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沖縄県 名護市

平成16年第134回名護市定例会 03月15日−09号




平成16年第134回名護市定例会 − 03月15日−09号







平成16年第134回名護市定例会





第134回名護市議会定例会会議録


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│招 集 年 月 日│      平成16年 3月 2日火曜日 午前10時      │
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│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
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│開       議│     平成16年 3月15日月曜日 午前10時00分     │
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│散       会│     平成16年 3月15日月曜日 午後 3時37分     │
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出席並びに欠席議員
 出  席 30名
 欠  席  0名

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│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
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│  1  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  16  │小 濱 守 男 君│ 出 │
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│  2  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  17  │具志堅 興 作 君│ 出 │
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│  3  │大 城 勝 章 君│ 出 │  18  │金 城 一 隆 君│ 出 │
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│  4  │神 山 正 樹 君│ 出 │  19  │山 城 義 雄 君│ 出 │
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│  5  │照 屋 全 哲 君│ 出 │  20  │屋比久   稔 君│ 出 │
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│  6  │平 敷 幸 仁 君│ 出 │  21  │島 袋 吉 和 君│ 出 │
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│  7  │金 城 善 英 君│ 出 │  22  │島 袋 権 勇 君│ 出 │
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│  8  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  23  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
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│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │渡具知 武 宏 君│ 出 │
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│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │宮 城 慶 三 君│ 出 │
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│  11  │長 山   隆 君│ 出 │  26  │我喜屋 宗 弘 君│ 出 │
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│  12  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  27  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
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│  13  │日 高 清 文 君│ 出 │  28  │宮 城 康 博 君│ 出 │
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│  14  │宮 城 義 房 君│ 出 │  29  │我喜屋 宗 重 君│ 出 │
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│  15  │我那覇 隆 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
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 署名議員       11番 長山 隆君  12番 渡具知武豊君

 議事日程       別紙のとおり

 会議に付した事件   別紙のとおり

 会議の結果      別紙のとおり





法第121条による出席者



              市 長   岸 本 建 男 君

              助 役   末 松 文 信 君

              収入役   稲 嶺   進 君



 総 務 部 長   宮 里 武 尚 君   企 画 部 長   徳 本 哲 保 君

 市 民 部 長   宮 里 勝 子 君   福 祉 部 長   喜 納 健 吉 君

 産 業 部 長   吉 元 博 昌 君   建 設 部 長   宮 里   尚 君

 水 道 部 長   玉 城 直 三 君   消  防  長   田 仲 康 彦 君

 企 画 部 参 事   具志堅 満 昭 君   総 務 部 参 事   金 城 和 信 君











              教育長   山 里 全 用 君



 教 育 次 長   島 袋 正 敏 君





議会事務局出席者



 事 務 局 長   仲宗根   洋 君   次     長   玉 城 文 利 君

 庶 務 係 長   大 城 博 和 君   議 事 係 長   名 嘉   康 君

 議  事  係   奥 間   肇 君







○議長(宮城義房君) おはようございます。ただいまの出席議員は27名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。先週に引き続き一般質問を行います。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時2分)再 開(午前10時5分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。26番 我喜屋宗弘君、一般質問を許します。



◆26番(我喜屋宗弘君) レディース アンド ジェントルマン。ハウ アー ユー トゥデイ。グッドモーニング。マイネーム イズ ムネヒロ ガキヤ。ナゴ シティ アセンブリー ナンバー26。マイ ゼネラルクエスチョン・・・ミスターミヤザト プリーズ ティーチ ミー ジャパニーズ セイ イッパンシツモン セム セム イングリッシュ セイゼネラルクエスチョン オーケー? オー サンキュー。マイ ゼネラルクエスチョン イズ ジス ペーパー。ナウ マイ イングリッシュ イズ ワン ウェイ。ドント ノウ スピーク イングリッシュ トゥ ミー オーケー?

(皆さん、ごきげんいかがですか。おはようございます。私は我喜屋宗弘と申します。名護市議員番号は26番です。私の一般質問・・・宮里氏、私に教えてください。日本語の一般質問は、英語でジェネラルクゥエスチョンでいいのかどうか。よろしいのですか。ありがとうございます。私の一般質問はこの用紙です。今、私の英語は一方通行ですので、私に英語で話し掛けないでください。スタートします。)



 議長の許可がありましたので、26番 我喜屋宗弘、一般質問を行います。

 一般質問に入る前に今施政方針で英語教育を徹底してやるということでありますので、ぜひとも改めて私たちの名護市が「小さな世界都市」になるために第一公用語を日本語、第二公用語を英語それから第三公用語を中国語、これが役所の書類として通用するまで私たちの時代にはできない範囲であるけれども、私たちの子孫のいずれかの時代にそのような「小さな世界都市」ができ上がることを夢見て環境の整備に頑張りましょう。

 いよいよ日本の国が700兆円の借金を担いで小泉改革が三位一体という形で補助金等を4兆円カットする、それから地方公務員を4万人カットする。投資的予算編成を平成2年程度に戻していくという改革をスタートいたしました。

 今回も外国から黒船が来たようで国際投資団が日本の国がこれ以上改革を遅らせるのであれば、国際投資を全部引き上げるということを横っ腹から突きつけられたようであります。もし、私たちも三位一体改革にもっと緩和的にやれやという決議を最終日にやるかもしれませんが、しかし、避けて通れません。小泉改革苦しいから直しましょうということをやってしまったら、今度こそ株価がどん底に落ち込む、国際投資家が全部引きあげをしたときに日本の経済が立ち直れないくらいめちゃくちゃになる。このことを考えたら、小泉改革を私たちは平成維新の世の中でこれを受けて立つしかない。しかし、これを受けるためにこれまでの慣習を全て疑ってかかって整理をしていかなければなりません。その平成維新の本格的な動きが始まったようで私たちの名護市もその対応を是非ともやっていただきたいなと思います。

 去年から今年にかけて日本人のものの考え方ががらりと変わった。長い間、日米安保、極東の安全、専守防衛なんて言っておったことが、すっかり地球の裏側まで私たち日本の軍隊を送り、昨今、有事関連7法案が閣議決定をして私たち国民も理解するという対応を整えつつあるところであります。北朝鮮に対するものの考え方も今日までは触れると暴発するかもしれないという怖さがありました。今日に至っては、もし暴発するのであればアメリカの力を借りながら受けて立つと、そのようなならず者国家がこの世に存在をすること自体がおかしいのだという考え方にがらりと変わった。

 そして、また、2、3日前の新聞紙上にも載っておったんでありますが、2004年3月12日金曜日の琉球新報でしょうか、環境破壊と抗生物質乱用に耐えかねたウイルスが動物を介して人間にいろんな報復攻撃を開始しはじめた。

 それは根路銘先生が前世紀から言っていた21世紀はウイルスとの戦いだと、これがまさに現在、全世界の人間の生活環境に大変な暴れ方をしているわけであります。是非とも根路銘先生のことについては、どのような支援の仕方があるのかということにもう一度徹底して名護市が協力体制をとっていただくことは非常に大切ではないかなと思います。よって強く要請をしておきます。

 また、私たちの議会もできるだけオープンに議論をして市民に知っていただくためにインターネットを通じて各パソコンで議会の風景ができるだけ早く見れるように、そしてその中で私たちが徹底した世の中の変わり方について議論をしていくという体制に一日でも早く到達するようにお願いをしておきます。

 では質問の事項順に1、名護親方・程順則関係資料についてとあります。

 私たちは市政会としてちょうど程順則先生の10代目の子孫にあたる福岡県在住の名護弘一さんを訪ね、約300年以前の17点の資料を拝観してまいりました。自画像であるとか、家計図であるとか、その他17点ございますが、今名護市にあるのはそれのレプリカだけでございます。本物をこの間見て、いろんなディスカッションをしてきたところであります。

 2番目に程順則先生の父、程泰祚先生は琉球王朝の中国語の通訳官でした。320年前蘇州市にて亡くなられる。したがって程泰祚及び程順則先生の資料は名護家にとっても非常に大切でありますが、名護市にとってもあるいは那覇市の孔子廟(こうしびょう)にとっても沖縄県(琉球王朝のその頃の通訳官でありますから、)にとっても貴重な歴史資料と思われますが、名護家を中心に関係機関で今後の保存方法について、しっかり話し合いが必要と思いますがご見解を伺います。

 国の三位一体改革について

 1、来年以降の予算編成作業について

 2、地方主権、国際自由化の方向で自立経済確立を急ぐべきだと思いますが。

 先ほども申し上げましたように三位一体改革は避けてとおれません。それを私たちが受けて立って新しい時代の新しいシステムをここで確立をする。いわゆる昭和初期につくった法律、その法律は戦時立法という法律で日本の国が経済的鎖国の時代の法律を昭和の初期にたくさんつくったんでありますが、そのために不幸にもそれを守ろうとしたがために15年間の戦争を私たちはやらざるを得なかった。その反省点に立つのであれば今回、国際自由化は積極的に先頭に立って私たちはその改革に新しい時代の方向を見詰めなければなりません。非常に経済が苦しいんでありますが、しかし、日本の経済界の先頭に立っている皆さんは既にデフレ経済の中で日本経済がどうすれば成長するかということを見つけたようであります。いわゆる昨今の新聞紙上、それからテレビ報道等を見てみますとGDPが7パーセント成長したとか、いろいろ載っております。私たちの感覚にはありません。それは何かと言うと、徹底したデフレ経済の中で日本の先端技術の工作機械、これを使うことがデフレ経済で最も安い商品をつくることができるのだということが全世界の人に知れ渡った事実であります。したがって、日本の工作機械を中心に今デフレ経済時代の日本の経済成長が確実に動きだしたことがテレビ、新聞紙上等に載っている現実であります。そうすると私たちもデフレ経済の中で市町村の経営はどうすべきかということを考えたときに、自ずからここにインフレ経済時代、中央集権時代はもう遥か彼方に消え去ったことを原点にして、これから迎える地方分権、国際自由化の中で私たちが東アジアの一帯でどうすれば生き残れるのかということをデフレ経済に合わせて名護市の体制も取り直さなければならないものだと思っております。そのような意味からご見解をお伺いいたします。

 市町村合併についてもそのとおりでありまして、合併議論が助役会でやられたそうでありますが、その合併は名護市が中心になって12市町村が一緒になる。恐らく合併促進法の細目にある日本国全体を300か350くらいに再編をするとしたら、どこが私たちが妥当かということを考えたときに私たちは恐らく12市町村が一緒になって20万人の人口を基本構想20年間ものに作り変えてでも20万人の人口想定をせざるを得ない。それ以下だと半端すぎる。建築確認、農地転用、相当の権限がそこに法律上移っていることを考えたら、20万人体制の準備が出来上がったところから次第に地方分権の息吹が見えてくるのではなかろうかとこのように思います。したがって名護市が先頭に立ってやらざるを得ません。細かい問題は5年でも10年でもいいから今の状態でそのままでいい、議論になるところはそのまま放置していいんです。各市町村ともそのままいきましょうと、そして5年か10年かけて解決する努力をしましょうと、大局に立ってここで乗り切ってくれるようにしてほしいのでありますが、意見をお聞かせください。

 その以前に例えば葬斎場、消防などは既に一部事務組合で統合しておるべきなんですが、遅れに遅れているわけでありますが、その辺の結論だけ結構であります。今申し上げましたように細かい詰めは、市民税、村民税、町民税含めて5年10年そのままの状態でいいんです。大局としてどうするかということをお聞かせください。

 要旨の3番目に道州制、連邦制、沖縄県における単独道州制、及び特別県制についての市の考え方を説明してくださいとなっております。

 ただ、これが載せてあるのは道州制、例えば北海道に県はございません。私たちが道州制でまとまるとすると九州道の下にすぐ名護市とくるわけであります。沖縄県いらないということになります。そうなったときに私たちの人口で対応できるかというと、それが違ってきます。連邦制にしても連邦制はアメリカのように国内に法律をもつ、九州道で法律をもつということになりますが、その体制をとったときにまた考え方が違ってきます。沖縄単独で州を形成したときにも私たち市町村の考え方がここで変わってくるわけでありますが、名護市にとってどちらが選択としていいのかということについて説明をしてください。

 4番目の北部食肉センターについて

 徹底した国際自由化のなかでの企業会計でしっかりとした事前調査をしなかったためにたくさんの問題を残しております。しかし、それは30億円もかけたことでありますので、これからもいろんな形で自立できる対策をとっていかなければなりません。したがって土地の賃貸料を北部食肉センターの経営如何にかかわらず、名護市が年間2,600万円でしたか、それだけを支払いしていかなければならないわけでありますが、その現況を説明してください。そして次第に流動資産が少なくなっていくと思います。改革をする前にいろんな問題が起こらないように土地はできるだけ県に買っていただいて1,000万円以下の賃貸料で済むような体制をとっていただきたいと思います。

 要旨の2番目に平成15年度決算説明及び決算書を議会に提出してくださいと。まだ、整理ができていないと思いますので、決算書を6月議会あたりに出していただく、ただ、黒字か、赤字かという問題よりは、はたして原価償却と同じ程度の額累積できる資金が残るのだろうかと。あるいはまた、将来支出になる退職金積立金等が本当に累計できるのであろうかといろいろな問題がここで決算書のなかから読み取れます。その件について決算書の提出を求めます。

 3番目にこれもウイルスでありますが、台湾、韓国の豚の伝染病、口蹄疫、全くウイルスの一種でそれがもし沖縄に入ってきたら大変なことになる。したがって、沖縄に入ってこないようにあるいは台湾、韓国の豚の伝染病の沈静化をずっと見守っていくことも大事なことであります。その件についてお答えください。

