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沖縄県 名護市

平成16年第135回名護市定例会 06月29日−05号




平成16年第135回名護市定例会 − 06月29日−05号







平成16年第135回名護市定例会





第135回名護市議会定例会会議録


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│招 集 年 月 日│      平成16年 6月15日火曜日 午前10時      │
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│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
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│開       議│     平成16年 6月29日火曜日 午前10時00分     │
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│散       会│     平成16年 6月29日火曜日 午後 3時20分     │
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出席並びに欠席議員
 出  席 26名
 欠  席  4名

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│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
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│  1  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  16  │小 濱 守 男 君│ 欠 │
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│  2  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  17  │具志堅 興 作 君│ 出 │
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│  3  │大 城 勝 章 君│ 出 │  18  │金 城 一 隆 君│ 欠 │
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│  4  │神 山 正 樹 君│ 欠 │  19  │山 城 義 雄 君│ 出 │
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│  5  │照 屋 全 哲 君│ 出 │  20  │屋比久   稔 君│ 出 │
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│  6  │平 敷 幸 仁 君│ 出 │  21  │島 袋 吉 和 君│ 出 │
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│  7  │金 城 善 英 君│ 出 │  22  │島 袋 権 勇 君│ 欠 │
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│  8  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  23  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
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│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │渡具知 武 宏 君│ 出 │
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│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │宮 城 慶 三 君│ 出 │
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│  11  │長 山   隆 君│ 出 │  26  │我喜屋 宗 弘 君│ 出 │
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│  12  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  27  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
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│  13  │日 高 清 文 君│ 出 │  28  │宮 城 康 博 君│ 出 │
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│  14  │宮 城 義 房 君│ 出 │  29  │我喜屋 宗 重 君│ 出 │
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│  15  │我那覇 隆 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
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 署名議員       20番 屋比久 稔君  21番 島袋吉和君

 議事日程       別紙のとおり

 会議に付した事件   別紙のとおり

 会議の結果      別紙のとおり





法第121条による出席者



              市 長   岸 本 建 男 君

              助 役   末 松 文 信 君

              収入役   稲 嶺   進 君



 企画総務部長    宮 里 武 尚 君   政策推進部長    徳 本 哲 保 君

 市民環境部長    宮 里 勝 子 君   福 祉 部 長   宮 城 幸 夫 君

 産 業 部 長   吉 元 博 昌 君   建 設 部 長   宮 里   尚 君

 水 道 部 長   仲井間 宗 徳 君   消  防  長   屋嘉比 康 弘 君

 政策部参事     矢 沼 隆 夫 君   総 務 課 長   玉 城 政 光 君

 電子市役所室長   岸 本   健 君   選挙管理委員会

                       事 務 局 長   比 嘉 敬 二 君











              教育長   山 里 全 用 君



 教 育 次 長   具志堅 満 昭 君







議会事務局出席者



 事 務 局 長   仲宗根   洋 君   次     長   幸 地 春 枝 君

 庶 務 係 長   岸 本 健 伸 君   議 事 係 長   名 嘉   康 君

 議  事  係   宮 城   健 君







○議長(宮城義房君) おはようございます。ただいまの出席議員は26名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 お諮りいたします。お手元に配付してありますように、陳情2件が提出されております。この際、日程追加第1 陳情第78号及び日程追加第2 陳情第79号日程に追加することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議ありませんのでこのように決定されました。

 お諮りいたします。陳情第78号の件につきましては、総務財政委員会へ、陳情第79号の件につきましては、民生教育委員会へ付託をし、会期中に審査させることにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議ありませんのでこのように決定されました。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時1分)再 開(午前10時1分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程により一般質問を行います。29番 我喜屋宗重君、一般質問を許します。暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時2分)再 開(午前10時4分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆29番(我喜屋宗重君) では、まだちょっとのどが変でお聞き苦しいかと思うんですが、通告に従いまして、順を追って質問をさせていただきたいと思います。まず1番目であります。国際情報通信金融特区、これが今の正式名称だそうであります。間違いでありましたら、あとで答弁の時に訂正をしていただきたい。私はずっと当選以来、今日まで各定例会ごとにこの金融特区問題を取り上げてまいりました。あえてここで2004年度の基本構想の進捗状況はどうなるんだという話しをさせていただくときに、今日(こんにち)までの金融特区対策室の皆さん方、大変頭はよろしいスタッフがそろっておったんですが、一つの欠点は現場を知らないということなんです。ですから私は今日までの質問を投げて、職員の皆さん方と打ち合わせするときに、余りにも話しのできない裏の部門、負の部門の議論がなく正直すぎるんですよ。ですから今までの質問は、もう投げて職員とヒヤリングをして、ここへ立つときには説明に大部分、時間を費やすということに終始いたしてまいりました。ただ今回の参事は現場を知っておられるので、どうしてこれが投げ出されてくるのかという裏までご存じである。ところがこの金融特区という世界各国にある特区はみんなそれぞれ特徴のあるメニューが多い、メニューに特徴のある構えをしております。ところがどだい、表の資金と裏の資金、これはブラックマネーと表の産業資金というのはやや比例をしておるんですよ。アメリカのブラックマネーというのは年間約82兆円と言われている。日本のもう一年間の予算と全く一緒。ところがこれをマネーロンダリングをして、表の金へ出してくるためにどこでどうするかというと、ほとんど各国の金融特区を渡り鳥みたいに歩いて、そしていま電子マネーの時代ですから、これで投げ出して、投げ出していきますと、大体4回ぐらいすると表に出て参ります。こういうところを実際この場所で議論出来得るだろうかというと、非常に厳しいものがある。これは世界にある金融特区の中でほんとにタックスヘイブン、あるいはマネーロンダリングが一切できませんという国が一体どこにあるのか。私はどんな顕微鏡を持ってきても探し出すことは、もちろんそれだけではありません。表の顔は立派なものがそろっております。ルクセンブルグはじめ、わずか45万の人口のところになんで270も銀行が集まって、世界一の決算会社がそこに集積をして、国民は税金全部無料、大学、病院、全部無料、なんであんなことができるのか。私どもはここで一歩立ち止まって考えてみる必要もあろうかと思っております。ただこの日本語というのは枕詞が大事なんです。国際金融特区、今までは金融特区推進室、あるいは情報通信推進室、別でした。もちろん同じ場所にはあるにしても別でした。ところがこれが国際情報通信ということになると、今、アジア債権市場のICU債券、これを作る時に沖縄にほんとにトレーディングルームのある市場を作ろうと、名護市はあきらめたのかな。情報だけを集めて情報からずーっとパソコンやコンピューターで情報の提供だけをする金融特区になってしまったのかな。情報の発信基地、そしてそれをだれかがとらえて売買に乗り出していく、あるいは注文を受ける。ただ画面を利用した金融特区に、いわばITを利用した金融特区になってしまったのかな。そういう感じがいたします。これはなぜかというと、私前から疑問を持っているんですが、よくバックオフィス、これをどうにか集積するんだという。ところが名護市の文書を見てもミドルオフィスが無いんですよ。ミドルオフィスの項目が1行も無いということは、もうはや現物のトレーディングバイヤーがおっての売買の市場というのはやりませんよというのと一緒なんです。どうしても現場があって、それを補佐するミドルがあって、バックオフィスが存在するんです。これは矢沼さんなんかでしたら当然お分かりだと思うんです。ところがこの項目が、ミドルの部門がどこにも出てこない。どこかで議論されているのかなと思うんですが、それもありません。で、よりまして、この大きい項目の1番目の何で国際情報、この項目が頭に来たのか、枕に来たのか、思惑があるのかどうか。それから2004年度の基本方針の進捗、これは3月に決めてどうするんだということじゃありません。これからほんとにどういう段取りで進めていくのか。私はそこで、いま金融特区の職員がガラッと変わりました。ほとんど8割ぐらい変わった、9割ぐらい変わってるんじゃないでしょうか。もちろん組み合わせもある。ただその時に、いま名護市の手探り状態を私から見ますと手探り状態の中で、どういう金融商品を、どういう制度仕組みを、どうすれば沖縄に持ち込んで、どのような形で育て上げられるか手探りの状態。そうすると国やアジアの市場の動向というものを、それなりの出向職員はそこに過去の自分の職場のプロフェッショナルの能力を持ち込んで、自分のチャンネルと、ここで得られたチャンネルでいろんな情報を集積し、分析をして、スピードを上げて国との折衝(せっしょう)をあげる。これがいま名護の金融特区対策室に求められている一番重要な一歩ではないのかな。それでそういう思いで、3番目にあります、頼むから出向職員の過去の看板を一ついわばどこでどういうものを学んで、ここへ出向職員として来たのか教えてほしい。ほんとに金融部門の総合産業のスタッフが、債券であり、証券であれ、為替であり、信託であり、そろってるのかどうか確認もしたいし、協力もしたいと言ったら、プライバシー保護でできませんと一発で断られた。私はそれで私個人が言っているんじゃない、議員が言っているんだよ、それで私は議会事務局を通じて、再度こういう事で確認をしたいから出してくれと言ったら、プライバシーにかかわる、また二つ返事でノーだ。不思議でなりません。同僚の屋部議員が出向職員ならありますよというから見たらなんということか。あなたこれどこから取ったのって言ったら、総務から取りました。この名簿の中には出向職員の職場の職歴が全部載っているじゃないですか。金融特区対策室ではプライバシーの保護にかかわるということで、にべもなく議員の要求に対して断っている。ところが総務部からは、総務のだれから取ったのかは知りませんが、もらったものの中にはどこで何をしてたのかすぐ分かる。細かいものはもちろんありません。私は金融特区室にも言ったんだ。例えばどこそこの銀行です。固有名詞は要りません。間接金融なのかどこかで何をしていたのか。金融特区対策室へ来るわけですから、それなりのものを総合金融政策を維持していくため、情報をまとめるために必要ですからといったところで、話にならん。一体この違いというもの、これを一つ明確に答弁をしていただきたい。これは総務部にもお願いをしたい。だから出向職員のプライバシーの保護、この基本姿勢というのはどうして両方にこんなに食い違いがあるのか。これを納得いくまで説明を願いたいと思います。それから順番がちょっと飛んだんですが、2番目のその新札の発行、ペイオフの実施、アジアFTAの対策、これ3つとも私は名護の金融特区が、第一歩を踏み出せるかどうかという瀬戸際がここにあるんだろうと思う。一つにはこの間、この新札の発行、11月ということで発表なりました。3回目の延期、延期の11月である。どうも五千円札が、印刷に都合が悪い。こんなばかな話ないんですよ。世界一の印刷能力を持っている日本の、いま独立行政法人になって、ちょっと忘れましたが、元の大蔵省の印刷局、そこの技術は世界一なんです。そこで五千円がちょっと具合が悪い、二千円札以外今回全部変わるわけですから。ただこのタイミングがわざわざ4月から9月になって、11月というと、予算編成の真っ盛りであります。4月というと参議院選挙の前で、9月というと直後、内閣改造があります。そして申し上げたいことがある。今回の新札発行で一番違うことは一万円札の中に情報を入れることができる。追跡ができる、どこからどこへこの金が流れて、どこへ行っているのかまで分かってしまう。この仕組みになっているということ、いくらでも情報が入るようになってきている。そしてマネーロンダリングを防ぐんだというんですが、ただここで11月の交換タイミング、どういうふうに交換してくださいよということがまだ政府から発表ありません。1ヵ月間決めて銀行へある人は持って来て交換してくださいとなるのか、その時預金がある人は当然預金封鎖をしなければいけない。その時の交換手数料はあるのかないのか。一部には銀行に手数料を取らせて不良債権を全部ここで処理してしまおう、もう一つは裏金で後ろにためこんでるやつを表に引き出す一つのテクニックに使おう。1兆4千億円と言われている個人資産をどうにかして表へ引きずり出さなければいかん。そしてタンスに持っている10兆円、20兆円というお金、これはいま金融商品として税金がかかってないわけですから、ここにもどうにか引きずり出して税金をかけて予算編成に間に合わそう。私はこれはこれだけの問題じゃないと思います。もっとほかに金融政策の大変な変動が隠されているような感じがいたします。であるならば、これをどう確認をしていくかというと、住基ネットなんです。これは皆さん2002年でしたか、始めた時住基ネット、北海道におって鹿児島から自分の印鑑証明か住民票取れますよと、来なくてもネットですぐできますよと。うたい文句でした。そして調査項目は78項目だったんです。ところがこれが1年たったら金融省、財務省が入ってくる。270項目の調査項目に増えていったんですよ。今度は税務署関係ありません。背番号制やりません。税務は関係ありませんと言ったら、いつの間にか電子申請で税務申告ができますよって、税務署へつながれてしまってる。そしたら二、三日前にはなんということない、坂口厚生大臣はじめいわば、保険の一体課税の部門の中でどうにかこれも、住民課税、一体課税というもの、保険税を含めて、そうすると所得税をまず算出をしなければいかん。もちろん零細企業の皆さん方の所得税率をきっちりと把握しなければいかん。だからそのためには自民党税調の中で一体課税を真剣に考えなければいかない時に来たという発言を平気でやってるんです。もうそうすると元に戻って国民総背番号制、金融商品は全部今度一体課税になる。ところがそうすると株式配当をもらっている人たちは重税になる。これは5年間特例処置あるけれど、20%の分離課税がかぶさってくるわけですから、いま5%なんです。そうすると15%のアップになってしまう。こういう税収見込みがこの新札発行の後ろには間違いなくあるという。ペイオフもそうなんです。来年の4月、もう間違いなく行われると思います。で、その時にもペイオフの、やるのは簡単なんです、ところが実施となって各金融機関が名寄せをしなければいけない。だれがどこかに隠れて銭持ってるか、金融資産持ってるか。これ全部集めてきて一体課税をその一定の税率でやらなければいかん。名寄せをするのにも何を利用するかというと住基ネットなんですこれも。そしてアジアFTA、これはもう皆さんご承知のようにフリートレードエリア、ゾーンとも言うんですが、これが締結されたら後残るのは直接金融市場から、どうして資金構成をやっていくかということなんです。今までのような間接金融をやっていると不良債権だけが残ってアジア一帯が結局はフリーゾーンの関税処置の国境処置は終わったにしても、今度は又、この資金繰りをどうするか。いま中国が非常に産業部門で伸びてるけど、中国の銀行信用して金貸すところが、不良債権がどんどん積もってきてる。こんなことをしていたら、フリーゾーンとしての東アジアの、役目は非常にみすぼらしいものになる。その時にアジア債権の発行市場か、売買市場か、格付けか、あるいはこの一括した不良債権処理会社をどう作り上げていくのか。そして各国の評価、統一課税のルール、これをどこでだれが情報の発信をまとめてやっていくのか、大変な作業が後ろに残ってまいります。その時にどっちを取っても私どもの名護市の金融特区が非常に注目すべき事態だと思っております。それからそのタイミングをどのようにとらえているのかご返事をいただきたいと思います。

