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沖縄県 名護市

平成16年第135回名護市定例会 06月30日−06号




平成16年第135回名護市定例会 − 06月30日−06号







平成16年第135回名護市定例会





第135回名護市議会定例会会議録


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│招 集 年 月 日│      平成16年 6月15日火曜日 午前10時      │
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│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
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│開       議│     平成16年 6月30日水曜日 午前10時00分     │
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│散       会│     平成16年 6月30日水曜日 午後 3時51分     │
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出席並びに欠席議員
 出  席 28名
 欠  席  2名

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│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
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│  1  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  16  │小 濱 守 男 君│ 欠 │
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│  2  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  17  │具志堅 興 作 君│ 出 │
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│  3  │大 城 勝 章 君│ 出 │  18  │金 城 一 隆 君│ 欠 │
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│  4  │神 山 正 樹 君│ 出 │  19  │山 城 義 雄 君│ 出 │
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│  5  │照 屋 全 哲 君│ 出 │  20  │屋比久   稔 君│ 出 │
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│  6  │平 敷 幸 仁 君│ 出 │  21  │島 袋 吉 和 君│ 出 │
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│  7  │金 城 善 英 君│ 出 │  22  │島 袋 権 勇 君│ 出 │
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│  8  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  23  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
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│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │渡具知 武 宏 君│ 出 │
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│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │宮 城 慶 三 君│ 出 │
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│  11  │長 山   隆 君│ 出 │  26  │我喜屋 宗 弘 君│ 出 │
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│  12  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  27  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
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│  13  │日 高 清 文 君│ 出 │  28  │宮 城 康 博 君│ 出 │
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│  14  │宮 城 義 房 君│ 出 │  29  │我喜屋 宗 重 君│ 出 │
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│  15  │我那覇 隆 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
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 署名議員       20番 屋比久 稔君  21番 島袋吉和君

 議事日程       別紙のとおり

 会議に付した事件   別紙のとおり

 会議の結果      別紙のとおり





法第121条による出席者



              市 長   岸 本 建 男 君

              助 役   末 松 文 信 君

              収入役   稲 嶺   進 君



 企画総務部長    宮 里 武 尚 君   政策推進部長    徳 本 哲 保 君

 市民環境部長    宮 里 勝 子 君   福 祉 部 長   宮 城 幸 夫 君

 産 業 部 長   吉 元 博 昌 君   建 設 部 長   宮 里   尚 君

 水 道 部 長   仲井間 宗 徳 君   消  防  長   屋嘉比 康 弘 君

 農政畜産課長    仲宗根   勤 君











              教育長   山 里 全 用 君



 教 育 次 長 具志堅 満 昭 君







議会事務局出席者



 事 務 局 長   仲宗根   洋 君   次     長   幸 地 春 枝 君

 庶 務 係 長   岸 本 健 伸 君   議 事 係 長   名 嘉   康 君

 議  事  係   宮 城   健 君







○議長(宮城義房君) おはようございます。ただいまの出席議員は28名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 前日に引き続き一般質問を行ないます。12番 渡具知武豊君、一般質問を許します。



◆12番(渡具知武豊君) おはようございます。2日目トップバッターということで少し緊張しておりますが、始めていきたいと思います。

 一般質問に入ります前に一言申し述べたいと思います。

 昨今アマチュア、プロスポーツ界において県出身選手の活躍が、連日のように紙面に掲載されております。その中で特に注目を浴びているのは、ゴルフ界であります。宮里兄弟の活躍は、今や全国に知られるようになりました。中でも宮里藍さんは高校在学中に若干18歳でツアープロ大会で優勝し、そして、プロとして初めての沖縄の大会でも見事優勝の栄冠を手にしております。その活躍はその後も続き、6月に入って2週連続の優勝を成し遂げております。宮里藍さんのこの快挙に東村の宮城茂村長は、「宮里ファミリーが籍を東村において、村にこだわって東村を原点で頑張っていると、村への貢献は多大なものであり、藍ちゃんにありがとうと言いたい」と話しております。又、ゴルフを通して人の交流、観光の促進に役立つような全国ジュニアゴルファーを育成する施設の構想も検討していきたいと語り、ゴルフによる村づくりにも意欲的であるということが報道されております。我が名護市においても4月に中国で行なわれましたアジア・太平洋女子ゴルフチーム選手権、個人の部で見事優勝した屋部中学校出身で、現在岡山の山陽高校ですか、3年生の諸見里しのぶ選手が注目を浴びております。去った、全日本女子アマ選手権においては、2年連続の準優勝ではありましたが、実力は大変評価をされております。彼女自身も今回のこの悔しい気持ちをばねに頑張りたいと述べており、名護市から初のプロゴルファーが誕生するのもそう遠い話ではありません。これからますますの活躍を期待し、一般質問に入っていきたいと思います。ただいま議長からお許しがありましたので、12番 渡具知武豊、順次質問をさせていただきます。

 質問事項の(1)、道路行政についてであります。

 質問の要旨(1)、許田公民館周辺及び市道許田福地原2号線の進捗状況についてであります。この件につきましては、第133回定例会において取り上げましたが、その後どのように進んでいるのかお伺いをいたします。

 質問の要旨(2)であります。県道71号線にかかる交通安全対策及び生活環境の整備についてであります。この件に関しましては、いくつか区より陳情が出されていると思いますが、その件に対してどのように対応されているかお伺いをいたします。

 質問事項(2)、教育行政について

 質問の要旨(1)、学校給食費未納者への徴収の取り扱いについてどのような対応をしているか、お伺いをいたします。

 給食費の未納についてはこれまでも議会でいろいろと議論をされております。何年も累積している滞納者については、きちんとその徴収をするために、委託徴収員の配置等も検討していくということでありましたが、現在どのような対応をされているのか、お伺いをいたします。

 質問の要旨(2)であります。教育費の未納について、その現状を把握しているかお伺いいたします。

 この件に関しましては、教育費の未納それ自体も問題ではありますが、教材費の未納ですね、失礼いたしました。教材費の未納それ自体も問題ではありますが、現場の教師が子供の教材費等を負担し続けていることがあるように聞いております。その実態はどうなのか調査をし、早急に対応をする必要があると思いますが、その件について答弁を願いたいと思います。二次質問は、自席より行ないます。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。建設部長 宮里尚君。



◎建設部長(宮里尚君) おはようございます。

 渡具知武豊議員の一般質問にお答えします。

 質問の事項(1)、道路行政について

 質問の要旨(1)、許田公民館周辺及び市道許田福地原2号線の進捗状況について、お答えいたします。

 許田福地原2号線の進捗につきましては、平成15年9月の異常潮位の被害を受けまして、当該地域が冠水し、日常生活に不安を来していることから、早急な対応が必要であると認識しております。その中で検討を進めているところでございますが、対策といたしましては、個別の被害の対応だけではなく、根本的な解決が図られないことから、被害区域全体の総合的な対策を図る必要があると認識をしております。したがいまして建設事業ではなく、農林関係の事業も視野に入れながら、事業メニューの検討と事業の導入実現を図るために、冠水被害箇所の地形状況や異常潮位時の降雨による河川のはんらんの可能性や対策工法の検討をしていく考えであります。なお、調査費につきましては、平成16年度の補正にて対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、質問の要旨(2)について、お答えいたします。

 県道71号線にかかる交通安全対策及び生活環境の整備につきましては、去った5月26日許田区の区長さん及び関係者等の立ち会いの中、危険箇所及び要望箇所の現地調査を実施いたしまして、確認をいたしております。市といたしましては、早速5月27日に県道管理者であります、北部土木事務所と協議を行っております。その結果、街路樹の撤去及び側溝ぶたの設置に関しましては、対応可能であると回答を得ております。又、標識の移設につきましては、現地調査を実施して、検討をしていきたいという回答を得ております。又、6月15日付で許田区より陳情もございますので、北部土木事務所へ強く要請をしてまいりたいとは考えております。又、古知屋又(こちやまた)川の浚渫(しゅんせつ)につきましては、市の管理水路でございますので、土砂捨場の確保ができ次第、早急に対応していきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。以上であります。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 私の方からは、質問の事項(2)、教育行政についてお答えいたします。

 まず、質問要旨の(1)、学校給食費の件でありますけれども、その取り組みであります。

 未納者の徴収につきましては、まず電話催促、それから文書等による催促、それから随時戸別訪問など行なっております。それと学校で行なわれる授業参観日というのがありますけども、それを活用した徴収などを実施しております。それから、夏休み期間中においては、夜間訪問を給食センター所長を中心に学校と連携を取りながら、毎年度実施しております。それから納入を促すための広報、名護の市民のひろば等の広報を活用したり、防災無線などを活用したりしております。ただ学校との連携でありますが、その件については、校長会等でいろんな話し合いを進めているところでありますが、まだ十分な体制づくりはできてない状況であります。

 次に、教材費の件でありますけれども。この件につきましては、平成15年度の実態調査を各学校で行ないました。今回は、全校実施することはできなかったんですが、小学校14校、中学校3校、合計17校において調査を行いました、その調査によりますと、教材費ですね、小学校では1人当たり年間教材費が約1万1,000円、中学校では平均で2万2,000円ぐらい保護者に負担をしてもらっているようであります。その中で小学校の教材費の未納額も相当額ありまして、その一部を学級担任が立て替えているというのが分かっております。これに対して学校の対応としては電話とか、学級便り、それから家庭訪問、毎日の連絡帳等で催促をしているようでありますけれども、十分に徴収できてない状況ということであります。今回、教育委員会としましては、このような調査を踏まえて、学校側と協議しながら研究課題としてこの勉強をしていきたいと考えております。学校現場におきましては、いろんな教師にかかる雑務が多いようであります。こういった教材費の徴収とか含めまして、いわゆる教科にかかわる雑務というんでしょうか、そういったのがたくさんあるようで、できるだけそういった業務を簡素化して、教師が子供と向き合える時間を多く取れるような工夫をしていきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(宮城義房君) 12番 渡具知武豊君。



◆12番(渡具知武豊君) 答弁をいただきました。少しばかり二次質問をさせていただきますが、道路行政に関しましては、これまで担当の職員そして又、区長さんをはじめとして現場の方でも何度か確認をされているということにおいて、今回、被害地域全域の対策に当たるということで、具体的に9月の補正ということも答弁されておりますので、ぜひそのように努力していただきたいなあというふうに思っております。

 それと、県道71号線にかかる交通安全対策ということでありますが、この件についても担当の職員が早々と現場を確認されて対応されていると思います。潟原から許田に向けて下っていく道路、片面はもちろん上りでありますが、大変車のスピードの出やすい道路状況にあります。そういった中において急なカーブがあるということで見通しが大変悪いというようなことで、近隣の住民からも、どうにかいろいろと対策を講じられないものかということで以前から要請があった次第であります。その中に側溝のふたということであえて書いているわけですが、これに関しましては、海洋博当時に、県の工事の中でふたをしない側溝が家の庭の前にあるというような状況がこれまで続いていたということの中で、それについても対応をするという回答を得ておりますので、大変ありがたく思っております。

 次に、教育行政についてでありますが、給食費の滞納徴収に関しては、職員の皆さんが夜間徴収等に努力されているということで、そのことに関しては大変敬意を表するところであります。そこで、まずお伺いしたいのは、これまで給食費を滞納されている方への対応についてでありますが、先ほども答弁でありましたが、幾度となく督促のはがきあるいは電話による催促、そういった請求もしているということでありますが、その方が実際に生活が苦しくて払えないものなのか、その現状についてもいろいろと分析を行なっていく必要があると思っております。場合によっては、私は法的手続きをしてでも回収を行なう必要があると思うんですね、と申しますのは、先月本土のちょっと県名は忘れましたが、ある県において給食費未納者の財産の差し押さえということで、一部報道がありました。その法的手続きをするに当たっては、諸経費もかかりますことから、費用対効果も考えなければいけないと思いますが、払える状況にあるにもかかわらず高額に滞納している方が、我が名護市においてもあるとするならば、そこまで私は踏み込む必要が、もうあるのではないかというふうに思われます。そのことについて答弁を願いたいと思います。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 未納者の現状分析なんですが、これは現在、整理をしている段階であります。というのは、何分にもコンピュータ導入が遅くなりまして、各給食センター手作業でやっている段階であります。みんなですね、この分析を。それで、現在払えるのに払わないでいるのか、あるいは全く本当に困って払えないでいるのかという状況を把握するための整理をしている段階であります。

 それから、法的な対策、財産の差し押さえなんですけれども、それも払える状況にあるにもかかわらず払わないでいるという方に関しては、そういうことも視野に入れて対策を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 12番 渡具知武豊君。



◆12番(渡具知武豊君) それから、就学援助制度を活用している準要保護児童生徒に関しましては、前の議会において教育次長がお話しされてたわけですが、その保護者から委任状をもらって各給食センターに給食費を直接7割分ですか、お支払いいただいているということでありました。その中で要保護世帯については、委任状をいただいて直接払うというふうな手続きはできないというふうに聞いております。要するに要保護世帯の児童生徒については、生活保護費の教育扶助費で全額援助されているにもかかわらず、給食費の滞納があるということを聞いておるわけですね。その件について、大変疑問に思うわけですが、その件についてちょっとお答えいただきたいと思います。

 それと、各給食センターに運営委員会が設置されているということを聞いております。その運営委員会の役割等についてもお答えいただきたい。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 現在、準要保護児童生徒の数は316名で、要保護児童35名おります。議員仰せのとおり、準要保護児童に関しては、全額徴収できておりますけれども、要保護児童35名については、実際徴収してない、できてない部分もあります。それはだれだれなのかという話し、整理している段階なんですが、これは一番良い方法は、いわゆる源泉徴収みたいにできればいいんですが、ただ、生活保護の支給に関しては、一たん必ず保護者に、相当者に支払った後で、それから他の必要なものは徴収していくというのを法的に定められているというように聞いていますので、このような状況になっているという次第であります。

 それから、給食センター運営委員会でありますけれども、これは現在設置されておりまして、例えば、給食の計画とか、全体計画とかそういった重要な事項に関して審議をして、所長に助言をしていくというような会議というふうになっております。年間計画等を立てますよね、そういったものを審議をする。指摘をして、所長等に助言をしていくと、そのために関係する調査とかそれも行なっていくというような業務をしているところです。