 4、法律改正をしていろんな環境関係の法律改正をしているわけでありますが、その影響で12万頭を計画している北部食肉センターの豚の頭数が7万頭で推移しております。その12万頭に引き揚げる対策についてご説明を願いたいと思います。あとは自席から行います。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) おはようございます。我喜屋宗弘議員の一般質問にお答えをいたします。名護親方程順則の関係資料についてでありますけれども、ご承知のように程順則は1728年に名護間切りの総地頭を勤めて、近世琉球においては中国や日本との文人、あるいは政治家との交流の深い唯一の人物であります。さらにいわゆる六諭衍義を1719年に将軍吉宗に献上したということからそれが全国で六諭衍義が各藩ごとに広く使われたという歴史的な経緯があります。そういうことで私たち教育委員会といたしましてもそういう関心をもってまいりました。そのなかで今年度刊行しました六諭のこころ、これは全家庭に配布をして、議員の皆さんにもお配りをして内外からかなりの反響があります。平成16年度はさらに増刷をして広く配布をして活用を図っていきたいというふうに思っておりますが、ご質問の名護家が現在、所蔵しております程順則の関係資料、直接的な資料とそれからその時代の資料も含めてでありますけれども、その資料の将来的な活用についても私どもは関心をもってまいりました。これにつきましては、まだ具体的に名護家と話しを詰めておりません。ぜひ、近々所蔵しておられる名護弘一さんとお話しをして、この資料を将来どういうふうに活用していくのかということを一緒に考えていきたいというふうに思っております。付け加えて申し上げますと名護市ではいわゆる程順則関係と言いましょうか、六諭衍義が市の有形文化財として名護博物館所蔵の20数冊ございます。これは図書館にも所蔵しておりますけれども、できるだけ程順則関係、それから六諭衍義にかかわるような資料を積極的に収集していこうというふうに思っております。活用につきましては今後、話を進めていきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) ぜひ、保存のいろんな連絡を取るということでございますから、それはそのように頑張っていただきたいと思います。それから程順則先生のお父さん、程泰祚先生は今、中国の蘇州市の上方山(じょうほうざん)の麓で眠っておられます。もちろん、320年前の話しですから移動するときにすでに遺骨は風化してないわけでありますが、ただ、その発見のために大変努力をした蘇州市の職員である唐元生(とうげんせい)さん、その方がいなかったら天姫宮(てんぴぐう)にあった墓の存在がはっきりしなかったわけでありますから、唐元生(とうげんせい)さんの記録にも何らかの形で私たちの名護市の歴史のなかに留めてほしいなと思います。それから程順則先生が江戸上りをしたときにも当然、三重城から出て桜島を経由して東海道五十三次を通って、東京の品川まで到達したものだと思います。そういうことで、私たちの友好都市である大阪の枚方市に宿帳が残ってるんだろうかということで、再三、調査に私も行きました。しかし、残念ながらはっきりしたのは昭和の大洪水のときまではあったそうです。しかし、それが大洪水で流れてしまったということで、今では点検のしようがありませんが、ただ、日記帳が残っております。その日記帳は枚方市の鍵屋に残っておりまして、琉球人という表現にしかなっておりませんが、いろんな人間の数であるとかあるいはまた琉球王朝もそこを通って江戸上りをしたわけですから、いろんな日記帳の中から推定できる名護親方程順則がそこで泊まったであろうという日にちを調査のために市は調査団を出す気持ちにはないかどうかということについて、お答えください。



○議長(宮城義房君) 教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) お答えいたします。枚方市における程順則の足跡というんですか、足跡をひょっとしたら垣間見ることができるような記録が残っていないかということにつきましては、私たちが現在のところ把握しておりませんので、日記帳あるいはその他含めてぜひ関係資料の調査を始めたいというふうに思っております。現在のところ把握しておりません。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) 日記帳についてあまり資料の整っていない私たちの感覚でみて年号をあてる、だいたいの日にちをあてる。それから位によって泊まる場所が違うそうで、その辺の場所等の琉球の旗を掲げて行った姿が絵にも全部残っております。そして日にちも何時ごろ何名で枚方に入ったと、そして翌日の朝、何時ごろ京都の伏見に向かって30石船に乗って出発したと。いうふうな程度の記録は全部残っております。とすると、琉球大学の上里教授あたりと連携を取るとかなり絞られてくるのではないかと思います。そういうことでぜひ調査をしていただく、あるいは定期的に30石船を四国から大阪湾の堺を通過して枚方、京都の伏見まで通ることがあるそうです。その行事が。毎年ではないそうですが、その行事に私たちも一度乗ってみたいなと。そしてそれに乗って「上り口説(ぬぶいくどぅち)・枚方編」がつくれないかということを、私たちの議員団も宮里議員もそれから屋比久議員も一緒にそんな議論をしたことがありますが、あの船を乗ってみないと情景を琉歌にうつせない、琉歌にうつしてから江戸上がりの姿をもう一回踊りでつくってみてはどうかなと思っていますがその30石船に合わせて乗っていくことについて、ぜひ検討してください。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時32分)再 開(午前10時33分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。総務部長 宮里武尚君。



◎総務部長(宮里武尚君) それでは我喜屋宗弘議員の一般質問にお答えします。議員ご案内のとおり三位一体の改革については、基本方針2003に基づき改革と展望の期間である平成18年度までに取り組むことになっております。国庫補助負担金について概ね4兆円程度を基に廃止し、縮減等の改革を行い、地方交付税の財源補助機能全般を見直して、縮小するとともに廃止する国庫補助負担金の対象事業のなかで引き続き地方が主体となって、実施する必要のあるものについて、基幹税の充実を基本に税源移譲を行うこととしており、概ね今、述べましたことが三位一体改革の基本的な方向であると理解しております。そういった中で本市の財政は三位一体改革の影響で地方交付税、国庫補助負担金が大幅な減額となり、極めて厳しい状況となっております。平成16年度は基金の取り崩し、事業費の先送り、抑制等で予算編成をしてまいりました。ご質問の来年度以降については、人員、人件費の抑制、諸事業の取捨選択し、一般行政経費等も含めて現状の水準以下に押さえ、これまで以上の財政改革を推進していかなければならないと考えております。

 次に2についてお答えいたします。自立経済の確立ということでありますが、1972年から2001年度、昭和47年度から平成13年度までの沖縄県では従来の沖縄振興開発特別措置法でしたが、それに代わる沖縄振興特別措置法に基づく新たな施策が平成14年度から始まりました。この特別措置法の一連の施策のキーワードの一つが自立であります。その意味するところは多岐にわたると思いますが、財政面から中央政府依存からの脱却、基地関連収入及び基地負担の解消も当然視野に含めているかと思います。しかしながら、沖縄県、名護市、他市町村も含めて比較的財政基盤は脆弱であり、基地交付金や林野貸付収入、いわゆる軍用地料等、基地関連収入は大きな財源として現状は組み込まれております。さらに国庫補助金にいたっては高率補助を維持し、自立に逆行する施策の感がありますが、特に本市は自己完結型自立予算とはなっていません。そこで沖縄振興特別措置法に基づき財政基盤の確立を目指し、今後の予算編成に活かしていきたいと考えております。三位一体改革の影響で極めて厳しい状況となっておりますが、これまで以上の財政企画を推進し、厳しいけれども一歩一歩自立経済確立に向けて努めていきたいと考えております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) いま、総務部長が説明をいたしましたが、節約をするあるいは従来の予算をもう一回見直してみる程度は改革とは言わないのです。今、例えば次の市町村合併のところでも話しをするんですが、12市町村が合併をしたときに法律的に議員団の数いくらかと言いますと、34名です。今174名います。それが5分の1になります。5分の1になるんですが、それが時代の要請であるならばほとんどの議員団は自分が首きられても構わないという覚悟をするはずであります。この覚悟が市にあるかどうかです。今年の予算書に投資経費を削減をしていく、名護市の単独予算の投資的経費を40パーセント切りましたとある。義務的経費もその率で切らなきゃいかないのです。この苦しさを乗り越えざるを得ない。だから、小手先のものの考え方やり方ではこの改革は切り抜けられません。したがって、役所の職員はどうなるかというと、北部12市町村の職員で1,800名ほどおります。それを機能的にやるとすると名護市の職員程度の人数で北部12市町村を担当する。これくらいの切り込みをやりませんと新しいデフレ経済のなかでの自立経済の役所にならないのです。この覚悟が役所にあるのかどうかご説明ください。



○議長(宮城義房君) 総務部長 宮里武尚君。



◎総務部長(宮里武尚君) 先ほど、議員がおっしゃるとおりの内容であります。今後、義務的経費についても当然、削減の努力を行わなければならない時期にきていると思っております。そういうことで今後、人件費削減も一つの選択肢として考えております。これは今後、職員団体との交渉も踏まえてのあるいは国、県等に準じた考え方も含めて今後、検討されなければいけないことだと考えております。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 特に2月末から3月にかけて連日新聞紙上をいろいろな市町村財政の改革の記事で賑わっております。特に平成16年度の予算編成にあたって既に人件費のカット、あるいは義務的経費のカットという形で問題化している市町村もたくさんあると思います。ですから私ども平成17年度に向けては大変な覚悟が必要だろうというふうに思います。議員定数と職員数のお話しで我喜屋宗弘議員からありましたけれども、当然、合併を前提にしたらそれだけの大鉈(おおなた)をふるわなければやっていけないだろうと思います。もちろん、合併を前提にしなくても名護市だけでも相当の大規模な改革が前提にならなければこれから数年、予算編成が大変難しくなると思っております。そういう中で私は一つは学校の、例えば施設でありますが、小学校には全学校にプールを造るという予算は恐らく今後はないかということで、私はそれはもうやらないというふうに申し上げましたし、あるいは公立の保育所、これは法人化していくということも申し上げてまいりました。ただ、現在ではそういうことではちょっとまだまだやっていけない、そこまでとうとうきてしまったなという感じがいたしております。それと合併との関係で申し上げますと、これはこの1年をかけて部長級の職員を一人おいて、検討させなければいけないだろうと思っております。特に今、我喜屋宗弘議員がおっしゃった議員の定数を5分の1程度に削減をするということは議会の皆様は既に覚悟しているだろうということであります。職員の問題に翻(ひるがえ)ってそのことを当てはめてみますと、今、羽地の人口規模が8,000数百名でございます。今帰仁村がだいたい同じくらいの8,000数百名、100名か200名の違いだと思うんです。旧羽地村と現在の今帰仁村の人口がほとんど同じであります。そして今、合併後30年、30数年が経って今、羽地村に私どもが置いているいわゆる正職員、5人であります。そうすると同程度の規模の今帰仁村、人口だけでは当然、比較はできませんが、仮に同じ人口だからということで、先ほどの議員定数と同じように人口だけで申し上げますと、今帰仁村の職員、下手すると5人から10人程度ということになるんじゃないかなと思うわけです。それだけのことをやらなければ恐らくこれから後の日本経済、あるいは日本国の財政規模からいって、そしてそれが合併後、あるいは合併しないまでも名護市あるいは広域の及ぼす影響は乗り切っていけないだろうというふうに思っているわけでございます。実はそこのところが非常に合併にとって、いわば合併したら即メリットがでるのかというところがそこのところ非常に難しい問題だというふうに思います。私どもも今後12市町村一緒になってその辺も慎重に議論をしていきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) 合併議論については市町村合併のところでもう1回やりますが、ただ、こうして国際自由化に向かったときに私たちは東アジアで、例えば、シンガポール、東アジアで優秀と言われているシンガポール、そこと行政コスト計算書を合わせてみる。今、行政コスト計算書はまだ完成していないようでありますが。結局、国際自由化というのは隣近所の国と同じ公的なレベルで公的なコストがどの程度かかるのかということ等についても議論をしないと国際自由化のなかで生きていけません。今、すぐということではできないわけでありまが、これを認識するか、しないかによって私たちの迎えている厳しさというのがわかってくるのではなかろうかなと思います。ちょうど私たちの先輩は明治維新をくぐり抜けて、それから昭和20年の終戦を迎えて、あの苦しい中からこのような国をつくってきた。その改革の時期にも匹敵するくらいの、実際、平成維新の改革が始まっているのに、そのことにしっかりとした認識をもたない人がいるとしたら、指導者では既になくなってしまう。したがってずっと言い続けてきたバランスシート決算の中で特に行政コスト計算書について私たちは徹底した議論をする。その先でシンガポール、フィリピン、香港、そのあたりと行政コストが本当に勝負できるのかという議論までやってはじめて東アジアで私たちが生き抜いていく道が見えてくるわけであります。日本経済の先頭部隊は既にそれは見つけました。一番デフレ経済の世界の中心にいるのは中国、福建省をはじめ中国の本当に安い賃金の人々がずっと上海、福建省に集まってくる。それを中国政府も北京のうえの農家の人たちも上海で仕事していいですよという法律が変わりましたというのが、この間テレビでやっておりました。したがってデフレ経済の最も中心は沖縄のすぐ側にある福建省をはじめ中国なんです。そのなかであればあるほど日本経済が成長するやり方を既に日本の経済の先頭部隊は見つけてGDP7パーセント、8パーセントという数字が既に出ております。そのような中で私たちが本当に今日までやってきた形で役所の経営をし続けるというならばこれは明らかに現状にマッチしない姿に変化してしまう。だから、日本経済は収支バランスはいつも外国との収支バランスはいつも黒字ですね。役所関係の懐にあるお金と企業にあるお金と個人の懐にあるお金と3つしか大きく分けて懐はないんですよ。沖縄県民は個人も平均的にお金もっていないんですが、日本国民は個人的なお金は相当大きくもっております。それをバランスとって回転させきれなかったところに非常に日本の政治の経済のローリングの仕方が間違ったとも言われてアメリカから突きつけられて内需拡大を急げといった時代もありましたが、それでも間に合わない。だからデフレ経済のなかでの市町村の経営はなんぞやと。今度の予算書にあるように投資的経費は切るのに義務的経費はそのまま残っている。これでは通らないんです実際は。早急にそれは研究をしていかなければならないと思いますが、どうですか。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 確かにご指摘のとおり投資的経費は20パーセント程度カットされております。そして義務的経費はおっしゃるように大きなカットはありません。投資的経費についていわゆる三位一体のなかの補助金の問題、あるいは起債の問題、それから税源移譲の問題、それから地方交付税の問題、そういうことの情報が確実に入ってきたのがかなり遅い段階でありまして、その時点から義務的経費のカットに至るヒヤリング、あるいはシステムの改革等々が間に合わなかったというのが正直な私の感想でございます。したがって、平成17年度に向けては大胆に切り込んでいかなきゃいけないだろうというふうな気がいたしております。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) 苦しいけれどもその辺にメスを入れざるを得ないというご説明でありますので、納得をいたします。ぜひ頑張って欲しいと思います。次、市町村合併について、市町村合併については名護市が先頭になってそれをやるのかやらないのかという観点からで結構であります。私も既に助役会の資料はいただいておりますから目をとおしておりますので、実際にその先頭部隊になるのかならないのかという観点からご説明ください。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 12市町村の合併ということを前提とするならば、名護市が先頭に立たざるを得ないだろうというふうに思います。ただ、私としてはまだその決心がついていないという段階でございます。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) それでは市町村合併についての要旨の2でありますけれども、この件については大変重要な課題であるということで、認識をしておりますけれども、今年度、助役を中心とした研究会のなかでは約3ヵ月から4ヵ月というような時間的なこともあって、今回の議論の対象としては総務財政、企画、それから市民、保健福祉、教育とこの5つの分野についての議論に集中をしてきたというのがこの間の経過でありまして、ただ、結論として継続して次回に第2次の取り組みをやっていこうということでありますから、その中でさらに今ご指摘の件については、議論が深められていくだろうというふうに思っております。