 それから4番目のIDB総会よりADB、私は前にアジア開発銀行を引き取ったらどうかという話をいたしました。1966年、当時福田大蔵大臣のころですか、そのころ東京で第一回総会開かれました。それから大阪、福岡で開かれて、そしてこのアジア開発銀行というのは、ほとんどが日本の金で日本の信用力で作り上げてきたんです。それをフィリピンのマルコスにすかされて、洋上で酒と美人にだまされて、そしてマニラに本店を持って行ってしまった。何もあそこに置く必要もない、役員の8割は日本の元大蔵省、いま財務省と金融省から、8割は日本人。それから総裁は、ずーっと設立から日本から出してる。こういう開発銀行をそのままフィリピンに置く必要は何もない。これは東京都もかなり誘致で動いてる。小泉さんが総理になって、当選してすぐアジア外交した時、アジア包括経済協力会というものを各国といろんな項目で約束をしている。この時の金融センターを東京都につくる。そのかわり開発銀行も引き上げようよという話しまで水面下でやっている。ですから私は今回、県がこのIDB総会はどうも県は国際観光に主眼をおいてこの銀行総会をやっているような感がある。5月20日に私はたまたま友人の何名かが、いま財務省、金融省から県やあるいは総合事務局にこの総会応援のために何名か入れ替わり、立ち替わり来ております。その内の3名が今度ニュージーランドとIMFとニューヨークに行くものですから5月20日に集まって送別会をやる。そこでポロッと出たのが、「沖縄県これメリットあるのかね」。地元で2億円ぐらい寄付金集めなければいけないので、県も一生懸命やっております。これは名護市も協力自治体の中にあると思うんですが、どうもその主眼が違うんではないか。ここに私はむしろもうタイミングは、時期は逸したかもしらんけど、今度アジア開発銀行の総会が7月に、2007年に日本が手を挙げました。これは今月の9日のネットで公募になりました。私はすぐそれを取り出してみた。ところが過去に開催をした東京、大阪、福岡、そしてIDB総会が行われる沖縄を除くとなっている。私すぐ金融庁の担当部局にメールをやって、「何を言ってるんだ、なんであなた方は金融特区を押し付けておいて、しかも目の前のアジア開発銀行の総会というものを沖縄を除くということは一体何事だ」ということをやったら、「違うんです、これは12億円から15億円かかりますよ、IDB総会をやってすぐその翌年に今度はADBということになると果たして資金大丈夫ですか。」「資金と除くというのとでは別じゃないか、人の意欲をそぐな」と言い、「これあなた方はいつ決定したんだ、おかしいじゃないかこんなもの事前に教えてもくれない」ということをやったら、それから2日たちまして、大臣官房からファックスが入りました。そしたら5月15日の韓国の済州島で谷垣大臣が、今度の総会は日本が手を挙げるという記者会見をやっている、時事通信を前にして。これが事務局がとらえて水面下の調整をして、6月9日に公募でやろうや、金も無い時だしということでやったような流れがある。私はこれがですね、こんなことを言うと変ですが、失敗をしても予算的にも無理だということを除いて、少しはアクションは起こしておかないと「沖縄さんほんとに金融特区やる気あるのかね」というところにつながっていきやせんか、「沖縄から何の連絡もありませんよ」と、「問い合わせもありませんよ」と。私が風邪で倒れる前、金曜日の朝、そしてその時点までまだどこからも申請業務はない。何ヵ所か問い合わせはある。申請はどこもありません。だから沖縄総合事務局の財政課の中に書類はあるから、チェック問題があるからそれをチェックして一つ東京へ上げてくれば一緒のレベルで審議はやりますよ。これは担当部局の話し。ですからこういうものを私はもっと的確にとらえて、動きと対応だけはやるべきではないか。

 それからもう一つは5番目のユビキタス社会への対応ということは、もうよくご承知のように、今までのeジャパンからUジャパンだろと言われている。いつでもどこでもだれでも、もう何でもコンピューターが全部つながれて、自分の要求がものの動きをするだけで全部でき上ってしまう。ところがこういうものには必ず負の部門が浮き上がってくる。設置する側からは、防除対策だろうが、ところがやられている側からは監視社会になってる。がんじがらめだ。もう何年にさかのぼっても何年何月、生まれてから一生その人の統計を取っていくことはわけなくなってしまう、全部集積されるわけですから。例えば沖縄のサミットの時に、ナンバー読み取り機が警察によって国道の主要所に沖縄で7ヵ所ぐらい、取り付けられました。1ヵ所1億円ぐらいかかる。県警ではある程度の処理をやったら一定の時期を来たら、なかなか時期を言わないんですが全部消去します。ところが九州管区に送られたものはどう処理されたのか分からない。ところが東京の早稲田通りの法務省の隣りにある全国の交通ネットシステムには全国の700台余のNシステムから入ってくる情報を全部蓄積される。そしてCD−ROMに全部要所要所抜き取られて入り込んでる。運転免許証の、登録されているデータと照合やられると二十歳以上の免許を持った9割が、今一瞬に調べ上げられることになる。こういうものが即犯罪の逮捕検挙につなげれば喜ばしいこと。ところが一時期野党の党首がその動きがこの鑑識カメラでスキャンダルで扱われてきたということは有名な話しでもあります。ただそういう意味ではコンピューターというのは一台あって使いきれたらものすごい便利なもの。ところがこれがユビキタスみたいに全部つながれてまいりますと、これはもう息も呼吸もできないような監視社会を作り上げられる恐れがあります。そういうところへの対応というのは、これからいたしますと、いまのパソコンというのはもう大変なおもちゃ扱いをされる恐れがあります。そういうところをこれからどうとらえて電子自治体の中で、あるいは市民の日常生活の中でのアピールをやらなければいかないのか。これを一つIT推進室になろうか、情報通信対策室になろうかと思うんですが、返事をいただきたい。

 それから国保税の値上げについてはこれはもう私はやむなく反対いたしました。もちろんやむなくという言葉、計数の苦しさは運営上は分かるんですよ。ところがこれほど周囲が、金を払う側、いわば受け取る側、あれほど改善対策をしていくのに全然ここへものを言わない。ましてや製薬会社の中には後発薬品はこれから増える。それでその専用のMRを倍以上に増やして、これからその社会でこの分野で貢献したいという意欲のある製薬会社もたくさん出てきているわけですよ。それで今の地域医療計画のベッド数の制限の中で、最近、大手ゼネコンが一つの医療モールを作り上げて全国的にブームになっている。なんでかと言うと、20床以上は医療法に引っかかって、19床までは届出でいいんですよ。そうすると一つのパターンがあります。眼科が一つあって、皮膚科が一つあって、そしてここに外科があって、何かの内科がある。この4つ、3つを一つのモールに集めてしまえば、一つの病院と一緒になるじゃないですか。ところが非常にある意味で困るのは大病院よりクリニックの方が初診料が高くなってしまう。じゃ今度は外科からあなた皮膚科ですから隣りですよと言われたって、全然独立した医療法人だから初診料又取られてしまう。払う側の保険料はたまったものじゃないんですよ。こういう仕組みはガンガン変わる。これに対応するために何の手もとらんで、ただ赤字だから財政が苦しいから、もう1億円なんて出せません。それで値上げしてどうにかやりましょうでは、余りにも論議がなさ過ぎたのではないか。そういう思いをいたしております。これに対してどうにかできんのか、あるいはこれからでも遅くないんです。もっとあの医薬業界、いわば受け取る側、皆さんが出して受け取る側の業界とひざを交えて、名護市の健康保険のためにどういうことをやらなければいかないのか。もう一歩突っ込んだ議論をやるべきだと思うんですが、これの対策を聞かせていただきたい。

 それから市民の辺野古漁協への座り込み問題、これは、私は独立国家の日本の安全保障のため、国家国民の悠久(ゆうきゅう)の安全のためには、いまの日米安全保障条約を決して否定するものじゃございません。ただ、問題は私どものこの行政の範疇(はんちゅう)の街で95年、橋本さんが普天間を動かす。そしてその時に言った言葉は、「地元の住民の頭越しには絶対にやりません」ということを言った。それを信じていろんな事を私どもは協力もやってまいりました。その後を受け継いだ稲嶺さん、今度は15年使用協定問題を取り上げてきた。これが無ければノーも有り得るとまで言ったんです。ところが最近はこれは高度な政治問題で棚上げしてしまった。そしてその時に市長は使用協定が結ばれなければ白紙に戻すとまで言ったんです。ところがいまの概況というのは、もう着々と建設に向かって物事は進められている。だれが見てもこれは建設のためのアセスであり調査であり、テクニックなんですよ、いくら詭弁(きべん)を使っても。95年から今日までその所々のリーダーが住民を愚ろうするような、安心させるような、時には、そういう言葉尻で運用するもんだから不幸な出来事がいま辺野古漁港で起こってるわけなんです。そしてましてや、この人たちが最初にやったのは、反対を意図するところもあったと思うんですが、そのボーリング調査やアセスに対して説明をください。これが要求だったはずなんです。これを、私ども議会も行政も、あるいは中にはあそこに座っているのは辺野古、地元住民じゃないよという人もおるんですが、であろうがなんであろうが何名かはいるんです、地元住民が。しかもお互いが政治活動をやり、行政市民に対して責任を持つべきこの名護市の行政区域で、今、2ヵ月余りも座り込みが起こっているんだ。これに対してただ傍観というのは余りにも情けない話しではなかろうか。私はなんで彼らの要求を防衛施設局との中に立って話し合って、分からなければ仕方ないではないか。ただなんでこの一歩の窓口を開けてやれないものなのか。これが非常に不思議な問題であります。これを一つ答弁をお願いをしたいと思います。後は自席から答弁を聞かせていただいてから時間の許す限り再質問をさせていただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) ただいま、我喜屋議員から多面的な角度からるるご説明いただきましてありがとうございます。答弁をどのようにまとめようかと思慮いたしておるところでございますが、まず1番目の基本方針の進捗についてお答えいたします。その前に国際情報通信金融特区この構想につきましては名称は変わっておりません。基本方針の進捗でございますが、先ほど我喜屋議員の方から、トレーディングルーム、あるいはミドルオフィスというお話しがございましたが、正に我々名護市が抱えている問題はそこにございます。と言いますのは、インフラ整備、企業誘致、あるいは人材育成、あるいは制度拡充、これをすべて同時並行的に行なわなければならない、ということでございます。そういう観点からこの4月から6月、3ヵ月の間の主な進捗を申し上げますと、ご案内のとおり「みらい1号館」が完成いたしました。で、この5月にはその「みらい1号館」に企業も入居したという状況にございます。これが一番大きな動きであろうかと考えております。次に新札発行、ペイオフの実施、アジアFTAにつきましてですが、新札の発行につきましては、我喜屋宗重議員からもお話しありましたが、五千円札の関連、その他の関連で11月にずれ込んだと、それは事実で発行時期がずれ込んでおります。その事情につきましては私も定かには存じ上げないところなんですけれど、新札発行に伴う経済効果、これにつきましてはいろいろなシンクタンクが試算を出しております。あるシンクタンクによりますと、1兆円の経済効果があるだろうというふうに出ております。そういう意味で私どもも注目しております。又ペイオフにつきましては、これは2002年の4月から一部実施されておりますが、政府は2005年の4月から全面解禁ということで、もう数ヵ月後にペイオフを控えておるわけですが、ペイオフ全面解禁に伴う資金移動、これがどうなるかというのが非常に注目されておるわけです。金融特区を預かる身としても同じようにその資金移動を注目しておると、いう形でございます。続きましてアジアFTAなんですが、これにつきましては私も我喜屋宗重議員と同じ意見を持っておりまして、FTA、アジア地域の経済成長を達成、高い経済成長を達成するためには、FTAの締結だけではだめだと、それで域内の金融協力も必要なんだと不可欠なんだという認識では我喜屋宗重議員のお話しと私の意見は一致しております。そういう観点からこの新札発行、ペイオフ、FTA等について見てみますと、金融特区を預かる身といたしましては、そういった日本を取り巻く金融環境の変化の中でどういう新しいビジネスモデルが出てくるか、そういうところに着目しておる次第です。

 続きまして出向職員のプライバシーの話しでございますが、先ほどの屋部議員のお話しはちょっと私存じ上げませんでした。どのように情報を入手されたか存じ上げないんですけれど、これにつきましては基本的には情報公開条例の規定に基づいて対処いたしております。出向社員につきましては、先日、我喜屋宗重議員からのご要請がありましたので、氏名と役職それから業務内容を一覧表にしてその表を資料としてご提出した次第でございます。それ以上の出向元の会社の中における経歴につきましては、これは情報公開条例の第7条、第2号に抵触する恐れがございますので、先ほど申し上げました資料を提出してお許しを得たいというふうに考えております。ご理解を賜りたいと思います。