○議長(宮城義房君) 12番 渡具知武豊君。



◆12番(渡具知武豊君) 運営委員会の中でその未納についても、含めて審議、検討されていることとは思いますが、これほどまでに給食費の未納が多くなったという原因の一つとして、私はこの給食センターが主な納入窓口になっている、それ自体がやはり原因ではないかというふうに思われるわけですね。学校給食センターの設置条例に関して、給食センターには次の職員を置くということで、所長以下事務員、そして栄養士、運転手、調理員というふうにこれ定められているわけですが、各給食センターがそのような配置になっているかどうかは、ちょっと確認していないわけです。その中で職員の職務ということで、所長は、給食センターの業務を統括して、所属職員を監督すると、事務職は事務に従事するということが記されているわけですが、その給食センターの業務を統括する中に、集金業務が含まれているというふうに解釈するのかどうか分かりませんが、いずれにしましても、給食費の徴収に関しては、学校がやはり責任を持って当たるべきだというふうに、学校給食法にも規定されておりますし、給食費の未納がそう多くなかった、今からそうですね、七、八年、十年ぐらい前ですか、その時の徴収体制に戻して各学校長にも強く要請をしていただきたい。要するに払わない人は、どういった処置をとっても払わないんだということじゃなしに、学校の方から、以前に私たち経験あるわけですが、給食費袋というのが確かあったように記憶しております。そういうことで、子供たちに直接学校の方に給食費を持って行かす、納めさせるというようなことの方が現状の給食センターにわざわざ支払いしに行くとか、地域でも協力して、いろいろと公民館の方で徴収しているということもあるやに聞いており、そういった地域に関しては徴収率がものすごくいいということも聞いております。しかしながら、以前はできていて、今はできていないという観点からすれば、以前の徴収体制に戻すべきではないかというふうに思いますが、その徴収業務の窓口の拡大と言いますか、そういうことに関して今考えていることをお聞かせいただきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 確かに、議員おっしゃる通り、平成8年度までは、各学校を中心に地域の協力も得ながら、徴収を行なっていたようであります。そのころの徴収率も90%を超えて、かなり高い状況であったようです。それが平成9年度あたりから徴収業務を給食センター中心に切り替えられていったようであります。残念ながら、今その原因がどうしてこうなったのかと、なぜそのようにしたのかというそれはまだ十分把握してないんですけども、9年度あたりからそういう状況になったようであります。給食センター中心にですね。それで、法的にも学校長は、給食費を徴収する、ある意味では義務付けをされておりますので、それと学校側の協力なしには、給食費も徴収率を上げていくのもかなり難しいじゃないかというふうに我々も判断しているところで、今後学校側とよく調整しながらそのシステム作りをしていきたいというふうに思っております。そのための話し合いを今まで校長会を4度ほど開いてやっております。しかしまだ十分学校側との調整がうまくいかずに現在に至っているんですが、再度、7月5日に校長会を開いてこの件について、話し合いをしていきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 12番 渡具知武豊君。



◆12番(渡具知武豊君) ぜひ、給食費の未納徴収に関しては、いろいろな知恵を出しながら、回収がより現実的になる方向で考えていただきたいなというふうに思っております。

 次の教材費の未納についてですが、先ほど答弁をいただいたわけでありますが、そういったことが、そのまま放置されていて、放置され続けていくということが大変問題なことでありますので、先生、学校の現場を預かっている教師からすれば、子供のかわいさと言いますか、そういった気持ちから負担をしている方もいるかもしれませんが、こういうことはちゃんと線引きをして対応していかないとそういうことも積もっていけば、又、給食費のようになると、なりかねませんので、現状を早目に正確に把握してそれなりの対応をしていただきたいというふうに思っております。

 最後になりましたが、山里全用教育長におかれましてはこれまで就任以来、いろんな面においてご尽力を賜りました。今回で退任するというお話も聞いておりますが、これからは健康に留意されて、又ますます違う場でご活躍を祈っております。

 これにて渡具知武豊、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮城義房君) 12番 渡具知武豊君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時30分)再 開(午前10時41分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。26番 我喜屋宗弘君、一般質問を許します。



◆26番(我喜屋宗弘君) 休憩をお願いします。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時41分)再 開(午前10時42分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) 26番 議長の許可がありましたので、一般質問を行います。

 質問に入る前に、教育長の山里先生、大変お疲れさまでございました。又、私たち名護市にとってこれからの財政運営上の方法を変えるという点では、金城和信さんという大変有能な方をここで失ったことに、非常に残念に思います。冥福をお祈りいたします。

 ちょうど今年からものすごく世の中のいろんな改革が進んでいる中でありますが、去った国会でも、参議院の方で年金制度の改革を議題として議論がありました。衆議院は多数派で国民の大多数の代表者が最終的に時間的な勝負のある時には、質疑打ち切り、それから強行採決、これが多数決の原理でありますから、衆議院の場合には多々あろうかと思うんですが、参議院は良識の府でございます。したがってこの法律を参議院で通していった時に、一体小さな困った団体はいないかなと、あるいは弱者に被害がどれだけ被るのかなと、あるいは又、国民に本当に平等だろうかというふうなことをしっかりと議論をするのが、良識の府である参議院の仕事だと私は思っておりましたが、それが残念ながらしっかりと議論もせぬまま、その良識の府で質疑打ち切り、強行採決をしたことに非常に疑問を持っている一人であります。しかも本当に細かく議論をしたかというと、部内でも議論をしてなくて、その後、例えば出生率の数字の原則的な違いであるとか、あるいは又、一昨日の竹村健一さんの2001年の報道番組を見た方はわかると思うんですが、162兆円という金額が、年金会計に積み立てされているそうであります。ところが過去の債務、今支払いをしなければならない金額はどの程度あるかと言うと、340兆円あるそうであります。そのほかに50兆円ほど、さらにはっきりしない債務があるそうであります。したがって、その数字を見ると、既に年金会計がもう民間であるなら既にパンクをしております。したがって世代間で負担をする時に次の世代の子供たちに、本当に信頼されないと、この年金会計は続かないわけであります。したがって、しっかりとした抜本的な改革をしなければならないところに相当の早とちりがあった。そのためにもう一回原点から国会で議論をすることが大切だということで、現在の参議院選挙で選挙のテーマになっているところであります。

 又、イラク戦争に端を発して、多国籍軍に参加をする集団自衛権の発動に向かう。その時に日米地位協定3条にある米国が、管理権を持っている沖縄の基地において、使われ方が非常に頻度が激しくなっていきます。そのことが地位協定のいろんな問題点、あるいは又それに付随する各基地ごとの使用協定、あるいは又各市町村の権限の範囲内の意見を言う場所、その辺が明確にしていかなければならない原点であるけれども、なかなかその辺のことがはっきりしてこない。そういうふうなことで私たちはたくさんの問題点をいま抱えているところでございます。ぜひ又、精力的に「小さな世界都市」に向かってその辺の整理をしなければならないのではないかなとこう思っております。

 今回の質問事項に名護市における循環型社会の構築に向けてという項目、要旨は地球環境を大事にしながら、クリーンな新エネルギー、風力発電、太陽光発電、潮力及び波力発電等を利用対策することについて、さらにハイブリットソーラーライトを各公園に配置することについて、屋我地大橋の下の波力を電気エネルギーに換えて利用することについて、そのことを議題として質問をしたいと思います。

 地球環境が次第に悪くなって、これはどうしても世界的な規模で私たちは地球環境の保護をしなきゃならない。特に循環型のエネルギーを使う、非常に重要なことで、例えば3番目にある屋我地大橋の下に波力の発電機をつけるとすると、大体1メートル四方を使って、波が満ちたり干いたりする、この干満の圧力で上にボックスを造って、片一方から空気を圧力で上げるわけですから、そこに風車みたいなものがあって、開けて回転をする。これがまた下がる時は引くわけですから反対側から引いて、それを回転させていってこの回転運動を今度は電気エネルギーに換える。私たちも小さいころに習ったように、フレミングの何とかの法則によって、この回転運動をそのまま電気エネルギーに換える、大体1メートル四方でどの程度の電気ができるかなあと思って、資料を見たらこの議場にある水銀灯、1個大体1,000ワットか1,200ワットだと思いますが、これの6個分ぐらい1メートル四方で電気が発生をします。それを少し大きな形にとると、屋我地大橋の一帯、それから屋我地全域の電気をここで賄うことが、不可能ではなくなってくる。こういうふうなことで今回上げてありますが、私たち名護市はその新エネルギーにもっと力を注ぐべきではないかなと私日ごろ考えておりますので、その3点についてお答えをください。

 質問の事項の(2)、北部食肉センター、沖縄県北部食肉協業組合の平成15年度決算資料が出てまいりました。

 この資料は、質問の要旨に書いてあるとおり、答弁をいただきたいわけでありますが、ただ、今回少し貴重な資料がありますので、私たちがこの北部振興策で非公共に打ち込んで行く時にどんな事業にどういう形で打ち込めばいいのかなと、あるいは例えて言うなら、北部食肉センターに31億円かけて、この31億円、名護市に1円も返ってこなくて結構ですと、いわばそのまま使ってそれで良かったという結論は、どんな時に言うのかなと。あるいは又その逆で、使ったお金がいま問題点処理するものを30年後の私たちの名護市の指導者にまた重荷として吹っかけるのかな、といった別れ道をどこで判断するか、ということを私の持論で少し説明をさせていただきたいと思います。

 ちょうど2004年6月11日の沖縄タイムスの新聞に、沖縄県の都市モノレールの決算書が載っております。その決算書に最初になんと書いてあるかと言うと、「このモノレールの資産を減価償却費を計上すると、17億6千万円赤字になります」と書いてあります。又、内訳の後ろの方に、「減価償却費を計上しないと1億5千万円の黒字です」とこう書いてある。自立経済というのは、前段の方なんです。結局開業して2003年度の決算は、こういう形の数字が出ているんですが、減価償却計上して、トントンの状態になった時に、国民の税金を打ち込んだ値打ちがここに出てくるんです。後ろの「1億5千万円黒字です」とは書いてある。減価償却はしてないものですから、15億円の単年度分ずつ持っている財産が目減りしていく、ゼロの方向に。そうすると、あの打ち込んだお金はなんであったかということが議論されて、これを自立経済とは言わないんです。いま必死になって、これをなんとかしようよということで議論をしているんですが、私たちの今回の北部食肉センターの決算は、後ろの方なんです。結局、財産は市のものです。したがって協業組合で減価償却をまともにやることができません。できないので、できない状態で決算をしてかろうじて、650万円ほどの税金を払った後、利益が残っていますという姿なんです。ところがこの姿は何かというと、31億円余りの資産を次第にゼロの方向に向かって問題点を将来に残してしまう決算書なんです。そこに650万円という数字が決算書に出たけれども、この数字がどれだけであれば私たちの名護市は31億円ここで打ち込んだが、うち込んだとおりでよろしいと、「それはなくなるんだけれども、ちゃんと協業組合にその分の積立ができるんですよ」という姿にまで私たちは見詰めなきゃいけない、訂正をしていかなきゃいかない。だから、私もその予算を認めた一人でありますから、今後その会計に5,000万円の数字が残るためにどうするかということに、これから執念を燃やしてやっていきたいなとこう思っております。

 いろいろと順序立てて書いてありますので、その都度、その場所で質疑をしたいと思いますが、ここで北部振興策の特に全般にわたって問題点を感じるのは、500億円非公共に打ち込んだ資産が、ほとんど公共の財産でございます。したがってそれを預かった会社は減価償却できません。やろうとすると税引き後に残ったお金で積み立てるしかありません。そうすると私たちは500億円の国の予算を使わせていただいたけれども、長い目で見ると法人税で四十五、六%の金額は逆に国が吸い上げますよと、こうなっている。実質的には、300億円近くの長い目で見ると、補助金であります。したがって例えば退職金引当金のような形の将来資産を入れ換えする時に、一般管理費の中に引き当てさせてくれませんかと、応分の金額をですね。引き当てをさせてくれませんかという税法上の特別措置を本来であるならば、私たちは北部振興策をスタートする段階で政府に要請すべきであったと、いま私はこのように思っているんですが、そこをお聞きしますと言ってありますから、できたら答弁を願いたいと思います。そういうことで順次、質問要旨にしたがって答弁をよろしくお願いいたします。

 質問の要旨、質問の事項(2)、北部食肉センター、沖縄県北部食肉協業組合の平成15年度決算資料について、要旨の(1)、貸借対照表における次の勘定科目の中味について説明をお願いします。補助金預金、差入れ保証金、繰延べ資産。

 (2)、剰余金処分案がありますが、処分金処分額650万円計上とありますが、再構築のためにはいくらの数字がそこに妥当なんでしょうか。

 (3)、販売料及び一般管理費における賃貸料2,704万8,300円の土地の賃貸について沖縄県との交渉はどうなっていますか。水道光熱費2,391万1,626円となっておりますが、クリーンエネルギーの風力発電及び太陽光発電等で対応、応援できる方法はありませんか。

 (3)建物の所有権が名護市にあるために減価償却費が計上できませんので、北部振興策における非公共はすべてでありますが、将来の建物等の再構築の必要性から退職金引当金のように、税法上の特別措置の要請が必要ではなかったのでしょうか。というのは、将来支出を予定してそこに引き当てをしていって、それを一般管理費の中で処理をする方法の特別処置のお願いはできなかったんだろうかということであります。

 5番目、自立経済確立の観点から、沖縄都市モノレール社の開業初の2003年度決算内容が新聞紙上にありますが、沖縄県北部食肉協業組合の決算書と比較することについてのご感想をお聞かせください。

 貸借対照表の「貸」の字が間違っていますので、直してください。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。企画総務部長 宮里武尚君。



◎企画総務部長(宮里武尚君) それでは、我喜屋宗弘議員の一般質問にお答えしますけれども、私の方からは、(1)の方で、(1)、(2)、(3)と3点ほどご質問がございますけど、(1)と(3)についてお答えさせていただきます。

 これまで事例は少ないんですけれども、本庁の屋上緑化や中央図書館の夜間電力を利用した氷蓄熱式空調の取り入れなどの省エネルギーについては、そういう対策は実施してまいりましたけれども、議員ご質問のクリーンな新エネルギーについては、大変重要なことだと認識しておりますけれども、今後そういうことでの検討課題とさせていただきたいなと考えております。