 それから要旨の3でありますけれども、第27次地方制度調査会の答申にありますように広域自治体のあり方として道州制の導入につきましては、地方自治制度の大きな変革として国民的な意識の動向をみながら次期地方制度調査会において議論するとこういう形になっておりまして、去る3月1日には第28次地方制度調査会の初会合でこの件について、総理大臣の方から諮問がされた旨、報道がなされております。道州制の具体像についてはこの第28次の調査会のなかで見えてくるだろうというふうに受け止めております。なお、沖縄県においては次年度庁内の検討会を組織をして道州制等についての議論を深めていくということの報告を受けておりまして、これから道州制についての議論が深まっていくだろうというふうに理解をしております。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) このあいだ、新聞紙上にこういうのが載っておりました。助役会の会合が終わった時点で助役は名護市が中心になってやっていきます。あるいは名護市が中心になってやっていってくださいよという各町村の意見がありましたね、半数以上ね。その翌日の新聞は市長の方から全く市町村合併はちょっと待ったというふうな意見等があって、今、市長の意見を聞いてだいたいその状態がわかったわけでありますが、それをできるだけ早く結論を急いでほしいと思います。もう、時代の移り変わりのスピードはそれを待っておりません。したがっていつまでに判断する、いつから動き出す、こういうふうに議会の答弁もこういうふうに変えてくださいよ議長。レンジ10のときにキャンプ・シュワブにどんな銃器類を使っているんですかと企画部長に尋ねたら調査する必要があるという表現を評論家的にやった。恐らく調査していないでしょう。こんなことを議会で議論を続けていたらスピードに合わないんですよ。だからこれからの議会ではいつまでに調査する、それまでに調査結果出ていなければ出ていないという答弁をすればいいわけであって。こういうことがことごとく多いんです。これまでに護送船団、中央集権のなかで慣れ親しんできた私たちの習性をこの辺をここで変えなきゃいけません。そうしてインフレ経済の大きな渦のなかで巻き込んでいくものですから問題が出てこない。しかし、デフレ経済の中でこのスピードの判断を間違ってしまったらどんどん大きな穴が開いていってしまうわけであります。このことは指導者のなかでこんなことはやっちゃいけませんこれからは。いつまでに結論を出す、出せなかったらそのときに結論が出ておりません、後しばらくかかります、いつまでにもう一回直しますと。できるだけはっきりさせてスピードをかけていく、この体制に名護市議会でもその体制に直してほしいなと思います。葬斎場、消防等の答弁はあったのか。なかったら加えてください。道州制にするのかそれにアメリカのように国内法の法律をかけるのか、あるいは沖縄が独立州になるのか、これによって腹積もりが全然違います。県と打ち合わせしますとかなんとかじゃなくて、自分達の意見としてはどうなのかと。これを私は聞いているんであります。それをお答えください。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) まだ、私どもの方で何が一番好ましいのか、あるいは望ましいのかと、このことについての議論がされているということはございません。ただ、第27次の調査会の答申の中には連邦制については我が国のこれまでの経緯からして馴染まないのではないかということで、選択肢にはしないというような答申の内容になっておりまして、今、28次の会合が始まったようでありますからその中での議論が深められて道州制についての具体像ということについては明らかになっていくだろうというふうに思います。ただ、名護市としてどうだということについては、今のところ議論がなされておりません。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) いつも何回聞いてもいわゆる中央集権の優等生の答弁をやっているわけでありますが、中央集権という性格の時代はもう終わったんです。今から何が、国際自由化、地方分権のなかで一番大事なものは何かというと、個性をどのように磨いていくかということが一番大事です。個人的にもそうであります。集団としてもそうであります。そして道州制になったときには私たちはその翌日からこういう体制をとりますと言っている市町村と、いつまでたっても県、国がはっきりした指針の出る間は私たちはそれを見守ります。まさしくそれは中央におんぶにだっこの答弁なんですよ。それでは個性は磨けないんです。将来を見詰めて地方分権、国際自由化の中で個性を磨く、集団の能力を磨く、こういった作業に私たちは慣れていないわけでありますが、できるだけ早くそれを仕上げる。そして中央は今のところここで議論となっているが、我々はこの程度の準備を整えていますと。ここに考え方を変えてくれませんか。どうですか。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) 大変大切なご指摘だというふうに思います。この助役会を中心としてこれから市町村合併の話しが議論が深められていくだろうと思いますけれども、道州制についても当然連動していくわけでありますからこの中での議論と併せて私たちの内部でも議論を深めたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) 企画部長、非常に優等生ですから議事録に直すと文句を言う人いませんよ。しかし、個性でもの言う人は文句を言う人は多くなるんですよ。しかしこれが正論であるならば支持する人も多くなります。したがってできるだけ早く、「小さな世界都市」をつくるんですよ、我々は本気になって。英語教育も名護市の関係書類も全部、英語でもいいですよ、中国語でもいいですよと時代を想定して我々は今動かなきゃいかない。アメリカから国際投資団という黒船が来てから慌てて動いた。そして総理大臣がすぐ方向変換したので私たちも慌てふためいている。その時代が来ることを知ってるならば事前に準備をすべきなんです。その準備が遅れに遅れすぎている。例えば20万人、人口を北部につくるといったら10年ではできません。基本構想20年構想に直す必要があります。そして鉄軌道はどうしても名護市までは延長する必要があります。新設する必要があります。その鉄軌道をつくってはじめて沖縄県の人口のバランスが特徴あるところに流れていく。これが出来たときに北部12市町村の人口が20万人に回転をしていくと私は思っているんです。だから、方向を見つめてやるべき対策をここで頑として言い続けなかったら何もならない。指導者でもなんでもない。市長、鉄軌道についての見解ございましたら。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 鉄軌道と市町村合併とその結果の人口の移動ということによって北部の20万人都市を実現しようというふうなお考えだと今、私には理解できたわけでございますが。私は鉄軌道につきましては、やはり新設については無理だろうと、という前提で名護市あるいは北部の行政は進めていかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) それは考え方の相違でありますから承っておきたいと思いますが。ただ、鉄軌道を施行して那覇市で行われる今日の会合、あと1時間で情報を分析して今日で結論を出すと、あるいは名護市の末端に2,000世帯くらいの住宅地を駅前に形成をする。金武町、宜野座村、恩納村ことごとくできれば、国頭村の辺土名あたりまでその形成をすると、私たち北部の職場で足りない北部の人たちは中南部で仕事をして、その日の会合を終えて電車(汽車)でそのまま北部に帰ってくる、そして北部での会合を間に合わせて今日のうちに生の情報処理をする。そうすることによって本島の離島みたいだねという表現を消さなきゃいかない。私は20万人の人口想定を20年でやるとしたら鉄軌道は絶対必要ではないかなと思っておりますので、もう一度ご検討をお願いをしておきたいと思います。次の北部食肉センターでありますがもう1分50秒しかございませんから、聞きたいことだけお答えください。県の土地売買交渉、2,600万円を払い続けるといつの時点でか流動資産資金ショートします、これはほとんどはっきりしている。だから、どうしても短い期間でこれもスピードをかけて解決しなきゃいけませんので、ご回答をいただきたいと思います。それと決算書、平成15年度の決算書の議会への提出、時間がありましたら12万頭の対応についてご説明ください。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 土地の問題につきましては、これは助役を中心に精力的に県と交渉を進めているところでございます。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) 北部食肉協業組合の決算書についてでございますけれど、これにつきましては役員会のなかで承認を受け次第、議会の方にも提出していきたいというふうに思っております。それから12万頭の確保の件でございますけれど、これにつきましては先日、宮里繁議員にもお答えしたとおりでございますけれど、我々としては名護市食肉センターの稼動を上げるためにはどうしても必要だというふうに認識しております。したがいまして、新たな養豚団地の建設を念頭に入れながら解決に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君。



◆26番(我喜屋宗弘君) いろいろ議論の残るところですが、時間ですので一般質問を終わります。



○議長(宮城義房君) 26番 我喜屋宗弘君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。


休 憩(午前11時 7分)再 開(午前11時18分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。2番 宮城弘子君、一般質問を許します。



◆2番(宮城弘子君) 「ハイタイ、グスーヨータイ、チューウガナビラ、チューヤマタ、イッペーウファシチーナティ」この辺でやめておきましょうね。今定例会は英語あり、ニュージーランド先住民のマオリ語あり、そして韓国語と、とってもバラエティに富んだ挨拶がなされておりました。まさに「小さな世界都市」を目指してまっしぐらのような気がいたします。

 ただいま、議長のお許しがありましたので、2番 宮城弘子、通告に従い一般質問をいたします。

 2月11日から22日までの10日間、ニュージーランドの方へ視察研修に行ってまいりました。数名の方から報告がありましたが、私は私なりにまた見て聞いて感じたことを報告させていただきます。

 ニュージーランドの現在の政治の状況は日本と比較していろいろな面で違うような、特徴を持っている気がいたしました。例えば一つに政治家が年齢的に若い、二つ目に女性の政治参加が進んでいる。3番目に政策が具体的に詳細に提示されている。4番目にお金をかけない政治を心がけている。ということなどです。女性の政治参加に関しては女性参政権の母国と言われるように特に歴史的に先駆したことは周知のことであります。

 現在の首相、ヘレン・クラーク首相も女性です。自分のポリシーを絶対に崩さない芯のしっかりした方のようでございます。今、2期目を迎えているということですので、トータルで6年間首相となります。3年に1度の改選のようです。

 マオリ、パキヤ問題や外交問題等特に強く取り組んでいるようです。日本とは友好関係にありますが、捕鯨に関しては意見が合わないようです。また、APECやWHOなどへの積極的な協力もしているようです。

 政治において女性らしさとか女性ならではの発想というのは見えません。というのは男性がトップであろうと女性がトップであろうとやっていることは国をまとめるという大きなことです。

 まず、教育制度について少しだけ触れてみます。ニュージーランドは5歳になると徐々に学校に入学します。その時点で1年生と呼ばれますが、それは義務教育ではない、任意だそうです。そして6歳から義務教育がスタート、6歳から10歳が小学校、11歳から12歳は2年生の中学校、ここまでが初等教育と呼ばれています。そして13歳から14歳が中等教育の低学年で15歳から16歳が高学年です。ここまでが義務教育になります。が、大学を目指す場合に限ってあと1年必要になるそうです。ただし、ニュージーランドでは16歳で学校を卒業して専門学校にいくこともかなり多いようです。専門学校でも学士号や修士号の取得が可能になりますので、大学だけが高学歴ということにはならないそうです。ましてや大学名だけで就職が簡単になることはありません。何を学び何ができるかが問われる国だそうです。年齢や性別も問われません。実務経験から3年以上ないと入学できないという学部も設定している大学もあるそうです。

 基本的に義務教育にはお金はかからないそうです。ただとは言っても私立や特別な学校は別のようです。税金つまり消費税が12.5パーセントで所得によって違うそうですが、一般サラリーマンは19.5パーセントから33パーセントくらいだそうです。この税金は教育費、年金、事故補償、例えば事故でケガをした場合には治療費が無料のようです。などに使われています。また、失業者にはある程度のお金が支給されているということですが、それにも驚きました。私、女性からの観点ということで、出生率はいかがですかということを聞いたんですが、その件についてはお答えはございませんでした。ただ、ニュージーランドは10代で出産する数が世界で一番高いようです。つまり若い母親ナンバー1の国だそうです。それは性教育がきちんとされてないというのが理由の一つのようです。

 一方働く人はどうなのかといいますと、男性よりも女性の方が5万人も多いようです。保育園とか幼稚園、そしてデイケアセンター、クレッシュ(保育所ということらしいんですが)など等の子どもを預かってくれるところがたくさん整備されているようです。また、仕事の途中で働いている女性はまた、仕事の途中で子どもを迎えに行ってナニーと言いまして、個人で子どもを預かる、アルイバイト的に預かっている人に直接預けたり、または仕事をしながら事務所に連れてきたり、ご主人が面倒をみたりと様々なようです。出産などに対する会社や雇い主の対応ですが、出産、育児休暇を十分に使えるようになっていると言われています。

 法律で決められているからと主張するのは当たり前だ、当然だ、法律で決められているから施行するのが良いんだろうと労使の関係がうまくいっているようでございます。

 完璧ではないが日本よりは女性が働きやすいような気がいたしました。しかし、ニュージーランドという国は移民の国であり、日本とはちょっと違う問題がたくさんあるかもしれませんね、というお言葉でした。

 私、今回、女性議員という立場でのニュージーランド訪問はとてもプレッシャーがありました。

 以上で報告を終わります。

 それでは通告に従い、一般質問をいたします。

 質問の事項1、教育行政について、 このところ、青少年による性犯罪が多発したり、児童が事件に巻き込まれるなど子ども達を取り巻く環境が深刻なものになっております。そんな今、地域や家庭の協力を向上させ、心身ともにたくましい子ども達を社会全体で育てることが求められています。

 要旨の1、学校評議員制度についてお伺いします。

 学校評議員制度を全国市町村で見ると、制度が開始されてから1年度、平成13年4月には21.1パーセントが取り入れられ、昨年平成15年7月には64パーセントの市町村立学校が導入し、年々広がりを見せています。

 制度は保護者や地域住民の意向を把握、反映し、協力を得るほか、学校としての説明責任を果たすことなどがねらいと言われています。

 まず、1点目にこの制度の目的と概要はどういうふうなものであるか。

 2点目に市内小中学校における学校評議員制度の設置状況はどのようになっているのか。また、その取り組み状況はどうなのか、その成果はどういうふうになっているのか、学校として制度が十分生かされているのか、学校から教育委員会への報告はどうなっているのかお尋ねいたします。3点目にこの制度を活用して今後どのようにして地域や社会に開かれた学校づくりに取り組んでいく考えなのかお聞かせください。