 それからADBの総会ですが、これはADBの総会の募集が財務省からホームページでなされておりまして、私どもも情報を入手しております。7月末が期限ということになっております。先ほど我喜屋宗重議員が申されましたように、非常に高いハードルがあると、必要要件として例えば3千名規模のシアター形式の会場が必要である、というようなことがございまして、手を挙げるとすれば、立候補するんであれば全県的な対応が必要になってくるのかなというふうに考えております。我喜屋宗重議員のおっしゃるように名護市に金融特区があるんだということを主張し続けることが重要なんだと、いうことでございます。私もその意見には当然賛成でございます。そういう観点から沖縄県あるいは総合事務局、財務省等から本件につきまして情報収集に努めたい、そういうふうに考えております。それから一般質問にはありませんでしたが、FTAに関してアジア債権市場の整備についてどういうふうにタイミングを見てるのかというご指摘でございましたが、これはアジア債権市場整備についてアセアン・プラス3でいまワーキンググループを作って、いくつかのワーキンググループで課題を整理しております。そのワーキンググループの整理状況を見ながら名護市として対応すべきものがあれば対応したいと考えております。その内の一つ、一番注目してるワーキンググループとしては信用保証の組織、これをどういうふうに立ち上げるのかそれについて一番関心を今のところ私は持っております。

 続きまして最後のユビキタス社会の対応ということで、電子自治体についてどう考えるかというお話しでしたが、これにつきましては担当の部署の方からご回答いたしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 総務課長 玉城政光君。



◎総務課長(玉城政光君) 先ほど我喜屋宗重議員のご質問の中で、私たち総務課の方から情報が出たということにつきまして、出向職員が何名でどういう会社から来てるのかということについてのみ、屋部議員から資料の請求ありましたので、その部分しか私たちの方からは提供しておりません。ですから先ほどご発言の中で詳細な履歴がわかるようなことが言われておりましたけれども、それは議員が調査したことかどうかその辺はこちらとしては把握できませんが、総務課としては情報公開条例及び個人情報条例に基づき、提供できる部分は出身地と氏名だけということであります。



○議長(宮城義房君) 電子市役所室長 岸本 健君。



◎電子市役所推進室長(岸本健君) ユビキタス社会への対応ということで質問をいただきました。ユビキタスとはもともとラテン語で「至る所にある」という意味だそうです。いま議員がおっしゃったとおり、いつでもどこからでもということであります。電子市役所としましては、いま我喜屋宗重議員がおっしゃっているとおり負の面をどうするかということについて、対応なんですが、セキュリティーポリシー、基本方針を策定しまして、対策基準まで作って、IT推進本部で承認されております。今年度は実施手順を各課で業務ごとに作って、このセキュリティー、情報が市の大切な資産であるということを職員みんなが認識をして、その扱いに共通の基準、決まりを作って議員がおっしゃるような負の面が出ないように一生懸命やりたいと思います。以上です。



○議長(宮城義房君) 市民環境部長 宮里勝子君。



◎市民環境部長(宮里勝子君) お答えいたします。薬価の問題は現在の制度では一名護市、一市町村では大変難しい問題だと思っております。市には医療関係の専門職員もおりませんし、また市民、私自身もそうでございますけれども、病院に行ったときに医者に自分は命を預けているようなもので、医者の治療に対して「こういうふうにしてほしい」とか、それから「その薬は使わないでほしい」とか、そういうような知識もございませんので、大変そういうことについては厳しい状態だと思っております。できましたら県や国の方でこの問題については明らかにし、市町村が対応しやすいような制度にしていただきたいというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 政策推進部長 徳本哲保君。



◎政策推進部長(徳本哲保君) 質問事項の3についてお答えをします。議員ご指摘のように辺野古漁港付近でボーリング調査に係る説明を求めて調査に反対をし、座り込みをしているという方々がいることは承知をしております。市といたしましては地質及び海象調査は必要な調査であるということで平成15年の3月31日に同意をいたしております。辺野古漁港の目的外使用につきましても条件を付して行政財産使用許可書を交付したところでございます。又、地質及び海象調査を含む現地技術調査につきましては、昨年の1月、第一回代替施設建設協議会の中で説明があり、同年2月と3月に久辺3区、久志地域の役員の方々に対して名護市と国で説明会を開催をいたしました。又、4月には現地技術調査について、11月には潜水調査結果の概要等につきましても名護市や市議会、そして久辺3区あるいは久志地域13区の行政役員の方々にも説明が行われてきたとこういうことでございます。したがって、市としては調査が早い時期に円滑に行われることを希望しているところでございます。以上であります。



○議長(宮城義房君) 29番 我喜屋宗重君。



◆29番(我喜屋宗重君) まず出向職員の肩書きをどこまで載せるかオープンにするかということなんだけど、あんたこういう答弁をしちゃだめ。琉銀から来た、沖銀から来たと言ったら大体わかるがね。まさかあそこの掃除のおばさんがここで出向職員しているわけじゃないんだろうが。これも出さないと言っているんだよ。間接金融か直接金融かというのはそんなもんだろうが。そんなふざけた答弁やってくれるなよ。私は二度も言っているんですよ。この人が職歴ずーっと、今までのポジションやそんなものは要りませんと、琉銀とか沖銀とかという固有名詞も要りませんと、金融なのか証券なのか債券なのか信託なのか為替なのか、これが欲しいんだと。だっていま非常に重要な事項と言いながら、今度、日銀や各銀行大手が金融の勉強会を第一回始める。日本全国で金融特区がある沖縄じゃないんですよ、この第一回が、東京なんですよ、東京のどこだったか。こんなことはほんとにプロフェッショナルで、省庁の動きを把握しておれば、できんことないだろ。ネットに公表されてから終わりなの現実は。されるまでの過程、できれば議論の灰色の時、ここに生身の問題があるんでしょうが。これを知るためには人脈であり、つながりであり、専門の勘でしょ。人はまじめに一つの総合産業として一緒にやろうと思っていたら出せませんで、何条に触れますで、矢沼さん民間から来てこんなことを言っているだろうと思うんだけど。ここ確かもらいましたよ金融特区室から、名前を書いて。これは市の職員であります、これは出向職員です。それで後はザーッとここでの担当部と言うんですか、いわば人材育成をやってます、企業誘致をやってますとかイベントをやってた。ほんとに人材育成と言うなら名護高校のファイナンス見てください。これだけ有名に専門家会議で日銀総裁自らがテレビ電話で、名護市に県立の中に日本全国で初めてこういうファイナンス科ができた。募集した、14名、後でつじつま合わせていま40名いるかもしれませんけど。あなた方お互いの街にある県立高校で私は役所も金融特区対策室も人材育成をほんとに真剣にやろうとするなら、自分のひざ元にあって日銀総裁がだ、日本の政策金融を決める最高権威者がだ、これだけテレビ参加とはいえども、「名護市県立商業ファイナンス科」と言葉に出して言っている。その認識の無さは向こうは冷えるがな。一体この地域の人は何を考えているとならんですか。この金融特区対策室、今のあなたの答弁とのこの書類の出し方の食い違い。議員をなめてるのほんと。人がまじめに真剣にやってやろうと思っていたらこんなことで、こんなつまらんことで怒る私も自分に怒っている。もっと真剣にしっかりしてもらいたいよ。これに対しても一回答弁ください。それからあの辺野古の座り込み、これこうしました、ああしましたじゃないんですよ。現実にいま毎日いるんじゃないですか。毎日座り込んで何かを訴えているんじゃないですか。そしてあなたは議会にも行政区にもと言うんだけど、なんであの人たちにできんの、都合悪いことがあるの。それともこの間780円の「バカの壁」という本買って読んでみたら、「いくら説明しても分かろうとしない、話せば分かるというのはおかしい」という本がある。そういう団体ですか。小泉さんもこんなことを言っていたよこの間だ。私はね市長、これはいくらどんな団体であれ、岸本市政を転覆させるような人たちであろうが、避けて通るべき問題じゃないと思いますよ。お互いの行政の中にいるんですよ。名護市民もいるんですよ。もう行く先いくらの余命もない人たちもいるんだ。こういう人たちが必死でやっている姿を黙って見過ごすわけにはいかないと思うんですよ。答弁ください。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 金融特区情報化推進室のメンバーにつきましては、私の方ですべてそのスペックを把握しております。出向社員につきましても、直接金融をやってきた者もおれば、間接金融をやってきた者もおりますし、金融システムの開発を手がけてきた者もおれば、ITにたけた人間もおります。そういうこまを総合的に有効に使っているという次第でございます。日銀等につきましても大変協力的に名護市をバックアップしてくれておりまして、日々、情報交換等しておるところでございます。又先ほどお話がし出ました名護商業高校のファイナンス科につきましても、ファイナンス科を今後どのように、バージョンアップしていくかということで委員会等立ち上げるということで名護市の方も全面的に協力をしている次第でございます。以上です。



○議長(宮城義房君) 総務課長 玉城政光君。



◎総務課長(玉城政光君) 先ほどの説明で舌足らずで大変誤解を与えたということでおわびを申し上げたいと思います。私たちの方から提供した資料と金融特区情報推進室の方から提供された資料の食い違いにつきましては、私たちの総務課の方に屋部議員から提供の依頼のあったことについては出身会社名と氏名だけでありました。で、何名いるかということでありましたので、それのみ公表してます。それは情報公開条例の7条2号に、「当該個人が公務員である場合、当該情報その他その職務の遂行にかかわる情報である時は、当該情報の内、当該公務員の職種名及び当該職務遂行内容にかかわる分については公開していい」ということになってますので、そういうことで会社名とその出身会社と、名前を公表したということであります。一方、情報化推進室の方に提供依頼あって、出せないということで提出されたということは当該個人の過去の履歴については本人の個人の同意が無ければ提供することができないということで、これは又個人情報保護条例の8条で、「本人の同意が無ければできない」ということになっておりますので、そういうことで過去の履歴については出してないと、本人の同意も得られなかったということでありますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(宮城義房君) 政策推進部長 徳本哲保君。



◎政策推進部長(徳本哲保君) 説明会につきましてはこれまでも何度か議会の中で答弁をさせていただきましたけれども、私たちは先ほど申し上げた移設先、久辺3区、そして久志13区それから議会と名護市の基地対策委員会ということでこれまでも説明会を持たせていただきました。資料等につきましては、その都度、名護市内の73団体でしたか、送付をさせていただいておりますし、又、今回今指摘をされておられます件につきましては、施設局のホームページにも既に掲載をされているということであります。国として現在、現地でも座り込みをされている皆さんにも話し合いをしているということも伺っておりますし、事業主体としての国の取り組みということで私たちは受け止めております。いずれにしても調査を早い時期に円滑に実施されることを希望しているところでございます。以上であります。



○議長(宮城義房君) 静粛にしてください。暫時休憩いたします。

休 憩(午前11時6分)再 開(午前11時8分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。29番 我喜屋宗重君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。10分程度とします。


休 憩(午前11時 8分)再 開(午前11時22分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。8番 大城秀樹君、一般質問を許します。



◆8番(大城秀樹君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長から一般質問のお許しがありましたので、8番 大城秀樹、先に通告をいたしました項目の順序に従って、順次質問をさせていただきます。

 その前にいま一言、第9回目を迎えた沖縄県議会議員選挙も終え、いま正に天下分け目の国政選挙、参議院選挙夏の陣の戦いが繰り広げられております。沖縄選挙区には2名の方が立候補され、比例代表選挙には多くの方々が立候補されております。それぞれのごひいき筋(すじ)を勝たせるために、それぞれの思いを抱きながら清き一票を投じていきたいところであります。又、投票率を高めるためにも市民一人ひとりが自分の持っている一票の権利を投票場まで足を運んでいただき、ぜひ投じていただきたいと思います。選挙管理委員会の委員長の代弁とさせてもらいます。

 そこで質問事項の1、教育行政についてでございます。

 2001年6月8日、あれから3年の歳月が流れました。今も忘れることができない大阪教育大学附属池田小学校での校内児童殺傷事件、児童8人が殺害され、教師を含む15人が負傷した痛ましい事件、子供たちが一日の中で過ごす一番安全安心の場所で、学校で事件は起きました。いま母親たちが二度と抱きしめることのできない今は亡き我が子のために、この事件を風化させないためにと、池田小では毎月8日を安全の日と決めて、追悼の誠を亡くなった児童8人に捧げているとのことであります。又2003年1年前の6月28日は北谷町の中学校に通う座喜味勉君当時13歳が遊び仲間だった同級生や先輩から集団暴行を受け、死亡しその遺体が墓地の敷地内に埋められた凄惨な事件、癒(い)えない悲しみにさいなまれる遺族、再発防止に取り組む学校や地域、座喜味君の一年忌を前に父親は本当につらい、どうやっても勉は帰って来ない。加害者やその家族もつらいだろうがいつかは帰って来る、勉は帰って来ない。このような親の心境を聞く時、慰めの言葉も出ない。なぜ子供たちは人間を、友達を大切にしようとしないだろうか。教育が悪いのか社会が悪いのか、真正面から向き合って考えていかなければならない問題であります。又、今月6月1日、午後零時20分ごろ、長崎県佐世保市の市立大久保小学校で6年生の女の子が同級生の女児にカッターナイフで首などを切られ死亡しました。死亡したニュースは全国を震撼させた。担任の先生も仲の良い二人だったのだがなぜだか分からない。インターネットでの書き込みでトラブルがあったと殺すつもりで呼び出した。加害女児は涙ながらに答えているとのことであるが、今教育現場では情報技術、IT教育が進められ、パソコン教育が次々と導入されていく中で子供たちへの命を大切にする教育、ネット使用のモラル教育をどう進めていくのか真剣に問われる時代になってきました。

 そこで質問要旨1、情報機器パソコン操作及び情報モラルに関しての学校現場での教育はどのように行なっているのか。技術面もさることながら心の配慮はどうしているのかお伺いいたします。

 質問の要旨2、心の教育について何を大事にして推進しているのか当局の見解をお伺いいたします。

 質問の事項2、福祉行政について

 3月定例会でマンモグラフィー導入について質問をしてきましたが、いま乳がんの罹患率や死亡率が年々増加しており、特に働き盛りの40代に罹患率が顕著であることから、私たち公明党名護支部として去った3月18日に5,025名の署名簿を持って岸本市長に早期導入について要請してきたところであります。

