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沖縄県 名護市

平成16年第136回名護市定例会 09月09日−01号




平成16年第136回名護市定例会 − 09月09日−01号







平成16年第136回名護市定例会





第136回名護市議会定例会会議録


┌─────────┬───────────────────────────┐
│招 集 年 月 日│      平成16年 9月 9日木曜日 午前10時      │
├─────────┼───────────────────────────┤
│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
├─────────┼───────────────────────────┤
│開       会│     平成16年 9月 9日木曜日 午前11時50分     │
├─────────┼───────────────────────────┤
│散       会│     平成16年 9月 9日木曜日 午後 6時53分     │
└─────────┴───────────────────────────┘

出席並びに欠席議員
 出  席 30名
 欠  席  0名

┌────┬─────────┬───┬────┬─────────┬───┐
│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  1  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  16  │小 濱 守 男 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  2  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  17  │具志堅 興 作 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  3  │大 城 勝 章 君│ 出 │  18  │金 城 一 隆 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  4  │神 山 正 樹 君│ 出 │  19  │山 城 義 雄 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  5  │照 屋 全 哲 君│ 出 │  20  │屋比久   稔 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  6  │平 敷 幸 仁 君│ 出 │  21  │島 袋 吉 和 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  7  │金 城 善 英 君│ 出 │  22  │島 袋 権 勇 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  8  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  23  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │渡具知 武 宏 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │宮 城 慶 三 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  11  │長 山   隆 君│ 出 │  26  │我喜屋 宗 弘 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  12  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  27  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  13  │日 高 清 文 君│ 出 │  28  │宮 城 康 博 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  14  │宮 城 義 房 君│ 出 │  29  │我喜屋 宗 重 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  15  │我那覇 隆 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
└────┴─────────┴───┴────┴─────────┴───┘


 署名議員       26番 我喜屋宗弘君   27番 屋部幹男君

 議事日程       別紙のとおり

 会議に付した事件   別紙のとおり

 会議の結果      別紙のとおり





法第121条による出席者



              市 長   岸 本 建 男 君

              助 役   末 松 文 信 君

              収入役   宮 里 武 尚 君



 企画総務部長    徳 本 哲 保 君   政策推進部長    玉 城 政 光 君

 市民環境部長    宮 里 勝 子 君   福 祉 部 長   宮 城 幸 夫 君

 産 業 部 長   吉 元 博 昌 君   建 設 部 長   宮 里   尚 君

 水 道 部 長   仲井間 宗 徳 君   消  防  長   屋嘉比 康 弘 君











              教育長   稲 嶺   進 君



 教 育 次 長   具志堅 満 昭 君







議会事務局出席者



 事 務 局 長   仲宗根   洋 君   次     長   幸 地 春 枝 君

 庶 務 係 長   岸 本 健 伸 君   議 事 係 長   名 嘉   康 君

 議  事  係   宮 城   健 君







○議長(宮城義房君) おはようございます。ただいまの出席議員は29名でございます。定足数に達しておりますのでこれより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 7月14日付け、社団法人沖縄県工業連合会会長ほかより県産品の優先使用についての要請の文書がありました。

 8月6日付け、名護市法人立保育園連盟会長より保育所運営費及び施設整備補助金の削減に反対する要望の文書がありました。

 8月23日付け、全国市議会議長会会長より国庫補助負担金等に関する改革の実現について依頼の文書がありました。

 8月23日付け、教育長より平成16年度交響ホール音楽活性化事業デュエットゥコンサートについて依頼の文書がありました。このことにつきましては、名護市の文化事業として議員の皆さんに聞いていただきたいとのことで、計画をされております。本日、午後1時から2時までの約1時間程度、第二、第三委員会室においてコンサートを開催いたします。宮里繁議員と吉元義彦議員、そして吉元産業部長、三名の三味線とピアノとの合奏も予定をされております。昼食を早めに済ませていただいてご参加をお願いいたします。

 8月23日付け、名護市代表監査委員より8月分の例月出納検査結果につての文書がありました。

 9月7日付け、名護市長より普天飛行場代替施設建設事業にかかる環境影響評価方法所に関する意見の概要についての文書がありました。別冊で配付をしてあります。

 9月7日付け、名護市長より程泰祚墓誌碑建立10周年記念式典における中国蘇州市訪問について案内の文書がありました。

 9月3日付け、名護市民劇公演実行委員会委員長より陳情書の取り下げ願いの文書が届いております。この件につきましては、陳情第79号として民生教育委員会に付託をしている名護市民劇公演20周年記念事業助成交付願いについての案件であります。処理方法については付託先であります民生教育委員会へ一任することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議ありませんので民生教育委員会で処理をお願いいたします。

 以上で諸般の報告を終わります。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規程により議長において26番 我喜屋宗弘君、27番 屋部幹男君を指名いたします。

 お手元に配付してありますように、本定例会に提出されております案件は市長提出議案8件、認定8件、報告4件、委員会報告20件および陳情3件、全部で43件になっております。では、会期日程案を検討の上決定したいと思います。

 会期日程案を検討するため暫時休憩いたします。

休 憩(午前11時54分)再 開(午前11時56分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第2、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は日程案のとおり本日9月9日から9月27日までの19日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって会期は日程案のとおり本日9月9日から9月27日までの19日間と決定されました。

 暫時休憩いたします。


休 憩(午前11時57分)再 開(午後12時 1分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。暫時休憩いたします。


休 憩(午後12時 1分)再 開(午後 2時 6分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。次は陳情案件の上程及び委員会付託となっております。

 日程第44、陳情第80号から日程第46、陳情第82号までの件を一括議題といたします。

 陳情第80号の件については、経済建設委員会へ、陳情第81号及び陳情第82号の件については、総務財政委員会へ付託してそれぞれ会期中に審査させることにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定されました。

 暫時休憩いたします。


休 憩(午後2時 7分)再 開(午後3時49分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。定刻4時に12分前でございますが、本日の日程が終了するまで時間を延長することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よってそのように決定されました。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後3時49分)再 開(午後4時12分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長から提出されました日程第4、議案第49号から日程第23、報告第20号までの件を一括議題といたします。市当局より提出議案の趣旨説明を求めます。市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 本日ここに第136回名護市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さまのご出席をいただき誠にありがとうございます。

 今定例会に市長提案といたしまして、議案第49号 名護市学園都市形成施設の設置及び管理に関する条例の制定についてより、議案第56号 平成16年度名護市老人保健特別会計補正予算(第1号)までの議案8件と認定第1号 平成15年度名護市一般会計歳入歳出決算の認定についてより、認定第8号 平成15年度名護市水道事業決算認定についてまでの認定8件と報告第17号 専決処分した事件の報告について(東江中学校校舎新増改築工事(1工区)請負契約の契約金額の変更)より、報告第20号 専決処分した事件の報告について(北部生涯学習推進センター(実習・演習エリア)建築工事請負契約の契約金額の変更)までの報告4件を提出いたしますので皆さまの慎重なるご審議と速やかなるご決裁をよろしくお願いいたします。

 なお、議案等の説明並びに質疑に対する答弁につきましては助役をはじめ、各部課長等にもさせたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 議案第49号 名護市学園都市形成施設の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第50号 指定管理者の指定について(名護市学園都市形成施設)、以上2件についての説明を求めます。政策推進部長 玉城政光君。



◎政策推進部長(玉城政光君) それでは私の方から議案第49号、50号についてご説明いたします。





△議案第49号



名護市学園都市形成施設の設置及び管理に関する条例の制定について

 名護市学園都市形成施設の設置及び管理に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成16年9月9日提出

名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 北部生涯学習推進センターの設置に伴い、また、名護市留学生センター、名護市多目的ホール及び名護市総合研究所を学園都市形成施設として位置付けるため、当該条例を制定したいので、本案を提出します。



 条例案につきましては、次のページにありますけれども、この条例はこれまで名桜大学に島懇事業で整備しました三つの施設と今回北部振興事業で設置します北部生涯学習推進センター、この4施設を一つの名護市学園都市形成施設ということに位置づけをして整理をしていきたいと。この多目的ホール等の施設につきましては名護市の公の施設の管理に関する基本条例の制定の時にもこのような名護市のこれまでの公の施設については、整理をしていくと、平成18年の9月までに整理をしていかなければいけないということで皆さんにお約束をしてありました。そのことを踏まえて今回、このように北部生涯学習推進センターが設置されるに伴い一つの条例として整理をしていきたいということであります。





名護市学園都市形成施設の設置及び管理に関する条例

(設置)

第1条 市は、地方白治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、大学を核とした市民の教養文化活動、生涯学習及び交流活動の活性化を図るため、名護市学園都市形成施設(以下「学園都市施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 学園都市施設の名称及び位置は、次のとおりとする。


┌───────────────┬───────────────┐
│     名  称      │      位  置      │
├───────────────┼───────────────┤
│名護市留学生センター     │               │
├───────────────┤               │
│名護市多目的ホール      │名護市字為又1220番地1     │
├───────────────┤               │
│名護市総合研究所       │               │
├───────────────┼───────────────┤
│北部生涯学習推進センター   │名護市字為又1220番地146    │
└───────────────┴───────────────┘


(指定管理者による管理)

第3条 市長は、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に学園都市施設の管理を行わせるものとし、当該指定管理者として学校法人名護総合学園を選定する。

(指定管理者の業務の範囲)

第4条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1)使用の許可及び許可に付する条件に関する業務

(2)使用の許可の取消し、立入りの制限等に関する業務

(3)原状回復に関する業務

(4)施設及び設備の維持管理に関する業務

(5)その他学園都市施設の管理上必要な業務

(使用の許可)

第5条 学園都市施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用料金等)

第6条 学園都市施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受されるものとする。

2 利用料金は、法第244条の2第9項の規定に基づき、近隣同種の施設の料金に準じて指定管理者が定めるものとする。

(補則)

第7条 この条例及び名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)に定めるもののほか、学園都市施設の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

  附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

 (名護市人材育成センター施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

2 名護市人材育成センター施設の設置及び管理に関する条例(平成11年条例第5号)の一部を次のように改正する。

第2条の表中



 │名護市留学生セン │名護市字為又1220番地の1 │留学生及び研修生の学習活│
 │ター       │            │動を支援すること。   │
 ├─────────┼────────────┼────────────┤
 │名護市多目的ホール│名護市字為又1220番地の1 │学生又は社会人の教育及び│
 │         │            │研修を促進すること。  │
 └─────────┴────────────┴────────────┘
                                      」


  及び

 │名護市総合研究所 │名護市字為又1220番地の1 │専門的研究を促進するこ │
 │         │            │と。          │
 └─────────┴────────────┴────────────┘
                                      」


を削る。

(経過措置)

3 この条例の施行前に前項の規定による改正前の名護市人材育成センター施設の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。







 資料の49、50ということで説明資料がございますけれど、説明資料も皆さんお手元にお持ちと思いますけれど、それをご覧になっていただければ今回の北部生涯学習推進センターの位置、それから多目的ホール、留学生センター、名護市総合研究所等の場所、それから事業名が書かれておりますので、ご覧になっていただきたいと思います。

 それでは、議案50号、関連いたしますので、ご提案いたします。





△議案第50号



指定管理者の指定について(名護市学園都市形成施設)

 指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。


1 施設の名称   名護市学園都市形成施設
         (1)名護市留学生センター
         (2)名護市多目的ホール
         (3)名護市総合研究所
         (4)北部生涯学習推進センター
2 指定する団体  名護市字為又1220番地1
          学校法人 名護総合学園
          理事長 比 嘉 鉄 也
3 指定の期間   平成16年10月1日から平成45年3月31日まで

 平成16年9月9日提出
名護市長 岸 本 建 男
提案理由
 名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)第5条の規定により、本案を提出します。


 ということで、指定管理者の指定についてであります。指定の期間につきましては期間が平成45年ということでありますが、これは土地の貸借期間と合わせてあるということでありますのでご理解いただきたいと思います。

 以上、提案いたします。





○議長(宮城義房君) 議案第51号 市道路線の廃止について(名護火葬場線)、議案第52号 市道路線の認定について(名護火葬場線)、議案第53号 損害賠償額の決定及び和解について(志味屋原個人住宅建築に係る損害賠償請求事件)、以上3件についての説明を求めます。建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) それでは議案51号、52号、53号、関連いたしますのでご説明いたします。





△議案第51号



市道路線の廃止について(名護火葬場線)

 道路法(昭和27年法律第180号)第10条第3項の規定により、市道路線を次のとおり廃止したいので、議会の議決を求めます。




廃止路線
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│   整理番号   │    路線名    │   起 点   │    終 点    │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│名−174      │名護火葬場線    │名護市大西四丁目 │名護市大西四丁目  │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘
               ※起点及び終点の所在は、平成16年8月6日現在の登記簿確認

 平成16年9月9日提出
名護市長 岸 本 建 男

提案理由
 市道名護火葬場線の起点の変更に伴い、市道路線を廃止する必要があるので、本案を提出します。






 資料の51を参照願います。開けまして丸が起点でございます。それから三角が終点、延長にしまして458.4メートルの路線廃止であります。

 次に議案第52号を説明いたします。





△議案第52号



市道路線の認定について(名護火葬場線)

 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により、市道路線として次のとおり認定したいので、議会の議決を求めます。




認定路線
┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐
│   整理番号   │    路線名    │   起 点   │    終 点    │
├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤
│名−174      │名護火葬場線    │名護市大西四丁目 │名護市大西四丁目  │
└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘
               ※起点及び終点の所在は、平成16年8月6日現在の登記簿確認

 平成16年9月9日提出
名護市長 岸 本 建 男
提案理由
 市道名護火葬場線の起点の変更に伴い、新たに市道として認定する必要があるので、本案を提出します。


 資料の52をご参照願います。丸が起点であります。三角が終点でありして、認定路線延長が全体で507.0メートルであります。

 計画は火葬場側からの市道、直接名護本部線あるいは外廓線に交差させた場合、五枝コースとなるため道路構造例上、問題がございましたので現況の地形の許す範囲内で比較検討を行い、市道の切り回しを行って道路整備計画を決定しました。道路の供用開始は現在、沖縄県公安委員会へ信号設置要請等を行っておりますが、外廓線の一部歩道整備中でありまして、完了次第、信号設置は10月をめどに設置していきたいと考えております。以上であります。







△議案第53号



損害賠償額の決定及び和解について(志味屋原個人住宅建築に係る損害賠償請求事件)



 志味屋原個人住宅建築に係る損害賠償請求事件に関する損害賠償の額を次のとおり決定し、和解したいので、議会の議決を求めます。


1 事 件 名  志味屋原個人住宅建築に係る損害賠償請求事件
        (平成16年(ワ)第52号損害賠償請求事件)
2 当 事 者  損害賠償請求者
         名護市字宇茂佐1611番地2
         岸 本   進
         損害賠償支払者
         名護市港一丁目1番1号
         名護市
3 損害賠償額  1,964,000円
4 和解の内容  別紙のとおり

 平成16年9月9日提出
名護市長 岸 本 建 男
提案理由
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項の規定により、本案を提出します。
 次のページお願いいたします。


別紙



和 解 条 項 案

1 被告は、原告に対し、本件解決金として196万4000円の支払義務があることを認める。

2 被告は、原告に対し、前項の金員を、平成16年11月15日限り、原告方に持参又は送金して支払う。

3 原告は、その余の請求を放棄する。

4 原告及び被告は、原告と被告の間には、本件に関し、この和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。

5 訴訟費用は、各自の負担とする。



                                  以上



 議案53号については、去った平成16年5月17日の第213回の臨時議会でご説明したとおりであります。その後の経過につきましては平成16年8月4日に那覇地方裁判所名護支部裁判所機関により和解条項案が被告訴訟代理人の弁護士宛てに送付がございまして、平成16年8月10日、名護市の顧問弁護士から原本を受領しております。そのように説明しましたように和解していきたいということでよろしくお願いいたします。以上であります。





○議長(宮城義房君) 議案第54号 平成16年度名護市一般会計補正予算(第4号)についての説明を求めます。企画総務部長 徳本哲保君。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後4時20分)再 開(午後4時21分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。企画総務部長 徳本哲保君。



◎企画総務部長(徳本哲保君) それでは、





△議案第54号



平成16年度名護市一般会計補正予算(第4号)



 平成16年度名護市の一般会計補正予算(第4号)は、次の定めるところによる。



(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ941,264千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27,805,710千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

(地方債の補正)

第2条 地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。



 平成16年9月9日提出

名護市長 岸 本 建 男




第1表 歳入歳出予算補正
 (歳 入)                                (単位:千円)
┌──────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐
│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│10 地方特例交付金 │           │   103,589│   23,389│   126,978│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 地方特例交付金  │   103,589│   23,389│   126,978│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│11 地方交付税   │           │  5,530,427│   388,927│  5,919,354│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 地方交付税    │  5,530,427│   388,927│  5,919,354│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│14 使用料及び手数料│           │   356,348│  △14,818│   341,530│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 使用料      │   308,155│  △14,818│   293,337│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│15 国庫支出金   │           │  8,033,440│   469,523│  8,502,963│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 国庫負担金    │  2,408,267│   94,618│  2,502,885│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 2 国庫補助金    │  5,597,696│   374,905│  5,972,601│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│16 県支出金    │           │  1,553,329│   68,710│  1,622,039│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 県負担金     │   343,092│   18,624│   361,716│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 2 県補助金     │  1,132,653│   49,652│  1,182,305│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 3 県委託金     │   77,584│     434│   78,018│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│17 財産収入    │           │  1,899,412│    6,000│  1,905,412│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 財産売払収入   │    4,057│    6,000│   10,057│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│18 寄附金     │           │   42,035│     889│   42,924│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 2 指定寄附金    │   42,034│     889│   42,923│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│19 繰入金     │           │   843,892│   27,118│   871,010│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 指定繰入金    │   370,122│   △2,150│   367,972│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 2 一般繰入金    │   473,770│   29,268│   503,038│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│21 諸収入     │           │   289,378│  △36,974│   252,404│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 3 雑 入      │   167,545│  △36,974│   130,571│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│22 市 債     │           │  2,608,300│    8,500│  2,616,800│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 市 債      │  2,608,300│    8,500│  2,616,800│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│   歳入合計   │           │ 26,864,446│   941,264│ 27,805,710│
└──────────┴───────────┴──────┴──────┴──────┘