 要旨の2、文部科学省は平成16年度予算に「地域子ども推進事業」として70億円計上し、また学習向上プラン推進事業として43億5千万円が計上されています。

 子どもの悩みに答えるためにも退職教員や地域の大人たちを指導員として学校へ派遣し、地域や住民との交流活動を実施しようというものだそうです。

 本市においても事業の展開ができないでしょうか。

 要旨の3、次代を担う子ども達の健全育成と幸せを願う心はみな同じです。全ての教育の根幹は家庭にあると言われています。家庭教育の推進と啓発に市としてどのように実施しておられるのかお伺いいたします。

 質問の要旨4、英語教育に関してはこれまで数多くの議員から定例会ごとに質問があり、答弁をいただいているところではございますが、私も今回のニュージーランドの研修に参加して、英語力の必要性をひしひしと感じた一人です。

 ウェリントンでの研修会場のときにそこの素晴らしい女性議員がいち早く私のところに来たんですね、英語でペラペラしゃべるけど、私は何も言えませんよね、「I don’tknow.」くらいしか言えませんでしたけれど、そのときに本当に自分が英語できるんだったら、いろいろなウェリントンの情報、行政の仕方、女性行政のあり方と、とても勉強したいなあと思ったんですけれど、英語力の乏しさでとても残念な思いをしてきました。

 私も今までに何度か一般質問で英語教育を取り上げてきておりますが、今回、平成16年度の施政方針の中にトップに英語教育の方が掲げられておりましたので、今年は何か違うぞというふうな気がしたものですから、一般質問に取り上げた次第でございます。小中学校における英語一貫教育構想について平成16年度はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 質問事項の2、福祉行政について、障害者の自立と社会参加の促進へ向けて、相談、支援業務を障害者生活支援センターと連携して推進していくとありますが、支援センターの現状と役割等などをお聞かせください。

 再質問は自席からいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) 宮城弘子議員の一般質問にお答えいたします。要旨の学校評議員制度についてお答えをいたします。ご承知のように学校評議員制度は中央教育審議会が今後の中央教育行政のあり方について、というのに基づいて平成12年度から導入されたものであります。本市においては平成14年度から導入をいたしております。この学校評議員制度は、学校が保護者や地域住民と一体となって子ども達の健全育成をはかるために地域に開かれた学校づくりを推進していくことを目的にしております。また、この制度は学校長の求めに応じてというのがありまして、あくまでも学校長が中心になってその求めに応じて評議員が意見を述べたりする場であります。これは学校経営やあるいは細かい子ども達への対応のことについて、評議員の方が意見を述べるものであります。設置につきましては、評議員をおくことができるということで、義務設置にはなっておりません。

 要旨イの設置状況についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように名護市では平成14年度から導入を進めて現在、全中学校8校と、小学校で5校に評議員を設置しております。先ほど申し上げましたような学校長の求めに応じてという、応じて我が名護市では3名の評議員(全ての学校で3名です。)をおいて、特色ある学校づくりに取り組んでいるということであります。そのことでどういうふうに変わったかということでありますけれども、一つは学校からの情報提供、情報開示が増えた、良くなったということが言えるだろうというふうに思っております。これは評議員制度をスタートしてから良くなったということもありますし、それから私ども教育委員会事務局が学校長へ学校における学習状況やあるいは学校における様々なこと、例えばこれまで何名かの議員のご質問にお答えしました声掛け、拉致事件など等のことだとか、あるいはそれの未遂事件など等も含めてもあるいは学校におけるいじめの問題、不登校のことなどについても情報を積極的に提供してくれということの要請もしておりますので、評議員制度と私ども事務局からの要請に応じて情報提供、情報開示が増えたというふうに思っております。

 それからウについてでありますけれども、平成16年度も同じように全中学校と小学校5校について設置を継続していきたいというふうに思っております。教育における中央分権の推進が要請される中で学校が自主性、自立性を確立し、地域に開かれたものとすると。地域に公の教育機関としての学校は経営責任を明確にすることが求められているわけです。このために学校の教育活動について先ほど申し上げましたように、それについての説明や家庭や地域と連携した教育活動の展開、また、学校運営に関し、保護者や地域の人々から意向を把握して反映させることが重要だと考えております。さらに教育活動の運営状況について自ら点検評価を行い、この結果について保護者地域の人々に説明等が必要であるとしてあります。この辺のことから学校の評議員活動状況の成果を各学校へ周知し、その活用を通して開かれた学校の推進に役立てていこうというふうに思っております。ただ、その評議員制度が中学校8校、小学校5校でありますけれども、単なる懇親会、あるいは親睦会の場になってはいけないというふうに思っておりまして、そのことについては学校を通じていわゆる内容のある学校教育の運営や内容に改善をもたらすような意味のある評議員にしてほしいという指導をいたしております。そのためには校長が中心になって、今この地域でこの学校でどんなことが問題、課題なのかということを踏まえて評議員を有効に活用してほしいというふうに思っております。これからもこういうことを中心にして評議員制度を活用していきたいというふうに考えております。

 それから次の事項の1の学力向上プラン推進事業についてでありますけれども、正式には子どもの居場所づくり、新プラン地域子ども教室推進事業かと思われます。この事業の主旨は子ども達にかかわる重大事件の続発など青少年の問題行動の深刻化や地域や家庭の教育力の低下の緊急課題に対応したものであります。事業内容は学校の校庭や教室等に安全、安心して活動できる子どもの居場所を設ける地域子ども教室の実施があります。平成16年度は全国で4,000校の学校に子どもの活動できる居場所をつくる予定で、本市としましても学校現場の受け入れ態勢や活動指導員として協力してもらえる地域の方々の確保をこれから調整し、事業が展開できないかどうか検討中であります。また、学力向上プラン推進事業は新学習指導要領の下で優れた取り組みの普及やその成果の周知に努め、新教育課程のねらいを実現するとともに、公教育の質的向上をはかるものであります。その内容は個に応じた指導の充実のための学力向上フロンティア事業、学習意欲を向上させるための総合的戦略、個性、能力伸長のためのスーパーサイエンスハイスクール、国語力向上の推進事業等があります。本市におきましても大北小学校や久辺中学校に学力向上フロンティア校を指定し、個に応じた指導の充実のため問題集の作成や授業の改善、充実等確実な成果を上げております。

 なお、退職教員や地域の大人などを指導員として学校に派遣することにつきましては、既に一部の学校で行っております。今後、さらに発展させるために前向きに取り組んでまいります。

 それから次の家庭教育の推進についてお答えをいたします。本市では家庭教育の推進の一貫として毎年6校に家庭学級を開設をしてまいっております。今年度の開催校は天仁屋小学校、屋我地小学校、羽地小学校、大北小学校の4小学校と屋部中学校、羽地中学校の2校となっております。これは各学校のPTAを対象に変化の激しい社会での家庭教育に対応していくために各種の学級活動を行い、知識と教養を高めてより深いより良い子育て及び家庭と地域社会づくりに役立てることを目的にしております。各学級で要望のある学習内容の取り組みを推進していくために教育委員会に社会教育指導員を配置してそれをサポートいたしております。ただ、問題はこれだけの学級を何十年も続けてきておりますけれども、そこに参加をしてこない大人たちをどうするかということが一つの大きな課題だろうというふうに思います。これはご承知のように名護市内でも様々な子ども達の問題が起こっております。特に不登校児童生徒が100名もおるというふうな状況の中でなかなか関心が薄いお父さん、お母さんなどの表にどういうふうに誘(いざな)うかということが非常に大きな課題でありますので、これは学校や私どもが今取り組んでおります、てぃーだ学級やあけみお学級の指導員などと連携をしながらその人たちのために何かできることを模索していかなきゃならないというふうに思っております。今、あけみお学級やてぃーだ学級では学級だけで何か指導をするということだけではなくて、実際に子ども達が溜まっている現場に行って、話しを聞いたりするようないうふうなことをしておりますし、それから地域で体験を中心にした学習活動を展開しておりますので、もっとそれだけでなくて、もっともっと地域の人たちが問題意識を持ちながら参加できる状況をつくっていかなきゃならんというふうに思っております。

 そういうふうなことで、一つにご承知の市民のための六諭衍義(りくゆえんぎ)、六諭の心ということも昨年12,000部を発行して市内小中学校の保護者、市職員、議員の皆さんへもお配りをしております。これは名護市内だけはなくて、名護市以外からあるいは県外からもかなりの関心がありまして、そこからの資料提供などあるいは問い合わせなどが多くきております。

 これからもやはり家庭教育は非常に重要な部分、子どもを育てる一番基礎的なところであるというふうに思っておりますので、その学校教育課とあるいは社会教育課が連携をするということはもちろん、内部的に連携をしていくことはもちろんでありますけれども、家庭、学校、あるいは今行っておりますてぃーだ学級、あけみお学級の指導員、などと密な連携をして家庭教育の推進に一層の力を入れていきたいというふうに思っております。そのための広報活動は市民のひろばだとか市民憲章のたよりだとかPTA新聞、あるいは駐在所のたよりあるいは学対広報などを使って行っております。

 それから英語一貫教育構想についてでありますけれども、すでに3名の議員からこのことについては、一般質問が出ており、それにお答えしたとおりでありますけれども、これまで今年度平成15年度10月から実は幼稚園で英語で遊ぼう、英語中心に英語を遊びのなかに取り入れていくということを始めました。実験的にやりましたけれどもかなりいい効果が出ておりますので、これは平成16年度も引き続けていこうというふうに思っております。それからこの英語教育は昨日、一昨日の新聞にもありましたけれども、浦添市などでも特区の認定を受けて英語教育を小学校で実施をするというふうな記事が載っておりましたが、私どもはこれまでの小学校における総合的な学習の時間だとか、あるいはクラブ活動で学校で取り組んでおりますので、それを一方で進めながらもう一方では小中高一貫の英語教育を進められないかということについて平成16年度から検討を始めたいというふうに思っております。それは既に10年の実績をもっている静岡県の沼津市の加藤学園の実績に学び、それから群馬県の太田市の平成17年4月から開校予定のいわゆるバイリンガル学校、その準備状況などにも学びながら平成16年度は市長部局、教育委員会、横を連携を密にしながら協力共働して検討に入っていきたいというふうに思っております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 喜納健吉君。



◎福祉部長(喜納健吉君) それでは宮城弘子議員の一般質問にお答えをいたします。質問事項の2、福祉行政について、要旨の1、障害者支援センターの現状と役割等についてお答えをいたします。障害者の自立と社会参加の促進をはかる目的で地域において生活支援を必要とする障害者や家族を対象にホームヘルパーやデイサービス等の在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための情報提供や調整支援などが障害者支援センターの業務となっております。名護市内におきましては市が委託している身体障害者のための北部障害者生活支援センター「ハーモニー」、精神障害者のための北部精神障害者生活支援センター「ウエーブ」や沖縄県が実施している心身障害者のための名護療育園、北部地域療育等支援事業、就労する知的障害者のための北部知的障害者センター「かりぃー」と3障害に関する生活支援センターが設置されております。そこには専門的技術を有する職員が配置をされ、相談支援が実施されていることから今後も連携を密にしてまいります。なお、委託先における今年度12月までの支援状況でありますが、「ハーモニー」が延べ1,670件、「ウェーブ」が4,997件となっております。以上でございます。



○議長(宮城義房君) 2番 宮城弘子君。



◆2番(宮城弘子君) ご答弁ありがとうございました。教育次長、学校評議員制度は要するに名護市においても平成14年度から実施されているということですよね。小学校が5校で中学校は全学校の8校設置されているということなんですが。その評議員制度が実施されて確実に良い方向に向かったというふうなことを今おっしゃられていましたね、その評議員の設置条項のなかに、その前にこの評議員制度というのは各学校で年に何回くらい開かないといけないとか、そういうふうな決まりとかもあるんでしょうか。開催状況はどうなんでしょうか。



○議長(宮城義房君) 教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) 評議員の報酬は年2回分しか予算組まれておりませんので、私どもが報酬をお支払いするのは2回分です。ただ、現実はなかなかそうはいかないので、なかばボランティアで学校長の求めに応じて3回、4回というふうに会議をもっているようであります。



○議長(宮城義房君) 2番 宮城弘子君。



◆2番(宮城弘子君) そのような会議の報告と言うんでしょうか、それは教育委員会の方に届けられているんでしょうか。



○議長(宮城義房君) 教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) 報告は教育委員会に届いております。



○議長(宮城義房君) 2番 宮城弘子君。



◆2番(宮城弘子君) 小学校は全部で5校しか今、設置されてないと言っておりますが、今、子ども達不登校の問題とかいろいろいじめの問題というのは、やはり中学になってから発生するわけではないわけですよね。本当に幼い頃、小さい頃からの指導というか、もちろん家庭教育もそうですけれど、是非、小学校の方にも、最初から設置した平成14年から小学校5校でまだそのままの状況ですよね、ぜひ、小学校にも今後、設置していくというあれはないでしょうか。



○議長(宮城義房君) 教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) お答えいたします。今、小学校で5校に評議員を設置しておりますけれども、割と規模の大きい学校を中心に現在設置をしております。それ以外の小規模校の学校につきましては、日頃から学校と地域と関係が非常に密であるということで、先ほど申し上げましたようなはたして校長がきちっと地域の子ども達の状況を把握してPTAやあるいはPTAの評議員や役員会など、そういう意見を聞くことはできる。ということから大きい学校を中心にしてそれ以外は設置を考えておりません。



○議長(宮城義房君) 2番 宮城弘子君。



◆2番(宮城弘子君) もちろん大きい学校の方が生徒数も多いし、地域の交流も希薄になっているものですから、確かに大変な状況ではあると思うんですけれども、ぜひ、学校側とも連携をとりながら学校評議員というのは、やはりどうしても必要じゃないかなという気がするものですから、ぜひ、設置の方向に向けて頑張られてください。

 今、不登校の児童が名護市で100名くらい、不登校と言われている数がそれくらいですけど、実際には本当には1、2週間とか、不登校と言いますと、30日以上でしたよね、次長ね。30日とはいかないんですけれど、1週間くらいとか20日くらいとか休んでいる子ども達は結構いるんですよ。そういうふうなお母さんとかまた、担任の先生からの相談があっていろいろと私もできる範囲内で活動している状況なんですが、よくその会話の中に不登校の子ども達との学校担任との接触、コミュニケーションがなにかどうもうまくとれないというふうなお話しがよく聞かれるんです。1週間も2週間も学校へ来なくても学校の方から何も連絡がないとか、自分の方から子どもの状況を聞きにいくと、そんなことはないとは思うんですけれど、何かちょっとはじき出されたような感じというふうなことも受けたということがあるんですが、子ども達が一日、二日、一週間とか、学校を休んだときに担任の先生としてはやはりそれは電話なり、訪問するなりという義務ではないんですけれども、そういうふうにやるべきではないんではないかなと思うんですが、その件いかがでしょう。