 そこで質問の要旨1、乳がんの早期発見、早期治療のため、マンモグラフィー検診の導入の体制、整備充実を図ることが望まれますが当局の見解をお伺いいたします。

 質問の事項3、河川改修について

 去った6月10日の台風4号による集中豪雨のため、水かさが増し河川の水の流れが速く、河川敷の土手の一部が崩れ出し、市民の財産が危うくなりそうであります。早目に河川の改修が望まれるが、質問の要旨1、東屋部川上流域の大北5の4の6新城宅と、大北5の4の7宮城宅裏側の河川改修整備の件についてお伺いいたします。

 質問の事項4、選挙管理委員会の行政事務について

 今までの慣例としては、選挙がある場合は必ずといっていいほど事前に公示、告示前には選挙の投票所入場券、選挙はがきが届いていたが、今回の場合は名護市は無投票と事前にうわさがあり、告示されても選挙はがきが来ない。もし告示日に別の候補者が現れて選挙になった場合にはどうなるのか。どう対応するのか。選挙はがきでの告知も投票所の時間延長も期日前投票施行もすべて投票率アップのための目的ではないのか。

 質問の要旨1、第9回沖縄県議会議員選挙の選挙用はがきの発送の件についてお伺いいたします。

 質問の事項5、平成15年度の事務報告書から

 質問の要旨1、事務報告書の360ページにあります。平成15年度の災害共済給付状況の中から、東江中学校の7件の給付、35万5,250円の状況についてお伺いいたします。以上で一般質問とします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) まず質問の事項1、教育行政についてお答えいたします。まず質問の要旨1、情報教育の取り組みについてでありますが、平成13年度と平成14年度に安和小学校を指定校として情報教育の研究を行ないました。その内容は3学年から6学年までの学年ごとにコンピューターになれ触れ親しむことを主題として、技術的な面、情報検索の仕方とか、Eメールの送受信の仕方、それからセキュリティーに関することなど、そのほかに人間関係や心身の健康に関することなど、そういったものを研究テーマにしております。その研究成果を基に市内の各小中学校に情報教育を広げてきました。学校現場においては総合学習の時間を活用して、コンピューター操作等の技術的なことと同時に個人情報の大切さや相手の立場に立って情報を発信することなど、そういった情報倫理とマナーといった情報モラルについても各学年ごとの成長段階に応じた教育を行なっております。

 それから次に質問の要旨2、心の教育についてお答えいたします。議員からありましたとおり、県内国内において児童生徒による痛ましい事件事故が相次いでいることをかんがみると、教育の重大さを改めて感じているところであります。名護市の学校教育の中で、他人を思いやる心や生命を尊重する心をはぐくむことを重要な施策として位置づけ、取り組んでおります。特に道徳教育を一番に、教育活動全体を通じて心の教育を一層推進していくことにしております。具体的には心の教育の充実を図るため、市内の全小中学校の道徳教育指導計画に「六諭(りくゆ)のこころ」を位置づけ実践するよう指導しているところであります。又、「六諭のこころ」の本を刊行して市内小中学校の全保護者及び市民に配布することによってその普及を図ってまいりました。今後も学校における実践とか、保護者及び地域の方々を対象にした講演会とかそういったものに積極的に参加して、市民全体が一体となったこういった子供の教育に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に質問事項の5、平成15年度事務報告の東江中学校の災害共済給付状況についてお答えいたします。平成15年度の東江中学校における負傷等は合計で7件発生しております。その内訳は部活動中の事故が3件、中体連等対外球技中の事故が2件、校内事故が2件となっております。次、負傷の状態なんですが、靭帯の断裂、これが1名、足の爪の剥離が1名、骨折が2名、捻挫が3名となっております。その内2人は、8日間と12日間の入院をしております。人数に応じて金額が多い理由は、その入院、2人の入院に対する給付が額が大きくなっております。2人で30万円を超えております。日ごろから学校現場においてはこういった安全教育、それを校長先生を中心に行なっていますが、このような事件、事故発生は日ごろ途絶えることはありません。今後ともそれに力を入れていきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 大城秀樹議員の福祉行政について、乳がんの早期発見、早期治療のためマンモグラフィーの検診を導入したらどうかということでお答えをさせていただきます。その前に先ほど大城秀樹議員から乳がん検診のために5,000名余の署名をいただいたということでご苦労を申し上げたいと思います。このマンモグラフィー、乳がんのエックス線検査ということでございますが、現在実施しております視診あるいは触診に比べますと2倍ないし3倍の乳がんの発見率が高くなるということでございます。現在、住民検診でそういうことをやっておりますけれども、住民検診の目的はそういうがんの早期発見、早期治療であります。現在の検診に比べますと発見率が非常に高いと、乳がんについても早期発見、早期治療しましたら9割以上の治癒率があるということを伺っております。そういうことからしてぜひとも来年度から導入をしていきたいと思っております。ただ現在、住民検診では検診車で各行政区を巡回をしておりますけれども、このマンモグラフィー検診車が現在整備をされておりませんので、病院等と調整をして病院等で受けていただくことになるかと思いますけれども、具体的にそういう調整をしまして実施をしてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 大城秀樹議員の一般質問にお答えします。

 質問の事項、河川改修の質問の要旨(1)、大北5の4の6番地新城宅並びに宮城宅、河川の改修整備についてお答えいたします。現在東屋部川河川改修事業で整備中でございます。ご質問のあります新城宅、宮城宅裏側の土手の崩壊は6月10日の台風4号の影響で法面延長10メートル、深さ3メートルの範囲で崩壊しましたが、その日の午後から管理係の嘱託職員を動員しまして、応急処置を施しております。現在、平成16年に整備する予定で今、関係機関と設計中でございまして、この調整が終わり次第、改修をしていきたいと考えております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 選挙管理委員会事務局長 比嘉敬二君。



◎選挙管理委員会事務局長(比嘉敬二君) 大城秀樹議員の選挙管理委員会の行政事務についての質問にお答えしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午前11時39分)再 開(午前11時39分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎選挙管理委員会事務局長(比嘉敬二君) それではただいまの件につきましてお答えをしたいと思います。まず、入場券の発送が告示日には届いていないということでありますが、公職選挙法の施行令31条におきましては、「特別の事情がない限り、選挙の期日の公示、又は告示日以後できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するよう努めなければならない」という規定はされてございます。投票入場券は選挙人に選挙の日時、それから場所を周知させる、それから投票意識の向上を図ると、それから投票所において選挙人を確認するという一つの手段ということで交付してございます。今これまでの慣例として公示前には発送しておりましたが、今回の県議選挙におきましては、立候補の予定、説明会の出席状況、それからその他の情報等を勘案して、無投票になることが予想されましたので、選管としては立候補届け出の日、告示の日になるんですが、その状況を見て、入場券の準備をして、発送の準備をしておりました。郵便局とも調整をして5時以後に選挙になるようでしたら、すぐ発送するという準備をしてありましたけれども、結果として無投票になりましたので、入場券は発送してないということでございます。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君。



◆8番(大城秀樹君) ちょっと時間がありませんので、二次質問を簡素化にやっていきたいと思います。12時には終わりますのでよろしくお願いします。先ほど情報機器及び情報モラルに対して質問をいたしましたが、やはり6月1日に長崎県大久保小学校で同じクラスの女生徒が自分の仲の良い友達をさりげなく呼んで、そしてカッターナイフで相手の命を奪うと、これも教育現場で起こった問題であるということで、非常に全国のお父さんお母さん、又、皆さんが非常にびっくりした事件でありますが、それもいま情報化の時代、いろいろ時代は進んできておりますが、いろいろ子供たちにも体験させなくちゃいけない、そういうふうな中において、インターネットの書き込みでトラブルがあって、殺すつもりであったと、その殺し方も、殺害方法も3つ考えていたと、これが今の小学校6年生の女の子の考えてることなのかなと思うと、本当に心がぞっとします。そういうことで、先ほど心の教育についてお話しがありましたが、やはり「六諭衍義(りくゆえんぎ)」ですか、これは心、そして、6つの聖訓がありますが、やはりこれをしっかりと今の子供たちに教えて、「聖訓特区」「心の特区」を名護市はぜひ作っていただきたい。そのように思うところであります。やはりこうした小さな子供たちがこうした大きな事件を起こす、これは加害者も被害者も大変でありますが、加害者の将来行く末を考えるとこれは大変なことだと思いがありますが、その件について再度お話しをお聞きしていきたいと思いますが、いま情報化の時代、そしてパソコン教育盛んになっておりますが、その心の情報モラルの教育をどういうふうな形で、我が名護市の教育現場に下ろしていくのか、その辺お伺いしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 教育次長 具志堅満昭君。



◎教育次長(具志堅満昭君) ネット社会におけるそういった教育というのは新しい、今までにない教育テーマだというふうに認識しております。情報化が進めば進むほどこの一対一の相手への息遣いを感じながら、いろいろと判断をしていく、ものを考えていくというような状況、これも非常に大切ではないかというふうに思っております。それで、そうすることによってバーチャルの世界と生身の人間との対応の仕方、そういった境界線と言うんでしょうか、その判断が、区別がつくだろうというふうに思っております。それに名護市においては先ほど議員からありましたとおり、「六諭(りくゆ)のこころ」、六諭を中心にした心の教育を進めていったらどうかということなんですけども、既に「六諭(りくゆ)のこころ」を使った道徳教育は名護市の小学校内において行なわれております。まず名護小学校内において、それについての研修を行ないまして、平成14年度から指定校として「六諭(りくゆ)のこころ」を教育していく指定校としてその研究を進めていきまして、その研究成果を平成17年度から市全体に広げていこうというような計画になっております。そして一方では先ほどの答弁にも申しましたが、子供だけじゃなくて、子供を教育していく親にも、地域社会にもそういった「六諭(りくゆ)のこころ」を広げていこうということで、各家庭にできるだけ一冊ずつ配布できるような活動もしてるところです。以上です。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君。



◆8番(大城秀樹君) 情報技術が進展していく中において、心が伴っていかないとそういうふうな傾向がうかがえるところでございますが、いま次長もお話しされておりましたが、「六諭(りくゆ)のこころ」ですね、地域社会。それで又、教育現場で子供たちを教えている先生方にもそういうふうな教育をぜひしていただきたいなとこう思うところであります。そして又、事件が勃発されてすぐ名護市の教育委員会も、ハサミやカッターナイフなどの取り扱いの注意の徹底とか、小、中、幼稚園に通知をして事件が社会に強い衝撃を与えたとして命の教育の在り方をいま一度考えなければならないというコメントもされております。こういうふうな事件が教育現場から二度と起こらないように頑張っていっていただきたいなと思うところであります。そこで教育長にお伺いしますが、教育長も平成11年の4月に教育長になられまして、五ヵ年有余の教育現場で一生懸命頑張ってこられました。近々勇退するということをお伺いしておりますので、最後に教育長としてしかと、又お話しをしていただきたいと、こう思いまして教育長にお伺いします。私、冒頭で3点ほど、1点目は2001年6月8日に大阪教育大学附属池田小学校に、不審者の侵入により児童8人が殺害、教師を含む15人が負傷した事件に対する学校のセキュリティーの問題について、学校のセキュリティーの問題については非常に学校側も又地域も敏感に動いているという話しも伺っております、その問題について。そして又2点目は、2003年6月28日の北谷中学校に通う13歳の生徒がいじめ、集団暴行を受け死亡し遺体を埋められたショッキングな事件に対する青少年に対する対処の仕方について。又3点目には2004年6月、いま現在話しした痛ましい事件、同じ同級生にカッターナイフで首を切られて死亡した事件等々に対して、何が問題なのか何を改善していけばいいのか、教育現場の指揮をとる最高責任者の教育長としての見解をお伺いしたいと思います。最後によろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 教育長 山里全用君。



◎教育長(山里全用君) 池田も北谷もそれから長崎も、要するにこの命の問題だと思います。自分の命を大事にするということと共に他人の命も大事にする。自他の生命、自他の命を大事にするという教育、学校のみでなく、親もですね、そういうものに対する認識をもっと強く持たなきゃならないんじゃないかなと。それから社会そのものもそういったものが軽んじられている場面を見つけたときにはみんなで責任を持ってやらなきゃならないんじゃないかというふうにいろいろ思うわけですが、しかし私はここで、家庭とか社会に責任を転嫁するようなことではなくて、学校自体がどうするかという問題を学校の中できちんと考えなきゃならない。つまり、命を大事にするということは単なる道徳の時間だけで培うものではなくて、すべての教科の時間でそういうものに対する関心とかあるいは注意とかを向けさせていくということ大事じゃないかなと思います。そういうことが非常に軽んじられてる技術主義と言うんですか、子供たちができる、点数が取れる、そういうことのみが非常に力入れられすぎて、もっと大事なことが忘れられていやしないかという心配があります。そういうことをもう一度、洗い直すと、そのためには子供同士の、お互いの気持ちを評価するシステムとか、あるいは教員同士の評価のシステムとか、それから校長や教頭の評価システム、それから教育委員会が校長をどう見ているかというふうな評価のシステム、チェックという意味のものじゃなくて支援をすると。どのように事実を見詰めて、その事実に対してきちんととらえて、それにどのような支援が与えられるかという意味での評価のシステムが出来上がってきて、そしてどの程度まで一学期でできるのか、どの程度で一年でできるのかというふうな目標もきちんと立てて、そこをさらに努力しながら、努力している過程そのものも評価するというふうな形のシステムをこれからは作っていかないと、学校自体が毎日毎日の授業をこなせておればそれでいいと、いうふうなマンネリの中での教育というのはもうそろそろ反省されなきゃならないんじゃないかなというふうにいま思ったりしております。そういうことが行われてくれば、これは決して人をABCをつけるという意味じゃなくて、その人をどういう立場から支援できるかという意味でやりたいというふうなことであります。そして、私たち現場筋としては、やはり学校そのものをよく見て、そこの学校の中の教職員の組織とか、例えば男女のバランスとか、あるいは年齢の調和とか、それから指導能力の力量とかそういったものを全部含めてきちんとしたものをもっときめ細かに見ていかなきゃならないんじゃないかなというふうに、ずっと教育長をしておって、長い間見ていてもっともっときめ細かに見なきゃならないなというふうな感じを持っております。そういう意味で次の方に、又、事務の引継ぎでもできれば大変いいなというふうに思っておりますが、それがまず第一点、命という問題とかかわってます。次は、子供たちの判断力と言うんですか、非常にせつな的であって自己中心的であると、そういった判断力とか、あるいはその場に面したときにどのように自分を制御するかという、自己制御の能力とか、そういったものもきちんと教えるような形、あるいは生活化させるような形をとって行かなければならないんじゃないかなというふうに思っております。そういうことができてない。非常に自分がよければそれでいいというふうなこと、そういったものが要するに、後のことがよく考えられてない。先ほど話しがありましたが、例えば加害者も被害者もというふうなことを考えますと、このことはしちゃいけないというふうなことを、きちんととらえているんじゃないかなと、とらえさせなきゃならないんじゃないかなというふうなことも感じます。そういった命のことにかかわってはいろいろあるだろうと思いますけれども、私はこの2点を大変大事にしていかなきゃならん、そして学校も危機管理の問題いろいろあるわけですけれども、それは学校のそのものの管理、あるいは人の管理、あるいは教育の内容の管理と併せてしっかり考えていかなきゃならないなというふうなことを考えております。以上でございます。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君。