 それから、(3)の波力発電についてでありますが、県内、四方海に囲まれた我が国においては、波エネルギーの豊かなの国の一つでありますので、波エネルギーを簡単に、大量にこういう形で安く手に入れることが可能であれば、このメリットについても大変大きいかなと思っております。これまで、様々な方式の波力発電の研究が行われたようではありますけれども、現状では大変陸上施設に比べ、建設コストが高いことや安全対策が大掛かりなことから他の新エネルギーよりは、発展しにくい状況にあると伺っておりますけれども、今後もそういうことで、技術向上によりこういうことがエネルギーの数字が高くなれば無限なクリーンなエネルギーとして普及するものと考えております。そういうことで、このことについても今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上であります。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 我喜屋宗弘議員の一般質問にお答えします。

 質問事項の(1)の質問の要旨(2)についてお答えいたします。

 現在、供用開始されております公園は、名護市内で44ヵ所ございます。その内公園灯を配置している公園は42ヵ所、城、港緑地の2ヵ所については設置しておりません。ご質問のあります、ハイブリットソーラーライトを設置している公園はございません。ハイブリットソーラーライトの仕組みについては、風力と太陽光の自然エネルギーを風力発電機、太陽電池により電気エネルギーに変換して蓄電池に蓄え、周囲が暗くなる、それは一応100ルクス以下になりますと、自動的に蓄電池より電気エネルギーが供給されて、ランプが点灯される仕組みになっているということであります。点灯後、タイマーにより特定時間、4時間あるいは6時間、8時間の3段階切り替えが経過すると、ランプは自動的に消灯する仕組みになっているということであります。将来、新エネルギーの導入については、自然エネルギーを利用し、地球環境にやさしいことや災害時に安定点灯ができるなどの利点からすると、今後は必要であると理解しております。したがいまして、今後の公園等の新設や既設照明器具等の切り替えの際には、部分的に導入を検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上であります。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) 今、ネドー(NEDO)であるとか、沖縄電力さんがネドーと提携しながらいろいろと風力発電等を10基ほど設置したと、この資料には書いてありますが、大体500キロワットの風力発電のようであります。500キロワットというと大体食肉センター及び世冨慶、それから私たちの国道から向こう側の施設全部電気を送ってもおつりが来るぐらいの電気の量であります。確かに今技術的に単価が高いんでありますが、その分はちゃんと国が補助を出してるわけですから、ただそれの特徴はどんなに使っても公害が出ない。このクリーンエネルギーに、将来私たちは地球環境を守るために非常に執念を燃やさなきゃならないんですが、検討しますという言葉を先ほども聞いたんですが、いつまでに検討するのかということをなかなか言わない。もし、いつまでに検討するということであるならば、既に私たちの名護市にも相当の電気技術者、あるいはその方面のエネルギーの技術者等も参加をして、初めて検討に入るということであるはずなのに、それが全然その姿が見えずに検討しますということだけが返ってくる。その件については、次の議会ぐらいでは期限が打てますか。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 宮里武尚君。



◎企画総務部長(宮里武尚君) 現在、本市において循環型システムの確立ということで、施政方針にもうたわれて、現在のところ循環型のシステムについては、下水道の整備とか、あるいは住宅開発に伴う新しい水需要といいますか、それから一般廃棄物の廃棄物処理基本計画に基づいたゴミの減量、あるいは再資源化に取り組んでいる、そういう形で現在取り組みをしている段階でございまして、ただ今ご質問の議員のおっしゃる新エネルギーについては、これからの新しい行政需要だという形で理解しておりますので、いつまでと言われても新しく出てきた行政需要の対応については、ちょっと時間をいただきたいなと思っておりますので、理解のほどよろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) 非常に世の中の回転が激しくなって、やらなきゃならんことは、地球にいるほとんどの人類が力を合わせて進めていかなきゃいかないと思います。特に先進国と言われている一角にいる私たちは、後進国の人から見ると、「なんで今の環境破壊は皆さんがやったんじゃないか」というふうな議論が国の機関で、国家間の機関でいろんな議論があるようでありますが、それを考えると私たちは、観光立県でもあるこの沖縄は、特に環境を壊してしまうと、沖縄の観光がすべておかしくなる。したがってクリーンエネルギーを使うというのは、私たちのもう使命なんですよ。そこに今言うように、検討はしますと言うが、理念として進める必要があるのか、ないのかということも余り議論もしない。そういうことを続けていくと、「小さな世界都市」になれませんよ。ここでやらなきゃならんことは、集約して頑としていつごろまでには結論を出すということの議論がないと、これはいろんな対策をしていく段階で、優先順位をつけられなくなる。もう一回聞かせてください。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 宮里武尚君。



◎企画総務部長(宮里武尚君) 今のエネルギーについて、クリーンエネルギーということでありますので、公害を出さないきれいなエネルギーだと、そのことに十分私たちも認識しておりますけれども、大変これから財政的にも厳しい中の新しい先ほども申し上げました、行政需要という形で出てくる内容のそういう事項かと思いますので、少しばかり先ほどもお答えさせていただきましたけれども、時間をいただきたいなと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) それでは、私の方から質問事項の(2)、北部食肉センターの決算資料についてということで、お答えをさせていただきます。

 まず、質問の要旨の(1)でございますが、勘定科目の中味についてということで、まず補助金預金についてでございますが、これにつきましては、平成15年度新たな事業ということで議会の皆さんのご理解をいただきまして整備をさせていただきました。その中で市の単独補助金といたしまして、3月31日までにその概算払いの7割相当額が支払われております。その額が補助金預金として充てられているところでございます。

 それから、差入れ保証金についてでございますけど、差入れ保証金につきましては1,000万円が協業組合とと畜委託契約をしている北部食肉処理組合に対すると畜事業保証金ということになっております。

 それから、残りの2万円でございますが、ガス容器保証金ということになっております。

 それから、繰延べ資産の439万1,733円についてでございますけど、これにつきましては、協業組合、創業の時に創業費といたしまして、6,000万円を5ヵ年間で償却するというような形になっております。したがいまして、初年度その償却分を差し引いた額が439万1,733円という形になっております。

 先ほど6,000万円と説明申し上げましたけれど、600万円でございますので訂正をお願いいたします。

 それから、質問の要旨(2)でございますが、再構築するための数字はどうかということでございますけれど、再構築するためには、およそ5,000万円から6,000万円の積み立てが必要ではないかというふうに理解しているところでございます。これを目標といたしまして、設定するためには、豚の出荷頭数を上げなければいけないのではないのかなというふうに理解をしているところでございます。それを上げるために生産対策が図れるような関係機関との協議を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、販売費及び一般管理費における賃借料ということで、まず県との交渉はどうなっているかということでございますが、これにつきましては、これまで県の方とも助役をはじめ県の方に出向いて行きまして、何度か交渉をしてきておりますけど、県の方からまだ明確な回答を得られていないような状況でございます。この件につきましては、引き続き県の方とも調整を図りながら、鋭意努力をしていきたいというふうに思っております。

 それから、と畜の水道光熱費の件についてでございますが、これにつきまして、クリーンな風力発電、太陽光発電などで応援できないかというご指摘でございますけれど、経費の節減につきましては、当然これからも努力をしないといけないというふうに理解をしているところでございます。したがいまして、経費節減のための対策といたしまして、太陽光発電などができないものか、それにつきまして協業組合とも検討を図りながら進めていきたいというふうに考えております。

 それから、質問の要旨(4)でございますが、将来の建物等の再建築の必要性から税法上の特別処置の要請が必要ではなかったかというご指摘でございますけれど、税法上の特別処置の要請が必要ではなかったかという提言で、ある中でこの問題につきまして、根本的な観点から北部振興策事業における具体的な問題として取り上げ、これからの緊急課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。

 それから、質問の要旨(5)でございますが、先ほどご指摘がありましたように、沖縄都市モノレール社との対比した決算書について、どう考えているかということでございますけれど、我喜屋宗弘議員のご指摘のとおり、当組合の決算書の比較となると沖縄都市モノレール社との同様な状況があるというふうに認識はしております。協業組合の自立経済確立に関しては、いかに頭数を増やしていくかが、かぎとなっているところでございます。協業組合における出荷計画の充実が図れるよう市といたしましても生産体制の確立に向けて鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。これからも経営の改善の努力は必要かと思っております。1年間通じて今回初めての決算でございます。これからも自立できるような形のものを取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) 質問の要旨(1)から順に議論をしていきたいなと思います。

 (1)の繰延べ資産は、創業費ですから5ヵ年間で償却すること、これは税法上の法律だと思いますので、そのとおり償却をすることを見詰めてください。

 2番目の5,000万円前後、ここに数字が出てくるために相当の難儀をしなきゃいかないのではないのかなと思っております。

 一時期、私たち名護市が使用料を取って、その使用料をいろんな再生事業に使うというこの食肉センターのいろんな資産上の再生事業に使うという予定でありましたが、その方向でもし私たちが基金条例を作っておりましたら、この会計からは5,000万円名護市に送れません。したがって、確実に名護市の一般会計を引きずりこんだ原因になっていたわけであります。しかし、その件は辛うじて回避をしたわけでありますが、ただここに5,000万円の数字を作り上げるためには恐らく税引き前利益で後8,000万円ほど上げてこないと出てこない数字ですね。そのことを考えると本当に至難のわざをこれから私たちは仕上げていかなきゃならない作業がいっぱいあるわけであります。特に今さっきの県への土地の買取り問題、県は7億円当初出資をする、あるいはもともと食肉事業は県の仕事でありますから、当然それに代わる対策をするべきでありますが、第一段としてこの土地の買い上げについてはやっていただくと。そして、賃貸料ゼロとは申しませんが、500万円程度の賃貸料を払って、そこで2,000万円ほど余裕を作ったにしても税引き後に1,000万円ちょっとしか残りません。この作業は大変な作業を私たちこれからやらなければいけないと思いますが、そのためにこの会計をどういうところを注目点として整理をしていくべきか意見をお聞かせください。それから、休憩をちょっとお願いします。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午前11時22分)再 開(午前11時22分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) 今後、5,000万円を積み立てていくための努力はどういうものを考えているかというご指摘でございますが、これにつきましては、今年度、豚のと畜頭数を見てみますと、7万9,000頭余りのと畜はされてきているということでございます。当初の目標といたしましては、12万頭という目標を設定してきたところでございます。どうしてこれが、こういう形で減ってきたかという原因は多々あろうかと思います。現在、と畜頭数を増やす施策といたしまして、いま市内にある遊休化している施設の開業、あるいは協業組合独自で計画している養豚場の整備、そういうのも含めまして、今後のと畜頭数を増やしていくということにつきまして、いま鋭意取り組んでいるところでございます。したがいまして、平成17年度からは、当然と畜頭数も増えてくるというふうにいま予測をしているところでございます。そうすることによりまして、売上高が増えていくというような形が図れるものではないかなというふうに理解をしております。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午前11時24分)再 開(午前11時27分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) 名護市の方針として聞いておきたいと思います。

 私たちがここではっきりとしていることは、特にこの北部食肉センターにおいて今ここで議論になっている税引き後の数字、ここに5,000万円以上の数字が出ているならば、私たちは31億円をかけたことに評価をする。名護市も又その方でよろしい。議会もいろいろ喧喧諤諤あったが、ここに5,000万円と数字が出た時点では、言い方は少しきついかもしれませんが、31億円、ここで公的なお金を投げただけの値打ちが残るんです。いわゆる行政の補助金の体制から外れていく、それが実際は目的なんですよ。すべての非公共そうです。一たん公共が公共資金を入れて、それから何年かけて採算分岐点に到達してそれ以降は、行政から特に市の行政の範囲から切り離しますよと、いうことのできるものを自立経済とこう言うんです。この判断が今日までに非常にあいまいなために、選択をしてゴーサインを出すべきなのか、ここでもう一度議論をして整理をすべきなのかということについて、ややもすれば結論を出さないまま走ってしまったわけであります。結局ここで決算をしてみて、数字はまだ思うところにいってないけれども、この数字が5,000万円前後の数字、理想的な話しですがね、それより少しぐらい弱くて結構です。そこまでに到達するまで私たちは見詰めた後、行政から独立をさせて、100%独立させて離していく。ここに自立経済の原点があるんです。そしてもしそれが採算分岐点の先が見えないなら、方法は変えなきゃいけません。方法を変えることについては、既に提案をしてきたわけでありますから、今日ここで再度、第一段階の議論をしている訳でありますから、その議論は今日はやりませんが、この非公共の選択に当たってもう一度、自立経済への基準の議論をすることにどう考えるのか市の方針としてお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 答弁者、挙手願います。助役 末松文信君。