○議長(宮城義房君) 教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) お答えいたします。確かにおっしゃるように不登校の児童生徒は100名、少し動きますけれどそれ以外に宮城弘子議員がおっしゃる一週間とかその程度休んだりという子ども達ももちろんおります。それに対する教師、あるいは学校の対応についてでありますが、私ども教育委員会からは学校でそういうことが起こると家庭訪問をする、保護者にきちっと連絡を取る、あるいは子ども達に向き合うなど等については日頃から学校側には強く指導をしているというところでありますが、おっしゃるようにところによってはときには適切な対応がなかったということもあると思います。これは事実だろうというふうに思いますね。この辺はいわゆる教師が教科を指導すればいいということではなくて、子どもに向き合って、子どもの中に入り込んで不登校の問題やその他様々な問題に対応していく必要があるだろうというふうに思います。向き合う教師側にもっと人間的な側面が必要だというふうに思います。なかにはそういうところで不適切な面があったところもあるだろうというふうに思いますので、これについては指導を強化していきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 2番 宮城弘子君。



◆2番(宮城弘子君) まさに教育次長が今おっしゃるように確かに子どもと真剣に向き合える、向き合うことができないと、ちょっと失礼ですけれどそういう方もいるとことも聞いております。ですから、今、学校を退職した先生とか現に今教職しながらいろいろと教育問題を一緒に勉強している仲間の方からこういうふうな資料をいただきました。学校評議委員会は「悩まない子育てはない」をテーマに「評議員の方々に(ある学校でのことです)子育てに関する話しをしていただき、教師のあるべき姿を考える機会としました。本校は比較的若い教師が多く、生徒とスムーズにコミュニケーションを取るためにはどのようなことが必要なのか、多くの助言を評議員の皆様からいただきました」と。「そしてそういうふうな評議委員会を本校の職員も評議委員会を傍聴しこれからの指導に活かしていくことができます」という、本当に評議委員会の良い例ですよね。そういうふうな形でコミュニケーションのとれないその部分というものを評議委員会を間として、良い方向にもっていけるというふうな事業の展開もあるものですから今まさに先生方も若いです、確かに。ある退職した先生が言っておりました「自分たちが若いときは先輩の教師が家庭訪問、昔からいじめとかそういうふうなものは今ほどではないんですけれどありますので、そういうふうなときにちょっと一緒に行こうということで、その家庭に連れて行って対応の仕方ということを言うわけではないんですけれど、見て頂戴ねというふうな形での教師間の先輩後輩のやりとりもあった」というふうなことも聞いております。そういうふうな状況ですし、また、今父兄の方も若いですよね、ちょっと言葉は悪いんですが、本当に私たち教育問題を一緒に研究するときに「ナマヌクヮータルヤ クヮーガルクヮーナチュルムン」という、「どうして教育するね」というふうな言葉も出るくらいなんですよ。それで私2番目の方に家庭教育、そのお母さん達をどういうふうな形で支援していけばいいのかなというのが今、とても大きな問題じゃないかなと思っております。今回、学校で平成16年度も6校ですか、家庭教育学級を開催するというふうなことをお聞きしましたが、教育次長もおっしゃっていたとおり、人集めするのが大変なんですよ。私たちも小学校PTAの頃、あの時分は母親学級とか、結構母親学級で子どものしつけの問題とかいろいろと勉強させていただきました。ぜひ、その学校単位で家庭学級というのを、今、働いている人も多いものですからそこら辺大変厳しいものがあるんではないかなと聞いております。担当になった先生は開催のその時間まであちこちへ電話をして「今日こうこうだから来てくれないね」というお願いをするということも聞いておりますから、その家庭教育という面を、今日は名護市の婦人会の役員の皆様も傍聴にきておりますが、家庭教育の根源は家庭にあると私は思っているんですよ。本当にお母さんがしっかりしないといけないなというふうなことを常々考えておりますので、この婦人会の組織を通しての支援の仕方というものもないかなということで、もしご意見聞かせていただけたら助かります。



○議長(宮城義房君) 教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) 確かにおっしゃるように、これは学校に開設している学級によっても違いますけれど、参加のいいところとそうでない学級もあります。それでウチの教育委員会の指導員もそうですし、分掌を与えられた担当の先生も人集めに苦労をしているという学校もあります。そこで今おっしゃるような形で特に学校に限定するものではありませんので、婦人会の皆さんとも相談をして名護市婦人会かあるいは支部単位でやるのか、あるいはちょっと大きい字単位のところで婦人会が中心になって学級が開設できるかどうか、それはぜひ、相談をしていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても家庭における教育と言いますか、子どものしつけなどについては非常に重要な部分がありますので、それと併せて地域での子ども会の育成だとかあるいはチャレンジ隊の事業の推進だとかあるいは青少協やその他の子ども達を中心とするスポーツや文化活動などを積極的に支援をしていきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 2番 宮城弘子君。



◆2番(宮城弘子君) ぜひ、婦人会の、各字単位くらいで中央で、今、もちろん中央でもいろいろな婦人学級も開催されております。確かに中央もいいかも知れませんが、ぜひ、社会教育の面から各地域、各字単位での細かいこういう一つひとつ作業ができればいいねと思っておりますので、ぜひ、その方向で検討の方よろしくお願いいたします。

 それから地域、家庭、学校が一体となって子どもの居場所づくりをつくろうというプランですよね、今、本当に地域にはいい人材がたくさんおります。そのいい人材をうまく活用してボランティアでもいいんじゃないかなと思っておりますので、これからちょっと英語教育のお話しもしますけど、英語教育においても活用できないものかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 ちょっとちぐはぐになりましたが、4番目の小中学校の英語教育についてです。昨日の新聞紙上にもありましたとおり、浦添市では英語特区をとったということですよね。名護市はバイリンガルですか、市長もずっとこれまでも言っておられましたけれども、国語と日本史以外を英語で授業するという構想があるんですが、それも確かにいいことです。私も去年の何月でしたが、加藤学園の中ホールの方でシンポジウムありましたよね、私もそのときに参加してああいうふうな学校ができれば本当にいいなとは思いました。しかし、市長のお考えはその学校を一つ新しい学校をつくるということですよね。それでは大変予算も厳しい状況でもあるんですが、その学校をつくるには70億円から80億円くらいの予算がかかるというふうなことも聞いたことがあります。ぜひ、今置かれた状況で特に去年から幼稚園の方で英語教育を遊びの中で英語ということでやっておりますね。それがとってもいい成果を生んでいると教育次長もおっしゃっておりましたが、その子ども達が幼稚園を卒業したら小学校へ行きます。せっかく幼稚園で遊びのなかでの英語ではあるんですが、そういうふうにして学んだ英語というのを小学校へ行って、一年生ですからクラブというのはないのかな、今の状況をちょっと知りませんが、総合学習の時間でやるにしてもちょっと、せっかく幼稚園で習った英語がもったいないような気がするんですが、教育次長いかがでしょうか。



○議長(宮城義房君) 教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) おっしゃるように確かに幼稚園でせっかく英語はおもしろい、楽しいと思っているのを一年生に上がりますと、もちろん教科にはありませんから、いわゆるどういうふうに継続していくかというところでは課題はあるだろうと思います。ただ、ほとんどの学校では総合的な学習の時間を使って、クラブ活動でもそうですが、英会話を中心にした学習をやっておりますので、それをまだ未実施の学校においてもできるだけ総合的な学習の時間やクラブ活動で対応するようにぜひそういうアドバイスを現場にやっていきたいというふうに思っております。一方で、先ほど新聞報道のお話しでありましたけれども、それも総合的な学習で2時間程度充ててやるというふうなことでありましたが、さて、その総合的な学習の時間がもともとは体験的な学習が足らないということで導入されたものでありますから、そもそもの趣旨からしますと外れてくる部分が当然出てくるわけです。ですから今の子ども達に欠けている体験学習を重視しながら余力があれば、そこで英語学習を続けていくということが求められるだろうというふうに思っております。可能な限りこれは2時間も3時間も取るわけにはいきませんけれども、せめて1時間程度はとって幼稚園でおもしろかった英語の思いを持続できるようにやっていきたいというふうに思いますし、それから小中高一貫教育の問題につきましても長い目で、やはり有能な人材を育てるという面から検討をはじめていきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 2番 宮城弘子君。



◆2番(宮城弘子君) 大変ありがとうございます。少しでも子ども達が英語に触れる機会というものを教育次長も確保していきたいということですので、期待しております。私みたいな人が生まれないようにぜひ英語教育にも力を入れてください。あとは福祉行政ですね、先ほどいろいろお聞きしましたが、委託先における支援状況は「ハーモニー」の方が延べ1,670件で「ウェーブ」が4,997件の実績を上げておりますが、具体的にその支援内容というものはどういうものでしょうか部長。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 喜納健吉君。



◎福祉部長(喜納健吉君) それでは「ハーモニー」と「ウェーブ」の具体的な支援内容でございます。まず、「ハーモニー」につきましては、ケアマネジメントとか日常生活用具の給付の申請、住宅の改修、舗装具の給付申請、身障手帳申請、歩行訓練等でございます。それから公営住宅入居への調整、生活福祉資金貸し付け申請支援、入退院を繰り返す方の在宅サービスの利用の調整などとなっております。その他に年間事業計画といたしましては視覚障害者のパソコン教室、それから絞り染め体験教室、自立生活セミナー、(料理教室等でございます。)それから素足の会、これは当事者のサークル活動でございますが、名護市中心市街地活性化ワーキンググループの活動に障害者と健常者が一緒に考えようという趣旨の下で行政、障害者、市民が一緒にまちを歩くタウンウォッチングの参加などをして活動しております。次に「ウェーブ」であります。生活の基本であります、住居、就労、食事等、日常生活に即した課題に対して個別具体的な援助、生活機能や個人関係に関する指導、訓練等を行う支援をしております。以上でございます。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) この議会を通じてずっと財政難の問題が論議をされております。しかし、私としましては例えばハードな事業はある程度抑制するにしても、例えば障害者、福祉についてはこれは全力を上げてやっていきたいというふうに思っておりますので、宮城弘子議員のバックアップもよろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 2番 宮城弘子君。



◆2番(宮城弘子君) ありがとうございます。障害者の人が本当に住んでいいまちというのが一番いいまちじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。部長の答弁のなかで名護市の中心市街地活性化のワーキンググループでタウンウォッチングしましたよね、そのときにたぶん意見も聞かれたと思うんですが、十字路近辺、十字路付近の方が点字ブロックが設置されていないんですよ。私にもそういうふうな意見があって見に行きましたら、やはり十字路の四方、点字ブロックは設置をされておりませんでした。これからあと掘り起こしてどうのこうのということもあるかと思いますが、ぜひまた、まちづくりのなかでは障害者の人のことも考えながらぜひ、まちづくりを進めていってほしいと思います。一つだけ最後に皆さんに1分か2分ですので、一つだけちょっと紹介したいのがあります。「人は人によりてのみ人になる。人を変えるのは人」というある教育雑誌なんですが、神奈川県の市立の小学校の校長先生のお言葉なんですね。「子どもが変わるきっかけはその子どもにかかわる大人達の愛情と言葉、子ども達は愛情と言葉で確実に変わっていきます。子どもが真剣に取り組んだらきちんと評価し、もっと自分の個性を伸ばしなさいと安心させてあげる。それが大人の役目です。その機会を見逃さないようにしっかり見守ること、先生も保護者も常に心がけなければなりません。人は人によりのみにて人になる。人を変えるのは人だけだからです。物によって変えることはできません。例えば子ども達に接するときに否定的な言葉やマイナスな言葉を使う代わりに感謝やプラスの言葉をかけてあげてください。それだけでも子ども達は変わっていくと思います。大人だって誉められたら嬉しいものです。どんな小さなことでも認められると嬉しくなります。私は校長として先生や保護者にそれを伝えることで子ども達の伸びる土壌をつくり、その力を最大限に引き出してあげたいと言っております。」そういうふうな信念をもって学校経営をしている校長がいらっしゃる、その「教育を考える」という本をみてとても感動しました。皆さんに紹介しておきます。そして私もまた機会がありましたらぜひ、神奈川県のその学校を一度は訪問してみたいなと思っております。時間になりましたので一般質問を終わりますが、4名の今度を退職される部長の皆様大変お疲れ様でした。これからまた一市民として皆様の力が大変期待されるところですので、頑張ってください。宮城弘子これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮城義房君) 2番 宮城弘子君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。


休 憩(午後12時11分)再 開(午後 1時33分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。28番 宮城康博君、一般質問を行います。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後1時33分)再 開(午後1時34分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) こんにちは。宮城康博、一般質問を行いたいと思いますが、休憩中に市長にお渡ししたのは、先ほど午前中の宮城弘子議員の方から障害児の施策についてのご質問がありましたけれども、県が行っている名護療育園が「生きている声」という障害児や障害者の方々の親御さんであるとかケアなされている方々の生の声を綴った報告集が出ておりまして、私これは一般質問の通告書を出して後に手に入れたものですから、少しいろいろ中を読ませていただくと、障害児をお抱えになっているご両親は例えば役所の窓口に来ると、窓口に来てそこで書類を持ち帰ると、書類を書いたり、いろんな事柄で何度も何度も行ったり来たりはかなり大変であると、いうようなことであるとか、我が方の行政にとってとても有意義な問題点の指摘等々があるということで、これについてはぜひ質問のなかで活かせればというふうに思っていましたが、通告して後だったものですから、これは福祉部長に先だってこの報告書をお渡しいたしまして、ぜひ、福祉部のなかで児童家庭課や長寿障害課、それぞれの課がありますよね、障害児の方によっては両方にまたがる人がいたり、いろいろ横断的に課の中で対応しなければいけないこともあるんじゃないかということで、ご提言させていただいたら、早速、福祉部長が各課長をお集めになって、その旨、窓口のことも含めていろいろご対応をいただいているということで、私は質問は出していませんでしたが、感謝申し上げております。市長、今お渡しした資料のなかの43ページですけれど、よろしければ感想をお聞かせくださいという項目に感想を書かれている方がおります。「私たち、夫婦も70歳になりました。一人でも病気になると子どもの面倒を見ることができないし、その方が一番心配です。」というふうにあります。70歳の夫婦で一人でもと、この場合の一人でもというのは二人のうちの一人ですよね、で、70歳の方の子どもというふうに考えると私のような年代であるとか、50代であるとかの重度の障害をもっている方なんだろうというふうに推察することができます。こういうご家族の方がいて、だれか一人でも倒れたら大変なことになるということで、日々心配しながら生きていらっしゃる方々がいる。そういう方々に対してしっかり行政の目が行き届くということは本当に大切なことなんだと思います。午前中の質問、そして答弁のなかで市長の方からそのことについては、誠心誠意、ぜひとも私はやっていくというご発言があったので、私は非常に感謝申し上げる同時に、感銘を覚えております。