◆8番(大城秀樹君) 教育長どうもありがとうございました。私との一般質問での最後の答弁ありがとうございました。お元気で又頑張ってください。

 そしてマンモグラフィーの件でございますけれども、本年度の平成16年度の予算書を見ると、4款の衛生費1項の保健衛生費の13節でありますが、委託料として1億4,923万6,000円が計上されております。市民健康のために大腸がんの検診とか等々とたくさんのメニューがありますが、そこで、乳がん検診の委託料、集団ということで、その中の一角に先ほど部長話しされておりましたが、検診というのは何回かありますよね、その年何回か決めて、そこで希望者を募ると、一日に、10人ほど、北部医師会ではマンモグラフィーの受診をされているということで、要するに無関心なわけではないわけです。だから公表することによって、そして又募集することによって、希望者はどんどん増えていくんではないかなと思っております。やはり今までの触診の検診より、数ミリのがん細胞も見逃さないと、早期発見、早期治療につながっていくということで、私たち公明党は全国的に取り組んでおりますが、又、全国的に取り組んでいる中において、次々と各自治体が、今年の4月から乳がん検診で40才以上の女性を対象にマンモグラフィー検査を導入したとか、そして自己負担は千円とか、年間の受診者は約600人を見込んでいるとか、そういうことでですね。また広島県の尾道、それもマンモグラフィー検診車による集団検診が6月から11月まで延べ10回行なわれているとか、受診者は毎回20人で計200人を募集し、そして申し込みが多ければ抽選となるとか、そういうふうな形でやってわけですね。やはり病(やまい)、病気というのは早期発見が大事であります。やはりかかってからは大変な治療費も捻出していかなければならないし、そして又家族も困っていくということで、早期発見はその病を克服していくことにもなりますので、その導入については前向きにご検討されるというお話しをされておりましたので、ひとつ又お力をいただきたいと思うところであります。

 そして河川改修について、その件は2年前にある方から市民相談を受けて、そして現地を行って、そして当時の建設課長にもお話しを申し上げました。そして仮設的に応急処置はしましたけれども、やはりこれは何年かすると、又雨が降るとそういうふうな形で他人の、市民の財産に加害を与えるなという思いはしておりましたが、やはり仮設というのは長く持つものではありませんので、先ほども部長話しされておりました、早目に改修するということであります。やはり名護市の河川は名護市の責任でありますので、万が一大きな事故があった場合はそれなりの補償をしなくちゃならない。その前にやはりこうした河川整備というのは早目にやっていただきたい。やるというお話しされておりましたので、早目の改修お願いしたいと思っております。

 そして最後になりましたが、選挙の件ですね。やはり31条に、先ほどお読みになりましたが、やはり公職選挙法というのは一般の市民はあんまりわからないですよ。市民は常識で判断しているわけですね。一定の理解はするけども、市民生活はやはり常識を重んじて生きているわけですから、やはり早目に告知することによって、「選挙があるんだなぁ」そういうことで投票率も伸びていく、そういうふうな趣旨でもありますので、何とか、かんとか言っておりますが、今回の参議院選挙におきましても6月24日に公示されて、まだ入場券が来ないと、6月25日に一応身分証明書持って投票やってきたという話しもあるが、選挙があると事前に告知、入場券が来ると、「あっ選挙だな、行かなければいけないな」とそういう思いがあるわけですね。前のように事前に入場券の発送はできないものなのかどうかお伺いします。



○議長(宮城義房君) 選挙管理委員会事務局長 比嘉敬二君。



◎選挙管理委員会事務局長(比嘉敬二君) ただいまの件でございますが、確かに市民の方からは入場券がまだ届いていないということで、入場券が無いと投票できないということで来るんですが、決して入場券が無いと投票はできないということではありませんので、投票、入場券が無くても投票できるという返事はしてございますが、告示施行令ではそういうふうにうたわれておりますけれども、これまでは告示前に発送してございます。選挙があると選挙時登録というのがありますけれども、告示の前の日がちょうど選挙人の登録する日となっております。登録した日が入場券の対象者でございます。選管としてはその基準日に近い日をもって調整をしてはがきをできるだけ早目に到着するように努力しているわけでありますが、なるべく早目に発行するように努力したいと思っております。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君。



◆8番(大城秀樹君) 前のように早目に発行すれば別に問題ございませんので、法が変わったからということで、やはり市民は常識で物事判断しておりますので、今回の場合も6月28日、昨日でまだ入場券来ていないという報告も来ています。それで6月26日土曜日には奥さんのは来ているけれど、だんなのが来てない、何で別々にするか、投票用紙で離婚させないで、発送するんだったら一緒に発送しないと。そういうことで、非常に不可解なものがありますので、その辺ちゃんと整理してやっていただきたいなと思っております。ちょうど12時になりましたので終わります。ありがとうございました。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後12時3分)再 開(午後12時5分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。暫時休憩いたします。


休 憩(午後12時 5分)再 開(午後 1時31分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。暫時休憩いたします。

休 憩(午後1時32分)再 開(午後1時32分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。7番 金城善英君、一般質問を許します。



◆7番(金城善英君) 皆さん、こんにちは。午前中の大城秀樹議員に引き続きまして同じく公明会派7番 金城善英、議長のお許しがございましたので、先に出しております通告に従い一般質問をさせていただきます。

 質問事項1、子育て支援について、

 今年1月19日から6月16日の会期で行なわれた第159回通常国会において、少子化対策の大きな柱として公明党が粘り強く推進している児童手当の拡充で、これまでの小学校入学前から小学3年終了までに引き上げる改正児童手当法が成立しました。子育て世代の多くの方々が待ち望んでいた法改正により、支給対象児童数は現在の約640万人から約940万人へと約300万人もの児童が拡大の対象になります。急速に進む日本の少子化に歯止めをかける重要な施策の一つである児童手当制度でありますが、1972年の制度創設を推進して以来、公明党は一貫して支給対象の拡大や支給額の引き上げを訴えてきました。今回の拡充も公明党が2003年度、税制改正の与党協議で配偶者特別控除の廃止による財源を充てるよう強く主張した結果2,500億円の財源が決定していたものであります。

 この児童手当制度でありますが、2000年6月には支給対象年齢を3歳未満から小学校入学前まで引き上げ支給対象者は現行制度の241万人から約545万人へと2倍以上に拡大、2001年6月からは所得制限の緩和を主張した結果、児童手当の支給率が全国平均72.5%から85%に引き上げられ、支給対象者が約100万人増の今年3月まで約640万人へと拡大されました。そして今回の改正により約300万人増の約940万人となりました。公明党が連立に参加した1999年当時の対象児童数と比べ約4倍となっております。

 今回の改正法は公明党が昨年秋の衆院選マニフェスト政策綱領で掲げた2004年度に対象年齢を小学校3年生まで引き上げるとの主張が実現したもので、公明党は引き続き小学校6年生までの拡充を目指してまいります。又児童手当制度を持つ先進諸国と比較してみますとドイツは18歳未満、イギリス、フランスでは16歳未満であることを考えたとき、日本も早い時期に少なくとも義務教育の終了までに支給対象の拡充を図っていくことが重要であると訴えているところでございます。

 そこで質問の要旨1

 ア、本市での支給対象児童数と支給総額をお伺いいたします。

 イ、現在小学1年生、2年生、3年生が受給するための申請手続きについてお伺いします。

 ウ、4月以降、現在までに転入や転出した対象者への対応についてお伺いします。

 エ、申請期間はいつまでか。申請手続きを遅れたり忘れた場合はどうなるのかお伺いします。

 オ、新たな支給対象世帯への周知方法をお伺いします。

 質問要旨2、厚生労働省の2003年人口動態統計で女性が一生の間に産む子供の平均数を示す、合計特殊出生率が2002年の1.32を下回り1.29になることが分かりましたが、ますます少子化対策を強力に推進することが求められております。少子化の要因としては、若者の非婚化、晩婚化など生き方や人生観や価値観の変化に加え、結婚した夫婦の出生力自体の低下、さらに核家族化による家庭の養育力の低下や育児の孤立感、負担感の増大、仕事と育児の両立の困難さ、景気の悪化など様々でそれらが複雑に絡み合っていると言われております。少子化は経済活力の低下や、社会保障の負担の増大など幅広い影響を社会にもたらすだけに、少子化の改善に向けて、国、自治体、企業、地域、社会も総力を挙げて取り組まなければならないと認識いたします。

 そこで、

 ア、本市の合計特殊出生率の推移をお伺いします。

 イ、近年、特に為又地域への大規模商業店舗の進出や、豊原地域へのIT関連の企業誘致により、若年層の特に女性の就業機会が増えております。今後行政と事業所が協力し、仕事と家庭の両立を支援し、子供を産み育てやすい環境を整備する必要があると思いますが、見解をお伺いします。

 ウ、認可外保育園の認可化、規制緩和、運営費の助成など、一層の充実と促進に向けての本市の取り組みについてお伺いします。

 エ、本市の小児救急医療体制についてお伺いします。

 質問事項2、市営住宅行政について

 要旨1、大北市営住宅に居住している高齢者の方が上り下りがきつく、特に下りる時が怖いとのことでした。共用部分である外階段に手すりの設置が急務ですが、対応をお伺いします。

 2、同じく大北市営住宅の10号棟から13号棟の間の連絡道が降雨時に水はけが悪く通行に支障を来しております。改善が望まれますが、お伺いします。

 3、当市営住宅の自治会からその他要望が出ているようですが、それらの対応についてお伺いします。

 4、本市における市営住宅の建設、建て替え、補修等の計画についてお伺いします。

 5、毎年空き家待ち入居募集に応募者が多く、入居できない方が多いようですが、対策はないのかお伺いします。

 6、中心市街地が空洞化していく中で、これまで住みなれた中心市街地に愛着を持っている中高年の方々へ快適な住環境を整備し、定住の促進と活性化を図るためにバリアフリーを取り入れた高齢者向け市営住宅の建設が考えられるが見解をお伺いします。

 7、自然災害や火事などによる被災や、DVなどによる緊急を要する場合、一時入居はできるのかお伺いします。

 以上一般質問とし、再質問は自席より行います。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 金城善英議員の一般質問にお答えをいたします。まず子育て支援ということでございますが、先の159回国会において、児童手当法が改正をされました。それによりましてこれまで小学校就学前という児童手当でございましたけれども、今回小学校3年終了まで対象が引き上げられるということになりました。そこで本市での支給児童数と支給総額についてということでございますが、現在、名護市におきましては児童手当を受給している方は就学前で4,078名おられます。今回の改正によりまして1,788名が新たに支給対象となる予定でございます。それに伴いましてその支給額が約1億1,200万程度増になる予定でございます。合計しまして児童手当の支給総額およそ4億1,700万程度ということになると思います。

 次に新しく受給をされる小学校1年から3年までの申請手続きについてでございますが、小学校1年生につきましては、現在まで受給をしておりましたので、6月に児童手当の現況届けを受け付けておりますから、その現況届けの際にそのまま継続をするということでの手続きをさせていただいております。それから新たに2年生、3年生の支給対象児童につきましては、保護者に案内の通知を文書でお知らせをすると、それについては7月の初めから9月の30日まで申請を受け付けるということにしております。

 次にウの4月以降現在までに転入や転出した対象者の対応についてでございますが、4月以降名護市に転入した方については申請の通知を保護者に送りまして、名護市の方で、対象として受付をすることになります。転出者については、住所を移された市町村で申請をしていただくということになります。転出したあるいは転入をした月、その月に所在をする市町村で申請をしていただくということになります。

 次にエの申請期間はいつまでとか、あるいはその手続きが遅れたり、忘れたりした場合はどうなるのかということでございますが、申請の受付期間は7月の初めから9月末までを予定をしております。9月末までに申請をしていただいた方々につきましては4月にさかのぼって支給をするということにしてございます。ただ、それが10月以降の申請になった場合につきましては、申請をした月から児童手当の支給が発生をするということでございますので、4月からの支給ということではございませんで、申請月からの支給対象ということになります。

 それからオの、新たな支給対象者への周知の方法でございますけれども、これについては沖縄県が新聞各社あるいはテレビ、ラジオそれから広報誌、ホームページ等で県の方では広報をするということにしております。市としましては、「市民のひろば」の8月号と9月号で広報をすると、さらに支給対象者の保護者に対しては文書でもって認定請求の通知をするということとしております。

 次に2の合計特殊出生率についてでありますが、先ほど国の方から発表されました合計特殊出生率は1.29人になりました。本市の合計特殊出生率の推移ということでございますけれども、名護市の合計特殊出生率については、平成10年1.98人、平成11年2.06人、平成12年が2.0人、平成13年が2.01人、平成14年が1.96人ということで平成14年まで出してございます。

