう中で名護市の自立計画書ですか、それを作ってあるいは条例化をしていってはどうだろうというお話があります。そういうところでいま私が考えているのは、いま三位一体改革非常に厳しい財政状況で当を得たような質問になっていますが、私はこの三位一体改革は非常に日本の大きな曲がり角ということで、曲がり角を曲がりきってやった後に考えてはどうかなというふうに今のところ考えております。それからあと一点目、二つ目ですか、ミニ公募債。ミニ公募債についての導入ですが、これについては非常にメリットがいろいろあります。まず、一つ目には行政に対する関心を高めてもらう、市民がですね。それから二つ目にはペイオフ解禁が平成17年の3月末で終わりますので、解禁されますので、この金融不安の中で市民にとっては有効な資金運用ではないか。あるいは三つ目には市民や市場の財政運営に対して客観的な評価が降りてくるだろうというふうにいろいろメリットはあると思います。また、資金の多様化も芽出しされてくるだろうということで、ミニ市場公募債については現在の地方制度の枠を越えたものではなくて、その中でやっている。そうすると市民に有利なような取り計らいをしないといけない。例えば利率を上げるとか、あるいは貸し付ける期間を短くする。普通、国から借りる地方債につきましては、15年から20年くらいが主なんです。それを短期的に5年間で一括償還していくと。市民に対してですね。そういう有利なことをするというから、また取扱い銀行にお願いするわけですが、会社でもいいんですが、普通銀行ですが銀行等にするとそういう銀行の手数料が上がっていくということはもちろん、公債比率、制限比率とも変わっていくというようなことからいろいろ勉強するところがあるということで、これは平成14年4月から国が認めた制度でありましてまだ歴史が3年ちょっとですか、そういう中で先駆的にやってはどうかというお話でございまして、それでうちとしても来年、平成17年度の4月あるいは5月ごろになるか分りませんが、地方債協会のこういう研修会があります。それで予算化しまして職員をこの研修会に参加させて、それから考えていこうかなというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) 利率がどうなるとか期間がどうなるとか一生懸命説明しているんですが、逗子市も鹿沼市も既にそれを乗り越えているんですよ。例えば逗子市の利率0.2%実施しているのはですね。鹿沼市辺りもそれは普通市中銀行に預けている金利よりかなり高いはずです。そして私たちが利用している財投資金の政府関係機関の利率よりは安いはずです。そうするとあなたの悩みはここに何もありませんよ。悩みは既にないんですよ。期間も5年もの、一年で返せという人については利息つけませんよと、二ヵ年以上、五ヵ年の間に解約する人がいたら利息はつきますが、一年以内はつきませんよとちゃんと整理されてスタートしている場所があるんです。だから、いま説明して、これどうなるあれこうなるという話は既に全国の例としては整理は済んでいるんですよ。それを名護市議会、国際金融特区をスタートしようとする議会で議論してはいけないのではないのかなとこう思っております。また、地方交付税が20年分、ちゃんとこうして予測をしてつくっていくんです。志木市の自立計画書の中にちゃんと20年分の地方交付税の推移、それからその他の収入の推移、全部予測をして自立計画書を立ててあるんです。特に分権社会になってくると北海道、沖縄県、特に高級救済を長い間続いてきた私たちは非常に敏感に対応しなければならないはずなのに、三位一体を切り抜けてからでは困る。青森県と秋田県と岩手県、三県も沖縄、北海道に次いで税収の少ない場所です。ところが既に三県は合併をすると県自体が。恐らく明治維新は鹿児島がスタートだったけれど、今回の平成維新は青森、岩手辺りが先陣を切っているのではないかなとこのように思うところであります。その国と対等に論陣を張って先頭を切っているグループに志木市があって、あるいは群馬県の太田市があって、その研究グループの一番トップは三重県の北川知事、今は知事ではないんですが、知事をしておっては全国に号令をかけにくいということで、今は大学に戻ってマニフェストの提案をして、全国に平成維新の号令をかけているグループの北川さんのグループであります。私も非常に注意深く北川先生の本を読み、そしてまた、行動に注目をしながら見ているところでありますが、ほとんど先端を行っているグループはそのグループが形成をしております。したがっていま言っているように三位一体の改革を切り抜けてからでは特に沖縄県の高級救済を長く受けてきた私たちはもっと敏感に動かなければならないのではないのかなというふうなことで、その点についてもう一度市政運営基本条例、これの制定をすることが必要じゃないかなと思っております。ちなみにISO9001が走り出しているんですが、そのISO9001でいろんな資料そろえてこれから資料がそろった段階でどこに向かうんですかと、いうときにこの地方自立計画書みたいなものがなかったら、目標のないまま漂流をしてしまいます。一つの目標を作ってきっちりとした目標を作ってその目標に向かって作戦的にISO9001の調査をして切り落としていく作業、あるいは時代に合った政策に変更していく作業、それをやらなきゃならないのに、目標自体を設定しないでは方向が見えませんよ、もう一度お答えください。