◎助役(末松文信君) 今実施しております、いわゆる北部振興事業、その他島懇事業もそうでありますけれども、このことについてこの間、我喜屋宗弘議員からご指摘をいただいてきたところでありますけれども、振興企業費の目的そのものが、やはり北部地域、名護市を含めてそうでありますけれども、今後の地域振興をどう図っていくか、その上で自立経済にどうつなげていくかと、このことが基本だと思っております。その中でこの間、この事業を導入するに当たってどういうメニューがあるのかということで拾い上げてまいりました。その結果、これまで実施してきたそれぞれの振興事業があるわけでありますけれども、特に今ご議論になっているところの北部食肉センターについて申し上げましたら、当初この食肉センターが世冨慶の方から県食の方に合併されるというような厳しい状況があって、そうするとその雇用問題をどうするのかということ等があって、議会にもご相談申し上げながら何とかその施設はそこにとどめておこうと、とどめることによって雇用が確保されるし、これまでの食肉センターの経済効果があるんではないかということからここを整備してきたわけであります。ただ、当時この振興事業がなければ確実にこの施設は南部の方に移動していたものと思いますけれども、当時県の計画の中で合併するということが前に決まっていて、その段階でいよいよ合併する段階になってこういう問題が浮上してきたわけであります。そこで31億円という投資をやるに当たって、本来であれば県が整備すべきものでありますけれども、県としては合併というその基本姿勢があるので、残すのであれば振興事業を使って整備すればどうかと、こういうことがあったわけであります。そこで、今日の施設ができて今の決算状況になっているところであります。そういったことからして、北部地域の中で、あるいは名護市の中で今後の経済効果、あるいは雇用効果を創出するための事業を導入してきたわけでありますので、今後ともそういった政策に基づいて振興事業を導入していきたいとこう思っております。我喜屋宗弘議員のご指摘は、そうするとこれが将来、名護市が再構築するのかという議論がずっとあるわけでありますけれども、今この時代にあって、地域の振興を図るために振興事業を導入してやるということで、これまでつくってきたものの中でも今回の建設、整備については行政でやるけれども、今後において自助努力をしながら、将来に向かって頑張っていただくようにというようなことで管理の方式もそういう責任のある形の管理方式を採用してきているわけであります。いま30年、50年先の再構築についてどうするんだというご議論でありますけれども、これは企業がそれぞれの自助努力によって、地域の振興に貢献しながら、企業努力をすることが私は重要ではないかとこう思っております。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) いま助役が説明している人情論的な話は、私は理解をできないわけはないんですが、理解はします。しますが、一体これだけのお金を打ち込んで造った施設が将来じり貧になる。いわゆる資産の減少があって同じ状態に戻る。これを負の資産とこう言うんですね。これがはっきり見えるならば、勇気を持って沖縄県食肉センターに統合すべきなんですよ。自立の方向に向かえなかったら、お互いの将来の名護市を経営する人にもっと重荷となってのしかかっていく、問題点を先送りしたに過ぎないんです。そのことは、ここでしっかりと私は議論してもらいたいなと思うんですが、かつて安謝港から本部港に出ていたマーリン、その後すぐにだめになったんですが、翌年だめになった時に名護市も600万円出資金を出しました。私はその時になんで来年は倒産する会社に600万円も出すんですかと、この席で質問したことがあります。あのころまでは国に力もあったんです。いまこの間の新聞に日本政府の借金700兆円という膨大な借金に膨れ上がっている中で、もうこれまでどおりのいろんな配分は親としてできないので、地方分権の社会をちゃんと自立する方向でつくってくださいよという時期に入って、しかも私たちは日本全国でも北部振興策という皆さんの大変な努力の結果ではあるんですが、1,000億円という財政の中で、自立経済の方向に向かいなさいよという唯一の日本全国で、市町村の中でも数字的には恵まれた立場にいるはずなのに、もしこれが負の資産をこうして、つくり続けた時に、私たちはもっと困った現象が、名護市のある時点では起こってくるんですよ。だからここで今この決算書を見て、ここに5,000万円の税引き後の数字を、5,000万円でなくてもいいですよ、これはかなり難しいから。それにどう近づけるかという努力をしてそれが出来上がった時に私たちの31億円の投資は正しかったと。こういう評価になるんです。そうでなかった時には、あの31億円はなんだったかと、この境目の振り分け方を私たちはここでしっかりやりませんと、あと五、六年残っている中で、例えば負の資産だけをつくる。ちょっと休憩してください。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午前11時38分)再 開(午前11時39分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆26番(我喜屋宗弘君) したがって今の原点は、もっと掘り下げて研究する事が私は妥当だと思いますが、どう思いますか。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。暫時休憩いたします。

休 憩(午前11時40分)再 開(午前11時42分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎市長(岸本建男君) 先ほど来、我喜屋宗弘議員が指摘してきたこと、これはもうかなり長い期間、ネオパークについて言われてきたこととも、私は同根の問題だというふうに認識をしております。したがいまして、経営が不可能な組織が本来補助金ないしは税金を使うと、公金を使うという形で組織を運営させていくという時期は、もう過ぎただろうというふうな認識、そういう時期はもう終わったという認識で私は我喜屋宗弘議員と同じでございます。したがって、こういう企業体をどう存続させ、どういうふうに今後、独自の企業として、先ほど5,000万円という具体的な数字も上げておられましたけれども、適正な利潤を上げ、適正に経営していくかということについては真剣に取り組まなければいけない時期が来ていると思います。先ほどクリーンエネルギーの話しもありましたが、その前にそういうところからまず整理をしていくということを申し上げたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) しっかりと私はここで要望しておきます。

 北部振興策の非公共、どういう方向にお金を使うのかということについては、分権社会を作る中で、国際自由化の中で私たちが生きていくためにどのようなお金の使い方をするか、そして、打ち込んだ非公共が自立経済に合った数字を出してくる。そこにじゃないとお金を打ち込めないんですよ。いま助役が説明をしたことは、古き良き時代の護送船団のころ、「第3セクターとして資産は、公共で整備しましょう。そして、運営は皆さんでやったら銀行借り入れも何もいらないからうまくいきますよ」といった古き良き時代なんです。この発想なんです。これでそのままいければそれでもいいんです。ところがそれではいけないから第3セクターをことごとく公共から切り離して、大学すら切り離す準備をして、独立行政法人の形で全部離していくのは、一体何なんなのかと。こういったことの全く反対の方向で整理しなきゃならない時代に入ったにもかかわらず、資産は名護市が抱える、雇用が大変だから私たちはこう判断しましたでは、本来はもう通らない話なんですよ。だからその辺の原点をもう一回しっかりと議論をして、負の資産を残してはいけませんよ。負の資産を私たちの子や孫に押しつけてもいけませんよ。どうしても無理ならば方法を変えなきゃいかん。あるいはその産業方向を変えなきゃいかんというふうなことが大事であって、今日、明日の議論の中でかわいそうだから、大変だからと言ったらもっと大きな傷穴があくんですよ。それだけはぜひ議論をして避けないでくださいとこう思います。これはもう要望しておきます。

 それから、もう1点、この北部振興策の公共でつくるのはいいんですよ。日本の法律で次造り変えする時もちゃんと法律にしたがって減価償却分の補助金はありますから、そんなことを考える必要はない、公共については。維持管理費いろいろ問題はありますよ。もちろん復帰特別措置法の最大の問題点も又これから私たちは、苦い思いをしながらこれから経験をしていくわけでありますが、なぜかというと、経済は自立経済を本土の県民所得並に引き上げることができなかった。その中で公共関係だけを施設として造り上げた。その差額の自主財源分についてこれから私たち非常に悩まなきゃなりません。でも、それはまだいいんです。減価償却分全部ちゃんと国が補助金で流してきますから、しかし非公共は絶対にそうはいかない。そこに企業会計のメスをしっかり入れてこないと、うまくいかないんですよ。だから、そこはしっかり要望します。

 それから、もう1点は名護市が資産を持っているために、現地を預かる人は減価償却できません。計上することすらできないわけでありますから、結局、優良企業であればあるほど、今度は法人税で半分国に返っていくわけであります。したがってここは、さっき産業部長が答えておったんでありますが、産業部長は総理官邸には参加しませんので、総理官邸に参加するだれかがこの問題点の指摘をやるべきだと思うんですよ。したがって本来最初に振り返って私たちが整理をするとしたら、非公共の事業に対する再構築の時の会社の負担分に到達するまで、今食肉センターが議題になっているからそれで説明すると、31億円かかった内の15億円は又新しく補助金をいただけます。残った15億円の対策の中で整備をしていく段階で、税法上の特別措置をしていただいて、将来私たちは15億円の資金が必要になりますから、それを一般管理費と同じところで費用に計上させてくれと、引き充てさせてくれという税法上の時限立法というんだろうか、そういうことが要請は可能でなかったかなと、もう一回この辺のことを北部振興策関係者は集まって議論をしてみる必要はあるのではないかなと思いますので、そこはご答弁をお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 今の問題は、この食肉センターに限らず、いくつかの市町村がやっている同種の経営を必要とする施設に該当すると思うんです。我々、食肉センターの際にも実はここのところが、その一番悩ましかったところです。やむを得ず今の形にしましたけれども、それについてご指摘のとおりだと思いますので、もう一度12市町村でその点については、話し合いを持ってみたいと思います。ただ、特別措置という形でやれるかどうか、私にとっては、ちょっと自信がございません。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) 26番 一般質問終わります。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。

休 憩(午前11時50分)再 開(午前11時51分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。暫時休憩いたします。


休 憩(午前11時51分)再 開(午後 1時31分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 27番 屋部幹男君。一般質問を許します。



◆27番(屋部幹男君) 議長のお許しを得ましたので、27番 屋部幹男 一般質問に入ります。一般質問に入る前に若干、所見を一言述べたいと思います。

 まず、山里全用教育長、どうも大変お世話になりました。お疲れさまでした。今後ともよろしくお願いいたします。頑張ってください。

 それと、先日、今日の新聞に載ってますけれども、先日ですね、ぴんぷん日曜朝市が10周年を迎えまして、商工観光課には大変お世話になりました。おかげさまで市民、出店者はじめ協力してくださった通り会、商工会、そしてボランティアの皆さんに、私もこのボランティアとして10年かかわっております。市会議員として10年ということで、大変感激をし、皆様に感謝を申し述べておきたいと思います。

 そして、もう1点ですが、先ほどネオパークの件が出ました。最近おもろ町、今日新聞等にも載ってますけれども、人口がかなり増えております。そこに、「DFSおもろ」というのが、デューティー・フリー・ショップ(Duty Free Shop)、そこに4店舗か5店舗のぐらいの方が、逆指名で名護のネオパークの株主である沖縄の観光関連産業の2社が逆指名、作る側からぜひ沖縄のためにということでやっております。この問題を皆さんがどうとらえて、ネオパークを経営改善していくのか一つ提起しておきたいと思います。

 新聞を抜粋して、今日の質問にも基地問題がありますけれども、移設終了は最短で16年という記事がございました。名護市辺野古沖への代替施設は、環境影響評価アセスメント3年から4年、埋め立てに9年半、滑走路や司令部、後方支援など100以上とみられる施設は二、三年と、移設終了までには、最短で16年かかる。基地の期限の問題で15年をプラスするとかなりの時間がかかるということになります。そして、移設先の環境アセス方法書、縦覧を開示したが使用される米軍機の機種や飛行ルート施設の運用計画は、肝心なアセス対象は明確でない。米側が情報開示が不十分であれば名護市の受け入れ条件である使用協定論議も具体化しない。稲嶺知事は、代替施設の15年使用期限について、解決がない限り着工できない。移設条件堅持と2期目中の解決を明言したが進展はない。私の今日の一般質問は、15年の問題ではなく、市長の7つの条件にある使用協定と後は軍民共用空港の問題でありますので、冒頭若干、所信の中で述べさせていただきたいと思います。そして、この15年問題に関しましては、米国防総省高官が、「アジアの安全保障環境は、米軍基地使用に期限を設けるような状況ではない。期限を設けても実行できないし、将来、予測の能力について誤ったメッセージを送る」という記事がございます。そして、皆さんもご存じの「5.15メモ」ですね、使用目的及び使用条件というのがございます。その使用条件の中には施設の使用条件及び使用期間については特に定められていない。これを考えますと、今まで世界に基地がありますが、過去にそういう事例があったのかということに関して答弁は必要ないですけれども、私の調べる限り、期限の付いた基地はありません。そういうことでは、知事の公約はかなり厳しい状況にあるというのが、現実であると思います。これは普天間飛行場に常駐する米軍機でありますけれども、ヘリコプター以外にも結構な軍用機がございます。KC130、12機とか、C120S2機、ヘリコプター56機、常駐機が71機ということになっておりまして、そういう中でどういう軍用機が移設先へ来るのか、そして、飛行ルートはどうなっているのかということが、いまだにちゃんとされていないのが状況です。私は先月の一般質問でもやったんですけども、戦争というのは、しかける国としかけられる国と巻き込まれる国があると、その中で今の状況、日本の状況、世界の情勢、戦争形態の変化、それからテロ、それを考える時に日本は間違いなく巻き込まれる国として、自衛隊の問題も含め進んでいるような気がしてなりません。そういう中で、日本国にとっても一番国防の日米共同の拠点として昔から沖縄を犠牲にして成り立った米軍基地、それは県民、あるいは名護市が抱えている今問題にとっても本当に真剣にとらえなきゃいけない問題だと思っております。そして、我々がもちろん75%の基地のある中で、平和を希求する県民であることは間違いありません。その中でそこから8年ですね経過しております。今もう一度、この日本の行方と沖縄のこれから我々はただ黙って国の言いなりになり、交渉するとしたたかに言っていたことが、今本当に無残に形骸化(けいがいか)しているというのが、現状と私は思います。

 一般質問に入ります。

 質問事項(1)、屋部地区工場適地について、工場立地法に基づき、工場適地を指定し、市街地又はその周辺の住宅地に立地する工場を適地への誘導を図り、4社の予定企業を移転する企業の事業の現況はどうなっているのか。進捗状況は、今後の取り組みについて伺います。

 (2)、北部振興拠点港湾について、施政方針、平成11年近隣市町村や関係機関と調整を図り、港湾区域の指定に向けて取り組む、施政方針12年、13年北部振興拠点港湾の整備促進に努める。その後平成14年、15年、16年、市長の施政方針から北部拠点港湾は消えた、なぜですか。

 (2)、2004年5月24日、県土木建築部は、本部町本部港を北部地域の流通、観光拠点港の整備を目指し、北部拠点港湾として本部港港湾振興ビジョンを発表した。2005年の事業を目指している本市の形骸化(けいがいか)した北部拠点港湾の今は、今後は。

 (3)、基地問題について、普天間飛行場、米側代替なしでの返還も、返還の条件も、しない意向を日本政府に打診。昨年11月沖縄県を訪問したラムズフェルド国防長官が市街地の真中にある普天間飛行場を視察、国防長官は「こんな所では、事故が起きない方が不思議だ、代替施設の計画自体、もう死んでいる」と指摘。96年12月SACO最終報告の見直しを国防総省に指示。昨年12月、MDシステム、ミサイルディフェンスシステムと国際貢献を自衛隊の主任務とする防衛大綱見直し方針を閣議決定。米軍の再編改革で自衛隊の同盟強化をねらう。名護市長は、「普天間代替施設なしで返還に対し、事実であれば喜ばしい、当初から県外移設がベストと述べてきた。北部振興策は、普天間飛行場とはリンクしない。北部から必要な振興策を要求し、国も答えてくれる」とコメントしている。これは、昨今のメディア報道であります。これを別にうのみにする訳ではないんでありますけども、先ほど言った国際情勢、戦争形態、テロ問題等、地政学的に世界のミリタリーバランスが狂い始めていると感じております。

(1)、使用協定について

 ア、2002年7月29日、第9回代替施設協議会において、使用協定にかかわる基本合意書で、適切な協議機関を設置するとしているが、国、県、名護市3者で結ぶ使用協定の協議機関はそれぞれいかなる協議機関かお伺いします。

 イ 1番、安全対策及び騒音対策

   2、環境対策等は、工事着手までに代替施設の使用にかかわる措置の内容を明確にし、供用開始までに締結するとあるが、現時点でのそれぞれの協議会の内容状況を説明ください。