 それからイの特にこの為又地域の大規模商業店舗あるいはその豊原のそのIT関連企業などの誘致によりまして、女性の就業機会が増えてきたと、それに対して子供を産み育てやすい環境を整備する必要があるけれどもどうなのかということでございますが、現在、市では子供を預けなければ仕事に就けないという、いわゆる休職をされている方々についても、職を求めている方についても保育所への入所を受け入れております。又、育児の不安などについての相談指導、子育てサークル等の支援、情報提供などを事業内容として子育て支援センター事業を現在実施をしております。この子育て支援センター事業については、現在、公立保育所、東保育所、それから法人保育所で3ヵ所、子育て支援センター事業を実施をしております。それから勤務形態の多様化に伴う、夜間保育の設置ということで、これについても勤務がいろいろ夜間に及ぶとかそういうふうな勤務形態が増えてくると思いますけれども、これについても現在、その対象者となるであろうと思いますけれども、特に夜間に仕事をしておられる方々についてアンケートを実施しようかとそういうことで現在検討をしているところでございます。

 それからウの認可外保育所の認可化、それから規制緩和、運営費の助成の一層の充実と促進に向けて本市の取り組みはどうなのかということでございますけれども、認可外保育所、保育園に対する助成金については平成15年度から新たに賄い材料ということで助成を新たに加えて実施をしてきております。また、認可外保育園の認可化については、平成16年度に開園をする予定で、うむさ保育園を認可をしていくと、それから17年には公立保育所、やなぎ保育所が民営化ということで現在進められておりまして、それに伴うところの2園、あい保育園、それから太陽の子保育園、2園が新たに認可をする予定でございます。さらに後1ヵ所、のびのび保育園を認可をする予定で現在取り組んでいるところであります。さらに平成18年度にもあと1園認可をしていくということで現在調整を進めているところでございます。

 それから、エの本市の小児緊急医療体制についてということでございますけれども、現在特に小児救急医療につきましては、県立北部病院に小児科の医師が現在5名配置をされておりまして、小児救急に対する対応を24時間体制でとっております。ただ5名ではどうしても十分ではないということもございまして、特に救急でない方と言いますか、そういうことについては6時から24時までの間は名護市の夜間急病診療所で診ております。ただ例外的に3ヵ月未満とか乳児と言いますか、子供さんについては常時県立北部病院の方で診ていただいてると、そういうことでございます。以上です。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 金城善英議員の一般質問の中の質問事項2、市営住宅行政について、質問の要旨(1)から(7)、順次ご説明いたします。

 要旨の1、高齢者や体の不自由な方々が可能な限り住みなれた地域社会で安心して生活できるようにすることも住宅施策の重要な課題と理解をしております。ご質問のあります大北市営住宅の共用部分の階段の手すりの設置につきましては、関係部局と調整しまして、早期に善処していきたいと考えております。

 次に要旨の2、大北市営住宅域内連絡道を調査した結果、連絡道の一部には周囲の地面より低くなっている場所もございまして、降雨時に雨水がたまり、通行に支障を来している状況を確認いたしました。改善策といたしまして路面の高さをかさ上げしまして雨水がたまらないように早急に対処していきたいと考えております。

 次に質問の要旨3、大北市営住宅の自治会から先ほど答弁いたしました質問の要旨(1)(2)のように共同利用部分の改善要請や各入居者の方々からいくつかの改善要請が挙がっております。これらの要請の中で例えば個人の部屋の電球交換とか、軽微な消耗品的なものにつきましては個人の負担、雨漏りや給水配水管の腐食など長い間の自然劣化によるもの等につきましては、市負担で修理、修繕するなど、その内容や原因について分類し、適切に対処しております。自治会からの要請を受けましたら早急に現場調査いたしまして、改善、補修を実施しております。今後とも自治会と連携を密にしながら維持管理を図っていきたいと考えております。

 次は要旨の4、名護市の市営住宅の建設は昭和48年度から国の補助制度の導入をしまして本格的に住宅建設に取り組み始めました。昭和48年度に宮里市営住宅54戸の建設が始まり、以来宇茂佐の森、第一、第二市営住宅を建設し、管理しております。平成15年まで中山第三市営住宅を含め40ヵ所、692戸を建設した市営住宅の建設、建て替え、補修等の計画については今年度国土交通省の国庫補助事業を導入いたしまして、住宅マスタープラン及びストック総合活用計画の基本計画書を作成しましてその計画書に沿って実施していきたいと考えております。

 次に要旨の5、名護市の市街地に建設された大北、宮里、うむさの森市営住宅などは入居希望者が多く、毎年空き家待ち入居者希望に大勢の市民の方々が応募なされているのが実情であります。市営住宅は住宅に困窮(こんきゅう)する低所得者に対して、低廉(ていれん)な家賃で賃貸と周辺地域への定住促進するのが目的であります。市営住宅の入居申し込みの際には、建設部の建築住宅課の窓口で市営住宅応募のしおりを参照にしまして、入居申し込みの相談をしていただければ善処してまいります。したがいまして住宅に、緊急に住宅に困窮(こんきゅう)している方々には周辺地域の市営住宅に公募外の受付をしていただきまして早目に入居機会を増やすための指導をしたり、また、県営住宅への入居申し込みの紹介をするなどの情報提供を行なっているところであります。

 次に要旨の6についてお答えいたします。中心市街地の空洞化の主な要因として考えられることは広域道路網の整備による郊外への市街地拡大と大型店舗等の建設がございますが、定住人口の減少もまたその要因として挙げられます。市街地活性化を図るためには都市機能の整備改善計画に沿った住環境整備を進め、中心市街地への定住人口の回帰を促進していくことが必要かと考えられます。今年度作成の住宅マスタープラン、及びストック総合活用計画を作成していくなかで、中心市街地の住環境整備の位置づけに向けた基礎調査を実施してまいります。なお、高齢者向け市営住宅の建設についてですが、ハートビル法、沖縄県福祉のまちづくり条例にもありますとおり、段差を解消した手すり等を設けて、エレベーターを設置するといったバリアフリー化を図ることで高齢者に限らず身体の不自由な方々や、健常者にもやさしい公営住宅を考えてまいります。

 最後に要旨の7、自然災害や火災等などの災害による住宅の滅失の場合は名護市市営住宅設置及び管理条例第5条の公募の例外としまして、公募を行なわないで入居させることができると規定されております。これまでに火災に遭われて住宅をなくされ、住宅に困窮(こんきゅう)してしまった方々を市営住宅に入居させた事例はございますが、ドメスティックバイオレンスの方の緊急一時保護としての入居については今まで事例はございません。現在のところ、公営住宅法の入居資格やDV被害者保護のための施設整備の問題をはじめ、市営住宅の需要と供給の現況を見ましてもたくさんの諸問題がございます。県内では女性相談所や配偶者暴力相談支援センターあるいは沖縄県警等が中心となって、婦人寮を活用しまして一時保護を行なっていると伺っております。DV被害者の自立支援等も含めまして関係部と調整をしながら検討していきたいと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。以上であります。



○議長(宮城義房君) 7番 金城善英君。



◆7番(金城善英君) ご答弁ありがとうございました。それでは再質問に入りたいと思います。はじめに児童手当の申請手続きについてお伺いいたします。宮城福祉部長どうぞよろしくお願いいたします。

 質問事項の1、要旨1のエについてであります。申請期間についてでありますが、小学1年生については毎年6月中の児童手当現況届け完了後に引き続き支給されると、また新たに小学2年生、3年生は認定請求手続きの案内通知を行い7月初旬から9月30日まで受け付ける。そして忘れた場合は4月にさかのぼって支給がないとのご答弁でありました。また市としては周知のことでありますけれども、市民のひろばでの広報を行なう、そして、情報入手できた方に対してはいいと思うんですけれども、またそれを知って自ら申請手続きできる方はいいとして、ぜひですね、行政当局として期限までに、9月30日とおっしゃいました。それ以降になると4月までせっかくの支払い、受給資格を失うということなので、ぜひとも市民の立場からして期限までにできるように、案内通知の徹底をお願いしたい。例えば個別に電話をかけるとか、あるいは訪問して案内通知するぐらいの意気込みで徹底していただきたいというのが私の気持ちであります。またそのことがほんとの意味で子育て世代の支援になるんではないかと感じております。その周知の徹底についてもう一度お答えお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) おっしゃるとおりに、せっかくできた制度でありますから全員が漏れなく受給できるように周知をしていきたいと。期限前にもし申請に来られない方については再度通知をするかあるいは電話等でできるだけすべての方に受給をしていただくように努力をしてまいりたいと思います。



○議長(宮城義房君) 7番 金城善英君。



◆7番(金城善英君) 素晴らしいご答弁ほんとにありがとうございます。どうかご努力のほどよろしくお願いいたします。さて、要旨2についてであります。政府は去った6月4日に子育て親育て支援社会を作ることを国の最優先課題とする、少子化社会対策大綱を閣議決定しました。全力を挙げて少子化の問題に取り組むとのことであります。さて沖縄県の昨年の合計特殊出生率が1.72で前年より0.04人に下がっております。全国の1.29人より高いといえども人口の維持には2.08人が必要と言われております。名護市でも0.05下がって1.96人となりました。前年に比べてまた減少しております。名護市においても将来の支え手が減少してきております。ご存じだと思いますが日本の社会保障給付費が約80兆円と国の一般会計予算と同額くらいでありますが、その中で高齢者関係、例えば医療、介護その他等の給付費が社会保障給付費の中の高齢者に充てられた割合が68.7%と言われているんですね。それに対して児童手当、児童扶養手当、出産費などの子育て関係では全体に占める割合が3.7%しかないとのことであります。ちなみにドイツでは約9%、スウェーデンでは約10.5%で日本はその半分もないのが現状であります。そこで、名護市で計算できるか私ちょっとわかりませんけれども、ぜひお聞きしたいんですが、名護市における社会保障給付費の割合、高齢者関係、あるいは子育て関係、もし説明なりできるんでしたらお願いしたいと思います。もしできなければ、また、後ほどでも資料をいただければと思います。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 宮城幸夫君。



◎福祉部長(宮城幸夫君) 手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほど資料でご説明したいと思います。



○議長(宮城義房君) 7番 金城善英君。



◆7番(金城善英君) ぜひ、また、よろしくお願いいたします。この少子化問題というのはもう大変に深刻な問題であります。将来の支え手が少なくなってくると国の存亡にもかかわってくるという大きな問題に広がっていくんじゃないかなと、そこで全力で少子化対策を強力に進めていくべきだと考えております。また、先ほどの児童手当の対象年齢の引き上げもありましたけれども、子育て家庭の経済的負担の軽減を進めるだけでなくて、女性の社会進出が少子化につながるのではなくて、むしろ安心して働きながら安全に子供を産み育てられる社会環境、また、男性も含めて子育てが楽しい地域社会環境を構築することが重要であると認識しております。

 要旨2のイになりますけれど、豊原地域に国際情報通信金融特別委員会で視察させてもらったところ、もう若い女性、ほとんどの就労している方が女性なんですね。その若い方たち結婚されている方もいらっしゃると思いますが、ほとんどが未婚だと私伺っておるんですけれども、そういう方たちが就労の機会が増えるのはいいんですが、将来にわたって結婚もするだろうし、子供も欲しいだろうし、そういう状況、少子化の状況を見ると、行政としても、会社としても、事業所としても協力して何がしかの支援でやって、先ほども私申し上げましたけれども、給付費が非常に少ない、日本の給付費ですね、そういう意味からしてもっともっと強力に進めていくべきじゃないかなと思います。これは私ども周りがそういう認識を持つことによっても、非常に子育て世代の精神的な負担も軽くなるんじゃないかと、こちら議会見回してみても、これから子供産めるような方はなかなか見受けられないと思いますが、めでたく結婚された我那覇隆樹議員がこちらに唯一期待のかかる人が、議員がいらっしゃいますので、この方たちをほんとに理解をして、私はもう3名で終わります。私もう出生率超えましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、ぜひ又頑張っていただきますようお願いを申し上げます。

 次に要旨2の認可外保育園についてであります。認可外保育園の認可促進について、市では公立保育園の民営化による認可を進めているようでありますが、ちなみに全国平均の認可外保育園への入所児童数は8.5%で沖縄県ではなんと52%の児童が認可外保育園へ入所しているとのことであります。これは戦後のアメリカの占領統治が27年間続いた沖縄の歴史的な特殊事情で本土より認可保育所の整備が遅れたことによると言われております。逆に言えば沖縄の保育事情を今日(こんにち)まで認可外保育園が支えてきたと言えると思います。公明党もそうしたことを踏まえ政府に対して特段の配慮を強く求めているところであります。いずれにしても認可外保育園の認可化を進めると同時に、園児一人ひとりが安全に健やかに成長できるようにまたそこで働く保育士さんの皆さんの待遇を含め労働環境の改善が図れるようさらなる助成や支援が望まれると私は思います。名護市としてもこれまで認可外保育園への助成も進めてきておるところでございます。又いっそう、こういう本土との格差を見るといろんな沖縄特殊事情があるわけでありまして、さらに進めていってもらいたいという気持ちであります。これからまたどんどん認可化されていくと思いますけれども、より強力的にやっていただきたいと思います。