○議長(宮城義房君) 企画総務部参事 大城弘行君。



◎企画総務部参事(大城弘行君) 自立計画書の件については、三位一体後では間に合いませんというお話でございまして、その三位一体が非常に日本の大きな改革、平成の改革と言うんですかね、そういうことを見極めてからやらないんではなくて、つくらないんではなくて、それを見極めた後にやっていきたいとそういうふうに私は考えております。あと一つ、住民参加型のミニ公募債についてはいま現在、沖縄県を中心とした県内の市町村、どこもこの住民参加型のミニ公募債をやっておりません。それで私たちは先駆的にやりたいがために職員を、先ほども申したとおり地方債協会の研修会に派遣して勉強させて、その後ひずみがでないようにやっていきたいとそういうふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) 考え方の違いであるならば答弁を聞いたことにします。バランスシート決算をやってから、平成12年からやったと思うんですが、ただ、行政コスト計算書はいまだかつて出てこないんですよね。なぜ、バランスシート決算をするかというと行政コスト計算書をつくって、行政サービスの重さに比較してコストがどれだけかかっているだろうかという比較をする。そしてこれを個別事業に当てはめる。そして対策をしていくということが非常に大事なのに、平成12年から作ったバランスシート、今は何も活用できていないと思いますよ。やりようがないんですよ、やるべき目的をしっかり見詰めていないから。ですね、大城さん。だからそれも急がなきゃならないですけれども、ただ、志木市のいろんな議論の中で各議員が触れてなかったことで二、三触れたいと思います。名護市に当てはめると、名護市議会事務局は7名から8名いるんでしょうか、市当局は700名近くいる中で対等ではないじゃないかと、そうするとどのような形で議会の事務局を強化するんだというふうな議論等も出たわけなんですが、大変な行政改革の折り、いま議会事務局に要員を配置するということはナンセンスだとこういうふうに志木市の市長は申しておりました。ところが政策専門官を議会事務局に配置をすることについては、検討すべきでしょうねとこう言っていました。もし、それができないとしたら、市長部局と議会側と協定書を結んで職員の持っている情報を共有すると、これがヨーロッパ型の議会と当局の関係ですよとこのように説明をしておりました。確かだなとこのように思ったわけであります。あるいはまた、市長、気を悪くしないでください。実際にそこで出た話でありますので、いま志木市は特区の中に市長制度自体廃止しようという提案を国に提出をしておりますが、国はまだそれは許可はしておりませんが、私たちが普通名護市にいては考えられないことがどんどん改革をされていく、それは恐らくヨーロッパ辺りの議会制度、行政制度を見詰めながら提案をしているんだろうと思うんですが、その辺りのことが非常に情報として私たちは疎いところにいるのではないかなとこのような感じを持って私も帰ってまいりました。先ほど小さな世界都市をつくる対策はいまいろんな形で進んでいるんですが、一つ見落としがあるのは結局はきっちりとした財政基盤の中で小さな世界都市を目指すことを考えておかないと財政基盤はガタガタしている、そこに小さな世界都市だけできるわけはないんです。そこはもう一度検討し直して小さな世界都市、そのまま進める財政基盤は三位一体と合わせて自立型の対策、自立計画書をつくって自立型の名護市に仕上げる、これは絶対に必要な部門だと私は思います。時たま定年退職をした皆さんがこれからどうするのという会話で「小さな農園をつくって農業でもするさ」という会話が非常に多いですね。それを考えると恐らく名護市は広大な市有地を持っておりますので、あるいはまたあまり順調にいっていない土地改良地域もあろうかと思いますので、どこかを指定して市民農園をつくる、50坪か100坪くらい区画をして借地借家法にいう定期借地権を使ってお貸しをする、そしてそこでいろんな野菜づくりの指導をする、耕運機を貸す、電気、水道を配置するといったふうな方の一般的な人の夢も吸収をする。定年をしてから国際金融センターへ行って働きたいと思っている人は非常に少ない。そうすると私たちは市民の年配、60歳過ぎてどう生きていくかということにもう一回調査を加えて、一番自立経済で大切なのは食べていくことが先ですから、自分の食べるだけは自分でつくりますよというならそこに労力を使っていただくというふうな市民農園をつくることを提案したいなと思います。また、それは一般的に言われているPFI方式のいろんな形のものも、また高度なものもここに生まれてくるでしょうし、これは市長にお聞きをしたいんですが、小さな世界都市というのとそれから小さな世界都市に参加できない従来の定年の皆さん、あるいは一般の人の夢をかなえてあげる地方自立計画型の要望を加えた計画書は必要ではないかと思うんですが、市長、答弁があったらお願いします。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 先ほど来、非常に本質的なことについてご質問をなさっているので、私も答弁をさせていただきます。