第1表 歳入歳出予算補正
 (歳 出)                                (単位:千円)
┌──────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐
│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 総務費     │           │  6,484,764│   257,171│  6,741,935│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 総務管理費    │  5,906,106│   254,988│  6,161,094│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 2 徴税費      │   308,184│    1,440│   309,624│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 4 選挙費      │   67,793│     309│   68,102│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 5 統計調査費    │   27,297│     434│   27,731│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 3 民生費     │           │  5,315,475│   159,437│  5,474,912│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 社会福祉費    │  1,689,306│   20,861│  1,710,167│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 2 児童福祉費    │  2,815,753│   138,576│  2,954,329│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 4 衛生費     │           │  1,714,629│   12,661│  1,727,290│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 保健衛生費    │  1,356,636│    1,761│  1,358,397│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 2 清掃費      │   350,674│   10,900│   361,574│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 6 農林水産業費  │           │  2,126,299│   80,168│  2,206,467│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 農業費      │  1,378,511│   42,637│  1,421,148│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 2 林業費      │   383,663│   29,061│   412,724│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 3 水産業費     │   364,125│    8,470│   372,595│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 8 土木費     │           │  3,532,142│   276,749│  3,808,891│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 2 道路橋梁費    │   838,094│   203,701│  1,041,795│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 4 都市計画費    │  1,882,504│   45,898│  1,928,402│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 5 住宅費      │   632,184│   27,150│   659,334│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 9 消防費     │           │   508,368│   32,221│   540,589│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 消防費      │   508,368│   32,221│   540,589│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│10 教育費     │           │  3,453,012│   110,733│  3,563,745│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 教育総務費    │   236,203│    2,609│   238,812│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 2 小学校費     │   395,977│   43,179│   439,156│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 3 中学校費     │  1,272,593│   44,500│  1,317,093│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 4 幼稚園費     │   204,060│    3,568│   207,628│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 5 社会教育費    │   913,983│   14,709│   928,692│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 6 保健体育費    │   430,196│    2,168│   432,364│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│11 災害復旧費   │           │   90,089│   12,124│   102,213│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 災害復旧費    │   90,089│   12,124│   102,213│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│   歳出合計   │           │ 26,864,446│   941,264│ 27,805,710│
└──────────┴───────────┴──────┴──────┴──────┘


第2表 地 方 債 補 正
 (変 更)                                                    (単位:千円)
┌───────┬───────────────────────────┬───────────────────────────┐
│       │          補  正  前          │          補  正  後          │
│ 起債の目的 ├────┬───────┬───────┬──────┼────┬───────┬───────┬──────┤
│       │ 限度額 │ 起債の方法 │   利率   │ 償還の方法 │ 限度額 │ 起債の方法 │   利率   │ 償還の方法 │
├───────┼────┼───────┼───────┼──────┼────┼───────┼───────┼──────┤
│林業事業債  │ 25,500│ 証書借入れ又│ 「年利6%以 │ 償還期限35│ 30,500│ 証書借入れ又│ 「年利6%以 │ 償還期限35│
├───────┼────┤は証券発行起債│内(ただし、利│年以内(据置├────┤は証券発行起債│内(ただし、利│年以内(据置│
│道路橋梁事業債│ 152,300│の時期は平成16│率見直し方式で│き20年以内)│ 153,400│の時期は平成16│率見直し方式で│き20年以内)│
├───────┼────┤年度とする。た│借り入れる政府│年賦、半年賦├────┤年度とする。た│借り入れる政府│年賦、半年賦│
│災害復旧事業債│ 14,800│だし、工事又は│資金及び公営企│元利均等又は│ 17,200│だし、工事又は│資金及び公営企│元利均等又は│
├───────┼────┤財政の都合によ│業金融公庫資金│元金均等の方├────┤財政の都合によ│業金融公庫資金│元金均等の方│
│       │    │り起債額の一部│について、利率│法による。た│    │り起債額の一部│について、利率│法による。た│
│       │    │又は全部を翌年│の見直しを行っ│だし、財政の│    │又は全部を翌年│の見直しを行っ│だし、財政の│
│       │    │度に繰り越して│た後において │都合により償│    │度に繰り越して│た後において │都合により償│
│       │    │借り入れること│は、当該見直し│還期限を短縮│    │借り入れること│は、当該見直し│還期限を短縮│
│       │    │ができる。  │後の利率)」 │し繰上償還す│    │ができる。  │後の利率)」 │し繰上償還す│
│       │    │       │       │ることができ│    │       │       │ることができ│
│       │    │       │       │る。なお、償│    │       │       │る。なお、償│
│       │    │       │       │還方法につい│    │       │       │還方法につい│
│       │    │       │       │ては、融資条│    │       │       │ては、融資条│
│       │    │       │       │件により変更│    │       │       │件により変更│
├───────┼────┤       │       │することがで├────┤       │       │することがで│
│   計   │ 192,600│       │       │きる。   │ 201,100│       │       │きる。   │
└───────┴────┴───────┴───────┴──────┴────┴───────┴───────┴──────┘


歳入歳出予算補正事項別明細書(総括)
 歳 入                                  (単位:千円)
┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬─────┐
│       款       │ 補正前の額 │  補正額  │  合 計  │ 構成比率 │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 1 市 税         │   4,118,433│      │   4,118,433│ 14.82 %│
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 2 地方譲与税       │    308,681│      │    308,681│ 1.11  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 3 利子割交付金      │    12,069│      │    12,069│ 0.04  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 4 配当割交付金      │      988│      │      988│ 0.00  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 5 株式等譲渡所得割交付金 │      439│      │      439│ 0.00  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 6 地方消費税交付金    │    449,549│      │    449,549│ 1.62  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 7 ゴルフ場利用税交付金  │    84,932│      │    84,932│ 0.31  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 8 自動車取得税交付金   │    59,867│      │    59,867│ 0.22  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 9 国有提供施設等所在市町 │    267,490│      │    267,490│ 0.96  │
│  村助成交付金      │       │      │       │     │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│10 地方特例交付金     │    103,589│   23,389│    126,978│ 0.46  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│11 地方交付税       │   5,530,427│   388,927│   5,919,354│ 21.29  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│12 交通安全対策特別交付金 │     6,300│      │     6,300│ 0.02  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│13 分担金及び負担金    │    295,547│      │    295,547│ 1.06  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│14 使用料及び手数料    │    356,348│  △14,818│    341,530│ 1.23  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│15 国庫支出金       │   8,033,440│   469,523│   8,502,963│ 30.58  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│16 県支出金        │   1,553,329│   68,710│   1,622,039│ 5.83  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│17 財産収入        │   1,899,412│    6,000│   1,905,412│ 6.85  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│18 寄附金         │    42,035│     889│    42,924│ 0.15  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│19 繰入金         │    843,892│   27,118│    871,010│ 3.13  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│20 繰越金         │       1│      │       1│ 0.00  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│21 諸収入         │    289,378│  △36,974│    252,404│ 0.91  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│22 市 債         │   2,608,300│    8,500│   2,616,800│ 9.41  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│    歳 入 合 計    │  26,864,446│   941,264│  27,805,710│100.00  │
└──────────────┴───────┴──────┴───────┴─────┘


 歳 出 一般会計                                                      (単位:千円)
┌────────┬─────┬─────┬──────┬──────────────────────────────────┬─────┐
│        │     │     │      │             補 正 額 の 財 源 内 訳          │     │
│        │ 補正前 │     │      ├───────────────────────────┬──────┤     │
│    款    │     │ 補正額 │  合 計  │          特 定 財 源          │      │ 構成比率 │
│        │ の 額 │     │      ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │     │
│        │     │     │      │ 国庫支出金 │ 県支出金 │  地方債  │  その他  │      │     │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤
│ 1 議会費   │  317,564│     │   317,564│      │      │      │      │      │ 1.13 %│
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤
│ 2 総務費   │ 6,484,764│  257,171│  6,741,935│    2,000│     434│      │  △53,478│   308,215│ 24.25  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤
│ 3 民生費   │ 5,315,475│  159,437│  5,474,912│   94,618│   18,678│      │      │   46,141│ 19.69  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤
│ 4 衛生費   │ 1,714,629│  12,661│  1,727,290│    3,800│    7,100│      │      │    1,761│ 6.21  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤
│ 5 労働費   │  17,108│     │   17,108│      │      │      │      │      │ 0.06  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤
│ 6 農林水産業費│ 2,126,299│  80,168│  2,206,467│      │   35,498│    5,000│    6,376│   33,294│ 7.94  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤
│ 7 商工費   │  184,996│     │   184,996│      │      │      │      │      │ 0.67  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤
│ 8 土木費   │ 3,532,142│  276,749│  3,808,891│   250,100│      │    1,100│    △840│   26,389│ 13.70  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤
│ 9 消防費   │  508,368│  32,221│   540,589│   35,000│      │      │      │   △2,779│ 1.94  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤
│10 教育費   │ 3,453,012│  110,733│  3,563,745│   84,005│      │      │     889│   25,839│ 12.82  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤
│11 災害復旧費 │  90,089│  12,124│   102,213│      │    7,000│    2,400│      │    2,724│ 0.37  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤
│12 公債費   │ 3,089,999│     │  3,089,999│      │      │      │      │      │ 11.11  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤
│13 諸支出金  │     1│     │      1│      │      │      │      │      │ 0.00  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤
│14 予備費   │  30,000│     │   30,000│      │      │      │      │      │ 0.11  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤
│  歳出合計  │26,864,446│  941,264│ 27,805,710│   469,523│   68,710│    8,500│  △47,053│   441,584│100.00  │
└────────┴─────┴─────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘


給 与 費 明 細 書
1.特 別 職
┌──────┬───┬───────────────────────────────────┬────┬────┬──┐
│      │   │           給     与     費           │    │    │  │
│      │   ├────┬────┬─────┬────┬────┬────┬────┤    │    │  │
│ 区  分 │職員数│    │    │ 期末手当 │    │ 寒冷地 │その他の│    │ 共済費 │ 合 計 │備考│
│      │(人)│ 報 酬 │ 給 料 │ (千円) │調整手当│ 手 当 │手  当│  計  │(千円)│(千円)│  │
│      │   │(千円)│(千円)│年間支給率│(千円)│ 千円 │(千円)│(千円)│    │    │  │
│      │   │    │    │ (月分) │    │    │    │    │    │    │  │
├─┬────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │    │   │  ―  │    │   8,437│  ―  │  ―  │    │    │    │    │  │
│ │長  等│   3│    │ 26,676│ (3.30)│    │    │ 10,336│ 45,449│  5,482│ 50,931│  │
│ ├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│補│    │   │    │  ―  │  46,110│  ―  │  ―  │  ―  │    │    │    │  │
│正│議  員│  30│ 145,800│    │ (3.30)│    │    │    │ 191,910│ 15,510│ 207,420│  │
│後├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │その他の│   │    │  ―  │  ―  │  ―  │  ―  │  ―  │    │    │    │  │
│ │特 別 職│ 1,138│ 268,791│    │     │    │    │    │ 268,791│ 23,098│ 291,889│  │
│ ├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │  計  │ 1,171│ 414,591│ 26,676│  54,547│  ―  │  ―  │ 10,336│ 506,150│ 44,090│ 550,240│  │
├─┼────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │    │   │  ―  │    │   8,437│  ―  │  ―  │    │    │    │    │  │
│ │長  等│   3│    │ 26,676│ (3.30)│    │    │ 10,336│ 45,449│  5,482│ 50,931│  │
│ ├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│補│    │   │    │  ―  │  46,110│  ―  │  ―  │  ―  │    │    │    │  │
│正│議  員│  30│ 145,800│    │ (3.30)│    │    │    │ 191,910│ 15,510│ 207,420│  │
│前├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │その他の│   │    │  ―  │  ―  │  ―  │  ―  │  ―  │    │    │    │  │
│ │特 別 職│ 1,135│ 268,524│    │     │    │    │    │ 268,524│ 23,098│ 291,622│  │
│ ├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │  計  │ 1,168│ 414,324│ 26,676│  54,547│  ―  │  ―  │ 10,336│ 505,883│ 44,090│ 549,973│  │
├─┼────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │    │   │  ―  │    │     0│  ―  │  ―  │    │    │    │    │  │
│ │長  等│   0│    │    0│ (0.00)│    │    │    0│    0│    0│    0│  │
│ ├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│比│    │   │    │    │     0│  ―  │  ―  │  ―  │    │    │    │  │
│ │議  員│   0│    0│  ―  │ (0.00)│    │    │    │    0│    0│    0│  │
│較├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │その他の│   │    │  ―  │  ―  │  ―  │  ―  │  ―  │    │  ―  │    │  │
│ │特 別 職│   3│   267│    │     │    │    │    │   267│    │   267│  │
│ ├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │  計  │   3│   267│    0│     0│  ―  │  ―  │    0│   267│    0│   267│  │
└─┴────┴───┴────┴────┴─────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴──┘


2.一 般 職
 (1)総 括
┌───────┬───────┬─────────────────────────────┬──────┬──────┬───────┐
│       │       │          給   与   費          │      │      │       │
│       │  職員数  ├─────┬───────┬──────┬────────┤  共済費  │  合 計  │       │
│  区 分  │  (人)  │ 報 酬 │  給 料  │ 職員手当 │        │ (千円) │ (千円) │  備 考  │
│       │       │ (千円) │  (千円)  │ (千円) │  計(千円)  │      │      │       │
│       │       │     │       │      │        │      │      │       │
├───────┼───────┼─────┼───────┼──────┼────────┼──────┼──────┼───────┤
│  補正後  │      571│    −│   2,314,510│  1,711,968│    4,026,478│   618,173│  4,644,651│       │
├───────┼───────┼─────┼───────┼──────┼────────┼──────┼──────┼───────┤
│  補正前  │      571│    −│   2,314,510│  1,711,659│    4,026,169│   618,173│  4,644,342│       │
├───────┼───────┼─────┼───────┼──────┼────────┼──────┼──────┼───────┤
│  比 較  │       0│    −│       0│     309│       309│      0│     309│       │
└───────┴───────┴─────┴───────┴──────┴────────┴──────┴──────┴───────┘


┌─┬─────┬─────┬─────┬─────┬────┬─────┬─────┬────┬─────┬─────┬───────┐
│ │     │ 期末手当 │ 通勤手当 │ 扶養手当 │ 宿日直 │ 住居手当 │ 時 間 外 │ 管理職 │ 特殊勤務 │ 児童手当 │退職手当組合 │
│職│ 区 分 │ (千円) │ (千円) │ (千円) │ 手 当 │ (千円) │ 勤務手当 │ 手 当 │ 手  当 │ (千円) │負担金(千円)│
│員│     │     │     │     │(千円)│     │ (千円) │(千円)│ (千円) │     │       │
│手├─────┼─────┼─────┼─────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┼─────┼───────┤
│当│ 補正後 │  919,139│  45,074│  80,054│   42│  45,204│  79,642│ 36,600│   8,098│   6,840│    491,275│
│の├─────┼─────┼─────┼─────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┼─────┼───────┤
│内│ 補正前 │  919,139│  45,074│  80,054│   42│  45,204│  79,333│ 36,600│   8,098│   6,840│    491,275│
│訳├─────┼─────┼─────┼─────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┼─────┼───────┤
│ │ 比 較 │     0│     0│     0│    0│     0│    309│    0│     0│     0│       0│
└─┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┴─────┴─────┴────┴─────┴─────┴───────┘


 (2)給料及び職員手当の増減額の明細
┌─────┬──────────┬───────────────────────────┬────────────┬─────────┐
│ 区 分 │  増減額(千円)  │        増減事由別内訳(千円)        │     説 明     │   備 考   │
├─────┼──────────┼─────────────────┬─────────┼────────────┼─────────┤
│     │          │給与改定に伴う増減分       │         │            │         │
│     │          ├─────────────────┼─────────┼────────────┼─────────┤
│     │          │普通昇給に伴う増加分       │         │            │         │
│ 給  料 │          ├─────────────────┼─────────┼────────────┼─────────┤
│     │         0 │昇給期間短縮に伴う増加分     │         │            │         │
│     │          ├─────────────────┼─────────┼────────────┼─────────┤
│     │          │その他の増減分          │         │            │         │
├─────┼──────────┼─────────────────┼─────────┼────────────┼─────────┤
│     │          │制度改正に伴う増減分       │         │            │         │
│ 職員手当 │         309├─────────────────┼─────────┼────────────┼─────────┤
│     │          │その他の増減分          │        309│            │         │
└─────┴──────────┴─────────────────┴─────────┴────────────┴─────────┘