 次に質問事項2、市営住宅行政について再質問をさせていただきます。いろいろと大北市営住宅のことでありますけれども、共用部分の手すり、ほんとに高齢者の方が上る時は、階段が目の前で見えるものですからまだ上れると、下りる時は階段がずっと遠くに見えるものですから怖いということなんですね。若い人には感じないと思うんですが、ちょっとした手すりがあればほんとに楽々に下りていけるという事情がありまして、そういうご相談を受けまして、早急にやっていただけるということを伺いましたので、対処していただけることをほんとにありがとうございます。どうかまた、早急なるご努力をよろしくお願いいたします。連絡道の件も、もう結構長いことなると思うんです。皆さん、自治会長さんも頑張ってらして、要望出してるようですけれども、対処していただけるとおっしゃってましたので本当にありがとうございます。どうかよろしくお願いします。ただ、高齢者向けの住宅の建設、事項、要旨の6ですけれども、いま中心市街地には市営住宅というのがないわけですよね。それでこういう提案もさせていただきましたけれども、高齢者の今年度中、住宅マスタープラン、ストック総合活用計画の中でも中心市街地に関する市営住宅の建設とか考えられるのか。いま古いのが宇茂佐住宅とか、宇茂佐の森住宅ですか、次に古いのがですね。また、順次建て替えというのがあると思うんですが、その中で中心市街地にも考えられるのか、いま言った高齢者向けの、それも住宅マスタープランに入れていただけるのかなと。いろんな周囲のニーズのアンケート取るとおっしゃってましたが、ぜひまた進めていただきたいと思います。ちなみに私ちょっと縁があって、安謝の方の市営住宅がありまして、これは平成10年建設されたと聞いておりますが、ちょうど市営住宅の側に小学校があるわけですね、また、その中で安謝福祉複合施設ということでふれあいプラザ安謝と名付けられて、そこに特別養護老人ホームとか、又デイサービスセンター、居宅介護支援事業所、在宅介護支援センター、老人憩の家、児童館、短期入所生活介護、シルバーハウジング、保育所、児童クラブとかが、この一帯に世代間の交流ができるような構造になっているわけですね。とても良いアイデアだなと思いまして、これまた、参考にできるんじゃないかなと思いまして、名護市は自然も豊富ですし、上にじゃなくて横の方に広げられる可能性が十分ある町なんでそこら辺も考慮しながら、もっともっと素晴らしいものができると思うので、できましたらこういったこともマスタープランに取り入れていただきたいなと思っております。もう時間、今日は早く終わりたいので、これで終わりにしますが、今日はほんとにいいご答弁いただきましてありがとうございました。それから山里全用教育長、今回でご勇退されるそうで、また退職後もご活躍をお祈りしております。どうかまた今後ともよろしくお願いいたします。大変お世話になりました。本当にありがとうございました。これで終わります。



○議長(宮城義房君) 7番 金城善英君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時18分)再 開(午後2時32分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。23番 比嘉祐一君、一般質問を許します。



◆23番(比嘉祐一君) 議長よりお許しが出ました。23番一般質問に入ります。

 今回の一般質問は、国際情報金融特区についてでございますけれども、午前中は我喜屋宗重議員から国際的視野に立って語っていただきました。非常に拝聴いたしましていい勉強になりました。ほんとにありがとうございます。

 私は今回、視点を変えまして、我が沖縄県、名護市がどういった方向でこの金融特区を進めていくのか、再度にわたり一般質問を行っていきたいと思います。

 2番目には、この間からずーっとこの議論を交わしましてネオパークの問題、私ども名護市に対しましても非常に重要な問題でございますので、いかに成功させたらよいのか、そういった方向性を見詰めながらこれも一緒に考えていきたいと思います。まず第1点目の金融情報特区についてでござますが、これは今月、構造改革特区の提案を行なうと聞いておりましたが、平成16年度の提案募集のスケジュールはどうなっておるのかですね、この辺ひとつ具体的に説明をお願いしたいと思います。

 二つ目は金融特区について、これまで県との連携ですがどのようになっているか、話し合いはどうなっているのか。私は県に対して非常にこういったいろいろな不満を持っている人でございまして、この辺もひとつお聞かせいただきたいと思います。

 それで、2番目の名護自然動植物公園ネオパークの経営についてでございますけれども、これも非常にこの間から議論が出まして、私なりの意見をちょっと述べてみたいと思います。

 名護自然動植物公園ネオパークの経営についてでございますけれども、まずこの質問の要旨1の国際種動植物及びその他の動植物の種類とその数についてでありますけれども、この公園の設立の主な目的は一つ目に動植物の種の保存と繁殖、二つ目に生物学的な社会教育や研究等であったと思われます。

 開園当時は世界の珍しいそういった動植物があって話題を呼んだと言われておりまして、入園者数も年60万人を想定しておりましたが、年々入園者の数も減少の一途をたどり、平成4年に33億円余りの負債を残し閉園し、それを引き継いだのが現在の株式会社と思っております。引き継ぎされた動物は、哺乳類が31種、256点、鳥類がですね92種で、661点、爬虫類が9種で29点、魚類が34種で92点、計166種、1,038点でございます。しかし、植物については記録はありません。ご承知のとおりこの公園の動植物は、先ほど申し上げましたとおり、種の研究、学術のために輸入された貴重な動物であると思います。事実、今回島墾事業で取り入れた事業目的は、人材育成センター事業の中の、ネオパーク国際種保存研究センターとして事業認可申請したと思います。主な事業概要といたしましては、一つに北部に生息する希少種、世界的に貴重な保護動物の種の保全、二番目に自然教育施設の活用、三番目には研究学習ロッジ・ケージ、博物情報館、体験学習ゲージ、ガイド用ミニSLなどを内容として事業が採択されたと思っております。そのことからいたしますと国際種、北部の希少種、研究種、その他の動植物と的確に分類する必要があると私は感じております。その種類と数についてお伺いいたします。これは名護市の事業として執行しているので、明細が必要だと思いますので、又事業執行後の会計監査にも必要ではないかと感じております。

 次に2番目の沖縄在来の植物の植栽についてでございますけれども、公園内の植物エリアには樹木が少ないために木陰が少なく、夏場などは直射日光が強く、長時間園内を見学するためにはほんとに日陰を多く、ところどころ設けまして、休むところを設ける必要があるんではないかと。私は24日に行って参りまして、そういったこと強く感じております。又、沖縄在来の樹木であるガジュマル、イジュ、フヨウ、ユウナ、デイゴ、キョウチクトウなどを植える。特に昭和48年8月1日、市制3周年を記念し市民のシンボルとして制定された市民の木でありますガジュマルの森づくりを、そのガジュマルの木には、なごらんを着生させて、なごらん祭りをガジュマルの森で行なう。そして又、イジュの木の森をつくり、これも又市民のシンボルとして制定されておりますところの市民の蝶であるコノハチョウを生息させる、そのための樹木選定し、森を作りまして、クワガタやこのテナガコガネなどを生息させる。これがこの公園の主な目的であると思われます。北部に生息する希少種の保全と、児童生徒に対する学習の体験にもなり、希少動物の保護にもなると思われます。

 次に三つ目の食用、薬用植物、作物の栽培についてでございますけれども、沖縄は、薬草類とか健康植物、薬用作物の宝庫と言われております。特に名護市は薬用作物の拠点産地として県より認定書が交付されております。そこで公園内に、薬草類、健康植物、薬用植物の栽培エリアを作って栽培する。例えば薬草類コーナーには沖縄の代表的な薬草を選定いたしまして植栽する。例えば健康植物のコーナーにはシークヮーサーやグァバなどの植物を植える。皆さんご承知のとおりシークヮーサーは、通称ヒラミレモンと言いましてレモンの仲間と言われておりまして、シークヮーサーのいくつかの種類があると聞いております。又シークヮーサーという名前の由来については昔芭蕉布で作った着物をさらすためにこのみかんの汁をつけてさらしたと言われております。酸を方言で言いますと「シー」と言いましてつまり「シー」をつけたという意味からシークヮーサーと名付けられたという説も言われております。又、この薬用作物のコーナーには、名護市が認定を受けた「うっちん」や「アロエ」等を植栽し、各自説明板を設置する。このように森を作り、各種植物等植栽することによって自然動植物公園にふさわしい公園ができると私は感じております。

 次に一番これは問題となっている部門でございますけれども、会社部門の経営の見直しについてでございますけれども、今期の名護自然動植物公園株式会社の決算を見ますと実に5,000万円の赤字決算となっております。又、次年度の事業計画や収支決算書を見ますと園内整備のため入園者数を15万人に設定したため収入減になるなどから借入金3,000万円を増やしそれでバランスをとった形になっております。平成17年度にはリニューアルオープンして入園者が増加しても借入金の返済が十分できるかどうかこれも又疑問であります。借り入れをするよりも増資を図って、資金調達した方が私は得策だと思慮されます。資金の調達の方法といたしましては、先ほど薬草類や健康植物、薬用植物のエリアで加工する前の実際に栽培した作物等を見学させ、園外でのその加工製品を販売する業者を募集いたしまして、その業者に出資依頼するなど。又、リニューアルオープンするフレッシュな自然動植物公園をPRし、株式の公募を図ることはできないものかどうか。平成10年3月と5月に入園者を対象にアンケートをお願いしましたところ、来園回数が1回が21%、2回目が27%と、来園1回と2回が約半数を占めております。又、公園の短所について聞いたところ、一つ目に園内が悪臭があると、二つ目にはトイレが汚れていると、などが上位を占めておりました。さらに要望等について聞いてみたら、さわれる動物をもっと多くしてほしい、次に園内の悪臭を改善してほしい。3番目にこの園路を一周する乗り物が欲しい。例えば馬車とか電気自動車がないものかどうかですね。夏場は暑いものですから涼しくしてほしいという声も多く上がっております。そして観光PRをもっと力を入れるべき、そしてまた鳥の名前写真入りがほしい、案内板によってこうやってほしいという意見でございました。最後ですね、くちばしの折れた動物のケアをしてほしいとかそういった意見も出ております。このことについて配慮するべきだと私も感じております。又、会社部門すべて名護市の責任であると思われがちでありまして、これは株式の50%名護市が保有しておりまして、市長が社長であるところに問題があると、私は思っております。先ほど申し上げましたとおり増資を図り、市が全体の20%ですよ、20%以下の株を保有いたしまして、市長以外からの社長を選任いたしまして、商業ベースの経営見直しを図るべきだと私は思っております。

 これまでいろいろと提案の形で質問してきましたが、皆さんはこの比嘉祐一は提案は簡単だが実施は一朝一夕にはできないと思っていらっしゃるかもしれません。しかし30億円余の税金を投入した事業であります。とても後戻りはできないのでございます。できるものから一つ一つ、実施できるものから知恵を絞って取り組まなければならないと思っております。そして森の造成事業等に関しまして、大きな事業は島墾事業で実施できないか検討する必要も又あるんじゃないだろうかと思っております。又、なごらんの着生については公園を支援する会や守る会、さらにボランティア等の協力を得て着生を行なうことはできないか。次に5番目の公の施設と株式会社の事業管理についてでございますけれども、この公園は二面性を持った公園であると思われます。すなわち公の施設としての公園、そしてもう一つは商法に基づく株式会社としての公園であります。この公の施設の管理委託については、名護自然動植物公園設置及び管理に関する条例、規則に基づき行なうと思いますが、先ほども述べましたように、この公園の設置の目的は国際種保存研究センターとして北部に生息する希少種、世界的に貴重な保護動物の保全等であると思います。しかしその保全すべき動物はすべて株式会社の所有となっておりまして、裏を返せば保存すべき動物がいないのに施設を造る必要はないと、私は矛盾を感じるところもあります。そこで以来ずーっと会社の所有にしておくのかですね。あるいは公園の設置を正当化するために買い上げ、又は借り上げをするのかですね。今で公(おおやけ)の施設と会社で事業の管理きちっとしておく必要が私はあるんじゃないだろうかと思っております。いつまでも市におんぶに抱っこでは企業努力はなく、公園の黒字経営はないと考えます。この件についてできればここで即答をいただければ幸いでございますけど、ひとつよろしくお願をしたいと思います。

 以上一般質問といたしまして二次質問は自席よりさせていただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 比嘉祐一議員のご質問にお答えいたします。

 まず1番目、構造改革特区提案の平成16年度のスケジュールですが、内閣官房構造改革特区推進室によりますと、今年度は6月と11月の年2回予定されております。6月といいますと正に今月ということで、昨日、提案の手続きの手配を取ったところでございます。

 その次に、金融特区についての県との連携についてというお話でございます。県には昨年の4月、商工労働部情報産業振興課の中に金融特区班を設置していただいております。私ども金融特区班とは主に企業誘致、人材育成、新しい金融ビジネスモデルの研究について連携しております。今年の2月開催いたしました沖縄金融専門家会議、これにつきましては本市と県及び日銀が連携して開催した次第でございます。以上です。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) それでは私の方から質問事項の2、名護自然動植物公園の経営についてお答えいたします。

 まず1番目の国際種動植物及びその動植物の種類についてでございますけれど、比嘉祐一議員がご指摘のように動植物につきましては名護動植物公園株式会社が所有する動植物という位置づけになっておりまして、その中でまず国際種として哺乳類が27種、246点、鳥類が55種、762点、爬虫類が10種、30点、魚類が15種で53点、合計いたしますと107種で1,091点というふうな内訳になっております。その他の種類でございますけれど、これにつきましては哺乳類が1種、6点でございます。鳥類が9種、20点、爬虫類が6種、15点、魚類が3種、16点、合計いたしますと19種の57点というふうになっております。合計いたしますと哺乳類が28種で252点、鳥類が64種で782点、爬虫類が16種、45点、魚類が18種で69点、総合計いたしますと126種で1,148点の種類というふうになっております。その中でワシントン条約で規制がされた種類がございます。その内訳といたしましては、哺乳類が12種、131点、鳥類が24種、345点、それから爬虫類が5種、29点、魚類が1種、20点、合計いたしますと42種の525点という形になっております。それから北部の希少種といたしましては現在ヤンバルクイナが3点、これは傷病動物として飼育をされているところでございます。それから植物でございますけど、植物につきましては一般在来種といたしまして、350種、ラン及び多肉植物が300種、ソテツ、裸子植物といたしまして100種、シダ類の植物といたしまして100種、その他、花木類等で150種、合わせまして約1,000種類の植物が栽培されているというような状況になっております。

 質問の要旨の2でございますけど、沖縄在来の植物の植栽についてでございますけれど、リニューアルオープンに向けて現在造成工事によりまして、裸地等が発生しているところがございます。そういうところにおきまして、沖縄の在来種、例えばデイゴあるいはガジュマル、イスノキやそれからホルトノキなどがあると思います。そういう樹種を活用いたしまして花木用あるいは緑陰用、それから斜面対策用など用途に応じた植栽計画を現在検討をしているところでございます。