 さて、質問に入る前に、暗い話題は事欠かないので三位一体改革で一体何が起こったのかと我が方の今年度当初予算を見ると地方交付税(地方交付税等と呼んでいるようですね)等で5億円削減されている、当初予算としてですね。公立保育所や児童手当、介護保険等の補助金の削減で4億円、約9億円もまずここでなくなった。で、普通建設事業等の補助金が8億円なくなった。言ってみりゃ10数億円も緊縮してガンガン削られている、それが削られたからといって保育所のことであるとか、児童手当のことであるとか、介護保険のことをやらないのかと、私たちはやらなきゃいけない。これでは地方の切り捨てではないのかという声が上がってくるのは私は当然だというふうに思います。三位一体というからには税源移譲があったんだろうというふうにみていきますと、所得譲与税の交付金でこれは人口割ということで、我が名護市のような人口5万5千人くらいのまちでしたら計算してみると、9,400万円余が入ってくると、税源としてですね。先ほどお話しした地方交付税等で削減された5億円、公立保育所、児童手当、介護保険等の補助金の削減で4億円、9億円まともに削られて、入ってくる金は9,000万円増やしましたよと。こんな時代になってきている。私はこの状況を見ていくと削減されるのは午前中の議論のなかでもいわゆる義務的経費に手をつけなければいけないと。時代の潮勢としては私はそうだろうと思います。しかし、手をつけられないレベル。セーフティネットのようなレベル、人々の生活、暮らし、どういうふうに守っていくのか。恐らくこの先、国が進めるのは生活保護等々の福祉費にも手をつけるでしょう。じゃあ、どうするんですか。我々地方公共団体として国が外しているから私たちも外しましょうというふうに地域住民のセーフティネットを外すことができるのか。そんなことができるわけはない、私は思います。こういう事態の中で我々がやらなければいけないのは、本当に全力を上げて行財政改革等々をしっかり行って名護市民の生活を守る、守らなければならない。こういうことを私は国が三位一体の改革としてやってくるんだったら、私たちは郷里を守る。和睦郷里。六諭の話しが今日午前中にもありましたが、和睦郷里の精神をもって向き合っていきたい。そしてもう一つ、暗い話題で言うと、犯罪等が多発しています。誘拐、略取、犯罪者の低年齢化、被害者もそうです。高齢者の方々も大変な思いをしている。こういう状況の中で新聞報道を見ると経済至上主義で人心が荒廃しているというような表現等々も出てきています。私はこういう「危険だ、危険だ」「犯罪だ、犯罪だ」とそういう声に踊らされてはならないと、私たちがですね。ちょっとしたエピソードですが、これは時代だからしょうがないという判断もあるかもしれませんが、先だって名護まちのスージグヮを歩いていたら、夕方の5時頃でしたよ、あれは防災無線なのか何無線なのかしりませんけれど、大きなスピーカーを使って、「知らない人について行くのはやめましょう」女の人のキレイな声でね。こういう放送が、子ども達に対しての注意なんですけれど、そういう放送が4、5分流れていたかな。私は立ち止まってジーッと聞いていました。とっても辛い思いを抱きました。あんなふうな放送をしなければいけない、これはちょっと間違っていると。これを変えていくにはどうしたらいいんだと。経済至上主義で人心が荒廃している、そんなふうにも言われていますが、私は違うんじゃないかと思う。経済というものの根幹をもう一度考え直してみれば英語で言えば、エコノミーなのかもしれないけれど、日本語の経済は経世済民でしょ。世を治め民を救うんですよ。そういう考え方をしっかり経済に対する哲学をもう一度持ち直す。経世済民という思想をもって行財政運営も地域づくりも全部行っていくということが重要だろうというふうに思います。もう一つ、三位一体のもう1点は、基地問題について私はどうしても触れなければなりませんが、これから環境アセスや15年の使用期限の問題や使用協定の問題。先だってワシントンで15年使用期限問題はもう取り下げたらいいんじゃないかというような事柄を学者の方々がおっしゃったりいろいろしているようです。しかし、市議会の議決や市長の出している7つの条件、その条件というのは私は沖縄の人間として名護市の人間として、そして名護市長が岸本建男さんがあれを受け入れる際に条件の中でおっしゃっていた。「どこの県もそれをなすことをしない。そういう情勢にない。沖縄のなかでなんで我々がこんなことをしなければいけないのかというこの問題を国民全体で重く受け止めるべきである。」私はあの言葉は大事だと思います。一歩たりとも条件を後退させてはならない。名護市民としての沖縄の人間としての誇りに近いものだと。こういうこと自らを律する自治、自律自治の問題を私たちはここでもう一度思い返さなければいけないと思います。

 国の三位一体の改革に対して私たちは和睦郷里、経世済民、そして自律自治をもって向き合っていくべきだというふうに考えております。

 そういうふうな平成16年度の施政運営をぜひとも市長お願いしたいということを申し上げて、一般質問を終わるわけにはいかないので、これから始めたいと思いますが、事項として2点出させていただいております。

 質問事項の1は、基地建設問題について

 1、2、3、4と要旨がありますが、米軍の運用等について示される次回の協議会は、いつごろ開催されるのかおたずねします。

 2点目に代替施設なき普天間返還が報道されていますが、市長の所感をおたずねします。

 3点目に諸般の情勢に鑑み普天間返還の早期実現のために県知事と話し合う考えはないのかおたずねします。

 4点目に環境アセスに対する市の対応をおたずねいたします。

 質問事項の2でありますが、平成16年度施政方針に則して市長の考え方をおたずねします。

 事項としては市長の考え方をおたずねしますというふうに質問しておりますが、担当部局の部長等の皆さんのお答えでも構いませんので。

 質問の要旨1、名護市中心市街地活性化

 「実効性のある市街地の活性化」とあるが、実効性とはどういう意味か。

 質問要旨の2、国際情報通信金融特区構想

 「企業誘致による雇用の拡大を図っていく」とあるが、雇用の目標数値等を示していただきたい。

 質問の要旨3、普天間飛行場代替施設

 「住民生活や自然環境へ著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力」とあるが、「著しい影響」の範囲と「最大限の努力」の内容を具体的に示していただきたい。

 質問の要旨4、予算の概要でございますが、「これまで以上の財政改革を推進し、市民の期待に応える」とあるが、「行財政改革」の具体的内容と、「市民の期待」と捉えている内容を示していただきたい。

 質問の要旨5、生きる力を育む教育環境の充実

 「中長期的な展望に立った適正規模、適正配置など学校設置のあり方について検討」とあるが、児童生徒数の現状と予見される短期的な推移等をお示しいただきたい。

 質問の要旨6、交通、情報通信ネットワーク基盤の整備

 「公共交通体系の構築に向け取り組んで」とあるが、具体的にどのような公開を考えているのかお示しいただきたい。

 質問の要旨7、ニュービジネスの振興

 「誘致企業の受け皿となるインテリジェントビルの整備」とあるが、インテリジェントビルとはどのようなビルで、どのように整備していくおつもりなのかおたずねをします。

 質問の要旨8、関係機関との連携

 「(住基ネット等)これら各市町村の資源、施設及び人材を結ぶことにより」とあるが、北部広域ネットワークとはどのようなネットワークなのか具体的にお示しいただきたい。

 質問の要旨9、おわりに

 「持続可能な個性あるまち」とはどのようなまちなのか、「持続可能」という観点から現状はどうなのか、我が市の「個性」とはなにか、市長の考えをお示しいただきたい。

 というふうに質問を通告しております。議長にちょっとお取り計らいをお願いしたいんですが、質問の事項1については、事項で一遍で全部ご答弁いただいて、質問の事項2に関しては要旨ごとに一問一答で行っていきたいと思いますので、よろしく議事進行の方お願いいたします。それでは。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) お答えいたします。まず、質問の事項1の2からお答えしたいと思います。普天間基地の件でございますが、確かにおっしゃるように報道では代替施設なしの返還ということが言われております。これにつきましては私はかれこれ2年前にワシントンへ行きましてブルックリン研究所でお話しをしたときに、知事も一緒でありましたが、この話しはマイケル・オハンロンという研究員から出されておりました。たぶん、今回の報道もそれに近い内容になっているだろうというふうに思っております。私はそれができればその方がベストだというふうに考えております。

 次に1の3でありますが、早期実現のため知事と話し合い云々ということでありますけれども、そういう報道もあるし、かつごく最近になって15年問題に対する違った見解も一部の皆さんから出てきているということもありますので、議会終了と同時に知事とはこの間、話し合いしてなかった問題、その他についてお話し合いをしたいなと思っております。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) それでは質問事項1の1についてお答えをします。次回の代替施設建設協議会の日程については、現在、国及び沖縄県と調整を行っておりませんのでいつ頃ということについては、今、お答えできる状況にございません。環境影響評価や代替施設にかかわる事業の進捗状況を勘案しながら国において日程等を検討していくことになるものと考えております。

 質問の要旨4であります。

 環境影響評価につきましては、現在、基地対策委員会を設置し全庁的な取り組みを行っております。基地対策室がその所管課となっており、法に基づき適切に対応していきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 第2回代替施設建設協議会で茂木沖縄及び北方担当大臣が「岸本市長の要請を受けて、米軍及び民間空港の運用使用にかかる基本的な内容に関しての政府の取り組み方につきましては、次回協議会までに考え方をお示しできるよう検討してまいりたい」という発言をなされています。私、市長もそうですが、助役も企画部長も、皆さん相当苦労したと思う。これは本当にご苦労さまと敬意を表します。使用協定等々に関わって前回の市議会で市長もかなり踏み込んだご答弁いただいたんですが、代替施設建設協議会で米軍の運用にかかわる事柄で、どうのこうのということになると私は今の政治情勢の中でかなり厳しいことだろうと思う。恐らく事務方の調整のなかでは会議をどのようにもっていくかということでいろいろご苦労なされたんだというふうに思います。そういう努力を積み重ねていっていただきたいということについては、一言御礼も含めて申しておきたいと思います。それと市長、環境アセスについて先ほど企画部長の方からのご答弁ありましたが、環境アセスについては名護市としての意見を地方公共団体の長である県知事に対して言わなきゃいけない。その際に私は名護市としてできるだけしっかりとした意見を言うための体制づくりというのが必要なんだろうと思います。今、全庁的にやっているというお話しであるわけですが、それ以外に専門家の方々の意見を聞くとかそういうような事柄は必要ないのか、であるんだとしたらそういうことを私はしっかりやっていくべきだと、恐らく環境行政ということで言えば沖縄県環境政策課とかいろいろありますけれども、都道府県がやるレベル、もちろんあるだろうと思います。通常はだいたいそういうふうにして都道府県レベルでの所掌事務になっているのかもしれないけれど、この件に関しては我が名護市としてしっかり取り組んでいくということは是非とも必要なんじゃないかと思うんですが、いわゆる全庁あげてだけではなくて、必要であれば外部の専門家の方々等々にも諮問するというのか、なんらかの問いかけをする、サディッションを受ける等々は必要じゃないかと思うんですが、どういうふうにお考えか。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) おっしゃるとおりに努力をしていきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) ぜひ、鋭意取り組んでいただきたいと思います。それともう一つ、非常に重要なことなのでこの一つだけは市長と今定例会で、今でお話しをしておきたいんですが、使用協定にかかわることがあると。環境アセス等々入ったら、先ほど運用所要、米軍の運用所要等々のお話しもありましたけれども。米軍の運用のあり方によっては何が飛ぶのか、どの時間帯に飛ぶのか等々が出てくると。そういうような諸々について適切な環境影響評価を入れければいけないという問題が出てくる。そしてこういうような事柄を縛(しば)るのは何か、これは使用協定なわけでしょう、我が方としては。この使用協定についての考え方を私はしっかり持つべきであると。そのために皆さんは部会をつくったりしていたのかな。全庁的ななかに専門部会と二つアセスと使用協定とを置いてやられているということもお聞きしているわけですが。そんなことをもう一度やっていますということを聞いてもしょうがないので、一つ市長、これはいわゆる名護市の首長としての岸本建男氏、名護市のある意味での指導者としての岸本建男氏にお尋ねしますが、私は使用協定というのは地位協定の改正とこれは不離一体のものだというふうに認識すべきではないかと。例えば軍転協で我が沖縄が求めている地位協定の改正のなかには地位協定3条、管理権のなかに関わって航空法を適用してくれと同時に立ち入りを認めてくれというのがありますよね。3条に附属して新しい条項として環境条項を入れるというお話しがあるじゃないですか。ということはこれがないんですよ今。使用協定をどんなに結んでも環境破壊をやる可能性はあるんですよ米軍は。使用協定をどんなに結んでも我が国の航空法の規制から外れているからやりたい放題の飛び方をする可能性があるわけですよ。であるんだとしたら、使用協定をこの間議論してきたような内容のものにしっかりするためには地位協定の改正とこれは不離一体のものであるというふうに認識して交渉を進めていくべきではないかと思いますが、市長のお考えを聞きたい。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) その件につきましては、過去の議会におきましても我喜屋宗弘議員からもご指摘を頂いているところでございまして、私も認識としては同様で我喜屋宗弘議員、宮城康博議員の認識と同様でございます。できるだけその方向で検討できるように全庁的検討はともかくとして、やはり外部の意見も聞きながら進めていくという体制をつくりたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) この点に関してはぜひともそう進めていただきたい。市長、今のできるだけとか、そうじゃなくてこれとこれは不離一体のものなんだから使用協定を結ぶというときには地位協定の改正がセットになっているんだというくらいの問題だというふうに市長がご発言できるくらいまで、研究を鋭意進めていただきたい。ぜひともそこまで踏み込んで発言して決意を行政の手続きのなかに事務方のレベルに落としていかないと。それはぜひやっていただきたい。もう一つだけ基地問題について、市長、考え方と当局の職員の言い分は私聞きましたからわかってはいるんですが。説明会があるじゃないですか、我が方がやっている説明会、あれは我が方が主催しているんだからね。我が方というのは名護市行政が。この間防衛施設庁の職員の方々とお話しをした限りではこれは本庁の方ですよ。防衛施設庁の本庁の方も名護市から依頼がきていないからどうのこうの私たちは言う立場ではないと、であるんだとしたら名護市が依頼をすればいいということですよね。この場合は名護市の判断が問われているわけですよ。一つおたずねしたいのは、今までのことをどうこうとやかく言う気はないんだが、今まで行政委員会の方々や区長さんや等々に対して行ってきた、実際に私はこの問題については去年から行政委員の方だってこんなもの聞いたってわからない、どういうふうに区民に説明してもいいかわからない、みんな苦労している。そういう話しを聞いているということもお話ししているわけですが、これは実際にそうだとしか言えないので、できるだけ区民、住民に開くと、この説明会を。もうちょっと開放していくという取りかたを私はすべきだと思う。このことについてはどうですか。市長の考え方如何だと思うんだ。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) この問題につきましては、助役をはじめ担当部局にどういうふうにすべきか検討するようにという指示を出しているところでございます。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 助役も部長も基地対策室長も皆さん、真剣に考えてね、これは是非ともそうしていただきたい。一つ苦言を言っておくけど、皆さん案内を出して区長さんや、区長さんに出したのかな、区長さんに出したら区長さんが婦人会長やいろんな行政委員の方に声をかけるじゃないか。で、婦人会長が自分が行けないから代理でお願いすると、先だってお話しがありましたけれど、その代理で来た人にあなた代理だからダメよ。などという事柄をその場でやってしまう。じゃ通知した事柄の中に代理は認めませんなんて書いていたんですか。何を根拠にそういうふうなことが行われるのか、これは行政のあり方としては本当に批判の誹(そし)りを免れない。今我々はパブリックサーバントなんだから。官吏じゃないんだから、そこはしっかり認識をもっていただきたい。先に進めましょう。質問の事項2に移りたいと思いますが、質問の要旨1ですけれど、これは建設部長がお答えになる予定なのかな、「実効性のある市街地の活性化」とあると、実効性というのは何なのか、これは非常に重要な問題なんですよ、できるだけ簡潔に二次質問しませんからね。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 宮城康博議員の一般質問にお答えします。質問の事項2の質問の要旨1、名護市中心市街地活性化の実効性についてお答えいたします。中心市街地の活性化につきましては、これまでにも各種調査を行ってきておりますが、具体的な事業展開ができず、その成果を出すことができないまま今日に至っております。その理由としましては、世界経済状況の大きな変化があったことと、活性化への取り組みが行政主導で進められたことにより、商業者や市民団体及び地域住民との連携が図られてこなかったことが考えられます。今回、その反省を踏まえ計画策定に当たっては関係者の意向調査はもちろんのことですが、まちづくりに関わりのある商業、観光業、社交飲食業、福祉関係団体、地元自治会、市民団体や大学生など各分野の方々で構成する市街地活性化ワーキンググループを設置し、それぞれの立場からの様々な意見やアイディアを話し合い、それ計画に反映してきております。今後はこれらの方々が核となり、さらに各分野で現在活動している方々とのまちづくりネットワークを形成し、市民、商業者、行政相互の連携と役割分担の下に計画を一つひとつ具体化していきたいと考えております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 中心市街地の活性化については、これまで私の知る限りでも4つか5つくらいの計画が策定され、そういう動きがございました。再開発等を含めてですね。それがことごとく実現できていないという状況を踏まえて今回こそ実現に結びつけるんだとそういう気持ちの表れでそういう用語を使っているということでございます。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 恐らくそうだろうと思うのと同時に、先ほど部長がおっしゃっていた中で反省を踏まえる。これが大事なの、それで住民の方々を参加していく仕組みをどうつくっていくのか、行政主導だったからダメじゃないんだよ。行政のやり方、手続きのなかにそういう住民参加のプログラムがなかったからなの。こういうところをしっかり反省として踏まえて頑張っていっていただきたいと思います。質問の要旨2と7、ニュービジネスの振興、これは金融特区絡みになるだろうから、2と7は一緒にまとめて答弁してもらえる。お願いします。