地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書   
                                                      (単位:千円)
┌────────────┬────────┬─────────┬──────────────────┬────────┐
│            │  前前年度末  │ 前年度末現在高 │   当該年度中増減見込み     │ 当該年度末  │
│    区  分    │        │         ├─────────┬────────┤        │
│            │  現 在 高  │ 見  込  額 │  当該年度中  │ 当 該 年 度 中 │ 現在高見込額 │
│            │        │         │  起債見込額  │ 元金償還見込額 │        │
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│            │        │         │    (346,900)│        │   (346,900)│
│ 1 普 通 債     │   20,527,936│    19,180,281│     1,303,500│    1,975,822│   18,507,959│
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│            │        │         │    (128,500)│        │   (128,500)│
│(1)総  務      │    2,194,177│     1,799,443│      292,800│     313,449│    1,778,794│
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│(2)民  生      │     14,820│      14,419│         │       409│     14,010│
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│(3)衛  生      │    1,052,865│      941,185│      12,800│     125,327│     828,658│
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│            │        │         │     (3,100)│        │    (3,100)│
│(4)農林水産      │    1,328,064│     1,340,087│      86,700│     44,160│    1,382,627│
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│(5)商  工      │     164,258│      149,098│         │     15,160│     133,938│
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│            │        │         │    (103,300)│        │   (103,300)│
│(6)土  木      │   11,210,698│    10,715,528│      643,600│     915,199│   10,443,929│
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│(7)消  防      │     160,254│      127,273│      13,800│     33,320│     107,753│
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│            │        │         │    (112,000)│        │   (112,000)│
│(8)教  育      │    4,402,800│     4,093,248│      253,800│     528,798│    3,818,250│
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│ 2 災害復旧債     │     256,517│      234,354│      17,200│     26,917│     224,637│
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│(1)農林水産      │     19,207│      15,248│       3,200│      1,426│     17,022│
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│(2)土  木      │     237,159│      218,979│      14,000│     25,466│     207,513│
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│(3)教  育      │       151│        127│         │       25│       102│
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│ 3 その他       │     26,181│      12,960│         │      7,499│      5,461│
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│(1)借  換      │     26,181│      12,960│         │      7,499│      5,461│
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│(2)特  例      │        │         │         │        │        │
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│ 4 住民税等減税補てん債│     867,481│      887,227│      551,900│     506,910│     932,217│
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│ 5 臨時税収補てん債  │     230,719│      217,387│         │     13,600│     203,787│
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│ 6 臨時財政対策債   │     689,500│     1,859,700│      744,200│        │    2,603,900│
├────────────┼────────┼─────────┼─────────┼────────┼────────┤
│            │        │         │    (346,900)│        │   (346,900)│
│    合  計    │   22,598,334│    22,391,909│     2,616,800│    2,530,748│   22,477,961│
└────────────┴────────┴─────────┴─────────┴────────┴────────┘
                                       ( )書きは、平成15年度繰越分の起債額です。


 以上であります。



○議長(宮城義房君) 議案第55号 平成16年度名護市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第56号 平成16年度名護市老人保健特別会計補正予算(第1号)以上、2件についての説明を求めます。福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 一般会計の後ろの方に介護保険の補正の資料が載ってございますので、開けていただきたいと思います。





△議案第55号



平成16年度名護市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 平成16年度名護市の介護保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。



(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10,814千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,880,352千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。



 平成16年9月9日提出

名護市長 岸 本 建 男




第1表 歳入歳出予算補正
 (歳 入)                                (単位:千円)
┌──────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐
│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 7 繰入金     │           │   437,811│   10,814│   448,625│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 一般会計繰入金  │   437,810│   10,814│   448,624│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│   歳入合計   │           │  2,869,538│   10,814│  2,880,352│
└──────────┴───────────┴──────┴──────┴──────┘


第1表 歳入歳出予算補正
 (歳 出)                                (単位:千円)
┌──────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐
│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 総務費     │           │   95,863│   10,814│   106,677│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 3 介護認定審査会費 │   28,205│   10,814│   39,019│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│   歳出合計   │           │  2,869,538│   10,814│  2,880,352│
└──────────┴───────────┴──────┴──────┴──────┘


歳入歳出予算補正事項別明細書(総括)
 歳 入                                  (単位:千円)
┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬─────┐
│       款       │ 補正前の額 │  補正額  │  合 計  │ 構成比率 │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 1 保険料         │    448,087│      │    448,087│ 15.55 %│
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 2 使用料及び手数料    │      258│      │      258│ 0.01  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 3 国庫支出金       │    760,884│      │    760,884│ 26.42  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 4 支払基金交付金     │    879,091│      │    879,091│ 30.52  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 5 県支出金        │    343,397│      │    343,397│ 11.92  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 6 財産収入        │       1│      │       1│ 0.00  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 7 繰入金         │    437,811│   10,814│    448,625│ 15.58  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 8 繰越金         │       1│      │       1│ 0.00  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 9 市 債         │       1│      │       1│ 0.00  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│10 諸収入         │       7│      │       7│ 0.00  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│    歳 入 合 計    │   2,869,538│   10,814│   2,880,352│100.00  │
└──────────────┴───────┴──────┴───────┴─────┘


歳 出  介護保険特別会計                                                   (単位:千円)
┌──────────┬─────┬─────┬──────┬─────────────────────────────────┬─────┐
│          │     │     │      │            補 正 額 の 財 源 内 訳          │     │
│          │ 補正前 │     │      ├──────────────────────────┬──────┤     │
│     款     │     │ 補正額 │  合 計  │          特 定 財 源          │      │ 構成比率 │
│          │ の 額 │     │      ├──────┬──────┬─────┬──────┤ 一般財源 │     │
│          │     │     │      │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地方債 │  その他  │      │     │
├──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 1 総務費     │  95,863│  10,814│   106,677│      │      │     │      │   10,814│ 3.71 %│
├──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 2 保険給付費   │ 2,747,157│     │  2,747,157│      │      │     │      │      │ 95.38  │
├──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 3 財政安定化基金拠│     1│     │      1│      │      │     │      │      │ 0.00  │
├──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 4 基金積立金   │     1│     │      1│      │      │     │      │      │ 0.00  │
├──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 5 公債費     │  24,614│     │   24,614│      │      │     │      │      │ 0.85  │
├──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 6 諸支出金    │    901│     │     901│      │      │     │      │      │ 0.03  │
├──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 7 繰上充用金   │     1│     │      1│      │      │     │      │      │ 0.00  │
├──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 8 予備費     │   1,000│     │    1,000│      │      │     │      │      │ 0.03  │
├──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│   歳出合計   │ 2,869,538│  10,814│  2,880,352│      │      │     │      │   10,814│100.00  │
└──────────┴─────┴─────┴──────┴──────┴──────┴─────┴──────┴──────┴─────┘


給 与 費 明 細 書
1.特 別 職
┌──────┬───┬───────────────────────────────────┬────┬────┬──┐
│      │   │           給     与     費           │    │    │  │
│      │   ├────┬────┬─────┬────┬────┬────┬────┤    │    │  │
│ 区  分 │職員数│    │    │ 期末手当 │    │ 寒冷地 │その他の│    │ 共済費 │ 合 計 │備考│
│      │(人)│ 報 酬 │ 給 料 │ (千円) │調整手当│ 手 当 │手  当│  計  │(千円)│(千円)│  │
│      │   │(千円)│(千円)│年間支給率│(千円)│ 千円 │(千円)│(千円)│    │    │  │
│      │   │    │    │ (月分) │    │    │    │    │    │    │  │
├─┬────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │長  等│   │    │    │     │    │    │    │    │    │    0│  │
│ ├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│補│議  員│   │    │    │     │    │    │    │    │    │    0│  │
│正├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│後│その他の│   │    │    │     │    │    │    │    │    │    │  │
│ │特 別 職│  35│ 16,040│    │     │    │    │    │ 16,040│  1,319│ 17,359│  │
│ ├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │  計  │  35│ 16,040│    │     │    │    │    │ 16,040│  1,319│ 17,359│  │
├─┼────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │長  等│   │    │    │     │    │    │    │    │    │    0│  │
│ ├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│補│議  員│   │    │    │     │    │    │    │    │    │    0│  │
│正├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│前│その他の│   │    │    │     │    │    │    │    │    │    │  │
│ │特 別 職│  35│ 11,550│    │     │    │    │    │ 11,550│  1,319│ 12,869│  │
│ ├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │  計  │  35│ 11,550│    │     │    │    │    │ 11,550│  1,319│ 12,869│  │
├─┼────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │長  等│   │    │    │     │    │    │    │    │    │    0│  │
│ ├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│比│議  員│   │    │    │     │    │    │    │    │    │    0│  │
│ ├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│較│その他の│   │    │    │     │    │    │    │    │    │    │  │
│ │特 別 職│   0│  4,490│    │     │    │    │    │  4,490│    0│  4,490│  │
│ ├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │  計  │   0│  4,490│    │     │    │    │    │  4,490│    0│  4,490│  │
└─┴────┴───┴────┴────┴─────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴──┘




△議案第56号



平成16年度名護市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 平成16年度名護市の老人保健特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。



(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ33,778千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,551,209千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。



 平成16年9月9日提出

名護市長 岸 本 建 男




第1表 歳入歳出予算補正
 (歳 入)                                (単位:千円)
┌──────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐
│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 5 繰越金     │           │      1│   29,263│   29,264│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 繰越金      │      1│   29,263│   29,264│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│16 諸収入     │           │      7│    4,515│    4,522│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 3 雑 入      │      4│    4,515│    4,519│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│   歳入合計   │           │  4,517,431│   33,778│  4,551,209│
└──────────┴───────────┴──────┴──────┴──────┘


第1表 歳入歳出予算補正
 (歳 出)                                (単位:千円)
┌──────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐
│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 諸支出金    │           │      7│   33,778│   33,785│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 1 償還金      │      6│    4,511│    4,517│
│          ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│          │ 2 繰出金      │      1│   29,267│   29,268│
├──────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│   歳出合計   │           │  4,517,431│   33,778│  4,551,209│
└──────────┴───────────┴──────┴──────┴──────┘


歳入歳出予算補正事項別明細書(総括)
 歳 入                                  (単位:千円)
┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬─────┐
│       款       │ 補正前の額 │  補正額  │  合 計  │ 構成比率 │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 1 支払基金交付金     │   2,731,644│      │   2,731,644│ 60.02 %│
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 2 国庫支出金       │   1,192,257│      │   1,192,257│ 26.20  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 3 県支出金        │    296,761│      │    296,761│ 6.52  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 4 繰入金         │    296,761│      │    296,761│ 6.52  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 5 繰越金         │       1│   29,263│    29,264│ 0.64  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│ 6 諸収入         │       7│    4,515│     4,522│ 0.10  │
├──────────────┼───────┼──────┼───────┼─────┤
│    歳 入 合 計    │   4,517,431│   33,778│   4,551,209│ 100.00  │
└──────────────┴───────┴──────┴───────┴─────┘


 歳 出  老人保健特別会計                                                (単位:千円)
┌────────┬─────┬─────┬──────┬─────────────────────────────────┬─────┐
│        │     │     │      │            補 正 額 の 財 源 内 訳          │     │
│        │ 補正前 │     │      ├──────────────────────────┬──────┤     │
│    款    │     │ 補正額 │  合 計  │          特 定 財 源          │      │ 構成比率 │
│        │ の 額 │     │      ├──────┬──────┬─────┬──────┤ 一般財源 │     │
│        │     │     │      │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地方債 │  その他  │      │     │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 1 医療諸費  │ 4,517,424│     │  4,517,424│      │      │     │      │      │ 99.26 %│
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│ 2 諸支出金  │     7│  33,778│   33,785│      │      │     │   33,778│      │ 0.74  │
├────────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┼─────┤
│  歳出合計  │ 4,517,431│  33,778│  4,551,209│      │      │     │   33,778│      │100.00  │
└────────┴─────┴─────┴──────┴──────┴──────┴─────┴──────┴──────┴─────┤




○議長(宮城義房君) 認定第1号 平成15年度名護市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号 平成15年度名護市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号 平成15年度名護市夜間急病診療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号 平成15年度名護市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号 平成15年度名護市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号 平成15年度名護市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号 平成15年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上7件についての説明を求めます。企画総務部長 徳本哲保君。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後5時9分)再 開(午後5時9分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。認定第1号より認定第8号までの件は議会最終日に委員会に付託をし、そこで審査をしてもらうことで、本日の説明を省略することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よってこのように決定をされました。



平成15年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の概要

 平成15年度一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要は、次のとおりである。



1 一般会計について


 平成15年度の決算規模は、
┌───────────────────────────────────────────┐
│? 予算現額                             30,083,613,000円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳入総額                             28,081,343,211円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳出総額                             27,759,750,226円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳入歳出差引額(?−?)                       321,592,985円│
└───────────────────────────────────────────┘


 となっており、歳入歳出差引額321,592,985円から翌年度へ繰越すべき財源(繰越明許費繰越額)58,747,885円を差し引いた実質収支は、262,845,100円である。また、前年度の実質収支は、315,433,409円で、本年度の単年度収支は、52,588,309円の赤字となっている。

 本年度の決算収支は、前年度に比べて、歳入総額では、2,354,443,158円(7.7%)の減、歳出総額では、2,256,577,734円(7.5%)の減となっている。

 歳入は、予算現額30,083,613,000円に対し、収入済額28,081,343,211円(内、還付未済額1,285,396円)、不納欠損額110,803,286円、収入未済額2,575,684,601円、収入対予算で2,002,269,789円の収入減となり、収入率は対予算93.3%となっている。

 歳出は、予算現額30,083,613,000円に対し、支出済額27,759,750,226円、翌年度繰越額2,067,468,885円、不用額256,393,889円、執行率は支出済額対予算で92.3%となっている。

 翌年度繰越額は、前年度の繰越額2,941,311,000円に対し、本年度は、2,067,468,885円(繰越明許費)で、前年度より873,842,115円の減となっている。

 なお、平成15年度一般会計歳入歳出予算の執行状況は、次のとおりである。


 (1) 歳 入
┌───────────────────────────────────────────┐
│? 予算現額                             30,083,613,000円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 調 定 額                             30,766,545,702円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 予算現額に対する調定率(?÷?×100)                   102.3%│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 収入済額                             28,081,343,211円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 予算現額に対する収入率(?÷?×100)                    93.3%│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 調定額に対する収入率(?÷?×100)                     91.3%│
└───────────────────────────────────────────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│? 予算現額と収入済額との比較額                   △2,002,269,789円│
├──────────────┬────────────────────────────┤
│・増となった科目・金額   │    収入済額−   予算現額            │
├──┬───────────┼────────────────────────────┤
│ 1款│市 税        │  4,053,470,298−  4,007,594,000=    45,876,298円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│ 2款│地方譲与税      │   205,933,000−   205,203,000=      730,000円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│ 6款│自動車取得税交付金  │   60,018,000−   60,016,000=       2,000円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│ 7款│国有提供施設等所在市 │   267,184,000−   267,094,000=      90,000円│
│   │町村助成交付金    │                            │
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│ 9款│地方交付税      │  6,001,581,000−  5,942,559,000=    59,022,000円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│10款│交通安全対策特別交付金│    6,646,000−    6,300,000=      346,000円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│15款│財産収入       │  1,949,742,741−  1,929,718,000=    20,024,741円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│18款│繰越金        │   419,458,409−   419,458,000=        409円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│19款│諸収入        │   333,179,050−   308,797,000=    24,382,050円│
├──┴───────────┼────────────────────────────┤
│       計       │ 13,297,212,498− 13,146,739,000=    150,473,498円│
├──────────────┼────────────────────────────┤
│              │                            │
├──────────────┼────────────────────────────┤
│・減となった科目・金額   │    収入済額−   予算現額            │
├──┬───────────┼────────────────────────────┤
│ 3款│利子割交付金     │   20,608,000−   20,652,000=     △44,000円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│ 5款│ゴルフ場利用税交付金 │   83,190,565−   85,597,000=    △2,406,435円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│11款│分担金及び負担金   │   315,822,303−   316,864,000=    △1,041,697円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│12款│使用料及び手数料   │   333,943,982−   341,522,000=    △7,578,018円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│13款│国庫支出金      │  8,595,611,523− 10,282,089,000=  △1,686,477,477円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│14款│県支出金       │  1,828,191,300−  1,915,830,000=   △87,638,700円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│16款│寄附金        │   36,712,040−   37,162,000=     △449,960円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│17款│繰入金        │   753,839,000−   754,446,000=     △607,000円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│20款│市 債        │  2,267,600,000−  2,634,100,000=   △366,500,000円│
├──┴───────────┼────────────────────────────┤
│       計       │ 14,235,518,713− 16,388,262,000=  △2,152,743,287円│
├──────────────┼────────────────────────────┤
│              │                            │
├──────────────┼────────────────────────────┤
│・増減なしの科目・金額   │    収入済額−   予算現額            │
├──┬───────────┼────────────────────────────┤
│ 4款│地方消費税交付金   │   419,774,000−   419,774,000=         0円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│ 8款│地方特例交付金    │   128,838,000−   128,838,000=         0円│
├──┴───────────┼────────────────────────────┤
│       計       │   548,612,000−   548,612,000=         0円│
└──────────────┴────────────────────────────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│? 不納欠損額                              110,803,286円│
├──────────────┬────────────────────────────┤
│ 1款 市 税        │                      108,803,356円│
├──────────────┼────────────────────────────┤
│11教 分担金及び負担金   │                        22,919円│
├──────────────┼────────────────────────────┤
│12款 使用料及び手数料   │                       1,283,800円│
├──────────────┼────────────────────────────┤
│15款 財産収入       │                        693,211円│
└──────────────┴────────────────────────────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│? 収入未済額                             2,575,684,601円│
└───────────────────────────────────────────┘