 ウ 日米合同委員会の施設分科委員会で、使用協定の締結はいつの時期に合意されるのか、見解を示してください。

(2)、軍民共用空港、県民の財産となる民間空港とは、いかなる飛行場施設ですか。民間空港計画を説明してください。以上です。

 再質問は、自席にて行います。よろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) それでは、屋部幹男議員の一般質問にお答えします。

 まず、質問事項の屋部工場適地についてでございます。

 屋部工場適地計画につきましては、市街地又はその周辺の住宅地に立地する工場を、工場立地法に基づく工場適地へ誘導し、新たな企業の誘致や適正な工場の立地を図り、地域産業の振興を推進することを目的として屋部地区工場適地指定が平成10年3月31日に指定をされております。屋部地区に指定した理由といたしましては、国道449号が計画されて、整備が進められており、アクセスの利便性が高いこと。それから、電力につきましては、新名護変電所から約3キロメートルの地点にあり、工場適地に隣接して高圧線が走り、特別高圧の引き込みも可能であること。それから、工業用水については、地下水の取水が可能であること。又、将来工業用水の敷設が予定されている等、条件がそろっていることによりまして、屋部地区の工場適地が指定をされております。面積でございますが、13万129平方メートルでございます。地権者が49名、移転予定企業といたしましては、当初4社を予定しておりました。工場適地の整備計画の取り組みといたしましては、平成13年度の北部振興事業の非公共で整備ができないか検討いたしましたが、振興事業の目的及び性質、さらに費用対効果の面で妥当性が問われ、断念をせざるを得なかったという経過がございました。

 まず、4社の予定企業、移転する事業の現況と進捗でございますが、1社につきましては、土地の単価の問題で、いろいろ双方の食い違いがございまして、現在、既に稲嶺の方に移転をしているところでございます。あと1社でございますが、1社につきましては、現在、工場適地内に移転を計画したいということで進めていたところでございますが、その中で一人の地権者の反対がありまして、現在、別の地点での移転を検討をしているところでございます。それから、他の2社につきましては、当初工場適地へ移転をし、規模拡大をする予定でありましたが、両者の事情によりまして、移転につきましては、現在、断念をしているというところでございます。

 今後の取り組みといたしまして、一番ネックになっているのが、土地の問題、地権者の了解を得ることが非常に厳しいところがあるというふうに認識をしております。そういうことからいたしまして、再度地権者の了解を得られるよう構築していきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(宮城義房君) 27番 屋部幹男君。



◆27番(屋部幹男君) 屋部地区の工場適地について、工場適地のメリットとしては、農地転用の手続きが一括化する事業用資産の売買の課税特例とか、県企業立地の促進条例に基づく、いろんな特例措置があります。その中で、今のお話しですと、私がチェックした限り、4社がその工業適地には移らないと、移転しないということで理解しております。これは、工場適地の工業団地としての皆さんの在り方をちょっとお聞きしたいんですけども、例えば糸満市には、土地開発公社がそのまま中心になって、土地開発公社主導でやっているわけです。今、皆さんがやっているこの団地というのは、地権者と、この企業の事業者との関係で土地問題が交渉されるという状況に最初からなっています。その状況の結果、一部の地主、地権者が反対をしているという状況になっていると思いますけども、これから先ですね、地権者と事業者が交渉するということはかなり難しいんですよ。皆様が工場適地として進めてきた事業の中に、皆様はかかわるべきだと私は思うんですけどもね、全然かかわっていない。そういう中で糸満市の例を挙げたんですけど、今後そういうことは、どうなるのか、それが1点。そして、その工業用地に指定されました。そしたら農地転用ができます。その農地転用は、今の時点で、指定された時点で、農地転用されるのか、それとも事業者が決まった時点で、農地転用されるのか。この2件、教えてください。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) 市のかかわりということでございますけれど、当然、企業が来る場合には、市もかかわりを持って地権者との交渉などはやっていかないといけないというふうに思っております。それまで、企業の皆さんと一緒になって、地権者の了解を得るために我々としても努力をしてきたところではございます。今後もそういう形で、企業は来れるような環境づくりは、当然名護市もかかわっていかないといけないんじゃないかなというふうに理解してます。これからもこういう形でかかわっていきたいというふうに思っております。

 それから、農地転用についてでございますが、この農地転用はいつの時点でやるかということでございますが、企業が確実にここに来れるというめどがついた時点で、農地転用を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 27番 屋部幹男君。



◆27番(屋部幹男君) 先ほど、糸満市の土地開発公社の話をしましたけれども、その土地公社の目的ですね、これは一つの対案として言っておきます。答弁は結構でございます。

 土地開発公社、いろいろ土地の造成及び処分を主たる目的としてできる、工場適地に関しての一つの方法としてもぜひ考えていただきたいと。今までの状態では、4社が白紙になっているわけですよね。元に戻ってただ指定されているだけの土地の中で、これから皆さんがどう事業に事業主として事業を誘致していくかというのは大きな問題だと思いますので、いろんな方面から取り組んでいただきたいと思います。一応これに関しては、答弁は結構です。よろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 屋部幹男議員の一般質問にお答えします。

 質問事項の(2)、北部振興拠点港湾についての中で、質問の要旨(1)、(2)関連しますので一括して答弁させてもらいます。

 国土交通省は平成12年に地域の振興に重要な役割を果たす事が期待される港湾、いわゆる特定地域振興重要港湾としまして、北部拠点港湾を指定しております。そのことを受けまして、沖縄総合事務局は、平成13年度に学識経験者等で構成する研究会を設置しまして、北部地域における港湾の役割を観光リゾートの拠点となる港湾、流通の拠点となる港湾、産業の拠点となる港湾の整備が必要であると提言をしております。又、沖縄県においては、総合事務局の提言を踏まえ、平成14年度から北部地域拠点港湾整備計画、調査を実施しまして、北部地域における人口の動態や産業の状況、港湾取扱い貨物量や将来予測など様々な観点から検討しまして、北部拠点港湾の短期的な目標を観光、リゾートの拠点となる港湾、流通の拠点となる港湾と表明したところであります。県が実施する観光リゾートの拠点となる港湾、流通の拠点となる港湾の整備は、本市を含め北部地域の発展と振興に大いに寄与することと認識をしているところであります。本市においては、今後とも沖縄本島における二極構造の実現を図るための重要な柱として、北部振興拠点港湾を位置づけていることから、産業の拠点となる港湾の実現を目指して努力していく所存であります。同時に観光リゾート拠点となる港湾として、市街地に近い名護湾を利活用についても具体的に検討していきたいと考えております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 27番 屋部幹男君。



◆27番(屋部幹男君) これもこんな立派な北部振興拠点港湾基本計画、これは平成5年からスタートしているんですよ。そしてもう10年が経過しております、そして今本部港が、流通とクルージングの拠点として先駆けてスタートすると、そして、名護市北部拠点港湾としての整備計画の案がありますけども、産業拠点港湾はこれから総合事務局、あるいは港湾、県の方ですね、これから10年後という話しも聞こえますけれども、とういうことはこれを打ち出してもう20年になったら芽出し話しになるわけですよね、それを現実に北部拠点港湾、先ほどの観光リゾートの港湾というのは理解しますし、近くにできるということは大変歓迎しますけれども、この計画が本部町との整合性を持つということは、以前から市長と助役も話しされてましたけれども、実際現実として芽出しできる可能性がある事業なんですか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えします。

 当初、県内の大きな企業が安部地域に誘致する予定であったんですが、諸般の事情で中城湾に移設したということで、今後、又そういう大きな企業誘致に向けて港湾整備ができるよう努力していきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 27番 屋部幹男君。



◆27番(屋部幹男君) 最初、北部振興策の事業の一環としてということでやったんですけども、今なお、北部広域圏で北部拠点港湾としての12市町村広域で話し合いがなされて、拠点港湾として進めていくという話しはなされていますか。その辺はどうなっているのか。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 北部の12市町村で港湾の話しをしたことはありますが、正式の議題として北部12市町村で議論をされたことはありません。理由は二つあります。一つは本部町と今帰仁村がどうしても名護市にもう一つの港湾を造ることに対し反対を表明していること。もう一つは、県の方から北部の港湾を新規に造るだけの費用対効果がないということを再三言われてきているもんですから、これについての正式の議論としたことはないということであります。



○議長(宮城義房君) 27番 屋部幹男君。



◆27番(屋部幹男君) 時間的に考えても10年先にどうなるかわからない話、あるいは今現実としての費用対効果の話が出ましたけれども、将来市町村合併が進んでいく中で、北部港湾が三つあるその役割をできるだけ早く、もしかしたら一緒に合併するかもしれない町村ですから、その辺の役割を明確にすることが、早急な問題じゃないかというふうに思っております。だから、この問題に関してもはっきりとした形で時期、あるいはさっき言った各北部の3港湾の役割、それでどう持っていくのかということをぜひ考えていただきたいと思います。

 もう1点ですね、市長がその産業拠点港湾に関して、工業用地、そして工業用水とそれと港湾が必要であろうと、それが今平成5年から進められている、いない事業だと思うんですけども、例えば一つの、進める中で、北部拠点港湾ということではなくて、港湾を除くとあの地域に、以前にも話しした事あると思うんですけれども、産業団地、産業集積工業団地造成事業、言葉が適当かどうかわからんですけれども、まず、工業集積団地として仕事を進めていく。それは港湾としてではなくて、それをできるだけ早く芽出ししていく。その工業適地、工業団地によって、近くには潮平川スンジャガーという水の豊富な所もある。そして、市街地にある製造業もたくさんある。そして、集積団地を造ることがまず先じゃないかな、それを芽出しすることが先じゃないかなと。その後については、琉石がありますし、港湾はついてきますし、その中でのフィッシュ・アリーナ、あるいはマリーナという計画に進んでいく。港湾という計画にして、段階を踏まえる。そういう方がこの事業は進めやすいんじゃないかなと、地域の人にとってもですね。糸満の例を出して又悪いんですけども、結局、西崎の埋め立て団地をした。そしてフィッシュ・アリーナが後々できる。団地は団地でいろんな製造、あるいはリサイクル業者が今一杯してますよ。そういう中で、港湾ということと工業用地、さっきの質問ともちょっと重複するのかなと思うんですけれども、そういう方法は取れないのかという思いがあるんですけれども、その方が早いと、それに関しては市長いかがですか。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 私も前々から申し上げているように、工業の集積、工場の集積とそれから港、それと工業用水、これは三位一体だということは常々申し上げてきたところでございます。工業用水で言えば上水道の確保さえしっかり手立てが出来れば、安和の現在の上水道で使っている1日7,000トンないし8,000トンの水は工業用水に回すことは可能であろうと思います。ところが工業団地をまず造るというと、大変なお金がかかります。だから、ある程度、目星(めぼし)が工場が来るというめどがついた時じゃないとなかなか工場用地は確保できない。糸満の例を今挙げていただきましたが、糸満でも工業団地はなかなか埋まっていないというのが事実で、工業用水もほとんど使われていない。実際に工業用水が行ってますけれども使われていないというのが現状だというふうに聞いております。又、中城湾の例にしてもそのとおりだと思います。それから現在進められております、豊見城ですか、工業用地もなかなか進まない現状があるというふうに聞いております。したがって、名護市が先行して工業団地と言いましょうか、工場を集積させるための土地をあらかじめ確保するということは、非常に難しいわけであります。そういうことで私どもは、沖縄電力のガス発電をぜひ安和の近辺に誘致をして、現在の琉球セメント、オリオンビールそういうものの移出、移入の可能な港として、産業港としての位置づけをしてきたわけでありますが、残念ながらガス発電は、この場所ではできないという結論を沖縄電力の方ではっきりと出してしまった、ということでいま工場の誘致では、一つとんざしているところがあるわけです。そういう意味で産業港としては、いま工場誘致のための土地を造成をするというほどの財政力は、今のところ名護市にはないと。そういうことでその港も今進んでないというのが現状です。



○議長(宮城義房君) 27番 屋部幹男君。



◆27番(屋部幹男君) 企業誘致に関しては、大きな問題だと思います。私も糸満に行って、いま家電リサイクル法というのができまして、来年から自動車リサイクル法ができていくという中で、それらの企業があそこを埋めていく。この間、中城湾で落成式がありまして、ある大きな会社の落成式がありまして、徐々に徐々に私の方としては埋まっていくという中で、先ほどの工場適地に関してもそういった企業が名護に進出したいという話しも来ている中で、工場適地かあるいは先ほどの拠点港湾を団地に進めていくのが先なのかなあというふうに考えたりもしているんですけれども、ともあれこの問題に関しましてもぜひ長いこと、地元の声もあるだろうし、安和地先、北部拠点港湾に関しては、ちゃんとした3港湾で整合性を持って合併問題もにらみながらちゃんと判断していきたいと思います。

 3番、使用協定についてお願いします。



○議長(宮城義房君) 政策推進部長 徳本哲保君。



◎政策推進部長(徳本哲保君) それでは、質問事項の(3)、基地問題についてお答えをします。

 まず、要旨の(1)のあと、(1)のウについては関連しますので、一括して答弁させていただきます。

 最初に平成14年7月29日に合意された代替施設の使用に係る基本合意書の中で記載されている協議機関は、使用協定について定期的なフォローアップを行なうための協議機関ということでありまして、今後、設置を予定している機関であります。現在、設置されている機関といたしましては国と沖縄県、名護市、東村、宜野座村で構成される代替施設建設協議会、そして国と県……。

 それでは、資料を事前にお上げしてございますので、連絡協議会あるいは名護市の基地対策委員会等々については省略をさせていただきます。

 代替施設建設協議会については、平成15年1月28日に設置されて協議内容として、環境影響評価設計、施工等、代替施設の建設にかかわる事業及び代替施設の使用協定に係る基本合意書に基づく取り組みの進捗状況について報告を受けるとともに、これに関連して所要の協議を行なうというふうになっております。私たちは、現在この件については、名護市の基地対策委員会におきまして、環境影響評価と基地使用協定についての取り組みというんですかね、勉強会を重ねているところでございます。