 質問要旨の3、薬用植物の植栽についてでございますけれど、現在、園内にはコパイフェラー、ユーカリ、アロエ等をはじめとする薬用植物が栽培されております。今後の薬用植物の展望といたしましては、なごらんバイオ研究会や、エビネ同好会などの各種団体の人脈を活用いたしまして、薬用植物の収集や魅力のある展示の方法を確立していきたいというふうに考えているところでございます。その中で先ほどご指摘のありました増資の問題がありましたけれど、これにつきましては現在役員会を含めまして増資について検討しているところでございますので、これから増資計画を含めまして検討させていただきたいというふうに思っております。

 質問の要旨の4でございますけれど、会社部門の経営見直しについてでございます。現在、平成14年8月14日に策定されましたネオパークオキナワ経営改善計画に基づいて経営改善計画を図って努力しているところでございます。昨日来、報告第11号の事業計画の中でもいろいろご質疑等がございました。そういうことを踏まえまして今後、経営改善に向けて努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。その中で森の造成事業について島墾事業でできないかというご指摘でございましたけれど、植物の植栽計画を現在検討を進めているところでございます。そういう中で事業でできるものにつきましては、事業を取り入れながら検討できないかということも併せまして取り組んでいきたいというふうに思っております。それから、なごらんの着生についてでございますが、なごらんの着生につきましては、既に平成8年から園内で、なごらんの着生が行なわれております。したがいまして、現在何株かのランが既に園内の樹木の中で活着されて開花も見ているところでございます。今後もそういうことを受けましてなごらんの普及には努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。それから園が独自で公民館あたりとも連携をとりまして、公民館の樹木等にもランの活着をしていくというような事業もとり行っているようでございます。

 質問の要旨5の公の施設と株式会社との事業の管理の区分についてでございますけれど、比嘉祐一議員がご指摘のように、現在設置条例に基づいて管理運営をしているところでございます。その中で動植物公園株式会社が所有している動物について名護市が買い取って、あるいは借り上げをして公の施設としての管理をすべきではないかというご指摘でございますけれど、現在これにつきましては我々としては従来の管理運営につきまして条例に基づいてやっていきたいということでありますけれど、しかし今後、指定管理者制度の導入等も控えております。そういうのも踏まえまして検討すべき問題ではないかなというふうに理解しているところでございます。以上です。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時57分)再 開(午後2時58分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 私の方から追加して答弁をしたいと思います。構造改革特区の申請の件でありますが、従来、私どもは過去の申請におきましてキャプティブ保険、これができるようにしてほしいということと、それから英文による金融商品の開示、この両方をキャプティブ、パスダック構想として要求をしてきたわけでありますが、この度金融庁の方から、英文による開示は全国一斉に行なうというふうな方針が出されましたので、今回の我々の要求の中からは、英文による開示というものは引っ込めております。残念でありますがある意味では名誉ある撤退かと思っておりますので、ご了解をお願いしたい。それからネオパークの件ですが、これは昨日もいろいろな方から意見が出されました。私どもも抜本的な対策というものを考えなきゃいけないというふうに思っております。又私も社長として責任を感じているところでございます。そういうこともありまして、やはりリニューアルオープンということを一つの目標にして、節目にして、この株式会社どうあるべきかということについては対応をしていきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) 英文の情報開示は朗報でございまして、私もこの間新聞を見てほっといたしました。矢沼参事、キャプティブ保険については金融庁は前回の回答で先進国では行なわれていないというようなことを言っていますよね。この保険先進国と言われているイギリスやアメリカではキャプティブ保険制度はリスクマネージメント体制が整った欧米企業であるという理解でよろしいわけですかこれは。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) お答えいたします。保険先進国の事例ということで申し上げますと、まずイギリスにつきましては、ロンドンに有名なロイズというのがございます。ロイズの中に1990年代の後半にキャプティブシンジケートという制度が設けられております。一方アメリカでは、詳しい数字は覚えてないんですが、現在約20州においてキャプティブ保険制度が導入されております。ちなみにニューヨーク州につきましては1997年にキャプティブの法規定ができております。それで、最後のご質問、リスクマネージメントの整った企業が、キャプティブ制度を導入しているんじゃないかということは正に議員ご指摘のとおりでございます。以上です。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) 今月のこの提案はキャプティブについてどのようなスタンスで予定として臨むのか、このことについて教えてください。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) 今月の提案につきましては、まず第一にたった今議員からご指摘のありました保険先進国、この事例を紹介していこうということでやっております。それから第二に近年の我が国における企業会計制度及び企業開示制度の変遷を踏まえまして、企業の中におけるリスクマネージメントの必要性の向上、これを訴えていこうと思っております。こうした論点から関係省庁と率直な議論ができればというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) 矢沼参事、金融庁いつも言ってきてる適切な制度とか、監督についてはどう思われますか。



○議長(宮城義房君) 政策推進部参事 矢沼隆夫君。



◎政策推進参事(矢沼隆夫君) ご指摘のとおりこれまで四次に渡る提案をしてきてるわけですけれど、金融庁は続けて適切な規制、監督が必要であるというふうに回答してきております。それで今回は初めて名護市試案ということで、試みの案を作りまして、我が国の保険業法とそれからニューヨーク州のキャプティブの法規定を参考にいたしまして、規制、監督の項目案というものを名護市試案として作りまして、この提案の中で提示する予定でございます。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) この国際情報金融特区については、一国二制度を敷いておりまして、私個人といたしまして県の対応がものすごい弱腰じゃないだろうかという感じを受けるわけですね。先ほど矢沼参事、県の金融特区班との連携については分かりました。しかしそもそも金融特区は、沖縄振興特別措置法において定められた沖縄の振興策であって、名護市だけのものじゃないと思うわけですね。それで県はもっと真剣にこの問題に取り組むべきだと私は思っているわけですよね。それで矢沼参事が先ほど述べたことのほかにも、これは例えば先ほどの構造改革特区の提案についても県は名護市と連名でもってこれは提案を出すぐらいの積極性を私は県に対して発揮してもらいたいと思うわけですよ、実際。又、沖縄振興特別措置法が制定されてから早3年目に入っておりますよね。それで、金融特区については要件が厳しすぎるというのが皆さん周知のとおりでございますよね。それでこの要件緩和に向けて振興保護の改定を視野に県はリーダーシップを私はもっととってもらいたいと思っているわけです。又、さらに言わせてもらえば、これは特別自由貿易地域については県の予算でこの賃貸工場を何棟も建てたということを私聞いておりますよ。金融特区についてもこれは国からの支援に頼るだけでなく、県が県の予算で金融特区ビルを創設するぐらいの積極的な推進を図っても私は良いのではないかと思っているわけです。それで私は今回そういった県の態度に対して何かしらまだ釈然とせんのがあるわけですよ。私は金融特区に指定された名護市の議員として今後とも行政がしっかりと情報を密にして一生懸命取り組んでいきたいと思います。これは回答いいですから、ひとつご協力を一つお願いしたいと思います。頑張ってください。ありがとうございました。

 次にネオパークの件にいきたいと思います。リニューアル工事が進む中、展示会場面積が縮小で見学に非常に支障を来している現状でもっとパブリック的な観点から、パブリック公園のイメージと役割を大きく打ち出して誘客を図る観点から、部長ちょっと二次質問したいと思うんですけども、一つ目に動植物の分類でありますけども、先ほど来私が言ってますように、この公園の設置目的が国際種保存センターとして北部に生息する貴種、世界的に貴重な保護動物の種の保存となっているので、現在、希少種、国際保護種は全体のどれくらいか、それと一般種と区別する必要があると思いますがこの辺具体的な説明をお願いできましょうか。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) 先ほど私の答弁の中で公(おおやけ)の施設を公(こう)の施設と表現いたしましてこの件につきましては公(おおやけ)の施設ということで訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 現在、希少種、あるいは国際保存種が全体でどういう形になっているかということでございましたけれど、先ほどご答弁申し上げたように、ワシントン条約で規制された種類が多々いるということで、先ほど説明申し上げた内容につきましては、資料として今後提出していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) 次に2番目のこの沖縄在来の植物についてでありますけれども、希少種は、保護種以外の植物は、沖縄らしさをもっとアピールするためには、私は沖縄特有の植物を植えた方が良いのではないかと考えておるわけです。特にガジュマルの森やコノハチョウの森とか、それとクワガタとテナガコガネの森はその動物の生息にあった樹種を選定し、植えた方が良いと私は思うわけですよ。なごらんの着生についてはなごらんの専門の先生がいらっしゃいますよね。金城先生ですか、そういった先生方の意見も聞きまして、着生の方法や増殖の方法について指導を受けて実施した方がいいと思うんですが、この辺はどうお考えなんでしょうか。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) 確かに比嘉祐一議員がご指摘のように、集客、お客さんを集めるためにはどういう園にした方がいいのかということが大事なことではないのかなというふうに理解しております。その中で先ほども申し上げたように、この植栽計画の中で、そういう植栽計画をじっくり検討しながら、どういう園にしていくのか、というのをやるべきではないかなというふうに考えております。それから先ほど、なごらんにつきましても平成8年来取り組んで来ておりますので、今後これにつきましても継続をして普及に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) 園内を周りまして希少動物を売り物にするだけでなくて、子供たちに向けて、動物がもっと身近に、例えばさわれたり乗ったりできるような、この間、動物園周りまして、やはりゾウガメとか、小さい馬、ああいったのはやっているらしいですね現在。しかしもっとほかにさわれたり乗ったりできるようなファミリー動物園的な部門をつくり出して、動物セラピーの普及や、市内児童はじめ県内の小中学生が体験学習できる公園として、今後、整備していく必要があるんじゃないだろうかと思いますけど、この辺はどうお考えですか。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) 確かに比嘉祐一議員がご指摘しているように、このネオパークのそのものの特徴として動物との触れ合いが一つのテーマでございます。動物の触れ合いにつきましては危険性も若干あることではありますけれど、こういうのも考慮しながら現在触れ合い広場が整備されております。その中で従来、ポニーの乗馬なども取り組んできております。そういうのも含めまして今後はこのポニーの乗馬がいつでも乗れるような状況にして整備していくと、あるいはこういう計画をしていくということも考えているところでございます。それから沖縄の在来であります山羊とかあるいは鶏、うさぎなども含めて、子供たちに直接触れてもらうような、体験できるような、体験をする場所の提供、そういうのも含めて今後は検討して、広場の中で検討していくということでございますので、これからもあらゆる面で議員のご意見を拝聴しながら取り入れて行きたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) 広い公園の未活用部分に亜熱帯に適している薬草やハーブ園のコーナーを設けまして癒しの空間を整備するとともに、その香りや薬草茶とかハーブティー、ケーキに健康食品等の二次加工品を生み出しまして、そして又健康志向的女性客の誘致を図る、観光施設してのみ強調するだけではなく日常生活圏の公園として親しめる施設空間の創出に努めるなどの考えは今後あるかどうかお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) 確かに現在この薬用をメインとした植物は園内で散在しているような状況でございます。今ご指摘のあるように女性の皆さんやあるいは高齢者の皆さんがそういう薬用植物、あるいは昨今の状況ですと健康志向とかそういうような状況があります。そういう中においては、やはりそういう薬用植物をメインとした一角、コーナーと言いますか、そういう作り方も必要でないのかなというふうに理解しております。今後これも含めまして、植栽計画も検討していくというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) 人々の意見を聞きますと日常的なにぎわいを作り出すために、広い駐車場の一部を利用しまして飲食物の屋台を並べる、例えば出店を募集するなど、そこから場所代を稼ぐなど収入の道を探す方法も一応検討はされてるわけですか。お願いします。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) 出店の件でございますけど、これまでもイベントとかそういう中ではこの出店などを出して活用してきております。平成15年度から園内で大々的な工事などが行われてそういう出店なども現在ないような状況でありますけれど、これからはそういうリニューアルをした時にはそういうのも当然考慮しながら、園としては経営を考えていかないといけないんではないかなというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) あと2点ほど聞かせてください。出店の中には花とか植木市などを常設するなど、苗を自ら作るか、それとも又、福祉施設と連携するなどの考えはないのかどうか、この辺検討なさったことありますでしょうか。お願いします。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) これまで、なごらん祭りとかあるいは夏咲きエビネ展、それからツツジ展などという植物に関係するイベントなどをやってきております。そういう中におきまして業者の皆さんとも提携いたしまして、あるいは自社で生産した植物等を販売しているところではあります。これからもこういう植物の販売あるいは花の販売とかいうのは大事ではないかなというふうに思っております。今後もこれを継続してやっていきたいというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) 最後にもう一点聞かせてください。私、先ほどで希少種、保護種を的確に分類すべきだと言いましたけれど、もう一つの理由といたしましては、絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律にかかるですね、動植物はないかどうか。もしあるとするならばそれにかかる専門職員、つまり有資格者が必要かどうか、それと又、この辺も検討する必要があると思いますけども。私が先ほど動植物の将来における帰属を明確にすべきだと主張したのもこのような観点もあったから言っているわけです。このような件に関して検討したことがあるのかどうかお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) 現在この絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律に照らし合わせている、該当するものが鳥類のヤンバルクイナではないかなというふうに理解しております。ただし、これにつきましては傷病動物ということでけがをしたものが野性に帰らないとかそういうような状況の中で飼育をされているということがございます。それと併せまして現在、島墾事業の中で整備しております、研究学習ロッジ・ケージがございます。そういうものの活用も含めまして今後は沖縄の希少の鳥獣の飼育等を含めまして進めて行きたいというふうに考えているところでございます。それから現在、専門職員につきましては獣医とかそういう位置づけの方はおりませんけれど、研究学習ロッジの活用を含めまして現在、財団法人であります進化生物研究所というところがございます。こちらの方とも連携を取りながら学習ロッジの運営の方法を検討しているというところでございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君。



◆23番(比嘉祐一君) とにかくネオパークの問題に関しましては、この間議会でも非常に議論になっておりますね。これはどうしても島墾事業30億円も投じておりますので、私どもやっぱり責任を感じながらどうしてもお互い努力して、成功に導かなければいけません。大いに頑張ってください。以上でもって一般質問を終わります。



○議長(宮城義房君) 23番 比嘉祐一君の一般質問を終わります。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

散 会(午後3時20分)