○議長(宮城義房君) 企画部参事 具志堅満昭君。



◎企画部参事(具志堅満昭君) まず、質問の要旨2、雇用の目標値についてお答えいたします。現在、策定中の国際情報通信金融特区構想を推進していくための基本方針案のなかで着実に構想を推進していくという観点から2,000人の雇用目標を掲げております。

 次に質問要旨の7、インテリジェントビルについてなんですが、ここで言うインテリジェントビルとは通信や電力セキュリティ等のインフラ整備がなされ、情報金融関連業務が展開できるビルのことであり、かつ、OA機器の増設、移動などにも対応可能なOA化設備が備わったオフィスビルであります。インテリジェントビルの整備については、現在、名護市が事業主体となって2棟の建設を実施しております。今後の整備計画については、名護市へ進出の意向を示している企業の状況や用地確保の見通しなど諸条件を勘案しながら煮詰めていきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 雇用の目標値等々については2,000人ということで、今聞いたんですが、その内訳等細かい事柄については今この場でおたずねするようなことはしませんけれど。金融特区が条件としてもっている各入居企業の人員があったよね。それを法律的にこれは定められているわけだから、それが本当にどれほどのハードルなのか、もし必要であるんだったらそれを下げる努力をしなければいけない。で、それを下げる働きかけをどのように行っていくのか、という問題点を我々としては把握もしなければいけないし、皆さんとそういう問題点を共通に認識として持ちたいというふうに思っているので、今後そこら辺は整理しておいてください。そして金融特区絡みでもう一つおたずねしたいインテリジェントビルのことなんだけど、あまりごちゃごちゃしたくないので、端的に聞きますけれど、インテリジェントビルというのは要するに情報通信機器とかそういうものを設置することが目的で同時にそれらを利活用する、そのビル全体がそういう目的をもっていると。そうなるとセキュリティの問題であるとか非常に高度な問題も出てくる。これをどのように整備していくのか、これを設置条例をつくりましたから、設置条例の中で運用管理について等々というのは細かく位置付けていないけれど、我々だけで本当に名護市が、この市庁舎を我々が管理しているのと同じようにインテリジェントビルを管理できるのかという問題があるじゃないか。そういう事柄についてどういうふうにしていくおつもりなのか、考え方でかまいませんのでご答弁いただけますか。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) おっしゃるとおりでこれは大変に大事な問題になってくると思います。一例を申し上げますと、お隣りの宜野座村でやっていますサーバーファーム、あれはインテリジェントビルだと私は認識しておりますが、やはり今のセキュリティの問題等々大変な管理の難しい施設でございます。ただ、そういう前例もあるし、また、ごく最近ですが沖縄電力があの構内に素晴らしいインテリジェントビルを造っております。これはかなりハイレベルの内容を備えたビルでありますが、そういうところも参考にしながら来年の4月に本格的なインテリジェントビルをオープンしたいと思っておりますので、それまでにそういう対応していきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時8分)再 開(午後2時9分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 今、市長にお渡ししたのは、あるテレビ局がつくっている番組でこれビデオもあるらしいんですが、「若者的経世済民」という番組でこれ中高生が自分のお小遣いを使うじゃないか、お小遣いを使うことで社会に貢献している、そのお小遣いがどういうふうに流れていって人々のあいだに経済というのが生まれているのか、それが金融商品、金融のプログラムであったり等々になったりもしているというような事柄を実証体験をする番組らしい。そういうような事柄を毎回毎回探検しながら経世済民のことをやっているという番組があるらしくて、私はこのあいだ我喜屋宗重議員の方からもあったんですが、商業高校にファイナンスにかかわる科が出来たけど、なかなか人員が来ないとかいう状況もあるし、私は個人的には金融特区なんていうと、これはばくち経済だから知ったことかいなんて思うような精神をもっているのよ私は。わからない、私の常識では。でもこれは必要なことで同時にいろんな仕事が生まれる可能性があるんだから、であるんだとしたら(宮城弘子議員じゃないけど)私のような子どもが生まれないようにそういう教育を丁寧にやっていく。子ども達のそういう、だって本当のことじゃないお小遣いを使うことで社会に貢献したり等々しているというそういうふうにしてお金は回っていくわけでしょう。そういう事柄を勉強するにはいい教材じゃないかなと思うんだが、ぜひ、金融特区推進室で購入するか教育委員会で購入するかわからないけれど、とにかく一度観てもらえない。それで教育長も我が名護市における中学生のいわゆる総合学習のなかでこういう問題も取り上げていくというのは私は有意義だと思うんだが、だれが答えるかはわからないけれど、よろしく。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) まさに先ほど宮城康博議員がおっしゃったように金融というのはわけのわからないもので云々というのが日本人のなかにはあると思います。そういうのでこういう番組ができてきたと思うんですが、これはたぶん野中ともよさんがバックにいて協力しながらつくっている番組じゃないかと今、資料を拝見しましたらそういう感じがいたしました。実は野中さんは名護市の小学校、中学にそういうゆとりの時間を使ってお金というものについての考え方を変えていく、そういうことが金融特区をやる名護市にとっては大事じゃないかという提案を実は私、受けたわけでありますが、現場の方がどうしてもこれやっていけないと、現段階でやっていけないということで名護商業のファイナンス学科の方のカリキュラム作りをお手伝いいただいております。ただ、非常に大事な視点ですから、私は本当は義務教育からやった方がいいのかなという感じを実はもっております。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) まずは検討してみて、とてもいいことだと思う。ゆとり教育やなんかの折りにビデオを見て、ビデオで楽しみながら世の中の仕組みがわかると、これは社会勉強でもあるわけじゃないですか、ぜひ、前向きに検討してみてくださいね。次に3番目、普天間飛行場代替施設についてよろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) それでは質問事項の2の要旨の3であります。平成11年12月の普天間飛行場代替施設の受け入れを表明した際の市の基本スタンスであり、代替施設協議会のなかでも市長から同様の発言が行われ、昨年1月には普天間飛行場代替施設について、地域の住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行いつつ、その円滑な建設を推進することを目的として代替施設建設協議会が設置され協議が行われているところであります。「著しい影響」の範囲とは、住民生活で言えば地域住民の方々が耐えがたい状況を指しており、自然環境で言えば過大な施設とならないことだと考えており、使用協定の策定や自然環境に配慮した施設の建設となるよう取り組みを進めていきたいというふうに思います。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 日本語はよくしたもので、「著しい影響」の「著しい」というのはなかなか定義難しいんだよね。数値化できるかという問題だってあるわけだから。市長、これは職員に研究させた方がいいと思う。例えば、環境影響評価においてミティゲーションというのがあるわけですよね。市長は受け入れ表明のなかにも条件として出している。代償措置、あれは代償ミティゲーションというわけですよ。回避ミティゲーション、縮小ミティゲーション、それぞれミティゲーションがあるわけですが。代償ミティゲーションをやる際に英語で言うとヘップと言うんですけどHEPですね。ハビタットなんとかなんとかと言うんですよ。なんとかなんとかが多くてごめんなさい。要するに生息域を定量的に把握すると。例えば海草藻場をどうするんだという問題が出てきたときに海草藻場がこのエリアは100だとするとどこかに移さなきゃいけない。どこかに移したときにそこでも100じゃないといけないといけないという問題になる。そうやって均衡がとれると数値的にはですね。しかし、ここでは代償をやったところでは30しかできないねと、であるんだとしたらあとの70をどのような事柄で埋め合わせて均衡を取るんだという手法なんですよこれは。このときにその70は例えば時間軸も含めて考えれば、ここの海草藻場は100、100の海草藻場を潰してしまうと。で、そこの30を守りますと、30を新しくつくりますと、で同時に他の海草藻場はこれ時間軸で考えていけばそこも開発行為にさらされる可能性があるわけでしょう。その開発行為を10年行いませんと。そこの権限をもっている行政がね。等々をやることによってHEPは均衡を取ると。いう、これは科学的な計算式もあるらしいんだが、そういうふうに考えていくと「著しい影響」という一つにしても非常に重要な問題を含んでいるわけだ。我が名護市がやみくもに基地をつくって、あの自然を潰していいなんて思ってるわけじゃないというふうに私は思うし、みんなそうですよ。であるんだとしたら、こういうような事柄について絶対避けては通れない問題なんだから、しっかりと研究をしておくというのは是非とも必要だと思うんだが、企画部長が答えきれるかな。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) 「著しい影響」ということの具体的な基準というんでしょうか、そのことについては私どもは著しさの度合いということについての判断する具体的な基準ということでは、現時点ではこれということでの設定をしておりませんけれども、このあと地元の意見あるいは先ほど市長からも答弁ありましたように、外部の専門的な知見を有する方々等もおられるでしょうし、いろんな意味での意見を拝聴しながらその中で十分な検討を加えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) ぜひ、鋭意研究を進めてください。次の予算の概要にいきたいんですが、これはこのままいくと他の方が質問をしているのと同じようなことになるんだろうと思う。それはもう私はこの場にいて聞いていますので、一つここ通告している要旨をもう一つ深めておたずねをしたいんですが。「これまで以上の行財政改革を推進し、市民の期待に応える」と。だいたい市民の期待というのはもうこういうような情勢のなかでしっかりとしたスリム化された真っ当な財政、健全な財政というのが市民の期待なんだというふうに皆さんも了解なされているだろうと思う。一つおたずねしたいのは今まで行財政改革等々をして人員を削減したりとかなんとか目に見えるわけだけど、その機構を改革して生まれてくる成果、例えば予算を入れるということで言えば仕事量としてインプットは見えるよね、事業としてのアウトプットが見える。しかし、アウトカムが見えない。本当にどういう成果がでたんだとそういうような事柄も含めて改革をしっかり進めていけばそれは市民の期待に応えることになると。いわゆる自分達のやっている行財政改革をどう評価するかなんですよ。自己評価というか、客観的な指標をもって評価する。ここのレベルはいわゆるISO絡みで我が方は今取り組んでいるのかと思うんですが、ちょっとそこら辺の考え方をどういうふうにしていくのかということをお尋ねしたい。