 次に質問要旨の(1)のウであります。使用協定につきましては、基本合意書の中で、政府は使用協定の内容について日米合同委員会等で合意を得る。使用協定については、工事着手までに代替施設の使用に係る措置の内容を明確にし、供用開始前までに締結されるとされております。使用協定の締結並びに日米合同委員会等での合意につきましては、使用開始前になるものと思慮しております。措置の内容は、工事着手までに明確にすることになっておりますので、その内容については、日米間で協議が行なわれるものと考えております。市といたしましては、実効性の確保された使用協定とするために、工事着手までに使用に係る措置の内容を国、沖縄県と具体的に協議を進めていきたいというふうに考えております。

 次に質問の要旨(2)であります。軍民共用飛行場は、飛行場及びその施設の設置及び埋め立て事業の事業主体は、防衛施設庁となっておりまして、空港の管理運営につきましては、沖縄県が中心となって検討することとされております。民間空港の需要につきましては、沖縄県によりますと、航空旅客年間約20万人で、航空貨物量1日約43トン、離着陸回数1日6便、3往復とされております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 27番 屋部幹男君。



◆27番(屋部幹男君) 質問に入る前に、実務者連絡調整委員会、あと名護市の基地対策委員会、代替施設建設協議会、資料をいただいたのでありがとうございます。

 99年12月23日、名護市議会が移設を決定します。そして27日市長が受け入れを表明して、28日防衛飛行場にかかわる政府方針を閣議決定と。県知事は普天間基地の移設を容認し、15年の使用期限、軍民共用空港を条件としました。将来、県民の財産となり得るものであると公約した。SACO合意から8年、5年から7年以内の返還は実現していない。いま振り返って危険と隣り合わせの普天間飛行場早期返還の原点に戻り、新たに検証する必要性があると私は感じて二次質問に入りますけれども、市長は時が流れ、世界の安全保障環境が変化する中で、基地受け入れ容認のハードルが高い7つの条件が、着実に進行していると思いますか。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 現在のところ着実に進行しているというふうには考えておりません。ただ、着実に進行させるための準備を今、進めつつあるというところでございます。



○議長(宮城義房君) 27番 屋部幹男君。



◆27番(屋部幹男君) 時間の都合もありますので、地位協定2条1の(a)施設区域の提供と返還、使用協定は、25条の合同委員会で両政府が締結しなければいけないというのが2条1の(a)であります。そういう中で市長は7月の28日、これも資料を提供していただいたんですが、ちゃんと代替施設の使用協定にかかわる基本合意書ということで、合意を見ております。この使用協定に当たって、資料を持っていると思うんですけども、工事着手までに代替施設の使用にかかわる供用開始までに締結すると、例えば安全対策及び騒音対策というのがございます。その基本合意書の安全対策及び騒音対策、これを国と市が結ぶ使用協定、国内の使用協定である。その使用協定が着工前ですか、合同委員会の分科会でその皆様と締結した国、県、市の委員会が直接合同委員会で締結される保証というのはありますか、すべてを含めて。それはいつですか。



○議長(宮城義房君) 政策推進部長 徳本哲保君。



◎政策推進部長(徳本哲保君) 日米合同委員会等で合意を得るという合意書になっておりますけれども、今このことについては、これからいろんな形で議論を重ねていくということになりますけれども、これがいつ、日米合同委員会で合意を得る事ができるのかということについては、現時点ではお答えできません。



○議長(宮城義房君) 27番 屋部幹男君。



◆27番(屋部幹男君) これ皆さんからもらった資料です。日米合同委員会で嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音措置、資料がありますね。その措置の中味を見ますと、合同委員会で決まっているわけですよ。これから皆さんが国、県、市と一緒に締結しようとしている安全対策、騒音対策と全く一緒なんですよね。最初の場所、飛行経路の設定、代替設置の高度の制限、飛行時間の制限、日曜日における飛行制限、いろいろありますね曲芸飛行、これを合同委員会で締結した日米間が全く同じ内容で載っている。それが市長が締結した基本的合意書なんですよ、使用協定に関する。ということは日米合同委員会でも、この内容が100%合意されるとしても嘉手納の爆音あるいは普天間の爆音、今訴訟も起こってますよね。何一つこの使用協定では変わらん。合同委員会で締結したと言うんでしょう。今、皆さんが国、県、市とやろうとしている内容は一緒ですよ。それを使用協定で国、県、市で締結しても合同委員会の施設分科委員会で保証されるということはありますか。それはいつですかという話しです。



○議長(宮城義房君) 政策推進部長 徳本哲保君。



◎政策推進部長(徳本哲保君) 今ご指摘の件については、私たちもこれから内容について、飛行経路等々含めて安全環境等いくつか中味がありますけれども、具体の内容については、これから国を交え、あるいは県を交えて議論をしていくと、そのための議論を市のスタンスとしてどう持ち込んでいくのかということについては、私どもの基地対策委員会ないしはこれから地権を有する皆さん方のご意見等も伺いながら、市の考え方を、方向性というんですかね、それを取りまとめて、具体的な議論に望んでいきたいというふうに考えております。なお、時期はいつなのか、これは日米合同委員会で締結をされる時期はいつなのかということなんですが、私たちは基本合意書に盛られているようにその中味、内容については着工前までに明確にしていくということが、合意書の中味でありまして、それに向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 27番 屋部幹男君。



◆27番(屋部幹男君) 日米合同委員会で着工前までに締結をするという意味とは違うんですよね。合同委員会が着工前に行なわれても、市長、外務大臣が行なう、環境の問題もありますけども、それは又別の議員が進めると思います。そういう中で、全く同じことが日米合同委員会でやってて、それが守られていないのが現状、普天間であり、嘉手納なんですよ。だから、基地使用協定は、国と市の使用協定と米側と日本国側の使用協定があるわけですよ。それを踏まえて日米合同委員会で着手前に締結したとしても、ちゃんとした使用協定、我々が望んでいた、市議会が望んでいた使用協定にはなりませんよというのが、これは使用協定じゃないですよ。防音、爆音の制限措置だけでやってますよ。その内容と全く一緒なのがこの使用協定ですよ。基本合意書、わかりますよね。そういう意味ではクリアするのには、大変厳しいですよと。このまま皆さんが国と県結んでも日米合同委員会の分科委員会ではできないと、結果としては今の普天間飛行場がそのまま名護市に来るということですよ。そういう、ちょっとわかりますよね、もういいです。そういうことも研究しながら、皆さん役所の方の委員会もいますし、実務者連絡調整会議、あるいは大臣を含めての代替施設協議会あります。その中でしたたかな政府とその使用協定にサインした市長、同じような使用協定、ただの防音、爆音の制限規制にならないような感じで進めていくべきではないし、ではないかなというふうに思います。

 ちょっと、休憩お願いします。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時25分)再 開(午後2時25分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。27番 屋部幹男君。



◆27番(屋部幹男君) 市長の容認、建設代替地を受け入れる意思表明があります。

 最後の質問になりますね、使用協定とは、住民生活に著しい影響を及ばさない。これは市長の本音の、本気の部分だと思って、苦渋の選択をした一つの意思容認だと思います。そして、基地の使用協定を保証するものは、基地の使用協定を締結するものであると。そして、市長は最後に結びで「私の移設容認、この条件が具体的な方策が明らかにされなければ、私は移設容認を撤回するものであることを市民の皆様に約束し、容認の意思を表明する」と、苦渋の選択の中でそう締めくくっておりますけれども、7つの条件、知事の公約である軍民共用空港使用期限15年、それも厳しい中、使用協定も今私が一般質問したとおりであるとすれば、市長の7つの条件というのは、かなり厳しい状況にあるし、8年もたっている。それを市長は、今現在自分の条件とした、前提条件とした7つの条件をどういうふうに受け止めているのかを、この使用協定の最後の質問とします。よろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 私の受け入れ表明について、その際に申し上げたことは、現在も変わっておりませんし、今後もそのように国、県には働きかけていきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 27番 屋部幹男君。



◆27番(屋部幹男君) 軍民共用空港の再質問に入ります。先ほど民間利用数の根拠を示した答弁がありました。これも、これは県がやっている、県の資料ですよね。県の資料の中での、これよく見てみると、部長よく人数の把握とか、なんやかんやとかいうのは、これは数字のトリックで、北部に定住する人口15万人と2010年には考えると。そして、その北部エリアからその民空を利用する人というのは、それはわからんですよ。1日3便6往復の中で、その人の時間帯によって、空港は、空港に自分の仕事を合わせることはないですから、そういうことも欠如してますし、例えば北部地域12.3%ということでいって数字が出ております。そして多い時で28.3と。その多い時でその計算された一つの数字がトリックがあることということと、利用者の目的も考えていないということがあります。そういう中では、説明した根拠はかなり確かなものではないというふうに思っております。三沢空港との軍民共用空港との違い、同じ規模ですよね、三沢空港の民空とこれからの辺野古沖合いに展開する民空との違いはなんだと思いますか。あそこも3便6往復です。



○議長(宮城義房君) 政策推進部長 徳本哲保君。



◎政策推進部長(徳本哲保君) 県がこれまで提示をしてきた、あるいは示されてきた民間機能についての考え方等については、いろんな三沢との比較対照もしながら作られてきたものだと理解をしておりますけれども、今代替施設の中に民間機能が、民空機能が造られていくと、このことについては、これからもちろん現時点でも、県の段階でも議論されているかと思うんですけれども、県を中心として詳細な検討が加えられていくということを伺っておりますし、今の段階で市の段階で詳細な比較をするデータを持ち合わせていないと、現時点でのことでございますので、ご理解を賜(たまわ)りたいというふうに思います。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 以前に作成された県の計画、いま屋部幹男議員がご指摘の計画だと思いますけれども、それはかなりの精度で私は作られた計画だと思っております。一応当時の運輸省にもオーソライズされた計画だと聞いておりますし、数字の根拠は私はそれほど当てずっぽうに作られた計画だとは思っておりません。そういう意味ではあの計画の数字は私は信用しているところでございます。



○議長(宮城義房君) 27番 屋部幹男君。



◆27番(屋部幹男君) 最後になりますけれども、県の方は、以前、私一般質問をしたんですが、着陸料とか、それからこれからの次世代の空港にいかに付加価値を付けるか。それからこの空港整備の法的根拠、あるいは民間空港の機能と実態とか、沖縄における空の特殊事情、これは航空管制の問題とかいろいろあります。軍民共用空港については、その専有部分、共有の問題もありますし、そういうのがあります。そして、いろんな問題があるんですけれども、一言三沢の質問しましたので、我々名護市議会8名は、アリゾナのユマ空港という所へ行ってきました。そのユマ空港が完全に軍民共用空港なんですよ、そして都計法に則(のっと)って、離発着する下は、都計法でオレンジ畑があると、居住区は別にあるという中で、ちゃんとした空港を見て来た、そして観光客も多いと、そういう中でユマ空港から見た8名の議員としては、その後行った三沢というのは、どうしても理解できないということで、私は三沢になるんだったらだめであるということをコメントしたことがあります。そういうことで、ちょっと時間がなく長い質問はできなかったんですけれども、三沢のようだと三沢の市民もちゃんとした、当初は経済的な効果もあったけれども、今はないというのが現状です。そういう意味も含めて軍民共用空港もかなり厳しいんじゃないかなあというふうに思います。ちょっと時間オーバーしましたけれども、27番 屋部幹男、一般質問を終わります。



○議長(宮城義房君) 27番 屋部幹男君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時34分)再 開(午後2時50分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 宮里 繁君、一般質問を許します。



◆10番(宮里繁君) 休憩お願いします。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時50分)再 開(午後2時51分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。10番 宮里 繁君。



◆10番(宮里繁君) 今日、最後の質問でございますが、私は6月の定例会で、ほとんど青少年問題、それから海水浴関係をやりますが、特に今回はご案内のように、5月の事件から青少年関係の事案が頻発し、少年だけじゃなくして成人事件も続発しています。残念のことに昨日も、今日の新聞にありますように「かま振り回した中3逮捕、喫煙を注意された教師を刺す」というような本当にショッキングな事件が今続発しているわけです。内容を読みますと、「糸満署は29日午後、教師から喫煙を注意されたことから憤慨し、「殺してやる」などと脅して校内でかまを振り回したとして、暴力行為と処罰に関する法律と銃刀法の違反の疑いで本島南部の中学に通う中学三年の少年15歳を逮捕した。少年はかまの所持は認めているが脅していないと供述しているという。けが人はいない。少年は2日午後4時ころ、校内で喫煙をしていたのを担任の男性教諭に注意された。教諭は少年を指導しようと一時一緒に保健室に入ったが、教諭が一たん保健室を出た間、少年は校内のどこかにあったかまの刃わたり約13センチメートルを持ち出した。少年は午後5時ころに廊下で、かまを振り回しながら、教諭や生徒指導の教諭の計3人に対し、「殺してやるとなどと脅して暴言を繰り返した」というこの記事があります。本当にこれはもう最近の事件、事故は少年といわずにいろいろと県内、本土、続発しており憂慮すべきことであります。

 では、一般質問に入ります。

 質問の事項(1)、児童・生徒の事件、事故防止方策について

 質問の要旨、長崎県佐世保の小学校で女子児童が同クラスの女児を殺害した殺人事件は、社会を震撼させ同年齢の子供を持つ親たちにはかり知れない衝撃を与えている。県教育委員会では、事件、事故の未然防止に向けて学校安全管理体制を各学校に自己点検するよう、各教育委員会や学校長あてに送付したとの報道がなされております。それにつきましては、名護市教育委員会におきましても、既に各学校に通達を渡し、頑張っているところでございますが、ア、今回の痛ましい事件を教訓に、関係当局の児童・生徒に対する指導、事件、事故の未然防止に対する取り組み、イ、夏季観光シーズンに向けての水難事故防止、各ビーチの管理体制、海洋危険生物、例えばハブクラゲなどによる咬傷事故防止対策について伺います。

 質問の事項(2)、農家の振興策について

 市にあっては農家の安定的な農業経営を育成するため、農業経営活性化事業を展開し、推進中と思われるが、ア、名護市の農業遊休地の実態とその活用推進計画、イ、休業状態の既存のビニールハウスの実態、今後の活用方策、ウ、県内及び名護市における農業法人の設立状況とその業種別と構成人員、エ、今期のキビ生産量(去年との対比、資料提出)について伺います。ビニールハウスの休業、休んでいるところの場所は、皆さんご案内だと思いますが、このように名護市内にあちこちあります。本当に何十ヵ年か、こういうふうに、せっかく補助を受けて一生懸命頑張ったと思うんですけれども、そのように本当に荒れております。こういうことがあるもんですから、今度一般質問に出しておりますので、ご理解お願いします。