 まず、三位一体という言葉ですが、これは昨日、我喜屋宗重議員からもあったと思いますけれど、宗教用語、明らかに神学の用語であって、私は今、日本政府がやろうとしていることは本来なら三位一体とは言わないんじゃないかというふうに思っております。これはあくまでも国家財政のツケを地方財政でカバーしようと、地方財政は場合によっては破綻(はたん)するかもしれないが、それでカバーしていこうというだけの話であって、決して三位一体であるというふうには私は思っておりません。そういう中で先ほどうちの参事が答えたのは多分、今、平成17年度、18年度予算がうまく結ばない状況まできていると、それくらい国からの補助金の削減あるいは交付税のカット、それに伴わない、それに見合わない税源移譲、そういう中で予算が結ばない厳しい状況にあるんで、それをいったん、切り抜けた上で今おっしゃったような計画書の作成等々に向かおうとそういう答弁をしたかったんだろうと思います。しかし、やはりこういう中だからこそこれから先の中長期的な財政基盤の確立あるいはそのための綿密な具体的なプランを作るというのが大事だということを志木市の市長さんはおっしゃっているんだろうと思いますし、それを今、実現しようとなさっているんだろうと思います。私、今議会で総務財政委員の皆様方からその視察研修の報告を聞きまして、実はその情報が全く私には入っていなかったということを非常に反省をしているわけでありますが、議会終了と同時にそのことについて検討をさせていただきたい。そうすることによって市の財政基盤をどう確立していくか、なおかつ市民のいわゆる生活基盤をどう確立していくか、そういう中で次のステップである小さな世界都市に向けて、言わば基盤整備としての市の財政の確立、そして市民の生活の確立というものを基盤整備として、その上に立った小さな世界都市へのホップステップジャンプを展開していくというふうに考えていきたいと思います。議会終了後、直ちにプロジェクトチームをつくりまして先ほどの志木市、あるいはその他の資料の検討して我々の方向性を探ってみたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) 市長答弁のように三位一体で切ったものと税源を移譲したものと比較すると本当に政府は身勝手だなとこう思います。したがって、三位バラバラの改悪だという表現もあるわけでありますが、ただ、交付税は総務省、補助金は各省庁、税源移譲は財務省というバラバラになっている中でございますから、20年後くらいにできるだけ政府を頼らないという計画書を作って、コツコツ仕上げていくということに希望としてそのように申し上げたいと思います。では、次の質問の要旨の答弁をお願いします。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) 質問の事項2、順を追って答弁をいたします。

 まず、その前に十周年式典に参加していただいた議員の皆様方、大変ご苦労さまでありました。大変すばらしい式典だっとうちの職員からも伺っております。ご苦労さまでありました。