┌──┬───────────┬────────────────────────────┐
│ 1款│市 税        │                      858,641,663円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│11款│分担金及び負担金   │                       9,356,833円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│12款│使用料及び手数料   │                      39,732,365円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│13款│国庫支出金      │                     1,595,262,000円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│14款│県支出金       │                      66,559,000円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│15款│財産収入       │                        382,390円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│19款│諸収入        │                       5,750,350円│
└──┴───────────┴────────────────────────────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│? 還付未済額                               1,285,396円│
├──┬───────────┬────────────────────────────┤
│ 1款│市 税        │                       1,250,506円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│11款│分担金及び負担金   │                        10,190円│
├──┼───────────┼────────────────────────────┤
│12款│使用料及び手数料   │                        24,700円│
└──┴───────────┴────────────────────────────┘


 (2)歳 出
┌───────────────────────────────────────────┐
│? 予算現額                             30,083,613,000円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 支出済額                             27,759,750,226円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 予算現額に対する執行率(?÷?×100)                    92.3%│
├───────────────────────┬───────────────────┤
│   議  会  費         98.7%  │ 土 木 費          89.5%│
├───────────────────────┼───────────────────┤
│   総  務  費         82.1%  │ 消 防 費          99.4%│
├───────────────────────┼───────────────────┤
│   民  生  費         99.4%  │ 教 育 費          93.6%│
├───────────────────────┼───────────────────┤
│   衛  生  費         99.6%  │ 災害復旧費          98.6%│
├───────────────────────┼───────────────────┤
│   労  働  費         99.4%  │ 公 債 費          99.9%│
├───────────────────────┼───────────────────┤
│   農林水産業費         94.9%  │ 諸支出費           100.0%│
├───────────────────────┼───────────────────┤
│   商  工  費         99.5%  │ 予 備 費           0.0%│
└───────────────────────┴───────────────────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│? 翌年度繰越額                            2,067,468,885円│
├───────────────────────────────────────────┤
│  総務管理費(繰越明許費)                      1,281,378,000円│
├───────────────────────────────────────────┤
│  農 業 費(繰越明許費)                       113,642,000円│
├───────────────────────────────────────────┤
│  河 川 費(繰越明許費)                       29,151,000円│
├───────────────────────────────────────────┤
│  都市計画費(繰越明許費)                       416,341,885円│
├───────────────────────────────────────────┤
│  中学校費 (繰越明許費)                       226,956,000円│
└───────────────────────────────────────────┘

┌───────────────────────────────────────────┐
│? 不 用 額                              256,393,889円│
└───────────────────────────────────────────┘

                歳入      歳出
(3)歳入歳出差引額   28,081,343,211−27,759,750,226=         321,592,985円






2 国民健康保険特別会計について




 平成15年度の決算規模は、
┌───────────────────────────────────────────┐
│? 予算現額                              5,856,881,000円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳入総額                              5,748,790,895円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳出総額                              5,772,942,804円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳入歳出差引額(?−?)                      △24,151,909円│
└───────────────────────────────────────────┘


となっており、歳入歳出差引額が、△24,151,909円で歳入が不足して赤字となり、その不足額は翌年度歳入繰上充用金で補てんをした。また、前年度の実質収支は、181,027,981円で、本年度の単年度収支は、205,179,890円の赤字となっている。

 本年度の決算収支は、前年度に比べて、歳入総額では、290,070,271円(5.3%)の増、歳出総額では、495,250,161円(9.4%)の増となっている。

 歳入は、予算現額5,856,881,000円に対し、収入済額5,748,790,895円(内、還付未済額1,879,400円)、不納欠損額54,189,910円、収入未済額507,581,466円、収入対予算で108,090,105円の収入減となり、収入率は、98.2%となっている。

 歳出は、予算現額5,856,881,000円に対し、支出済額5,772,942,804円、不用額83,938,196円、執行率は、支出済額対予算で98.6%となっている。



3 夜間急病診療事業特別会計について




 平成15年度の決算規模は、
┌───────────────────────────────────────────┐
│? 予算現額                               88,224,000円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳入総額                               93,031,189円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳出総額                               86,326,113円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳入歳出差引額(?−?)                        6,705,076円│
└───────────────────────────────────────────┘


となっており、本年度の実質収支は、6,705,076円である。また、前年度の実質収支は、7,150,487円で、本年度の単年度収支は、445,411円の赤字となっている。

 本年度の決算収支は、前年度に比べて、歳入総額では、5,004,813円(5.1%)の減、歳出総額では、4,559,402円(5.0%)の減となっている。

 歳入は、予算現額88,224,000円に対し、収入済額93,031,189円、不納欠損額281,690円、収入未済額1,946,660円、収入対予算で4,807,189円の収入増となり、収入率は対予算で105.4%となっている。

 歳出は、予算現額88,224,000円に対し、支出済額86,326,113円、不用額1,897,887円、執行率は、支出済額対予算で97,8%となっている。





4 介護保険特別会計について




 平成15年度の決算規模は、
┌───────────────────────────────────────────┐
│? 予算現額                              2,872,860,000円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳入総額                              2,872,226,691円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳出総額                              2,849,544,391円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳入歳出差引額(?−?)                       22,682,300円│
└───────────────────────────────────────────┘


となっており、本年度の実質収支は、22,682,300円である。また、前年度の実質収支は、16,107,117円で、本年度の単年度収支は、6,575,183円の黒字となっている。

 本年度の決算収支は、前年度に比べて、歳入総額では、36,988,548円(1.3%)の増、歳出総額では、30,413,365円(1.1%)の増となっている。

 歳入は、予算現額2,872,860,000円に対し、収入済額2,872,226,691円(内、還付未済額421,800円)、不納欠損額7,620,200円、収入未済額34,746,000円、収入対予算で633,309円の収入減となり、収入率は、対予算100.0%となっている。

 歳出は、予算現額2,872,860,000円に対し、支出済額2,849,544,391円、不用額23,315,609円、執行率は支出済額対予算で99.2%となっている。



5 公共下水道事業特別会計について




 平成15年度の決算規模は、
┌───────────────────────────────────────────┐
│? 予算現額                              1,464,090,000円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳入総額                              1,378,132,678円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳出総額                              1,365,002,165円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳入歳出差引額(?−?)                       13,130,513円│
└───────────────────────────────────────────┘


となっており、歳入歳出差引額13,130,513円から翌年度へ繰越すべき財源(繰越明許費繰越額)62,000円を差し引いた実質収支は、13,068,513円である。

 また、前年度の実質収支は、30,070,381円で、本年度の単年度収支は、17,001,868円の赤字となっている。

 本年度の決算収支は、前年度に比べて、歳入総額では、133,089,392円(8.8%)の減、歳出総額では、116,149,524円(7.8%)の減となっている。

 歳入は、予算現額1,464,090,000円に対し、収入済額1,378,132,678円、不納欠損額640,439円、収入未済額70,325,195円、収入対予算で85,957,322円の収入減となり、収入率は、対予算94.1%となっている。

 歳出は、予算現額1,464,090,000円に対し、支出済額1,365,002,165円、翌年度繰越額92,705,000円、不用額6,382,835円、執行率は支出済額対予算で93.2%となっている。



6 老人保健特別会計について




 平成15年度の決算規模は、
┌───────────────────────────────────────────┐
│? 予算現額                              4,485,675,000円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳入総額                              4,512,552,380円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳出総額                              4,483,288,099円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳入歳出差引額(?−?)                       29,264,281円│
└───────────────────────────────────────────┘


となっており、本年度の実質収支は、29,264,281円である。また、前年度の実質収支は、13,972,183円で、本年度の単年度収支は、15,292,098円の黒字となっている。

 本年度の決算収支は、前年度に比べて、歳入総額では、83,373,545円(1.9%)の増、歳出総額では、68,081,447円(1.5%)の増となっている。

 歳入は、予算現額4,485,675,000円に対し、収入済額4,512,552,380円、収入対予算で26,877,380円の収入増となり、収入率は対予算で100.6%となっている。

 歳出は、予算現額4,485,675,000円に対し、支出済額4,483,288,099円、不用額2,386,901円、執行率は支出済額対予算で99.9%となっている。



7 第三地区土地区画整理事業特別会計について




 平成15年度の決算規模は、
┌───────────────────────────────────────────┐
│? 予算現額                               498,787,000円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳入総額                               464,545,339円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳出総額                               262,140,667円│
├───────────────────────────────────────────┤
│? 歳入歳出差引額(?−?)                       202,404,672円│
└───────────────────────────────────────────┘


となっており、歳入歳出差引額202,404,672円から翌年度へ繰越すべき財源(繰越明許費繰越額)199,246,531円を差し引いた実質収支は、3,158,141円である。また、前年度の実質収支は、1,467,300円で、本年度の単年度収支は、1,690,841円の黒字となっている。

 本年度の決算収支は、前年度に比べて、歳入総額では、65,073,349円(16.3%)の増、歳出総額では、98,521,023円(27.3%)の減となっている。

 歳入は、予算現額498,787,000円に対し、収入済額464,545,339円、収入対予算で34,241,661円の収入減となり、収入率は対予算、93.1%となっている。

 歳出は、予算現額498,787,000円に対し、支出済額262,140,667円、翌年度繰越額234,846,531円、不用額1,799,802円、執行率は支出済額対予算で52.6%となっている。

 翌年度繰越額は、前年度の繰越額61,943,000円に対し、本年度は、234,846,531円で、前年度より172,903,531円の増となっている。



 以上、平成15年度一般会計歳入歳出決算書及び各特別会計歳入歳出決算書の提出に際しての決算概要の報告とします。



 平成16年9月9日

名護市長 岸 本 建 男





平成15年度一般会計・特別会計決算総括表


┌──────┬─────┬────────┬────────────────────────┬────────────────────────┬───────┬────────────────────────────┬───────┐
│      │     │        │         歳    入         │         歳    出         │       │           翌年度繰越財源           │       │
│    区分│     │        ├────────┬─────────┬─────┼────────┬─────────┬─────┤  歳入歳出  ├─────┬────────┬─────┬───────┤       │
│      │ 年 度 │  予算現額  │        │   予算現額に  │ 収入率 │   決算額   │  予算現額に  │ 執行率 │  差引残額  │ 継続費 │  繰越明許費  │  事故  │   計   │  純繰越額  │
│      │     │    A    │   決算額   │ 対する収入済額 │ (%) │        │ 対する支出済額 │ (%) │   D   │ 繰越額 │   繰越額   │  繰越  │   H   │   I   │
│会計    │     │        │    B    │   B−A   │     │    C    │   A−C   │     │  B−C  │  E  │    F    │  額  │ E+F+G │  D−H  │
│      │     │        │        │         │ B÷A │        │         │ C÷A │       │     │        │  G  │       │       │
├──────┼─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│      │平成15年度│ 30,083,613,000│ 28,081,343,211│  △2,002,269,789│   93.3│ 27,759,750,226│   2,323,862,774│   92.3│  321,592,985│     │   58,747,885│     │  58,747,885│  262,845,100│
│      ├─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│ 一般会計 │平成14年度│ 33,255,422,000│ 30,435,786,369│  △2,819,635,631│   91.5│ 30,016,327,960│   3,239,094,040│   90.3│  419,458,409│     │   104,025,000│     │  104,025,000│  315,433,409│
│      ├─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│      │対前年度比│ △3,171,809,000│ △2,354,443,158│    817,365,842│    1.8│ △2,256,577,734│   △915,231,266│    2.0│ △97,865,424│     │  △45,277,115│     │ △45,277,115│ △52,588,309│
├──────┼─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│      │平成15年度│  5,856,881,000│  5,748,790,895│   △108,090,105│   98.2│  5,772,942,804│    83,938,196│   98.6│ △24,151,909│     │        │     │       │ △24,151,909│
│国民健康保険├─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│      │平成14年度│  5,529,228,000│  5,458,720,624│   △70,507,376│   98.7│  5,277,692,643│    251,535,357│   95.5│  181,027,981│     │        │     │       │  181,027,981│
│ 特別会計 ├─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│      │対前年度比│   327,653,000│   290,070,271│   △37,582,729│   △0.6│   495,250,161│   △167,597,161│    3.1│ △205,179,890│     │        │     │       │ △205,179,890│
├──────┼─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│ 夜間急病 │平成15年度│   88,224,000│   93,031,189│     4,807,189│   105.4│   86,326,113│     1,897,887│   97.8│   6,705,076│     │        │     │       │   6,705,076│
│      ├─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│ 診療事業 │平成14年度│   93,327,000│   98,036,002│     4,709,002│   105.0│   90,885,515│     2,441,485│   97.4│   7,150,487│     │        │     │       │   7,150,487│
│      ├─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│ 特別会計 │対前年度比│   △5,103,000│   △5,004,813│      98,187│    0.4│   △4,559,402│     △543,598│    0.5│   △445,411│     │        │     │       │   △445,411│
├──────┼─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│      │平成15年度│  2,872,860,000│  2,872,226,691│     △633,309│   100.0│  2,849,544,391│    23,315,609│   99.2│  22,682,300│     │        │     │       │  22,682,300│
│ 介護保険 ├─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│      │平成14年度│  2,842,073,000│  2,835,238,143│    △6,834,857│   99.8│  2,819,131,026│    22,941,974│   99.2│  16,107,117│     │        │     │       │  16,107,117│
│ 特別会計 ├─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│      │対前年度比│   30,787,000│   36,988,548│     6,201,548│   120.1│   30,413,365│      373,635│   98.8│   6,575,183│     │        │     │       │   6,575,183│
├──────┼─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│      │平成15年度│  1,464,090,000│  1,378,132,678│   △85,957,322│   94.1│  1,365,002,165│    99,087,835│   93.2│  13,130,513│     │     62,000│     │    62,000│  13,068,513│
│ 公共下水道 ├─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│      │平成14年度│  1,487,837,000│  1,511,222,070│    23,385,070│   101.6│  1,481,151,689│     6,685,311│   99.6│  30,070,381│     │        │     │       │  30,070,381│
│ 事業特別計 ├─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│      │対前年度比│  △23,747,000│  △133,089,392│   △109,342,392│   △7.4│  △116,149,524│    92,402,524│   △6.3│ △16,939,868│     │     62,000│     │    62,000│ △17,001,868│
├──────┼─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│      │平成15年度│  4,485,675,000│  4,512,552,380│    26,877,380│   100.6│  4,483,288,099│     2,386,901│   99.9│  29,264,281│     │        │     │       │  29,264,281│
│ 老人保健 ├─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│      │平成14年度│  4,419,784,000│  4,429,178,835│     9,394,835│   100.2│  4,415,206,652│     4,577,348│   99.9│  13,972,183│     │        │     │       │  13,972,183│
│ 特別会計 ├─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│      │対前年度比│   65,891,000│   83,373,545│    17,482,545│    0.4│   68,081,447│    △2,190,447│    0.1│  15,292,098│     │        │     │       │  15,292,098│
├──────┼─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│第三地区土地│平成15年度│   498,787,000│   464,545,339│   △34,241,661│   93.1│   262,140,667│    236,646,333│   52.6│  202,404,672│     │   199,246,531│     │  199,246,531│   3,158,141│
│      ├─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│区画整理事業│平成14年度│   424,080,000│   399,471,990│   △24,608,010│   94.2│   360,661,690│    63,418,310│   85.0│  38,810,300│     │   37,343,000│     │  37,343,000│   1,467,300│
│      ├─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│ 特別会計 │対前年度比│   74,707,000│   65,073,349│    △9,633,651│   △1.1│  △98,521,023│    173,228,023│  △32.5│  163,594,372│     │   161,903,531│     │  161,903,531│   1,690,841│
├──────┼─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│      │平成15年度│ 45,350,130,000│ 43,150,622,383│  △2,199,507,617│   95.1│ 42,578,994,465│   2,771,135,535│   93.9│  571,627,918│     │   258,056,416│     │  258,056,416│  313,571,502│
│      ├─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│  合 計  │平成14年度│ 48,051,751,000│ 45,167,654,033│  △2,884,096,967│   94.0│ 44,461,057,175│   3,590,693,825│   92.5│  706,596,858│     │   141,368,000│     │  141,368,000│  565,228,858│
│      ├─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┼────────┼─────────┼─────┼───────┼─────┼────────┼─────┼───────┼───────┤
│      │対前年度比│ △2,701,621,000│ △2,017,031,650│    684,589,350│    1.2│ △1,882,062,710│   △819,558,290│    1.4│ △134,968,940│     │   116,688,416│     │  116,688,416│ △251,657,356│
└──────┴─────┴────────┴────────┴─────────┴─────┴────────┴─────────┴─────┴───────┴─────┴────────┴─────┴───────┴───────┘