 3番目、名護地区安全なまちづくり推進協議会について

 質問の要旨、県事業者、県民が連携を強化し、安全なまちづくりに関する取り組みを推進して、犯罪のない安心な沖縄県を目指す「ちゅらうちなー安全まちづくり」条例が平成16年4月1日施行に伴い、名護市においても去る4月26日、名護地区安全まちづくり推進協議会設立総会が開催されているが、協議会の推進事業計画内容について伺います。これはせっかくそういう協議会をつくりましたので、既にスタートしておりますが、事業計画について伺います。

 4番目、桜の植樹について

 桜といえば名護まつりでほとんど今まで何回もやっておりますけれども、桜の植樹について質問させていただきます。質問の要旨、桜の植樹については、名護桜まつりと関連してこれまで数回に渡り一般質問に取り上げ、韓国の桜並木の写真を示しまして、名護城(なんぐすく)と市内ガイドの桜の植樹を計画、推進するよう要望してきました。今回桜の会の総会におきまして、新聞で見ましたが桜の植樹計画が決定されたとの報道がなされていたが、その具体的な推進計画について伺います。韓国の写真を取り寄せてありますので、これが私たちが2月に韓国を視察に行きました。2月の冬の桜であります。今回、当時のバスガイドにお願いしましたら、4月1日撮影の写真が送られております。これが先ほどいった桜60万本、4車線の道路、それから観光場所に60万本植えたのが、4月にはこのように満開に咲いております。

 ニ次質問は自席で行ないますのでよろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 私の方からは児童・生徒の事件、事故防止に対する取り組みについてお答えいたします。

 事件のあった佐世保市大久保小学校の出崎睿子校長が次のように語っております。「心の教育を徹底してきたつもりだったが、子供たちの心に響いていなかった」というふうに語っております。これは無念さがにじみ出ていると同時に、情報化社会における心の教育の難しさを表している言葉であると思います。学校は子供たちが1日の大半を過ごす場所であります。そこで、学習や生活の場として、安全、安心して快適な場所でいなければならないと考えております。そのためには、児童・生徒の事件、事故に関する徹底した検証が最も必要であり、それに基づいた対策を講じる事が大事だというふうに思っております。名護市では、市内の全小中学校において道徳教育指導計画に「六諭(りくゆ)のこころ」の位置づけ、実践指導をしているところであります。又、保護者や市民の方々にも「六諭(りくゆ)のこころ」を配布して、普及を図ってきたところでありますが、これからも学校や保護者、地域の方々に積極的に働きかけていって、地域と家庭と学校とをつなぐ、心の教育の充実を図っていきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 企画総務部長 宮里武尚君。



◎企画総務部長(宮里武尚君) それでは、私の方からは宮里繁議員の一般質問には、(1)のイのハブクラブの咬傷事故を含む水難事故防止の件について答弁させていただきます。

 本県は、四方を海に囲まれ、海でのレジャーも活発であります。本市においても遊泳や海洋レジャーが盛んに行なわれているところであります。そのために、海でのレジャーシーズンである夏休み期間などにおいては、防災無線による水難事故防止をこれまで広報してきたところであります。今年も同様に実施をしていきたいと考えております。ハブクラゲなどの海洋危険生物については、沖縄県福祉保健部の他、各種機関団体等により、その種類、応急処置方法などの周知が図られているところでありますが、本市では、地域とも協力し、海水浴客の多い海岸などに立て看板を設置し、ハブクラゲによる咬傷事故に遭わないよう注意を呼びかけてきたところであります。又、21世紀の森公園ビーチでは、ハブクラゲの防除ネットの設置、監視員の設置をするなど、水難事故等の防止を図るための管理を行なっております。今後とも関係機関との連絡を密にし、ハブクラゲ咬傷事故を含む水難事故防止を図るための啓発広報に今後とも努めていきたいと考えているところであります。

 それから、(3)の名護地区交通安全まちづくり推進協の総会についてでありますけれども、議員ご承知のとおりでありますけれども、名護警察署管内においても、平成16年4月26日に当該推進協議会が設立されました。会長は名護市長で、副会長には国頭村、大宜味村、東村の各村長及び名護警察署長が充てられております。その他会員には、行政、学識経験者、事業者団体、地域団体などの31の機関団体の代表者及び個人などが参加しております。事務局は名護警察署生活安全課におかれ、推進協議会の円滑な運営を図るため、幹事会が置かれております。又、推進協議会の元に特定の事項を検討するための専門部会があります。地域防犯リーダーなどの育成などを検討するための人づくり専門部会、道路、公園、駐車場における防犯対策などを検討するためのまちづくり専門部会、防犯パトロール等の自主防犯活動の促進などを検討するためのゆいづくり専門部会の3専門部会がございます。現在、大宮小学校でのモデルケースとして校区内の安全マップの作製活動、又、地域における防犯パトロール隊の発足などが進められておりまして、現在、宮里区と大南区で一応そのパトロール隊が発足されているところであります。県の「ちゅらうちなー安全まちづくり条例」の中においては、県及び警察署長は、市町村、県民、事業者、民間の団体と役割を分担し、相互に協力して安全なまちづくりの推進体制を整備することを定めております。市としても警察や関係機関団体、市民と協力し合いながら、安全で住みよいまちづくりを目指し、努力していきたいと考えているところでございます。以上であります。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 私の方からは、21世紀の森ビーチの管理体制についてお答えいたします。

 21世紀の森ビーチの維持管理につきましては、平成9年12月1日付けで沖縄県と名護市において、名護海岸の海浜施設の維持管理に関する協定書によりまして、名護市で維持管理を行なう事になっております。現在の維持管理については、名護市から名護市公共管理センターに業務委託をして維持管理を行っているのが現状であります。したがいまして、委託内容については、海浜施設の利用、維持、美化清掃、遊泳者の事故防止に関することになっております。21世紀の森ビーチは、4月末から9月末まで遊泳を行うことが出来まして、又、ハブクラゲネットが設置されております。21世紀ビーチの水難事故防止の管理体制としましては、毎年4月から6月の土曜日の午前9時から午後7時までと、それから7月から9月までの間は、毎日午前9時から午後8時までにおいて、ライフセーバーが遊泳者の監視を行い、水難事故防止に努めております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) それでは、私の方から質問事項の(2)、農業の振興策について、お答えをさせていただきます。

 まず、アの名護市の農業遊休地の実態とその活用推進計画というご指摘でございますけど、名護市の農業振興地域内に、43件の土地改良事業等が導入されまして、受益面積1,047ヘクタールの内、152ヘクタールが現在耕作を放棄されている受益地がございます。その割合といたしましては、14.5%ということになっております。特に目立つ地域といたしましては、幸喜地区、それから数久田地区、真喜屋地区、屋我地地区、天仁屋地区が上げられます。今後の推進計画としては、平成13年度から平成15年度にかけて、3年間事業で取り組んできたルネッサンス事業の継続事業に変わりまして、平成16年度から、さとうきび糖業安定生産促進緊急対策事業として、2ヵ年間延長され小規模荒廃地、荒廃農地再整備を5ヘクタール予定しているところでございます。さらに、球陽製糖工場による、面積拡大対策事業といたしまして、さとうきび栽培面積の維持拡大を図っていると共に、パインアップル増産新植奨励特別支援対策事業において、作業経費及び苗の助成を25.8ヘクタール程度を予定している所でございます。パイン産業についても維持拡大を各関係機関と連携を図りながら実施していきたいというふうに考えております。又、健康食品ブームによるウコン等の需要が高まってきております。そちらの方も併せて推進をしていきたいといふうに考えているところでございます。

 それから、質問の要旨、イでございますけど、休養状態の既存のビニールハウスの実態、今後の活用方策とういうことでございますが、市内にあります既存施設は、昭和47年の構造改善事業を皮切りに、花卉施設、果樹施設、野菜施設として事業導入がされてきました。補助事業として導入された施設にもかかわらず、遊休化してしまった施設が市内には多数存在しております。これまで設置した施設面積とその遊休化面積、遊休化率について申し上げますと、花卉施設では18.8ヘクタールが設置され、遊休化面積といたしまして2.6ヘクタール、遊休化率といたしましては13.9%、果樹施設では、29ヘクタール設置されまして、遊休化面積が8.2ヘクタール、28.3%の率となっております。野菜施設では、38.3ヘクタール設置されまして、遊休化面積が8.7ヘクタール、22.7%の率となっております。構造改善では、6.5ヘクタール設置されまして、遊休化が0.2ヘクタール、2.6%の率となっております。今後の活用計画としては、各地区ごとの解消計画について、県とも事業調整を図りながら進めていきたいというふうに考えております。特に、この施設につきましては、施設の所有者、それから施設を借り受けた農家の皆さん、それから新たに又遊休化を解消するためには、借りてもらう農家の皆さん、そういう問題等もあります。それから具体的に期間をどの程度借りるのかという具体的な問題も出てきます。そういうのも含めまして検討をしていき、解消を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、ウの県内及び名護市における農業法人の設立状況とその業種別構成人員でございますが、名護市における農業生産法人の設立状況についてですが、平成16年6月現在で、18団体あります。構成員数は延べ人数で42名となっております。このデータにつきましては、別途資料を提出していきたいというふうに考えております。

 それから、エの今期のキビ生産量についてでございますけれど、名護市の基幹作物として重要な役割を担っているさとうきびの平成15、16年期生産量は、2万8,003トンでございます。昨年度実績の2万878トンに比べて7,125トン、率にいたしますと13.4%の増となっております。収穫面積は、前年度より14.15ヘクタール増で514.8ヘクタールでありました。単収については1.27トン増の5.44トンとなっています。今年度の単収増になった要因といたしましては、さとうきび生育期間の気温が3月は平年よりやや低く、4月から11月にかけて平年より高く推移したことと、降雨量は1月から7月にかけ少雨傾向で、8月から11月にかけてはほぼ平年並みに推移し、また、台風10号及び台風15号による被害が少なかったということ等が挙げられております。そういうことで過去5年間でも2番目に高い良い操業実績となっているところでございます。この生産量につきましては、事務報告の中で資料として出されておりますので、この事務報告の200ページを参照していただきたいというふうに思っております。

 それから、質問の事項(4)、桜の植樹について、お答えいたします。

 桜の会の総会において、桜の植樹計画が決定されたという報道でございますけど、これにつきましては、議員の皆さんご案内のように桜の会は、昭和62年5月に設立されまして、その活動内容については、皆さんご案内のとおりだというふうに理解をしております。今回の桜の会の総会における植樹計画でございますが、各家庭桜1本運動を趣旨としたものでございまして、区長会とも連携を図り、今年は各区10本の苗木を無償で配布し、各家庭で桜の木を植栽していただくという計画でございます。この計画を継続することにより、市内の各家庭に桜の花が咲き誇り、桜を愛する心をはぐくみ、次代に名護の桜を引き継いで、郷土の美化、さらには観光の振興の発展につなげていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里 繁君。



◆10番(宮里繁君) 二次質問いたします。

 まず、1点目の児童、生徒の事件、事故防止、それにつきましては昨日も大城議員から大体関連質問出しまして、やはりいくら事件、事故防止を叫んでも根本には心の問題だということで、これは皆さん周知のとおりであります。特にこの事案が発生しましてから、新聞報道毎日のようにあります。論壇(ろんだん)の方とかですね。例えば「若者の犯罪防止を青少年健全育成は大人の責任」、大人がしっかりしなきゃいかん。家庭がしっかりしなきゃいかんいうふうなこと。内容は省略しますが、皆さん読んでいると思います。次は、「教育も父親の役目、子供への積極的なかかわりを。」これは参考にちょっと読みます。これは6月20日父の日の、「今日20日は父の日で、各家庭では子供たちが、父親を囲んでの食事会や心のこもったプレゼントを準備して父親に感謝していると思う。しかしながら現実社会は、児童虐待事件が後を絶たない。子供たちにとって、家庭は一番安心できる居場所であるべきなのに、密室化した部屋で子供たちは虐待され、死に至る残虐な行為の悲劇を繰り返される。連日のように報道される児童虐待で幼い子供たちの命が失われる現実に、子を持つ親としてやりきれない気持ちである。−中略− 今回の事件を通じて子供たちを取り巻く、教育環境、家庭教育の在り方が問われている。父親として子供たちと真剣に向き合って話し合うことが必要ではないか。少年事件の凶悪化、低年齢化が言われて久しいが、深刻化する事態に私たち親たちが率先して子供たちの健全な家庭環境を作る努力が必要ではないか。さらに私たちは父親として家庭内で子供たちのしつけや教育環境作りに万全な姿勢で臨み、子供たちの未来を信じ、辛抱強く見守りつづける心のゆとりを持つことで、家庭内における父親の存在価値があると思う。子供たちは家庭環境の中で最初に言葉を学び、親の愛が信頼が培われることを思えば夫婦は常に対等な立場で子供たちに接し、家庭生活の中で子供たちの立場を理解し、家族の一員としての置かれた責任を自覚することは日常生活で、当然である。」

 次は、「生きた心の教育を求められる連携と日ごろの指導」、これもそういうのがあります。さらに「僕の意見、私の主張」とかですね、「私の主張、あなたの意見」この中にほとんど小学6年生とか5年生、高校生、中学生、「悪口をやめよう」とかですね、「相手の立場を考えて、思いやりのある人になりたい」「マナーを守ってネットを利用」「なぜ起こるか少年の犯罪」というふうにほとんど最近の事案に対しての子供の問題、それから、最後に、紹介しますが、これはネットワーク、「教員のゆとりこそはぐくむ力、20日に教育危険シンポジウム」ですね、内容「私は、学校現場の子供たちはどうなるのだろう、先生方はどうなるのだろうという思いを抱きながら、去る3月教育現場を辞めました。」その中にですね、「生命の尊さをはぐくめという、しかし、一方では学力向上のためとして、習熟度別学習、少人数指導を導入し、できる子、できない子と子供たちを競争させ、序列意識を植えつけながら、果たして生命の尊さや相手への思いやりの心が育つのでしょうか。毎日、たくさんの提出物や行事、諸研修会、部指導などいくら時間があっても足りない仕事をこなしながら、この荒れる子供たちと向き合い指導している。しかも、教師たちは人事評価制度などによって評価され、競争に駆り出されていると思います。その悩みが尽きる事はありません。私たちはこのような学校現場の現状を広く父兄、県民に訴え学校を温かく見守る輪を広げたいということで、シンポジウムを予定していたようですが、台風のために中止されたということで、教員自体この悩みを切実に訴えております。そういうふうに、やはり、現在発生している事件、事故については、学校のみでもできないし、特に新聞にありますように、家庭が大事だということの痛切な訴えだと思います。私がいま、新聞記事を紹介しましたが、昨日初めて退官するということを教育長の話しを聞きまして、いま私が紹介しました記事を聞きまして、一つ退官されるわけですから、思いというんですか、一つそれをどうぞ。