 それではまず、要旨の1でありますけれども、程泰祚東屋(あずまや)建設を契機として、あるいはその前から記念碑を建立した時点から名護市と蘇州市のかかわりが非常に強くなってきているだろうというふうに私も認識いたしております。これから東屋(あずまや)の建立を契機にさらにまた、それぞれの団体、機関等も親善交流という形で検討が加速されるのではないかというふうに期待をしております。今後とも私どもも市民交流を通しながら友好親善が図られていくということを念頭に置きながらこれからの蘇州市との関係を模索していきたいというふうに考えております。交換留学生の件につきましては、多分に議員のご質問の限定枠を決めた友好関係都市ということでありますが、この限定枠というのが子供たちの交流を前提としてここに一点集中したらどうだろうかとこういうご質問だと理解しておりますけれども、今回の訪問には私ども教育長が団長として参加をしておりますので、この話については教育長も十分現場でお話を伺う機会があっただろうと思いますので、教育委員会の考え方あるいは交流の在り方等々を含めて一緒に検討をしてみたいというふうに思います。それから、程泰祚記念碑建立から今回の東屋(あずまや)建設を通して蘇州市との交流が深まってきていると、先ほども申し上げましたけれども、これまで建設にかかわっていただいた蘇州市の関係者の皆さんには市長メッセージで歴史的な意義やこれまでの蘇州市の皆さんのご好意に深く感謝を申し上げるというメッセージを届けてきたところでございます。蘇州市外事弁公室、さらに又、これまでかかわってきた関係者もたくさんございます。したがって、唐元生さんへの何らかの称号を与えたらどうかというご質問でありますけれども、先ほど申し上げましたいろいろかかわってきた皆さんを配慮しながら考慮すべきだというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後3時9分)再 開(午後3時9分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) それから要旨の3であります。琉球王朝、その当時の蘇州出張所の辺りが現在都市計画中ということであるようでありますが、その場所に琉球王朝時代の蘇州出張所があったということであります。私たちも琉球の歴史的な観点からあるいはまた、学術的な観点からも教育委員会と一緒に何ができるのかということについても、あるいはどういう形をつくり上げていくのかということも含めて教育委員会とも相談していきたいというふうに思います。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) 蘇州市の件についてはもう少し議論したいことがあるんですが、時間の都合もありますのでそれだけにしたいと思います。

 名護市食肉センターについて、建設当時から私たちは相当の議論をしてきたわけでありますが、私のいろんな調査、いろんな意見交換の結果、そのままほうっておいたら資金ショートしてしまう、これが私の結論であります。したがって、かなり早い機会に次の対策をしなきゃいかんのではないのかなと思っていますが、今回の一般質問はそういったもろもろの議題を省いてこの瑕疵担保の調査結果の説明をしていただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) それでは質問事項の3、名護市食肉センターについてお答えいたします。問題箇所についてでございますけれど、この件につきましては先の九月定例会で我喜屋宗弘議員からご指摘がありまして、私どもといたしましては平成16年10月10日に各々の工事関係者、設計管理者それから協業組合、名護市の四者合同で実態調査をしてまいりました。その中で問題点といたしまして52の項目が上げられております。関係者の協議結果からしますと、瑕疵(かし)と思われるものについては請負業者が負担をして改善をしていくということになっております。改善の実施時期でございますけれど、工場の稼動の状況等の兼ね合いもありますので、協業組合とも調整をしながら時期については実施していくということになっております。また、今回の調査の中で経過観察を見ながら対応するということ等もございますので、この点につきましては工事関係者、それから協業組合双方協議をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

 お手元に調査結果がありますけれど、まず、場所でございますけれど、場所が特定されているものを示しております。それから状況ということになっております。それから備考の欄には内容等がございます。関連業種といたしまして、この業を請け負った業者の内容になっております。それから瑕疵(かし)判定でございますけれど、丸につきましては瑕疵(かし)と思われるものという形になっております。それから黒丸でされているものにつきましては、瑕疵(かし)ということで既に対策がとられているということで9件完了しているところでございます。それから三角につきましては問題点でありますけれど、今後、協業組合とも調整を図りながら改善を図っていきたいというふうに考えているところであります。それからバツ印については瑕疵(かし)ではないという調査結果になっております。いずれにいたしましても問題点につきまして、早急に改善を図っていきたいということで、協業組合それから事業を請け負った建設業者とも調整を図りながら取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) 52ヵ所の問題点の整理が提出されております。その中に既に済んだもの、それから20ヵ所以上のこれから瑕疵(かし)担保として手直しをしていただくということで大変お疲れさまでありますけれど、非常に慎重に事を運ばないと国民の税金を使ってしょっちゅうやり換えなんていうことになると非常に困る。これは一般的に名護市の発注する仕事にも言えることだと思うんですが、もうそうしている余裕はお互いの財政上ないわけですから、これからはこれを機会に、特にこれを機会に計画の段階からしっかり詰める、そしてちゃんとするよう点検をして進める、瑕疵(かし)担保になっていないかちゃんとチェックをする。大変御苦労さんですが直していただくというふうな無駄のない指導体制、管理体制をとっていただくことを要望します。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後3時16分)再 開(午後3時16分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) 議長のお勧めでございますので、答弁よろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。企画総務部参事 宮城秀樹君。