実質単年度収支調(15年度決算) 
                                                                   (単位:円)
┌─────────┬────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬────────┐
│         │    │       │  国民健康  │ 夜間急病診療 │  介護保険  │ 公共下水道事 │  老人保健  │ 第三地区土地 │
│  区   分  │ 年度 │  一般会計  │  保険特別  │ 事業特別会計 │  特別会計  │ 業特別会計  │  特別会計  │ 区画整理事業 │
│         │    │       │  会  計  │       │       │       │       │ 特別会計   │
├─────────┼────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│         │ 15年度 │ △52,588,309│ △205,179,890│   △445,411│   6,575,183│ △17,001,868│  15,292,098│    1,690,841│
│単年度収支    ├────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│         │ 14年度 │  142,330,776│ △19,279,791│  △3,211,011│ △46,229,314│   7,255,772│ △40,458,445│    △863,170│
├─┬───────┼────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│ │ 積 立 金 │ 15年度 │  551,921,000│       │       │       │       │       │        │
│ │       ├────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│ │(財調積立金)│ 14年度 │  397,880,000│  100,307,000│       │       │       │       │        │
│ ├───────┼────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│黒│ 地 方 債 │ 15年度 │       │       │       │       │       │       │        │
│字│       ├────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│分│ 繰上償還金 │ 14年度 │       │       │       │       │       │       │        │
│ ├───────┼────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│ │       │ 15年度 │  551,921,000│       │       │       │       │       │        │
│ │ 小   計 ├────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│ │       │ 14年度 │  397,880,000│  100,307,000│       │       │       │       │        │
├─┼───────┼────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│ │ 積立金取崩額 │ 15年度 │  514,301,000│       │       │       │       │       │        │
│ │       ├────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│赤│(財調繰入金)│ 14年度 │  400,085,000│  92,744,000│       │       │       │       │        │
│字├───────┼────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│分│       │ 15年度 │  514,301,000│       │       │       │       │       │        │
│ │小   計  ├────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│ │       │ 14年度 │  400,085,000│  92,744,000│       │       │       │       │        │
├─┴───────┼────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│         │ 15年度 │ △14,968,309│ △205,179,890│   △445,411│   6,575,183│ △17,001,868│  15,292,098│    1,690,841│
│ 実質単年度収支 ├────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼────────┤
│         │ 14年度 │  140,125,776│ △11,716,791│  △3,211,011│ △46,229,314│   7,255,772│ △40,458,445│    △863,170│
└─────────┴────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴────────┘


    一般会計歳入決算対前年度比較表
                                        (単位:円・%)
┌─┬─────────────┬───────┬───────┬────────┬─────┐
│ │             │ 平成15年度 │ 平成14年度 │   比 較   │     │
│財│             │       │       │        │ 伸 率 │
│源│   款     別   │ 決 算 額 │ 決 算 額 │   増減額   │     │
│別│             │       │       │        │  D  │
│ │             │   A   │   B   │  C=A−B  │     │
├─┼─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │ 1 市 税        │ 4,053,470,298│ 4,120,211,669│  △66,741,371│   △1.6│
│ ├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │11 分担金及び負担金   │  315,822,303│  358,200,503│  △42,378,200│  △11.8│
│ ├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │12 使用料及び手数料   │  333,943,982│  328,112,180│    5,831,802│    1.8│
│自├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │15 財産収入       │ 1,949,742,741│ 1,967,723,090│  △17,980,349│   △0.9│
│主├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │16 寄 附 金      │  36,712,040│  74,689,919│  △37,977,879│  △50.8│
│財├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │17 繰 入 金      │  753,839,000│  510,850,000│   242,989,000│   47.6│
│源├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │18 繰 越 金      │  419,458,409│  329,138,633│   90,319,776│   27.4│
│ ├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │19 諸 収 入      │  333,179,050│  273,033,700│   60,145,350│   22.0│
│ ├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │    小  計     │ 8,196,167,823│ 7,961,959,694│   234,208,129│    2.9│
├─┼─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │ 2 地方譲与税      │  205,933,000│  196,785,000│    9,148,000│    4.6│
│ ├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │ 3 利子割交付金     │  20,608,000│  39,877,000│  △19,269,000│  △48.3│
│ ├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │ 4 地方消費税交付金   │  419,774,000│  356,540,000│   63,234,000│   17.7│
│ ├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │ 5 ゴルフ場利用税交付金 │  83,190,565│  86,409,167│   △3,218,602│   △3.7│
│依├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │ 6 自動車取得税交付金  │  60,018,000│  54,892,000│    5,126,000│    9.3│
│ ├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │ 7 国有提供施設等所   │       │       │        │     │
│存│  在市町村助成交付金  │  267,184,000│  267,490,000│    △306,000│   △0.1│
│ ├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │ 8 地方特例交付金    │  128,838,000│  118,606,000│   10,232,000│    8.6│
│ ├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│財│ 9 地方交付税      │ 6,001,581,000│ 6,466,699,000│  △465,118,000│   △7.2│
│ ├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │10 交通安全対策特別交付金│   6,646,000│   5,924,000│     722,000│   12.2│
│ ├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│源│13 国庫支出金      │ 8,595,611,523│10,397,054,078│ △1,801,442,555│  △17.3│
│ ├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │14 県支出金       │ 1,828,191,300│ 1,925,250,430│  △97,059,130│   △5.0│
│ ├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │20 市  債       │ 2,267,600,000│ 2,558,300,000│  △290,700,000│  △11.4│
│ ├─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ │    小  計     │ 9,885,175,388│22,473,826,675│ △2,588,651,287│  △11.5│
├─┴─────────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│    合    計     │28,081,343,211│30,435,786,369│ △2,354,443,158│   △7.7│
└───────────────┴───────┴───────┴────────┴─────┘


     市税収入決算前年度比較表
                                         (単位:円・%)
┌─────────┬────────────┬────────────┬──────┬────┐
│       年度│    平成15年度    │    平成14年度    │  比 較  │    │
│         ├───────┬────┼───────┬────┼──────┤ 伸率 │
│税別       │  収入済額  │ 徴収率 │  収入済額  │ 徴収率 │  増減額  │    │
├─────────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ 1 市民税    │ 1,518,845,586│  89.7│ 1,515,551,223│  89.5│  3,294,363│   0.2│
│ ┌───────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ │ 1 個人   │ 1,118,734,486│  87.2│ 1,140,804,590│  87.4│△22,070,104│  △1.9│
│ │ ┌─────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ │ │現年度分 │ 1,093,957,027│  96.6│ 1,120,009,447│  96.2│△26,052,420│  △2.3│
│ │ ├─────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ │ │滞納繰越分│  24,777,459│  16.5│  20,795,143│  14.7│  3,982,316│  19.2│
│ ├─┴─────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ │ 2 法人   │  400,111,100│  97.6│  374,746,633│  96.6│ 25,364,467│   6.8│
│ │ ┌─────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ │ │現年度分 │  396,110,400│  99.3│  373,453,733│  98.4│ 22,656,667│   6.1│
│ │ ├─────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ │ │滞納繰越分│   4,000,700│  35.8│   1,292,900│  15.8│  2,707,800│  209.4│
├─┴─┴─────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ 2 固定資産税  │ 2,112,452,127│  74.1│ 2,186,547,672│  76.0│△74,095,545│  △3.4│
│ ┌───────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ │ 1 固定資産税│ 2,054,265,127│  73.6│ 2,118,363,372│  75.4│△64,098,245│  △3.0│
│ │ ┌─────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ │ │現年度分 │ 1,957,984,600│  91.0│ 2,047,825,950│  91.5│△89,841,350│  △4.4│
│ │ ├─────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ │ │滞納繰越分│  96,280,527│  15.0│  70,537,422│  12.3│ 25,743,105│  36.5│
│ ├─┴─────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ │ 2 国有資産等│  58,187,000│ 100.00│  68,184,300│  100.0│ △9,997,300│ △14.7│
│ │  所在市町村│       │    │       │    │      │    │
├─┴───────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ 3 軽自動車税  │  75,022,934│  74.7│  66,018,266│  76.0│  9,004,668│  13.6│
│ ┌───────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ │現年度分   │  71,751,000│  88.7│  63,417,400│  89.9│  8,333,600│  13.1│
│ ├───────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ │滞納繰越分  │   3,271,934│  16.8│   2,600,866│  15.8│   671,068│  25.8│
├─┴───────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ 4 市たばこ税  │  322,204,951│  96.0│  306,174,008│  95.8│ 16,030,943│   5.2│
├─────────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ 5 鉱産税    │  23,814,500│  100.0│  24,368,600│  100.0│  △554,100│  △2.3│
│ ┌───────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ │現年度分   │  23,814,500│  100.0│  24,368,600│  100.0│  △554,100│  △2.3│
│ ├───────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ │滞納繰越分  │       │    │       │    │      │    │
├─┴───────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ 6 特別土地保有税│   1,130,200│   6.9│  21,551,900│  50.5│△20,421,700│ △94.8│
│ ┌───────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ │現年度分   │    874,400│  100.0│  19,056,400│  100.0│△18,182,000│ △95.4│
│ ├───────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│ │滞納繰越分  │    255,800│   1.6│   2,495,500│  10.6│ △2,239,700│ △89.7│
├─┴───────┼───────┼────┼───────┼────┼──────┼────┤
│  合   計  │ 4,053,470,298│  80.8│ 4,120,211,669│  82.7│△66,741,371│  △1.6│
└─────────┴───────┴────┴───────┴────┴──────┴────┘


市税の収入状況
┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┬───────┬─────────┬───────┐
│     区分│   予算現額   │   調定額   │   収入済額   │  収入比率  │ 不納欠損額 │  収入未済額  │ 還付未済額 │
│年度     │    円    │    円    │    円    │   (%)   │   円   │    円    │   円   │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼───────┼─────────┼───────┤
│ 平成15年度 │   4,007,594,000│   5,019,664,811│   4,053,470,298│      80.8│  108,803,356│    858,641,663│   1,250,506│
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼───────┼─────────┼───────┤
│ 平成14年度 │   4,062,888,000│   5,044,044,225│   4,120,211,669│      81.7│  70,178,188│    854,003,136│    348,768│
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼───────┼─────────┼───────┤
│ 前年度増減 │   △55,294,000│   △24,379,414│   △66,741,371│      △0.9│  38,625,168│     4,638,527│    901,738│
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼───────┼─────────┼───────┤
│ 前年度比% │       △1.4│       △0.5│       △1.6│       −│     55.0│        0.5│     258.5│
└───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┴───────┴─────────┴───────┘


税外諸収入の収入状況(一般会計)
┌───────┬─────────┬─────────┬─────────┬────────┬───────┬─────────┬───────┐
│     区分│   予算現額   │   調定額   │   収入済額   │  収入比率  │ 不納欠損額 │  収入未済額  │ 還付未済額 │
│年度     │    円    │    円    │    円    │   (%)   │   円   │    円    │   円   │
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼───────┼─────────┼───────┤
│ 平成15年度 │  26,076,019,000│  25,746,880,891│  24,027,872,913│      93.3│   1,999,930│   1,717,042,938│    34,890│
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼───────┼─────────┼───────┤
│ 平成14年度 │  29,192,534,000│  28,882,214,439│  26,315,574,700│      91.1│  15,741,680│   2,550,951,059│    53,000│
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼───────┼─────────┼───────┤
│ 前年度増減 │  △3,116,515,000│  △3,135,333,548│  △2,287,701,787│       2.2│ △13,741,750│   △833,908,121│   △18,110│
├───────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼───────┼─────────┼───────┤
│ 前年度比% │      △10.7│      △10.9│       △8.7│       −│    △87.3│      △32.7│    △34.2│
└───────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┴───────┴─────────┴───────┘
 ※ 収入比率は、調定額に対する比率である。


一般会計 歳出決算対前年度比較表
                                 (単位:円・%)
┌────────┬───────┬───────┬────────┬─────┐
│        │ 平成15年度 │ 平成14年度 │   比 較   │     │
│  款  別  │  決算額  │  決算額  │   増減額   │ 伸 率 │
│        │       │       │        │     │
├────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ 1 議会費   │  315,608,639│  308,923,421│    6,685,218│    2.2│
├────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ 2 総務費   │ 6,445,143,805│ 5,065,801,702│  1,379,342,103│   27.2│
├────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ 3 民生費   │ 5,057,653,995│ 4,934,746,068│   122,907,927│    2.5│
├────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ 4 衛生費   │ 1,917,251,963│ 2,052,272,093│  △135,020,130│   △6.6│
├────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ 5 労働費   │  74,172,037│  53,567,418│   20,604,619│   38.5│
├────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ 6 農林水産業費│ 2,714,964,026│ 5,131,409,961│ △2,416,445,935│  △47.1│
├────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ 7 商工費   │  161,528,085│  177,553,169│  △16,025,084│   △9.0│
├────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ 8 土木費   │ 3,931,097,007│ 4,952,849,661│ △1,021,752,654│  △20.6│
├────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│ 9 消防費   │  469,926,746│  690,792,014│  △220,865,268│  △32.0│
├────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│10 教育費   │ 3,891,898,708│ 3,812,850,747│   79,047,961│    2.1│
├────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│11 災害復旧費 │  67,219,942│  262,288,697│  △195,068,755│  △74.4│
├────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│12 公債費   │ 2,649,825,273│ 2,573,273,009│   76,552,264│    3.0│
├────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│13 諸支出費  │  63,460,000│       │   63,460,000│   皆増│
├────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│14 予備費   │       │       │        │     │
├────────┼───────┼───────┼────────┼─────┤
│   合 計   │27,759,750,226│30,016,327,960│ △2,256,577,734│   △7.5│
└────────┴───────┴───────┴────────┴─────┘


一般会計 性質別決算対前年度比較表
                                     (単位:千円・%)
┌─────────┬───────────┬───────────┬───────┬───┐
│       年度│   平成15年度   │   平成14年度   │  比 較  │   │
│         ├──────┬────┼──────┬────┤       │ 伸率 │
│性質別      │  決算額  │ 比率 │  決算額  │ 比率 │  増減額  │   │
├─┬───────┼──────┼────┼──────┼────┼───────┼───┤
│ │人  件  費│  5,098,633│  18.4│  4,902,125│  16.3│    196,508│  4.0│
│ ├───────┼──────┼────┼──────┼────┼───────┼───┤
│ │物  件  費│  3,077,542│  11.1│  2,797,299│   9.3│    280,243│ 10.0│
│消├───────┼──────┼────┼──────┼────┼───────┼───┤
│費│維 持 補 修 費│   166,366│   0.6│   164,600│   0.5│     1,766│  1.1│
│的├───────┼──────┼────┼──────┼────┼───────┼───┤
│経│扶  助  費│  3,308,579│  11.9│  3,124,520│  10.4│    184,059│  5.9│
│費├───────┼──────┼────┼──────┼────┼───────┼───┤
│ │補 助 費 等│  1,899,191│   6.9│  1,760,914│   5.9│    138,277│  7.9│
│ ├───────┼──────┼────┼──────┼────┼───────┼───┤
│ │  小 計  │ 13,550,311│  48.9│ 12,749,458│  42.5│    800,853│  6.3│
├─┼───────┼──────┼────┼──────┼────┼───────┼───┤
│ │普通建設事業費│  8,658,328│  31.2│ 11,882,583│  39.6│  △3,224,255│△27.1│
│投├───────┼──────┼────┼──────┼────┼───────┼───┤
│資│災害復旧事業費│   60,649│   0.2│   263,278│   0.9│   △202,629│△77.0│
│的├───────┼──────┼────┼──────┼────┼───────┼───┤
│経│失業対策事業費│      │    │      │    │       │   │
│費├───────┼──────┼────┼──────┼────┼───────┼───┤
│ │  小 計  │  8,718,977│  31.4│ 12,145,861│  40.5│  △3,426,884│△28.2│
├─┼───────┼──────┼────┼──────┼────┼───────┼───┤
│ │公  債  費│  2,649,825│   9.6│  2,573,273│   8.6│    76,552│  3.0│
│ ├───────┼──────┼────┼──────┼────┼───────┼───┤
│そ│積  立  金│   566,527│   2.0│   546,665│   1.8│    19,862│  3.6│
│の├───────┼──────┼────┼──────┼────┼───────┼───┤
│他│投資及び出資金│    5,170│   0.0│    5,370│   0.0│     △200│ △3.7│
│の├───────┼──────┼────┼──────┼────┼───────┼───┤
│経│貸  付  金│   12,000│   0.0│   12,000│   0.0│       0│  0.0│
│費├───────┼──────┼────┼──────┼────┼───────┼───┤
│ │繰  出  金│  2,256,940│   8.1│  1,983,701│   6.6│    273,239│ 13.8│
│ ├───────┼──────┼────┼──────┼────┼───────┼───┤
│ │  小 計  │  5,490,462│  19.7│  5,121,009│  17.1│    369,453│  7.2│
├─┴───────┼──────┼────┼──────┼────┼───────┼───┤
│   合 計   │ 27,759,750│  100.0│ 30,016,328│  100.0│  △2,256,578│ △7.5│
└─────────┴──────┴────┴──────┴────┴───────┴───┘




△認定第8号



平成15年度名護市水道事業決算認定について

 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第4項の規定により、平成15年度名護市水道事業決算について、別紙のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定を求めます。また、生じた利益剰余金の処分について、同法第32条第2項の規定により、議会に提案します。



 平成16年9月9日提出

名護市長 岸 本 建 男





平成15年度名護市水道事業決算報告書



平成15年度名護市水道事業決算報告書

 (1)収益的収入及び支出


    収  入                                                                               (単位:円)
┌────────────┬───────────────────────────────────┬─────────┬────────┬───────────────────────┐
│            │              予  算  額              │         │        │                       │
│            ├───────┬───────┬──────────┬────────┤         │ 予算額に比べ │                       │
│    区  分    │       │       │地方公営企業法第24条│        │   決算額   │ 決算額の増減 │        備     考        │
│            │ 当初予算額 │ 補正予算額 │第3項の規定による支 │  合  計  │         │        │                       │
│            │       │       │出額に係る財源充当額│        │         │        │                       │
├────────────┼───────┼───────┼──────────┼────────┼─────────┼────────┼───────────────────────┤
│第1款 水道事業収益   │      円│      円│         円│       円│        円│       円│                       │
│            │ 1,565,634,000│       0│          0│  1,565,634,000│   1,641,114,315│   75,480,315│                       │
│ 第1項 営業収益    │ 1,558,966,000│       0│          0│  1,558,966,000│   1,633,827,167│   74,861,167│(うち、仮受消費税 71,852,130円)      │
│ 第2項 営業外収益   │   6,665,000│       0│          0│    6,665,000│     7,287,148│     622,148│(うち、仮受消費税   215,000円)      │
│ 第3項 特別利益    │     3,000│       0│          0│      3,000│         0│     △3,000│                       │
└────────────┴───────┴───────┴──────────┴────────┴─────────┴────────┴───────────────────────┘