○議長(宮城義房君) 教育長 山里全用君。



◎教育長(山里全用君) 大変多くの記事ですので、何をどのように答えていいのか、ちょっと迷うんですが、新聞見てますと、親が自分の子供を頭をたたいて殺すとか、なんかかなり狂っているなという感じします。そういった人々というのは、やはり受験戦争の中で序列主義、点数主義と大事にしなきゃならない心の問題とか、人間としての生き方が大事な時に教えられてないために、そのまま大人になった。そういう大人が今子供を産んで、その子供たちもその大人に育てられているということを考えると、さっき、宮里繁議員が話しされたことのこの内容の根の深さというのは、ものすごいものがあるんじゃないかなあと思ったりしております。だからといって、どうしようも手の打ちようもないというふうなことでは困りますので、私は昨日、一昨日ですか申し上げたんですが、今までの教育というのは、内容とか、価値があって、それを準備する人が準備をして、上の方から下の方に下ろしていく。そして、下ろされたものをちゃんと担ぎきれる、吸収できる、そういうふうなものの中で出来た、出来なかった、点数にする。そういったことでその人を評価するというふうな事が強すぎたんじゃないかなと思います。そうじゃなくて、もちろん価値とか、目標とか、目的というのはないといけません。内容もないといけませんが、それを準備をする人は、きちんと準備をする。そして、それを受け取ろうとする人は、自分自身の能力とか、自分の置かれた条件とかというものの中から、自分はこのことならば、この程度のところに目標を置こうと、そしてその目標に向かって自分は一生懸命頑張ろうというふうな形の教育に変わっていきさえすれば、その人自身の中での絶対的なものがあるし、相対的にものを考えるというものから少し脱却できるんじゃないかなというふうに思います。それでよろしいですか。そういった意味で、もっと、きちんと教育の内容を組み替えていく。その中で、私はこの間も申し上げたんですがちょっと言葉が足りなかったんですが、評価、評価というのは非常に嫌われている一面もあります。序列主義とか何とか。しかし、実際に子供は子供たちで、「あれが掲げた目標のここにもうあの人は到達してますよ先生」とかですね、先生も子供を見てそれを見る、校長も教頭、教頭も教員というふうに掲げている目標という視点でその人を見て、その努力している過程を大事にしていけば、もっとこの序列社会から脱皮できるんじゃないかなというふうに思ったりもしています。そういったもので議論などもしておりますけれども、そういったことを大事にしていく教育、そういうことを大事にしようとする人々が1人でも多くなれば、次第次第に今の悩みは無くなっていくんじゃないかなあというふうに考えてきているところです。ですから、そういったものと提案みたいにして、宮里 繁議員のお答えになればと。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里 繁君。



◆10番(宮里繁君) 教育長どうもありがとうございました。教育長には私の次男、長男全部お世話になりまして、また屋我地中学時代は役員として、一緒にやりまして、大変ご苦労さんです。又、三味線グループでも頑張っていますし、勇退しましたら一緒にやりましょう。ありがとうございました。

 では、児童・生徒に対する関係で殺害に使用したのが、カッターナイフであったと。いうことについて実態調査とか、そういうことについての検討などなさいましたか。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) 具体的にどういう道具を使ってとか、各学校における調査はまだやってないです。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里 繁君。



◆10番(宮里繁君) 新聞によりますと、各学校では、工作とか何かのようで使っているようですから、事故防止の面で実態調査をしていただきたいと思います。

 この事件の問題は、皆さんご案内のとおり、「六諭(りくゆ)のこころ」、安田先生が平成13年にこの本を作りまして、15年にも六諭(りくゆ)のこころを解説し、議員の皆さんにも全部あります。そういうことでこの「六諭(りくゆ)のこころ」があれば本当に犯罪はないんですよ。これをどのようにして、いま教育委員会では各家庭に送ってやってますけれども、その「六諭(りくゆ)のこころ」の本を一つ全部に配布して、今帰仁村にも知り合いがおりまして私が持っていったら非常に喜んでおりました。大変素晴らしいことですよね。六諭衍義(りくゆえんぎ)ですね。それから後ろに「いろは歌」があります。私、毎年御字拝(みじうが)み行っておりますが、今年はいろは歌の解説、我々昭和年代の人はわかるけども、いろはのいから始まって、『意見(いちん)ゆしぐとや 身の上ぬたから 耳の根ゆあきて 肝(ちむ)にとみり』というふうに素晴らしい。これは文句一つひとつがいろんな教訓なんですよ。予算化しましてぜひ、その解説書を要望いたします。

 それから、ビーチ関係でございますが、私一般質問出しましたが、その後、その実態調査などされましたか。どうぞ。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) それでは私の方からは、喜瀬、幸喜ビーチについて、お答えさせていただきます。

 この喜瀬、幸喜ビーチにつきましては、商工観光課が公共管理センターへ管理の委託をさせております。内容といたしましては、海岸の清掃、トイレの清掃、シャワー室の清掃等でございます。これにつきまして、先日現場を確認してきたところ、利用者の皆さんに利用されやすいような清掃等はされております。それから夏場にかけまして、これから利用者は当然増えるものだというふうに理解しております。そういうものを置きまして関係機関とも連携を取りながら、利用者の利便を図るような横の連携を取っていきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 市民環境部長 宮里勝子さん。



◎市民環境部長(宮里勝子君) お答えいたします。

 今月の6月18日とそれから6月28日に北部保健所と市が協力して、各ビーチを調査しております。その中で1ヵ所だけ侵入防止のネットがされてない所がありまして、そこにつきましては、経営者の方にそれをするようにということの申し出をしてあります。それから、先ほど産業部長の方からも話してましたけれども、喜瀬と幸喜の方につきましては、今回ポスターにですね、ハブクラゲとそれから魚介類の危険な写真り入のポスターを一緒にそこに掲示をしてあります。以上です。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里 繁君。



◆10番(宮里繁君) 今、いろいろありましたが、私が行った現場は、立て看板などは無かったんですがね、喜瀬ビーチのトイレ、そこの海水浴の心得とか、幸喜のトイレ、掃除は立派にされております。海水浴の心得という看板、字が消えているわけですね。それから、喜瀬の方は国定公園の看板ありますが、そのそばにハブクラゲの看板が立っております。しかし看板の辺りはアダン葉に隠されておりますが、実態調査をする場合は、そこまで心突き詰めて、看板が良く見えるようにやってください。一応現場調査したわけですから、私が一般質問出すのは、夏休み観光客に対しての事故防止の面でいつもやっているわけですから、一つ皆さん頑張っていることはわかりますので、さらに現場を調査して、今ネットが無い所は一つしかなかったと言うんだが、私が回ったらネットは21世紀だけしかないんですよ。他はないんですよ、ネットは。予算の関係もありますから。その面もね。ぜひ実態を把握して事故防止に努めてもらいたいと思います。

 それから、農業の振興策については、これはせんだって新聞に法人のあれができたということであったもんですから、どんなもんかということで一応質問出しましたが、とにかく遊休地とかビニールハウスの本当に写真にあったように、本当に放置状態なんですよ。どうにかしてこれを活用できる予算をいただいてやっているわけですから、その面をぜひですね、相談し合って、作付け関係があるのかないのか、私は余り農業詳しくないんであれですが、本当にもったいないと思うんですよね、道から見ても。環境問題にしても、そういうことでぜひその面は一つ考えていただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 先ほどのビニールハウスの件で申し上げます。

 名護市のビニールハウスは、県内でも非常に特殊な状況で造られてきた、農業用のビニールハウスです。それは、どういうことかと申しますと、国庫補助金の裏負担を農協がみんな負担したと、したがってあの財産は農協にあるわけです。ですから、そこで働いていた、当時そこを使っていた農家の所有じゃないものですから、簡単に農家が買われないというふうな状況があります。農協にしても自分たちの財産をきちんと管理するためには、それなりの考えがあるだろうと思って、今遊休化しているという所があると思います。しかしながら、いずれにせよ国庫金の入ったものが、あれだけ遊休化しているということは大変なことですから、それについては十分に農協との話し合いを持って活用させるようにしたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里 繁君。



◆10番(宮里繁君) 市長が今おっしゃるようにいろいろ聞きました。そういう大変難しいことがありますけども、どうにかクリアして活用をお願いしたいと思います。そして、先ほどもらいました資料以外は後で資料提出よろしくお願いします。

 では、次に、安全なまちづくり、お互い名護市は平成12年に既に、これと似たような名護市における安全で住みよいまちづくりに関する条例、これ制定されております。現在、ご案内のように事件発生が多くて、これをぜひとも地域に密着した皆さんにお願いしたいということで、沖縄県もそういう条例を作っておりまして、皆さんの名護市においても既に走っておりますので、一ついろいろ予算化もあると思いますので、一応協議会作るわけですから、そういうことで、ぜひ、既に大宮小学校ではマップ作りもやっておりますので、連携しながらお願いしたいと思います。

 では、桜の植樹について、二次質問します。

 先ほど写真にありましたように、とにかく韓国においても観光を目玉にしまして、4月には桜マラソン大会とかそういうものをやっております。こちらもお互い3つの大きな行事として桜祭りありますけども、残念ながら桜が余りないということで、毎年こういうふうなことで私は提案しているわけですが、一つ例えば21世紀のビーチ辺り、そこにも桜はできるんじゃないかと、21世紀。見たらデイゴなんか、クロキいろいろありますけども、それと併せて昨日の話にもありましたが、比嘉祐一議員の方から名護動植物公園、その中にも桜は余り見えないと思うんですね。そういう所に桜を植えて、名護に来る客に対して、桜祭りというふうなことも考えたらどんなものかなあと思いまして、一応やっております。それから、桜の樹木選定委員、そのことについて、何か桜は不向きだとかいろいろな地理的な問題があるとかというありましたが、樹木選定委員というのがあると思うんですが、どのような人たちが樹木選定委員に選定されているのか、どの法律でこれ条例かということで、何名でどんな人たちであるのか一つお願いします。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えします。21世紀の森公園に桜の木の植栽ができないかということでありますが、ご承知のように21世紀の森公園が海に面した関係で、植栽環境の厳しい場所に位置していることと、野球場の裏側に植樹されている桜の木が、思うように成長していないということから、21世紀の森公園においては、植樹する場所及び植栽方法等も十分検討しながら、事業展開をしていきたいと考えております。

 それから、名護市における街路等樹種選定委員会でございますが、これは委員は11名です。11名以内。そのうち学識経験者が3名、残りの8名が市職員であります。これにつきましては、委員長に助役、それから産業部長、建設部長、関係課長計11名以内ということになっております。以上です。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 今の選定委員会の点は問題ないと思います。ただ桜は日本を代表する木でありますけども、やはり市街地内での桜の街路樹というのは非常に少ないです。むしろ山の中のバスの通りとか、そういうところが、あるいは川ぶちの並木とかそういうのが多いんですが、市街地内の桜の街路樹というのは、非常に少ない。それは理由があるだろうと思います。一つは夏場の休眠があると思うんですね、例えば私の住宅の桜もそろそろ葉っぱがしおれかかってきている。ということは、7月中には葉っぱが落ちて冬中ずっと葉がないという状況ですから、多分そういうのを嫌って、沖縄では街路樹としてなかなか植えないというのはあるんだろうと思います。休憩お願いします。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後3時44分)再 開(午後3時45分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) そういうことで、城の港緑地の方に実験的に植えた桜は、割とうまくいってますから、場所を選びながら、ポイントを決めて桜はぜひ増やしていきます。

 それと、これは多分大城敬人さんだったと思いますが、桜も咲く時期にずれがいろいろあって、一つの桜が散ったころに咲き出す桜もあるということですから、その辺もよくフラスコ苗で大量に作りまして、植え分けていくということもやりたいと思ってます。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里 繁君。



◆10番(宮里繁君) ぜひ計画立てまして、立地条件いろいろありますが、その面を検討して一つよろしくお願いします。

 ところで、この樹木選定委員の費用、報酬はどうなっています。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 職員の報酬ですか、これは平成16年3月の定例議会において、付属機関関係として、一応街路等樹種選定委員会ということで、条例で制定されております。以上です。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後3時47分)再 開(午後3時47分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 失礼しました。樹種選定委員会は、事業がある時に、その事業の中で、街路樹の樹種選定がある場合のみ開催されます。とにかく学識経験者につきましては、参加したのみ報酬が支払われます。市職員を除いた11名の内、3名の専門委員の皆さんには報酬は支払いされます。以上です。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里 繁君。



◆10番(宮里繁君) これは要綱をもらってますけれども、その中の11条に「委員の費用弁償は、特別職の非常勤のものの、報酬及び費用弁償に関する条例の規定の例による」ということを書いてあります。条例で上げるようにと書いてあります。これは要綱です。要領、どうなっています。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) これは、去った3月の定例会において、規則で制定されています。平成13年以降街路樹選定委員会は、1回も開催されておりません。以上です。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里 繁君。



◆10番(宮里繁君) これは平成8年2月1日の要領、要綱作ってありますけれど、その間何もやってないんですか。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) いままで、平成13年まで開催された場所につきましては、部瀬名線道路植栽工事、それから、外郭線植栽工事、それからグランド西線植栽工事のその1、それから名護城(なんぐすく)北口線植栽工事、その4件が平成13年7月16日までに委員会が開催されています。以上です。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里 繁君。



◆10番(宮里繁君) わかりました。11条に委員会の庶務は、建設部建設課、庶務係において処理するとありますが、いままでの一連の書類の提出はできますか。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 提出いたします。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里 繁君。



◆10番(宮里繁君) わかりました。一応これでもって、終わりますけれども、一般質問(1)から(4)までやりました。一般質問ということは、ほとんど地域の皆さんの要望、そして実態を把握しながらやっているものでございますので、皆さん大変頑張っておりますので、一つよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮城義房君) 10番 宮里 繁君の一般質問を終わります。

 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。

散 会(午後3時51分)