◎企画総務部参事(宮城秀樹君) 答弁の機会を与えていただきましてありがとうございます。

 それでは答弁させていただきます。認証を取得いたしましてご承知のとおり約4ヵ月経過しております。現在のところ、職員への浸透度合いがどうなっているのかということで、アンケート等を実施してきております。その中でやはり浸透状況がいま一つじゃないかというふうに思われるような状況がございますので、今後、市職員全体の底上げと言いますか、ISO9001の定着を図るために職員の研修、特に一般職員に対してでございますが、その辺を充実させるような方向で考えているところであります。それから先日も屋比久稔議員へ答弁したように全庁への展開も見据えながら検討を進めているところです。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) 折角でございますから、質問を続けたいと思います。ISO9001でなぜそういう整理をするかというと、恐らく無駄のない行政運営をするということでございますね。そしてその行政行為の重さによっていろんな過程から点数をつけて点数を累積をしていくと、その重要度によって翌年の計画書に反映をさせるということでありますが、その翌々年、翌々々年、20年後はどうなるだろうかということになると、先ほどの自立計画書をしっかり作ってそこに向かって20年間で到達するためにはこの程度の整理はしなきゃいけませんよ、こういう改善はしなきゃいけませんよと、こういう積み重ねになっているわけでありますが、その点についてはそれをやっているのか、今からやろうとしているのかご説明願います。



○議長(宮城義房君) 企画総務部参事 宮城秀樹君。



◎企画総務部参事(宮城秀樹君) 長期的な部分までは今のところ至っておりませんが、事務事業評価との絡みで企画財政辺りと詰めながら、予算等へ反映させるような方向は検討しているところでございまして、長期的なものに関しましてはこれから詰めていかなければならないだろうというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) 総務省から来ている皆さんのいろんな資料の中にはバランスシート決算をして、そして行政コスト計算書とISO9001とをドッキングさせるという作業はないようですね。しかし、非常に重要な部門で総務省の言うのは全国標準の大体こういう形ですよという標準タイプなんですよ。しかし、先ほども言ったように私たち沖縄県、北海道、東北三県、その辺は最も高級救済を長い間受けてきたところが地方分権になると最も敏感に対応、敏速にやらなきゃならない。この観点からすると総務省のマニュアルを飛び越えて行政コスト計算書を活用するというISO9001であってほしいんです。と言うのは、この行政行為の市民に対する重たさを今度はコストの重たさと標準をしていく、先ほどは点数でつけてありますね、これを行政コストで平衡させて行政コストでどれだけかかるかという数字を出していくと、ここにはっきりと行政行為としてはそんなに重要ではないのにコストとしては随分かかっているねといったふうな改善策が必ず出てきます。特にそれを数字に直して個別に事業別にその数字をはじき出してきますと、私たちが持っている事業の中でとんでもない数字が出てくる箇所が既にあります。そこをどうするかということになった時に改善が始まるんです。だから、その件については、行政コスト計算書をISO9001にたがをはめていくことについてはどう思いますか。



○議長(宮城義房君) 企画総務部参事 宮城秀樹君。



◎企画総務部参事(宮城秀樹君) 名護市のマネジメントシステムはこれまでも言われてきているとおり、ISO9001を基本として、それから事務事業評価、それと先ほどおっしゃったようなバランスシートをどう組み込むかということをずっと議論してきております。それで現時点ではまだ組み込むかどうかという結論には至っていない状況でありますが、現時点ではバランスシートに関しましては独自に走っておりまして、総務省様式で作られてきているところでありますが、先ほども申し上げましたように事務事業の評価をしっかりさせていって、その流れで予算とその辺に結び付けていくようなことを考えております。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) バランスシート決算書は走っているんではなくて、寝ているんですよ。いま何の活用もされていないわけですからね。ぜひ、起していただいて行政コスト計算書を計算してそれを連動させる。数字で物事の整理をする。行政行為の重たさに比較して数字で物事を管理することもとても大切ですから、ぜひお願いして我喜屋宗弘、一般質問を終わります。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君の一般質問を終わります。

 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。

散 会(午後3時24分)