    支  出                                                                               (単位:円)
┌──────────┬──────────────────────────────────────────────────┬───────┬────┬──────┬─────────┐
│          │                      予  算  額                      │       │    │      │         │
│          ├───────┬─────┬──────┬───┬────┬───────┬────┬───────┤       │地方公営│      │         │
│          │       │     │      │   │地方公営│       │地方公営│       │       │企業法第│      │         │
│   区  分   │       │     │      │   │企業法第│       │企業法第│       │  決算額  │26条第2 │  不用額  │  備   考  │
│          │ 当初予算額 │ 補 正 │  予備費  │流 用│24条第3 │ 小   計 │26条第2 │  合  計  │       │項の規定│      │         │
│          │       │ 予算額 │  支出額  │増減額│項の規定│       │項の規定│       │       │による繰│      │         │
│          │       │     │      │   │による支│       │による繰│       │       │越額  │      │         │
│          │       │     │      │   │出額  │       │越額  │       │       │    │      │         │
├──────────┼───────┼─────┼──────┼───┼────┼───────┼────┼───────┼───────┼────┼──────┼─────────┤
│第1款 水道事業費用 │      円│    円│     円│  円│   円│      円│   円│      円│      円│   円│     円│(うち、仮払消費税│
│          │ 1,581,660,000│     0│      0│   0│    0│ 1,581,660,000│    0│ 1,581,660,000│ 1,515,397,860│    0│ 66,262,140│  30,987,831円)│
│ 第1項 営業費用  │ 1,268,767,000│     0│      0│   0│    0│ 1,268,767,000│    0│ 1,268,767,000│ 1,201,721,887│    0│ 67,045,113│(うち、納付税額 │
│ 第2項 営業外費用 │  308,890,000│     0│  1,946,000│   0│    0│  310,836,000│    0│  310,836,000│  310,831,514│    0│    4,486│  34,945,900円)│
│ 第3項 特別損失  │     3,000│     0│      0│   0│    0│     3,000│    0│     3,000│   2,844,459│    0│ △2,841,459│(うち、仮払消費 │
│ 第4項 予備費   │   4,000,000│     0│ △1,946,000│   0│    0│   2,054,000│    0│   2,054,000│       0│    0│  2,054,000│ 税  134,077円)│
└──────────┴───────┴─────┴──────┴───┴────┴───────┴────┴───────┴───────┴────┴──────┴─────────┘


 (2)資本的収入及び支出
    収 入
┌───────────┬──────────────────────────────────────────────────┬───────┬────────┬───────────┐
│           │                     予   算   額                     │       │        │           │
│           ├───────┬───────┬───────┬───────────┬──────┬───────┤       │ 予算額に比べ │           │
│    区 分    │       │       │       │地方公営企業法第26条の│継続費逓次繰│       │  決算額  │ 決算額の増減 │   備   考   │
│           │ 当初予算額 │ 補正予算額 │  小 計  │規定による繰越額に係る│越額に係る財│  合 計  │       │        │           │
│           │       │       │       │財源充当額      │源充当額  │       │       │        │           │
├───────────┼───────┼───────┼───────┼───────────┼──────┼───────┼───────┼────────┼───────────┤
│第1款 資本的収入   │      円│      円│      円│          円│     円│      円│      円│       円│           │
│           │  106,304,000│       0│  106,304,000│           0│      0│  106,304,000│  113,437,500│    7,133,500│           │
│ 第1項 企業債    │     1,000│       0│     1,000│           0│      0│     1,000│       0│     △1,000│           │
│ 第2項 支出金    │  100,000,000│       0│  100,000,000│           0│      0│  100,000,000│  100,000,000│        0│           │
│ 第3項 諸資本収入  │   6,303,000│       0│   6,303,000│           0│      0│   6,303,000│  13,437,500│    7,134,500│           │
└───────────┴───────┴───────┴───────┴───────────┴──────┴───────┴───────┴────────┴───────────┘


    支 出
┌───────────┬──────────────────────────────────────────┬──────┬───────────────┬──────┬──────┐
│           │                  予   算   額                │      │     翌年度繰越額     │      │      │
│           ├───────┬─────┬───┬──────┬─────┬────┬──────┤      ├─────┬───┬─────┤      │      │
│           │       │     │   │      │地方公営企│ 継続 │      │      │地方公営企│   │     │      │      │
│   区   分   │       │ 補 正 │流 用│      │業法第26条│ 費逓 │      │  決算額  │業法第26条│継続費│     │  不用額  │ 備  考 │
│           │ 当初予算額 │ 予算額 │増減額│  小計  │の規定によ│ 次繰 │  合 計  │      │の規定によ│逓 次│  合計  │      │      │
│           │       │     │   │      │る繰越額 │ 越額 │      │      │る繰越額 │繰越額│     │      │      │
│           │       │     │   │      │     │    │      │      │     │   │     │      │      │
├───────────┼───────┼─────┼───┼──────┼─────┼────┼──────┼──────┼─────┼───┼─────┼──────┼──────┤
│第1款 資本的支出   │      円│    円│  円│     円│    円│   円│     円│     円│    円│  円│    円│     円│      │
│           │  557,189,000│60,000,000│   0│ 617,189,000│     0│    0│ 617,189,000│ 519,170,441│39,060,000│   0│39,060,000│ 58,958,559│(うち、仮払│
│ 第1項 建設改良費  │  311,600,000│60,000,000│   0│ 371,600,000│     0│    0│ 371,600,000│ 277,584,104│39,060,000│   0│39,060,000│ 54,955,896│ 消費税  │
│ 第2項 企業債償還金 │  241,589,000│     0│   0│ 241,589,000│     0│    0│ 241,589,000│ 241,586,337│     0│   0│     0│    2,663│ 11,514,280│
│ 第3項 予備費    │   4,000,000│     0│   0│  4,000,000│     0│    0│  4,000,000│      0│     0│   0│     0│  4,000,000│ 円)   │
└───────────┴───────┴─────┴───┴──────┴─────┴────┴──────┴──────┴─────┴───┴─────┴──────┴──────┘
資本的収入額が資本的支出額に不足する405,732,941円は、過年度損益勘定留保資金399,620,445円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,112,496円で補てんした。





平成15年度名護市水道事業損益計算書(平成15年4月1日〜平成16年3月31日)
                                            単位:円
1 営業収益
 (1) 給水収益           1,531,186,593
 (2) 受託工事収益               0
 (3) その他営業収益          30,788,444    1,561,975,037
2 営業費用
 (1) 原水及び浄水費         560,516,822
 (2) 配水及び給水費         115,178,024
 (3) 受託工事費                0
 (4) 業務費              84,441,565
 (5) 総係費              86,950,772
 (6) 減価償却費           308,324,590
 (7) 資産減耗費            15,322,283
 (8) その他営業費用              0    1,170,734,056
   営業利益  391,240,981
3 営業外収益
 (1) 受取利息              400,810
 (2) 負担金              1,600,000
 (3) 雑収益               771,393
 (4) 補助金              4,300,000      7,072,203
4 営業外費用
 (1) 支払利息            275,885,614
 (2) 雑支出               113,229     275,998,843    △268,926,640
   経常利益                                  122,314,341
5 特別利益
 (1) 固定資産売却益              0
 (2) 過年度損益修正益             0
 (3) その他特別利益              0          0
6 特別損失
 (1) 固定資産売却損              0
 (2) 過年度損益修正損         2,710,382
 (3) その他特別損失              0      2,710,382     △2,710,382
  当年度純利益                                 119,603,959
 前年度繰越利益剰余金                              135,785,093
 当年度未処分利益剰余金                             255,389,052


平成15年度名護市水道事業剰余金計算書(平成15年4月1日〜平成16年3月31日)
                                            単位:円
       利益剰余金の部
? 減債積立金
   1 前年度末残高                0
   2 前年度繰入額            7,000,000
   3 当年度処分額                0
   4 当年度末残高                      7,000,000
? 建設改良積立金
   1 前年度末残高                0
   2 前年度繰入額           10,000,000
   3 前年度処分額                0
   4 当年度処分額                0
   5 当年度末残高                     10,000,000
   積立金合計                                 17,000,000
? 未処分利益剰余金
 (1) 前年度末処分利益剰余金                         152,785,093
 (2) 前年度利益剰余金処分額
   1 減債積立金                       7,000,000
   2 建設改良積立金                    10,000,000     17,000,000
    繰越利益剰余金年度末残高                         135,785,093
 (3) 当年度純利益                              119,603,959
     当年度末処分利益剰余金                         255,389,052

資本剰余金の部
? 国庫補助金
   1 前年度末残高                    7,687,929,877
   2 前年度処分額                          0
   3 当年度発生高                     95,238,096
   4 当年度処分高                      2,162,451
   5 当年度末残高                              7,781,005,522
? 一般会計補助金
   1 前年度末残高                     108,287,920
   2 前年度処分額                          0
   3 当年度発生高                          0
   4 当年度処分高                          0
   5 当年度末残高                               108,287,920
? その他資本剰余金
   1 前年度末残高                     240,957,092
   2 前年度処分額                          0
   3 当年度発生高                          0
   4 当年度処分高                     25,515,400
   5 当年度末残高                               215,441,692
? 受贈財産評価額
   1 前年度末残高                     164,331,594
   2 前年度処分額                          0
   3 当年度発生高                          0
   4 当年度処分高                          0
   5 当年度末残高                               164,331,594
? 工事負担金
   1 前年度末残高                     516,517,881
   2 前年度処分額                          0
   3 当年度発生高                     12,797,620
   4 当年度処分高                          0
   5 当年度末残高                               529,315,501
    翌年度繰越資本剰余金                          8,798,382,229


平成15年度名護市水道事業剰余金処分計算書(案)
                                            単位:円
1 当年度末処分利益剰余金
                                         255,389,052
2 利益剰余金処分額
 (1) 減債積立金                      70,000,000
 (2) 利益積立金                          0
 (3) 建設改良積立金                        0     70,000,000
3 翌年度繰越利益剰余金                             185,389,052


平成15年度名護市水道事業貸借対照表(平成16年3月31日)       
                                            単位:円
     資産の部
1 固定資産
 (1) 有形固定資産
     イ 土 地                     150,380,590
     ロ 建 物           857,366,046
       減価償却累計額        89,080,395     768,285,651
     ハ 構築物          13,080,739,586
       減価償却累計額      2,027,262,171   11,053,477,415
     ニ 機械及び装置       3,811,502,306
       減価償却累計額      1,400,332,261    2,411,170,045
     ホ 車両及び運搬具        23,073,324
       減価償却累計額        15,547,559      7,525,765
     ヘ 工具器具及び備品       55,309,530
       減価償却累計額        36,798,079     18,511,451
     ト 建設仮勘定                    14,600,000
       有形固定資産合計                         14,423,950,917
 (2) 無形固定資産
     イ 電話加入権                     150,900
     ロ 建物利用権                    42,761,910
       無形固定資産合計                           42,912,810
       固定資産合計                                       14,466,863,727
2 流動資産
 (1) 現金預金
     イ 現金預金                    382,220,338     382,220,338
 (2) 未収金
     イ 営業未収金                   316,568,844
     ロ その他未収金                    540,000
     ハ 営業外未収金                    451,500     317,560,344
 (3) 貯蔵品                                   313,080
 (4) 短期貸付金                               400,000,000
 (5) 前払金                                      0
     流動資産合計                                         1,100,093,762
     資産合計                                           15,566,957,489


負債の部
3 固定負債
 (1) 引当金
  イ 退職給与引当金                                   0
    固定負債合計                                                0
4 流動負債
 (1) 未払金
     イ 営業未払金                              81,604,598
     ロ その他未払金                            141,564,384
     ハ 預り金未払金                             33,235,140
       流動負債合計                                        256,404,122
       負債合計                                          256,404,122

     資本の部

5 資本金
 (1) 自己資本金                               468,427,044
 (2) 借入資本金
     イ 企業債                    5,771,355,042
       借入資本金合計                          5,771,355,042
       資本金合計                                        6,239,782,086
6 剰余金
 (1) 資本剰余金
     イ 国庫補助金                  7,781,005,522
     ロ 一般会計補助金                 108,287,920
     ハ その他資本剰余金                215,441,692
     ニ 受贈財産評価額                 164,331,594
     ホ 工事負担金                   529,315,501
       資本剰余金合計                          8,798,382,229
 (2) 利益剰余金
     イ 減債積立金                    7,000,000
     ロ 建設改良積立金                  10,000,000
     ハ 当年度未処分利益剰余金             255,389,052
       利益剰余金合計                           272,389,052
       剰余金合計                                        9,070,771,281
       資本合計                                         15,310,553,367
       負債資本合計                                       15,566,957,489




○議長(宮城義房君) 報告第17号 専決処分した事件の報告について(東江中学校校舎新増改築工事(1工区)請負契約の契約金額の変更)、報告第18号 専決処分した事件の報告について(東江中学校校舎新増改築工事(3工区)請負契約の契約金額の変更)、報告第19号 専決処分した事件の報告について(北部生涯学習推進センター(講義・研修エリア)建築工事請負契約の契約金額の変更)、報告第20号 専決処分した事件の報告について(北部生涯学習推進センター(実習・演習エリア)建築工事請負契約の契約金額の変更)、以上4件についての説明を求めます。建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君)





△報告第17号


専決処分した事件の報告について(東江中学校校舎新増改築工事(1工区)請負契約の
契約金額の変更)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、第208回名護市議会臨時会において議決された議案第61号(東江中学校校舎新増改築工事(1工区)請負契約について)について、当該契約金額を次のとおり変更する契約を専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告します。

1 議決契約金額 262,500,000円
2 変更契約金額 264,196,000円

 平成16年9月9日提出
名護市長 岸 本 建 男
 資料の17の4をご参照願います。これについては、当初、杭の長さが2,994メートルを予定しておりましたが現場で52メートルの増が出まして、この分の増額であります。金額にしまして169万6,000円の増となっております。






△報告第18号


専決処分した事件の報告について(東江中学校校舎新増改築工事(3工区)請負契約の
契約金額の変更)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、第208回名護市議会臨時会において議決された議案第63号(東江中学校校舎新増改築工事(3工区)請負契約について)について、当該契約金額を次のとおり変更する契約を専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告します。

1 議決契約金額 279,300,000円
2 変更契約金額 281,325,000円

 平成16年9月9日提出
名護市長 岸 本 建 男
 資料の18の6参照願います。これについても1工区と一緒でございまして資料の18の6ですね。当初、杭の延長が2,374メートルを予定しておりましたが、現場で114メートルの増がでまして、この分の増額であります。金額にしまして、202万5,000円の増となっております。






△報告第19号


専決処分した事件の報告について(北部生涯学習推進センター(講義・研修エリア)建
築工事請負契約の契約金額の変更)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、第208回名護市議会臨時会において議決された議案第64号(北部生涯学習推進センター(講義・研修エリア)建築工事請負契約について)について、当該契約金額を次のとおり変更する契約を専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告します。

1 議決契約金額 367,500,000円
2 変更契約金額 369,683,000円

 平成16年9月9日提出
名護市長 岸 本 建 男
 これにつきましては、資料の19、20の5参照願います。資料の19の5では、当初、左側変更前、2階の倉庫、用具入れがあったんですが、変更後は身障者対策のためのトイレを建設していきたいということでトイレ建設と杭で72メートルの増額分が報告第19号になっております。






△報告第20号


専決処分した事件の報告について(北部生涯学習推進センター(実習・演習エリア)建
築工事請負契約の契約金額の変更)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、第208回名護市議会臨時会において議決された議案第65号(北部生涯学習推進センター(実習・演習エリア)建築工事請負契約について)について、当該契約金額を次のとおり変更する契約を専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告します。

1 議決契約金額332,850,000円
2 変更契約金額337,316,000円

 平成16年9月9日提出
名護市長 岸 本 建 男

 これにつきましても、資料の19、20、あるいは19、20の9のとおりであります。以上であります。




○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後5時18分)再 開(午後5時40分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お手元に配付してありますように追加議案1件、意見書案1件及び決議案1件が提出されております。この際、日程追加第1、議案第57号 日程追加第2、意見書案第8号及び日程追加第3、決議案第4号の件を日程に追加したいと思いますが、ご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしとのことでありますので、このように決定されました。

議案第57号 名護市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についての件を議題といたします。提出者より趣旨説明を求めます。24番 渡具知武宏君。



◆24番(渡具知武宏君) それでは議案第57を提案いたします。





△議案第57号



名護市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 名護市議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第112条及び名護市議会会議規則第14条の規定により提出します。



平成16年9月9日

名護市議会議長 宮 城 義 房 殿


提出者 名護市議会議員     渡具知 武 宏  宮 城 慶 三平 敷 幸 仁  大 城 秀 樹日 高 清 文  我那覇 隆 樹小 濱 守 男  山 城 義 雄屋比久   稔  島 袋 吉 和島 袋 権 勇  比 嘉 祐 一


提案理由
 委員長及び副委員長の改選に関する基準日を明確にするため、当該条例を制定する必要があるので本案を提出します。


名護市議会委員会条例の一部を改正する条例
 名護市議会委員会条例(昭和47年条例第7号)の一部を次のように改正する。
第6条第4項中「任期満了の日前、30日以前から」を「任期満了の日前、30日以内に」に改める。

 附 則
 この条例は公布の日から施行する。


以上でございます。





○議長(宮城義房君) お諮りいたします。議案第57号については、質疑討論を省略して採決することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議ありませんのでこのように決定されました。

 お諮りいたします。議案第57号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第57号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。お手元に配付してあります意見書案及び決議案の件につきましては、趣旨説明者、また案件も同一でありますので、一括して説明することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしとのことでありますので、このように決定されました。

 意見書案第8号 現地技術調査(地質調査及び海象調査)の開始に対する意見書(案)、決議案第4号 現地技術調査(地質調査及び海象調査)の開始に対する抗議決議(案)について、提出者より趣旨説明を求めます。28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君)







△意見書案第8号



現地技術調査(地質調査及び海象調査)の開始に対する意見書(案)

 上記の意見書案を別紙のとおり提出します。



平成16年9月9日

名護市議会議長 宮 城 義 房 殿


提出者 名護市議会議員     宮 城 康 博  屋 部 幹 男我喜屋 宗 重  大 城 敬 人神 山 敏 雄  宮 里   繁山 城 義 雄  屋比久   稔平 敷 幸 仁  具志堅 興 作
あて先:内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、沖縄北方担当大臣、
    環境大臣、衆議院議長、参議院議長
    及びここに書いてありませんが、ちょっと足していただきたいと思いますが、
    那覇防衛施設局長というふうにしたいと思います。本来でしたら、防衛施設庁
    長官に行けば那覇防衛施設局長の方に行きますけれど、当該の事業者はこの場
    合、那覇防衛施設局長ですので特別にここにあて先として入れたいと思ってお
    ります。では、ちょっと文面を読み上げさせていただいてそして若干の補足の
    説明をさせていただきたいと思います。


現地技術調査(地質調査及び海象調査)の開始に対する意見書(案)
 本日午後、那覇防衛施設局による現地技術調査(地質調査及び海象調査)が、沖縄国際大学へのヘリ墜落事件への抜本的対策が何ら示されない中、那覇防衛施設局により開始されたことに厳重に抗議する。
 今般の調査強行は次の3点について重大な問題をはらんでいる。
? 8月13日のヘリ墜落事件への抜本的対策がなんら示されていない
? 「調査」に関して市民、県民は納得していない
? 事業者は「環境配慮」への専門家や自然保護団体の懸念に一切答えていない

 ?に関して若干の説明をするが、現状の普天間への対策と同時に、名護市民は名護(代替施設)でもあのような事故は起きるのではないかという重大切実な不安と疑問を抱えている。そのことに対して責任ある立場からの納得いく説明は一切なされていない。このような重大問題を引きずったまま調査強行する姿勢は、事業の正当性をも揺るがしかねず、いたずらに名護市を混乱に陥れるものであり、名護市議会としては到底容認できるものではない。
  調査をただちに中止し、重大問題を整理し解決することを求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年9月9日
沖縄県名護市議会


 とても短い文面で言うべき事柄はちゃんと言われておりますので、補足して私が説明をするようなことはないと思いますが、8月13日に起きたヘリ墜落事件に対して何らどういうふうにしていくんだと、どういうふうにすれば安全が確保されるのか、というような事柄は一切示されておりません。辺野古沖への移設に関しては海上であるから安全が向こうよりはよくなると、これは比較的な相対的なお話での安全性のことを言っているんだと思いますが、しかし、実際に普天間飛行場では例えば中城湾にいくとか、例えば西海岸の海に飛んでいくとか、普天間所属のヘリコプターが海の上で訓練するためにどうしようもなく市街地上空を飛んでいっているというわけではないということを考えれば、辺野古移設が海上だからといって必ずしも住宅地の上空は飛ばないということは何ら担保されないし、保証されるものではない。そういうような現状に対して名護市民は非常な不安と疑問を抱いているというのが現状であると思います。そういう事柄について責任ある立場で首相であるとか、沖縄及び北方担当大臣であるとか、防衛庁長官であるとか、防衛施設庁長官であるとか、外務大臣であるとかそういうところから一切そのような件について答えは出されていない。同時に名護市議会及び名護市もそうですが、そのような事柄について抜本的にどうなんだということを問う声はまだ我々は発していないと言っていいかもしれません。こういう状況の中で調査が強行されることについては、しっかりと直ちに中止を求め、そういう事柄について疑念に答えるべきであるということを要求するのが、我々この間、選良というお話もありましたが、住民から直接選挙によって選ばれた代表として言うべき事柄であるというふうに思慮いたしまして、このような意見書を提案させていただきます。実際、今日船で出たようでありますのでこれらをこの混乱のままそのままいけば、本当に事業そのものの正当性をも疑われてしまうということになりかねないと、このことについては事業そのものに対する賛否は議会の中でもいろいろあるところだと思いますが、そういうようなことが起きないようにするためにも解決すべきことは解決するようにしっかりと要求することが我々名護市議会と名護市議会議員としての、この言葉は適切かどうかは分りませんが、良識的な現段階でできる判断ではないかというふうに考えております。

 続きまして決議案、かがみとあて先まで読ませていただいて文面については同じでございますので割愛させていただいきたいと思います。





△決議案第4号



現地技術調査(地質調査及び海象調査)の開始に対する抗議決議(案)

 上記の抗議案を別紙のとおり提出します。



平成16年9月9日

名護市議会議長 宮 城 義 房 殿


提出者 名護市議会議員     宮 城 康 博  屋 部 幹 男我喜屋 宗 重  大 城 敬 人神 山 敏 雄  宮 里   繁山 城 義 雄  屋比久   稔平 敷 幸 仁  具志堅 興 作
あて先:駐日米国大使、在沖米国総領事、在沖米軍四軍調整官

 意見書は我が国機関に対して法律も変わりまして議会にも提出できるということになったので、我が国機関に対しては意見書で全部対応したいと思っておりますが、意見書は我が国外の機関に対して出せるわけではありませんので、決議をここで行って8月13日の事故・事件はこれは明らかに米軍の行った行為の問題でございますのでそのことについてはしっかりしかるべき機関に我々の意思を伝えたいと思って決議を別に提案させていただいております。速やかなご審議、決裁をお願いしたいと思います。


現地技術調査(地質調査及び海象調査)の開始に対する抗議決議
 本日午後、那覇防衛施設局による現地技術調査(地質調査及び海象調査)が、沖縄国際大学へのヘリ墜落事件への抜本的対策が何ら示されない中、那覇防衛施設局により開始されたことに厳重に抗議する。
今般の調査強行は次の3点について重大な問題をはらんでいる。
? 8月13日のヘリ墜落事件への抜本的対策がなんら示されていない
? 「調査」に関して市民、県民は納得していない
? 事業者は「環境配慮」への専門家や自然保護団体の懸念に一切答えていない

 ?に関して若干の説明をするが、現状の普天間への対策と同時に、名護市民は名護(代替施設)でもあのような事故は起きるのではないかという重大切実な不安と疑問を抱えている。そのことに対して責任ある立場からの納得いく説明は一切なされていない。このような重大問題を引きずったまま調査強行する姿勢は、事業の正当性をも揺るがしかねず、いたずらに名護市を混乱に陥れるものであり、名護市議会としては到底容認できるものではない。
  調査をただちに中止し、重大問題を整理し解決することを求める。
 以上、決議する。

 平成16年9月9日
沖縄県名護市議会




○議長(宮城義房君) ただいまの意見書案第8号についての質疑を許します。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、意見書案第8号についての質疑を終わります。

 意見書案第8号についての討論を許します。

 反対討論を許します。21番 島袋吉和君。



◆21番(島袋吉和君) 意見書案第8号について反対の立場で討論いたします。この件に関しましては議会説明会及び久志13区の説明を終え、本日、現地技術調査が入ったようでありますが、受け入れ容認した立場としてその意見書に反対の立場の討論といたします。



○議長(宮城義房君) 賛成討論を許します。30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 普天間に8月13日、墜落して後の政府の動きを皆さんは見てどのように感じていますか。私は沖縄県は日本国47都道府県の一つの県だという認識が政府当局にないんじゃないかなと。もしも鹿児島県でこのようなことが起こっていたら小泉総理大臣はあのようなオリンピックのテレビを見て、金メダル優勝者に電話を入れたり、歌舞伎を見るという、そういう全く沖縄のこの惨事を無視したことができたでしょうか。我々長い歴史の中で沖縄県が日本国の一つの県になってまだ歴史的に見ればほんの一瞬ですよね。そういう温度差かどうかしりませんが、私は常々あまりにも日本国民1億2,000万人の安全保障という重大な問題をたった130万人の我が沖縄県民に押し付けて金さえ出せばいいと。皆さん、今日、高知県知事がなんと言っているでしょうか。沖縄県は何もしていない、していないと言っているが、地方自治からみればうらやましいくらい金を使っているじゃないか、このように指摘していますよね。果たして我々そうなんでしょうか。我々27年間、アメリカの統治にあい、経済的なあらゆるまたは物心両面にわたる27年間の格差の結果、復帰後30年間振興策を、法律を新たにつくって沖縄の米軍統治に対する自立経済を打ち立てるための施策というのを表面的には国はやってきた。しかしながら先ほどの議論でもやりましたが、正に還流という形で沖縄の自立ができない経済状況、復帰前は軍事優先の政策の下での自立できない環境、これを我々は克服しなければならないという立場から考えれば本来、この基地の全国の75%を押しつけられているという異常な状況に我々市民の選良たる議会が常に問題意識を持つべきものだと思うんですね。金をもらっているからものを言わないとか、振興策があるから当たり前だとか、こんな感覚では私たち名護市民は非常に不幸になるばかりだと私は思っているんです。ですから、そういうことからしましてもこの普天間の基地はラムズフェルド国防長官も世界一危ない、危険な基地だと言っているんですね。ヘリコプターが墜落することは至極当然だと、そういうことから一日も早くこれは撤去するべきであるという認識を示したと。アメリカがそういう認識を示しているにもかかわらず旧態依然として地位協定の改定もせず、運用改善のみを金科玉条のように言う政府、総理大臣以下、外務大臣等々の発言を聞くにつけて、我々は日本国民じゃないのかなというふうな思いを深くするものです。私はそういう立場からすれば議員諸侯に問いたい。地元辺野古の出身である議員もこの前の副議長の立場で賛否同数を否決したわけでありますが、本当に議員諸侯は辺野古に普天間を移設して後の久志地域3区をはじめとする10区、特に3区の皆さんの置かれる環境について政治的責任を本当に果たせるのか私は問いたいのであります。なぜならば、もしも移設された場合には3,500人以上の海兵隊がキャンプシュワブにやってくる。殺人集団。この海兵隊が1995年のような婦女子に対する暴行など事件事故が頻発する。そのことについてこのようないわれなき3地区の人たちに押しつけるこういう自然環境の破壊、教育環境の破壊、生活環境の破壊を押しつける権利が議員諸侯の皆さんにあるのか。決める権利があるのか。そういうことを正したいんです。問いたい、議員諸侯に対して。私たちはあくまでも市民の生命、財産を守り、福祉向上、そういう環境をつくって子供たちが伸び伸びと育まれる教育環境をつくるというのが我々の使命じゃないですか。ところがいま進められようとしているこういう環境、果たして2年後にどうなるか分らない、4年後にどうなるか分らない議員諸侯が私たちはあの時、こういったことについて決議した、しかしあれはあの時のことだといって済まされるんでしょうか。ひとたびこの基地が自分の地域になるんだという考えに置き換えてみてくださいよ。辺野古、久志だからいいさ、我々に関係ないさということで対岸の火事のような感じで、他人事のように人の環境運命を決定する権利が皆さんにありますか。ないはずであります。私はそういう立場からすればこの地域の自然環境を2,369日と今日まで144日守り続けている、座り込みをして頑張っている辺野古のおじい、おばあたち、今朝も5時、6時から多くの県民や県外の方々が結集していま400名余りの方々が座り込みをしています。私も朝7時から行って参りました。激励もして参りました。なぜならば、個人的なことでありますが、私が幼いころから拝んできた沖縄の慣習で言えば、門中神のお墓があの入口にあるんです。私は市民大会の決議をもって総理官邸に行った時にイの一番にそのことを申し上げたんです。祖先の安眠を妨害するヤツについては、これは命をかけて守るんだと、させないと。祖先に対してこれほど素晴らしい環境の中で安心して眠っておられる祖先に対して申し訳ないと。こういう決意で8年間、9年間、私は当初からここの海に埋立てをして基地を造ることについては反対をしてまいりました。これが人間として市会議員として当たり前のことじゃないかなと常々そう思います。そういう立場からすれば思想心情やあるいは基地に対する賛成、反対の考え方は別なんですよ。これはどうあってもいいんですよ。安保条約に対する考え方はどうあってもいいんです。それぞれの思いでいいんです。しかし、名護市民はここに埋立てをすることに市民投票で反対が決議されている。理不尽にも民主主義の原則を踏みにじったんですよ。しかしその後の問題からしても、いま市民はあらゆる世論調査の中でも反対だと、子供たちでも、名護市の子供たちが新聞に投書しますね。こういう大切な自然を大事にする心、人間を大事にするという心、こういう相手を思いやる心、そういったことを我々が環境をつくっていくということが当たり前じゃないですか。それをゼネコンのもうけ主義のために、はっきりしているでしょう。アメリカはここに埋め立てを造らなくてもいい、普天間を移設しなくてもいいと言っているんですから。そういう状況の中で日本政府だけでしょう、どうしてもここに造るんだとしがいみついているのは。それはゼネコンのもうけのためなんですよ。我々がゼネコンのもうけを沖縄で埋立てをしてもうけて、そして公害をほったらかしていく、市民の生命財産の不安をつくっていく、こういったことに名護市の議員が手を貸すという、皆さんは良心の呵責(かしゃく)に耐えられますか。本当に責任を持つというのであれば私はそういうことも公表していきたいなというふうに思います。正直な話。我々は安保に対する立場の違いを超え、そして基地に対する立場の違いも超えてでも県民、市民の生命財産のためには心を一つにしなければいけない。ここだけではそこを魂を金で売るのか、一部の企業やそういう勢力のために自分の主義主張まで売ってしまうのかと、最低限の我々良識を持って臨むべきじゃないのかなと。そういう点でどうか皆さん、勇気を持って今日のやり方については私たちはやはり抗議すべきじゃないのかなとこのように思います。私は最後に言います、議員は地方自治法や憲法に基づいて条例を実現し、そしてこれを尊重して活用していくというのが我々の基本だと思うんです。久志地域4,654人の人口の、この前の説明会では140人は3%、有権者3,431名の13区の140名は4.1%にすぎません。私たちが指摘して説明会を退場しましたが、正にアリバイづくりでしょう。たったこれだけの人間に説明して、テレビで説明しましたとやっているでしょ。それに加担したでしょう皆さんは。反省するということに遅いということはないわけですから、私はやはり勇気を奮ってこういうことはあってはならないという敢然とした気持ちで久志地域の皆さんの生活環境、自然環境、教育環境を守るために奮い立ってほしい。ひとつこういう地方自治の憲法に基づく一人ひとりの住民の大切な人間の生きる権利を何者もこれを干渉する権利はないと思うんですね。自由で本当に安心して暮らせる辺野古、久志、13区の区民のためにもどうかこの意見に対して自分たちの仲間が反対意見を言った、これ個人の自由ですよ。反対の人は反対で、どうか勇気を奮って一人ひとりのそれぞれの意思で今日だけはこれに対して可決するという立場でご協力をお願いしながらこれに対する賛成の討論とします。



○議長(宮城義房君) 27番 屋部幹男君。



◆27番(屋部幹男君) 辺野古移設を受け入れに賛成した一議員として賛成の討論をします。現在の事故においてとにかく県民は感情が基地に関して変化している、怒っていると現状は皆さんもご存知のことだと思います。そしてこの移設問題、事故に対して宜野湾市議会の全会一致によるSACOの見直し、辺野古移設の再考、それを考えるとほかの市町村議会もほとんどSACOの見直しということはやっているわけですね。そして、米軍の再編、変革という中で世界の米軍の在り方も変わってきているという中では私はこの意見書、なぜいまなのかということに関して本末転倒だと思っています。まず、宜野湾市で起きた事故に関して抜本的に追及し、抜本的改革を図るべき、そういう意味でちょっと履き違えしているんじゃないかという気がしてなりません。そういう意味での県民感情、ほかの地域ではほとんどSACOの見直し、あるいは辺野古の移設の再考を考えている中で名護市議会、移設先の辺野古を有している名護市議会がいま考えている時期にきているということでこの意見書に賛成の討論といたします。



○議長(宮城義房君) 本件については賛否両論がありますので、これをもって意見書案第8号に対する討論を打ち切り、起立により採決を行います。

 意見書案第8号に賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立少数)

 起立少数であります。よって意見書案第8号は否決されました。

 決議案第4号についての質疑を許します。質疑ありませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、決議案第4号についての質疑を終わります。

 決議案第4号についての討論を許します。

 反対討論を許します。21番 島袋吉和君。



◆21番(島袋吉和君) 先ほど意見書案第8号においても言いましたように容認した立場としてはその決議案にも反対の立場で討論といたします。



○議長(宮城義房君) 賛成討論を許します。29番 我喜屋宗重君。



◆29番(我喜屋宗重君) いま、意見書の件なんですが内容においては別としまして、私どもの行政区域内に壮絶な軍事基地建設にまつわる手順で賛否両論が起こっている。ただ私は、当該地区の議員の一人して何のために造るのか、この辺の施設の利用目的に対する説明が一切なされておりません。もう一つは独立国家として自分の国を自分で守らんという日米安全保障条約にだけ頼っている日本の国防、外交を含めた姿勢、これを逆にアメリカ側からどのような見方をされているかというと、ここにいま、国防次官補をされているアーミテージがブッシュ大統領の新政権設立の時のアジアの国防政策、あるいはまた経済政策、このレポートが届いております。その一番目に、もちろん経済政策は別として、日米関係を米英関係にまで高める提案。言わば日米連合軍の創設、そしてアメリカ外交の軸足は欧州からアジアにシフトする。核戦争を含む大規模な軍事衝突の危険性がアジアにはある。日米同盟こそアジアにおける安定と繁栄の基礎である。日米連合軍創設。日本の政治家は国家主権の尊厳に覚せいしつつあり同盟強化の好機である。集団的自衛権の交渉を認めるべきである。言わば憲法九条の改正であります。日米は情報共有化を進める。日本独自の軍事情報衛生を容認すると。そういう後はいろな外交特約ですが、ただ、明らかにペンタゴンのあるいはアメリカ政府の言いなりに追従をしている。沖縄県に対して現地にいる住民の悲惨な声には金さえあげれば封じ込める。そういう姿勢の下で行われる国防議論は根本から間違っている。やはり地域の皆さんに愛され、地域の了解の下でそれで徹底した国防議論の中で安全保障条約を基本とした国防政策をとるべきである。私どもはこの話に何がどのくらい造られて、何のために利用されているのか。これが日本の国防のためにどのように使われていくのか。私がいまでも不思議でならないのは、この軍事同盟と言われている安全保障条約に基地の提供義務、使用協定ということをよく言うんですが、どこを見ても海兵隊への基地の提供は明記されていないわけなんです。じゃあ、海兵隊は軍隊かというと国防総省の組織図には独立した特殊部隊の軍隊として180万人、位置づけされているわけですよ。だから、沖縄にも陸、海、空の三軍の司令官じゃなく、四軍の、いわば海兵隊まで軍と認めて調整官がいるわけなんです。ところがこの軍と認めている海兵隊に施設提供義務が負わされている地位協定を含めた安全保障条約のどこにも一行もございません。そういう取り決めのないところに日本政府は言いなりになっている。しかも、地域住民の過重な県民の負担、あるいは当該市町村の反対にもかかわらず時の権力者は決定をしてしまう。それがどのように影響されていくのか、使われていくのか。アジアの安定、いまイラクに沖縄から出撃しているわけでしょう。これがアジアの安定のためにあるいは日米の安全保障条約、地位協定のために提供された基地の使用範疇(はんちゅう)であるのか。この辺の説明もどこもこの疑義に答えてあるいはやろうとするものはございません。ただ、造るための技術論だ。もちろんそこには角度や指定の違いはある。やはり私どもはいくら地方議会と言えども目の前に巨大な基地が造られる。これがどう国家国民のために使われていくのか、どの法律でやられているのか。条約上の疑義はないのか、あるいはこれからくる汚染や負の資産として子供たちに継がせるためにはどうあるべきか。こういうところの議論がなされないまま、口を開けばもらいが少なくなるみたいにその議論だけが優先してしまっているような感じがいたします。私はそういう意味では、もっと防衛庁も造る側の施設を言わば事業主体の皆さん方もこの設立のための手続きと環境や手続き上の説明も結構なんですが、完成をした時にこれが我々の生命と日本の国家安全というものにどう使われるか。なぜ、ここなのか、沖縄なのか、名護市なのか、これは市長が受け入れしたからと言えばそれまでなんですが、ここの議論が何も示されない、いつの間にか拡大解釈の下でどんどん吸い込まれていって、もちろん国民が許せば軍事国家になる必要もあるかもしれない。国民が許すならば。ところがこの九条に引っ掛かってどうしようもない。この間、アーミテージが九条を改正をすればいいじゃないかと、日本の外務省はこれを聞いても何もしてくれない。日米の使用協定、あるいは地位協定なんていうのは行政協定なんですよ。議会の決議もいらないんですよ。役所がその気になればできる協定なんです。ここには手続きどころか相手と話をすればいいんですよ。それを遠慮をして弱腰になる、何にもしない。もちろん、この防衛の各論の中には尖閣列島からずっと千島、竹島まで日本の領土だと入っていない。竹島にはよその軍隊がきて基地を造っても屁とも思っていない。何にもしない日本の国防の中で防衛庁も対応もしない。この尖閣列島に石油がありそうだという東シナ海へ中国へ出てきてもただ、海上保安庁がだめだよと言うだけ。なんでそこで安全保障条約が国家の領土を踏みにじるようなことがあるなら、出撃して追い払わないのか。こういう自分の玄関を土足で踏まれた条約を持っておって、さらにこの問題を増やしていく。ましてやSACOを死守している方々もおるけれど、これは取り決めですから結構なんです。ところがこのSACO合意の中に普天間基地の機能を落とさないというのが代替施設の条件なんですよ。そうするとあそこには細菌生物、それから生物化学兵器、生物テロに対する兵器、それから核、この特殊部隊も存在して訓練施設もある。もちろんキャンプシュワブにもある。こういうものまですべて引き継いできた時に私どもはただ、海上、海上で騒いでおるんですが、この普天間基地機能を落とさないということ、これをどこまで名護市の行政や取り巻く賛成者の皆さんが認識をして受け入れていくのか。私どもはこの辺の議論を明確にしないで粛々と進んでいく、その時の権力者の過渡期の発言、1995年に橋本さんは住民の頭越しにはしませんとまで言い切った。稲嶺さんは15年問題が決着しなければとんでもない話だといまでも死守しているでしょう。名護市長も7つの条件とまで言った。まだこの辺がすべて解決をしない間に事故が起こってしまった。そうしたら急がなければいかない。もちろんいまの調査や住民のトラブルや衝突というのはだれが見ても建設を頂点とした一つの手段なんですよ。これだけを進めていくにはちょっと待てやと。もう一度原点に戻ったスタンス。もちろん環境問題も稲嶺さんが軍民供用空港なんて面積をでっかくしなければここまで環境問題も大幅にこじれはしなかったはずです。言った人たちが尻込みをしてただ移転だけを進めていくということに私どもはやはりこの建設にまつわる環境汚染、あるいは危険度の問題、これも結構なんですが一番のネックは安全保障条約を軸とする日本の国防体系、この説明はどこもやってくれません。一体、分っている人がいるのかどうか。何に使われ、どこまで範疇(はんちゅう)なのか。日本の近隣諸国が新ガイドラインの防衛範疇(はんちゅう)、安全保障条約の連携範疇(はんちゅう)なんです。じゃあ、周辺諸国というのはどこが入るのか。これも国会議論では明確にされていない。いつ何どきこういうところに私どもは巻き込まれる恐れがないとも言えるし、あるとも言える。だれも分らない。ところがあるならあるでそれなりの覚悟をして引き受けなければならない。ところが説明は何もされていないところに私はいまの進め方に大きな意味を持つので一つこの辺で呼吸を入れて、もちろん急がなければ普天間の危機を脱皮するには何らかの処置をしなければいけない。県も名護の行政も辺野古を早く造って移した方が得策だという視点に立っているみたいですが、じゃあ、それならばここでそれでただ造りました、汚染はありませんでした、事故もありませんでした、うまく移設しました。それだけで目の前にできてくる。しかもSACO合意やいろんなレポートの文章を見ると、アメリカは50年使用、200年耐用、要求をしてきているわけです。これを考えた場合、15年なんていうものをのみ込むはずがない。これをもう一度整理をして事故が起こってしまった普天間に対してあるいは名護市への移設あるいはまたそのあいなかの危機をどのように私どもは緩和をしていくか。政府はやはりそれを考えなければいけない。いくら急いだって今日、明日でできるものじゃございません。一年二年でできるものでもない。じゃあ、その間の緊急避難的な処理を施設庁も防衛庁も外務省もどうするかということを何一つ私どもの前に提示をしてないわけなんです。困ったもんだというだけの話。私どもはむしろここで立ち止まって、この危機感の議論をして、一定の普天間の閉鎖なり移転なり、何かの方法を検討してみる必要があるのではないか、県がやらなければ一番住民とこれから基地と接する名護市が本当は要求の中に突きつけるべきではないのか。そういう思いの立場からこの決議案には賛成をさせていただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 今朝から防衛施設局が突入すると、着工するということがありまして先ほど議会で企画政策担当の部長から報告が行われました。2時から調査に入ったと。佐敷町の馬天港ですか、向こうを出た船がこの海域までやってきたと。そこでカヌーの皆さんがこれを阻止する行動に出て、また汀間からはマスコミの船や防衛施設局も汀間から工法担当の課長など出ようとしたところ50名の市民県民に阻まれて断念をしたという状況が展開されています。私は今朝の座り込みの皆さんの前で申し上げました。普天間で危険なものがなぜ辺野古では安全なのか。普天間で危険なのは辺野古も危険なんだと。したがって普天間も基地を一日も早く撤去させる、なくするということと、これをすり替えて辺野古に移設などということは全く矛盾したことであって無条件に全面的に返還すること以外に道はないと、このように申し上げました。ご承知のように今日の我々議会に対して報告された文書の中に大変なごまかしがあるんですね。防衛施設局はなんと言っているか。本調査の実施に当っては環境省及び専門家からの助言を得て作業計画を作成するとともに沖縄県から示された配慮事項を踏まえ引き続き地域住民の生活環境やジュゴンを含む自然環境に十分配慮しながら進めていくとしています。これを議会にもまた地域にも説明をしたように思われていますけれど、正に県民だましをしております。と申しますのは、防衛施設局の配慮事項の中に沖縄県文化環境部が集めました公表されている9名の学者の論文がまったく添付されなかったし、これを防衛施設局は受け取ろうともしなかった。覆面学者5名による助言などというまやかしのお墨付きを得たということで強行したのであります。我が沖縄県の学者の中に元琉球大学の山里清先生がおられますが、日本サンゴ礁学会の会長であります。先に世界サンゴ学会が行われましたが、この地域のいわゆる辺野古のリーフを埋め立てたりすることは人間にとって言えば心臓にやりを突き刺すことと同じだと。沖縄のみならず世界の自然破壊につながる。海洋破壊につながるとして強く抗議をしておられます。9名の学者のうちに今回の埋め立ての63本のボーリングについて、異論を挟んでいないのは、鳥羽水族館のジュゴン担当の方だけでありまして、他の7名の学者は氏名も公表し、ジュゴン専門の粕谷先生などは8ページにも及ぶまじめな論文を文化環境部に寄せ、これが沖縄県の9名の論文として学者の見解が出されております。こういったことをまったく受け止めない防衛施設局が自然環境やジュゴン、生活環境に配慮しているなどと言えた義理かと言いたいですね。そういう状況の中で私たちは物事に対して正しい判断をしなければならないと、このように申し上げたいと思います。皆さん、いま我喜屋宗重議員からSACOの中身について若干の指摘がありましたが、SACO決定は県内の基地のたらい回しであります。1995年の少女暴行事件にまつわる沖縄県民の8万5,000人の集会に色をなくした日米両政府が急いで沖縄の基地をあたかも縮小整理するかのような観点から取り繕ったのがSACO決定でありまして、その中に読谷村での特殊部隊の訓練を伊江島にすると、SACO決定ですよ、皆さん。ならば、辺野古に基地を造ると伊江島に落下傘降下訓練をしに行くヘリコプターは必ず辺野古から許田、幸喜の上空を通っていくということを私はこの7年間議会で繰り返し繰り返し指摘してきたんです。その結果、平成14から平成15年までの一年間にわたって許田の稲嶺さんの住宅屋上と幸喜区の公民館の屋上で騒音測定24時間やりました。先日、新風21の諸君はこの前の決議の執行でともに行きましたから覚えていらっしゃると思うんですが、防衛施設局がこの一年間の騒音測定のデータでどれだけあるかというと、新しい西防衛施設局長が17万回あると。普天間でもこれだけの回数のデータは出ていないんですよ。なぜかと、許田のゴルフ場の上空で行われる潟原からの夜間無灯火による訓練などというのは一日、二日でやって1万、2万の騒音回数が出るんですよ。17万回は多すぎるといって西局長がどこからどのように飛んでいくか分りませんと。見ていないものだから分りませんなどと言っていまだに分析ができないと言っているんですね。普天間でこのように墜落する欠陥ヘリが17万回も騒音を撒き散らすような訓練をこの辺野古、久志3区の上空、大浦湾の上空、そして喜瀬、幸喜、許田3区の上空で行うんですよ皆さん。そして伊江島に行くんです。こういう状況を見れば、普天間で危ないから辺野古では大丈夫などというこんなまやかしの議論が成り立つはずがないわけであります。子供だって分かる理屈ですよ。そういうことにおいて名護市民が危険にさらされることは火を見るより明らかだというこういう状況の中でいま決議案に出ているこの普天間移設を名護市の辺野古にやるとなどということに地元の議員がこれに賛成するなどということは考えられないことであります。私はここで指摘しておきたい。1997年の徹夜議会、12月21日の17時間に及ぶ徹夜の議会がありましたが、その時の最終採択の段階で宮城里子さんを含む公明党は退場したんです。ところが今回いつのまにか反対に回る。私は退場した時の考えと今日の考えがどのように変わっているか、市民に対する説明責任があるのではないか、討論をぜひ聞きたい。ただ、なし崩しに自分たちの市議会議員の立場をいつのまにか分らないうちに態度を変えるというのは無責任極まりないと断じざるを得ない。どうしてあの時は退場したのにいまはこれに対して賛成をしているのか。宜野湾市の公明党はSACOの見直しと辺野古の再考に全会一致で賛成していると。こういう違いが市民に説明されないままなし崩しにやられるのは私は一市議会議員としては認めるわけにはいかない。その辺の説明責任をぜひ果たしてほしいなと、そういうことを申し上げて今度の決議に対しても私たちは将来に禍根を残すようなこういうことをしないと、そういう立場でぜひ皆さんも賛成に同意していただきたいということを申し上げて賛成討論とします。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久稔君。



◆20番(屋比久稔君) 賛成の立場から討論させていただきたいと思います。私はこの決議に対して賛成だということを申し上げまして、まず、辺野古移設に賛成反対とかそれを別にしてまず討論してみたいと思います。実は、この一番目にありますヘリ墜落の事件に対しての抜本的な解明、これがなされていない。そういうことに対して私は非常に心が痛いわけでありますけれど。実は息子も向こうを卒業してこの大学におりました。そういうことからいたしまして、あれが大惨事になっていなかったからいいものの、これが休校時でなければ恐ろしいことが起きていたんじゃないかと。その事故以前の人命にかかわる問題が起きていたんじゃないかな。そういうことからして我々市民クラブは先日でしたか、宜野湾市役所に写真展も一緒に見ながらそういうふうなことでどうなっているんだろうというふうなことで見ました。行ってきましたら恐ろしくて、これは名護市に受け入れする、しないという問題は別にしてこういう事故は起こるべきして起こってしまったなと。そうした場合には真っ先に飛んでくるのが国の親分でなければいけないはずだが、先ほど我喜屋宗重議員がおっしゃっておりましたとおり、オリンピックを観戦して、我々人命にかかわる問題と言いますか、事故で犠牲者がなかったからと。そういう問題に対して一報が欲かったし、またあの公明党の冬柴幹事長でさえ現地を訪れてその問題を大変なことになっているというふうなことを指摘して、稲嶺知事にも早急な抜本策をとらなければいけないと、こういうことまで述べておられると。しかし、小泉首相が来ないということに対しては非常に憤慨だと思っております。ですから、これは別にいたしましてもやはりそこに子供がいる親としてもここを卒業したOBの皆さんもいるかもしれません。そういうことからすると自分の母校にそういった大きな事故が起こった、大惨事にはならなかったかもしれませんが、そういうことを我々は基地を受け入れる、受け入れないは別としてその事件への抜本的な対策は何があるかと。事故が起こってヘリが墜落したから何か目の色を変えたようにして辺野古先移設への調査に乗り出してくると。やるべきことは何なのかということを考えなければいけないんじゃないかと私は思っております。そういうことからいたしまして、今日、この抗議決議あるいは意見書は否決されましたけれども、本調査に対して我々はいま議会として立ち上がらなければいけない。そして、大惨事ではなかったけれどもあの事件を見た場合には、これはなんとかしなければいけないなというような立場に立つものだと思います。議員諸侯も向こうへ行ったと思いますが、あの状態を見ると、公明党の冬柴幹事長がおっしゃったこと以上にこれは我がことのようにして真っ先に飛んできていろいろと対策をとらなければいけないんじゃないかなと、そういうふうな思いで私は基地の受け入れ賛成、反対とは別にこの調査に対する抗議をやらなければいけないと。今日であるからこの抗議を出さなければいけないというふうなことを私は思いまして、これに賛成してまた、提案者にもなっているわけでございますので、ぜひ、議員諸侯の皆さんもご理解いただいて、受け入れ賛成したからこういうことはできませんよというようなことではなくして、いま名護市議会として何をしなければいけないか、それを肝に銘じてひとつ賛成に参加していただければなというふうに思って賛成討論といたします。



○議長(宮城義房君) 本件については賛否両論がありますので、これをもって決議案第4号に対する討論を打ち切り、起立により採決を行います。

 決議案第4号に賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立少数)

 起立少数であります。よって決議案第4号は否決されました。

 明日は一般質問の締切日であります早目の提出をお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後6時41分)再 開(午後6時53分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

散 会(午後6時53分)