○議長(宮城義房君) 総務部参事 金城和信君。



◎総務部参事(金城和信君) 現在、ISOのシステムを構築して2月1日から運用の段階に入っています。このISOの中では行政評価的な関連が組み込まれておりまして、施策、それから事務事業、それから業務に3つの部分に対してPDCをまわして業務評価チェックをして改善していこうというようなシステムがあります。その中で具体的には成果指標という形ですね。いわゆるアウトカムの測定をし、きちっと目標数値を設定をしてそれでチェックをしていこうというふうなシステムがあります。以上です。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 今お話ししていただいているのはある意味で言えばある種の革命が起きているわけだよね、行政の仕事のなかに。今まで我々、我々というか、例えば文章を書いたら努めますとか、努力の努とか書いておけばどうにかなっていたものが、そうではなくなってくる。数値をしっかり示す。基準が見えてくる。自分達で目標を設定するわけだから、自分達でその到達度もわかるというようなことになるわけでしっかり取り組んでいってください。そこは本当に市民の期待とするところだろうというふうに私も思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。教育委員会ですか、生きる力を育む。それでこれも他の方もやっているので同じ答弁になるんだろうと思いますが、教育次長が先にお答えした方がいいのか、いや市長の方針にかかわることなのか、よく分からないですけれど。私はこのままいけば事前に見せていただいている資料でいくと、平成20年くらいには例えば、とにかく学校は残すんだ残すんだといって頑張ったって残らないんだから、条件的には。だとするんだったら、残すんだ残すんだだけではなくて、学校があることによって、このあいだ私は市長はとてもいいことを言ったと思う。山城義雄議員の質問のやりとりのなかで学校地域対抗みたいなもので応援で盛り上がると。ああいうことはとても大切ななんだ。ああいう精神をちゃんと新しい形でつくりだしていくような形で学校が8人くらいしかいなくなったら、小学校として成り立たない、それは子どものためにもならないってそうなったら。であるんだとしたらどういうふうにしていくのか、そういう事柄は私は真剣にもう今から考え出さないと4、5年後先の話しだからね。これはそんなにやたら10年後の総合計画をやっているわけじゃないんだから、4、5年先のことなんだから具体的なこととして是非とも真摯に、学校の活用、学校というのが地域のなかで今あるスペース、どう活用していくのか。いろんな例が考えられると思う。林間学校みたいなことになってもいいだろうし、藍ちゃんだっているわけだから、ゴルフなんとかをこの学校でやったら全国から来て、おじいちゃん、おばあちゃんたちも全国からいろんな若いヤツが来て楽しいとか、いろんなことが考えられるだろうと思う。とにかくどの選択肢も排除しないで、とにかく地域のためになりそして子ども達のためになるということを考えるべきだと思うんだが、そこら辺についての考え方をおたずねしたい。



○議長(宮城義房君) 教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) お答えいたします。まったくおっしゃるとおりだというふうに思います。7校で14学級の複式学級があるわけです。その後も一部、たぶんあと数年くらいで増える学校もありますけれども、全体的に特に周辺部の学校においては減少傾向があると。これはもっとやはり短期的、例えば5年というサイクルでものを考えるんではなくて、10年、20年、30年先までみた、いわゆる人口の今の年齢構想を基礎にしながらきちっとしたシミュレーションをしていくべきだろうというふうに思います。いわゆる20年後どうなるのか30年後どうなるのかということまでシミュレーションをきちっとやるべきだというふうに思います。おっしゃるように子ども達を育てるという一番重要なことを基本にしながら早急にこの問題については取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時24分)再 開(午後2時25分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) ぜひ、よろしくお願いします。本当に喫緊の課題ですからね。次の交通情報通信ネットワーク基盤の整備、よろしく。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) 市の公共交通に関しての基本的な考え方を示す基本的計画の策定に次年度は取り組んでいくということで、施政方針に述べさせていただきました。この計画策定にあたっては住民ニーズの把握をしていくと、そして需要さらには意向、要望等々を含めて現在の交通事情に対する考え方、ご意見等も広く拝聴するなかでつくりあげていく。さらに交通、現在のシステムの検討ということも一緒にやっていきたい。これは当然ながら住民の意向、要望と現在の交通事情、そして周辺市町村、そして各種関係機関との調整を含めてこのシステムの検討を加えていく。そして3つ目には管理運営形態の検討ということで、この3つを基本にして策定にあたっていきたいというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) よくわかりました。一つだけお尋ねしたい。東海岸、久辺地域もそうですし、二見以北も。我が名護市はとても広いからあれですけれど、そこに関しては具体的にいつ頃をめどに本当にそういう住民の足、交通機関をつくるかということについてお答えできるかな、お願い。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) これは名護市に限らず、北部全体で今大変大きな問題になっております。名護市にとっては少なくとも東海岸、これはデマンドバスで対応するしかなかろうと、早い時期に、来年か再来年には実現できるようにしたい。それから北部全域については、広域の市町村事務組合で検討をしていきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 進めましょう。8は答弁いらない。一つだけおたずねというか指摘だけしておきますよ。「住基ネット等これら各市町村の資源、施設及び人材を結ぶことにより」とあるんだけど、住基ネットをいわゆる我が方のイントラネットとか等々と一緒にしちゃ間違いだよ。住基ネットは全体的に管理がされていて、国との関係の中とか、本当に重要な個人情報が入っているんだからね、あの中に。これをどんなネットワークも絶対安全というのは在り得ないんだから。これを北部広域ネットワークで繋ぐなどというような事柄を考えるべきではない。このことについては、私は市民部もなんかそんなことをやるのかということで、びっくりして問い合わせたらそうじゃないということなので、北部広域ネットワークで考えているんだろうけれど、慎重にしてくださいね。それだけ指摘しておきます。最後に「持続可能な個性あるまち」とはどのようなまちなのか、これは「持続可能」、そして「個性あるまち」というのはある種の哲学だと思う、7分も時間をとりましたので、ゆっくり市長のお考えを聞かせてください。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) まず、個性のあるまちづくりということからやっていきたいと思いますが、全国3,200だったですか、現在市町村があります。これは今回の合併で恐らくその半分くらいに減るだろうというふうに言われておりますが。私、それぞれの地方自治体はそれなりの自らの個性を求めて行政をやっているんだろうと思っております。では、名護市にとってはそれは何なのかということであります。やはり私は常々申し上げましているように、一言で言えば「小さな世界都市」という言葉に集約できるだろうと思っております。そのための努力はやっていきたいと思っております。そしてもう一つ、名護市が沖縄県において個性を発揮するには一つは市民が夢と希望を共有でき、そして一緒に活動のできるまちが一つ。二つ目は北部地域におけるいわば北部地域の住民のニーズに応えられるまちというのが一つ。三つ目は沖縄県民のいわば心のふるさと、というニュアンスをつくっていく。ただ、今私が申し上げました3つはある意味では名護市の機能という側面かもしれませんが、その3つは追求していきたいと思っております。そのうえに立って、名護市民がやはりサミットあるいは全国花一杯大会で、示した団結力、あるいは志の高さ、そしてその中で培われえてきた一つの住民全体としてのステップアップというものを踏まえたうえで世界に名護市を発信できるまちをつくっていきたい、そういうためには具体的に例えば自然の対策はどうするか、あるいは住民の教育はどうするのか、あるいは医療はどうするのかいろいろな問題があろうかと思いますけれども、それを一つひとつ後期の基本計画の5ヵ年計画のなかで追求していきたいと思っております。そしてそういう努力を絶えず市民が持続して、行政と一緒になって進めていくそのシステムをつくっていきたいとそういうことでございます。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君。



◆28番(宮城康博君) 「持続可能」という観点からどういうふうな事柄が言えるのかという問題も出てくるわけですけれど。名護市のもっている資源、これは人でありそして、私は市長が「小さな世界都市」というときの世界都市という響きのなかには名護市を出て、南米やハワイやいろんなところに移住している我が市の先輩方がいて、その子孫なわけだ我々は。そういういろんな事柄歴史も含めてお話なされているんだろうというふうに私は了解をしております。そういう名護市をどういうふうにしていくのか、というときにある時間軸を置くのと同時に今我々がもっている資源というのは歴史もそうだし、人もそうだし、そして市長のおっしゃるコミュニティ、団結力等々のこともそうですけれど、残されている自然環境もそうですし、これをやみくもに壊してどうのこうのなんていう時代じゃないというのは我々1972年に復帰してからずっとこの間、開発ラッシュで続いてきて、あのときいわゆる逆格差論というのはああいうふうな形のなかからテーゼとして出したけれど、しかし行政としてはそれをちゃんと施策の体系のなかに精神としてはもっていたが、施策としてはなかなかうまくいかなかったというところはあるのかもしれない。でも、今の時代だからこそ、もう一度そういう精神に立ち返ってというのか、このあいだ同僚議員達と一緒に名護湾を漁民の方の船に乗せていただいて周りながらこの自然をどう活かしていくのか、同時に自然だけじゃないですよね、58号線はテトラポットだらけですよ。それで目の前には名護漁港じゃないですか、名護漁港がある前はものすごい砂浜だったわけでしょう。私が小学校の頃までありましたよあのビーチは。あれが今残っていたらものすごい価値ですよ。しかし、失われたものに対してノスタルジーで何か言っているだけじゃだめなんであって、あれを失うことによってじゃあ失われた後に21世紀に森公園をつくり、その21世紀の森公園を21世紀に公園として繋げていくんだと、森にするんだという発想もあったわけじゃない。失うものを追いかけるだけじゃなくて、何かを創り出していく、そういう事柄をぜひともやっていかなければいけない。そういうような事柄が今、我々に求められているんだろうと思います。で、中心市街地の活性化とか技術論的なことはたくさんいろいろあるわけで、こういう事柄について議員としてもしっかり取り組んでいく所存でございますので、どうにか今回はシティポートとかいろいろあったけど、今回はまちづくりの根幹を動かしていくということについて是非とも成功させましょう。そのことについて市長はそのつもりで先ほどはお話しをなされたわけでしょうから、これ以上求めませんが、議会としてもそれについては、これは本当に特別委員会をつくって今度ばかりは絶対やるぞというくらいの決意を示すような話だというふうに私も思っておりますし、住民の生活を守るためにも新しく創り出すためにともに頑張っていければというふうに思います。終わります。ありがとうごいました。



○議長(宮城義房君) 28番 宮城康博君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時37分)再 開(午後2時46分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。4番 神山正樹君、一般質問を許します。



◆4番(神山正樹君) 皆さん、こんにちは。議長のお許しが出ましたので、4番 神山正樹、一般質問をさせていただきます。

 第134回定例会において一般質問の最終日の今日、しんがりを努めさせていただき緊張している次第でございます。

 去った9日から一般質問が始まり、今日まで議員諸侯から市長の平成16年度施政方針に対する質問が多くあり、今回の一般質問は1本に絞っていきたいと思っております。

 毎日のように新聞紙上で取り上げられているように国、地方財政への三位一体により全国の自治体から悲鳴が上がっている状況のなか、名護市においても平成16年度の予算が大幅に削減され、まさに苦しい新年度をスタートしようとしています。県内の各自治体でも同じようなことで基金を取り崩し、人件費をカットせざるを得ない状況であり、本市においても今後の市政運営における財政状況はますます苦しいものとなり、住民サービスへの影響が懸念されています。特に教育福祉サービスの低下につながりかねないものと、地域住民は不安を隠せないのが現状であり、今定例会は各市町村とも地域住民に注目されている議会となっています。

 本市においては平成16年度機構改革を推進しまた、行政サービス水準の維持、向上、業務の改善、効率化、業務の透明性の確保、組織の活性化及び職員の意識改革を目的にISO9001取得に向け、努力しているところでもあり、財政に関する特別な部局を配置するとの先日の答弁もありました。ぜひ、本市においては国の三位一体の改悪に負けない行政改革を行い、逆に他市町村の見本となるような特色を打ち出していただきたいと思っております。市長をはじめ職員、また私たち議員も大変厳しい現実に目を背けることなく、一致協力体制を整えだれもが住みたいまちづくりを考えていきましょう。私も市長を支えていく議員の一人として今後も地域の声を議会で反映させていきたいと改めて感じる次第であります。

 さて、今定例会における私の一般質問は1件のみでございます。平成14年7月25日付けで社団法人北部農林高等学校後援会から出されている生物資源利用研究所への支援要請は北部12市町村長への説明、また、市町村長会総会でも説明がなされてきております。議会においては生物資源の豊富な北部地域における抗がん物質の研究開発、生活習慣病予防治療の研究開発を進め、さらには様々なウイルスに対する抗ウイルス物質の研究開発で農林水産業及び製造加工業における地域産業の活性化、雇用の増進、産学官共同研究による人材の育成と様々な分野に影響を与えるものとして昨年6月13日に生物資源利用研究所への早期支援要請を全会一致決議したにもかかわらず、今日に至るまで遅々として進んでいないのが現状であります。

 さらに生物資源利用研究所施設整備を支援する目的で特別委員会を設置し、委員からの叱咤激励(しったげきれい)を受けながら進めてきていますが、ここにきて市当局との認識がずれているのではないかと考えざるを得ない状況にあります。

 市当局としては県をはじめ北部広域圏事務組合、根路銘所長との意見調整も行ってきたようですが、私としては市当局が検討スケジュールも明確にしないまま責任を相手に押付けようとしてボールの投げあいをしているようにしか見えないこともあり、真剣に取り組んでいるとは考えられません。

 北部振興策事業においては市町村単独事業、広域的な事業がありますが、いずれにせよ中心となる関係市町村がなければ進められないのではないかと思っております。特に生物資源利用研究所施設整備においては北部広域にわたることだと思っております。北部12市町村の活性化をはかるうえでも名護市がリーダーシップをとり生物資源利用研究所施設整備を早急に進めていってもらいたいと考えております。

 そこで市当局としての考え方を改めて伺うとともにどこにどのような問題点があるのか、また、問題点の解決に向け、どのような取り組みを行っていくのか伺いたいと思います。それでは通告に従い、一般質問を行います。

 質問の事項1、生物資源利用研究所施設整備についてであります。

 質問の要旨 生物利用研究所施設整備については、昨年6月議会で支援要請決議を行い、また、特別委員会を設置し、施設整備を支援していくこととなりました。市当局としての考え方をお聞かせください。

(1)生物資源利用研究所施設整備についてどのような考え方をお持ちでしょうか。

(2)施設整備の早期支援決議に対し、現在どのような取り組みが行われているのかお聞かせください。

(3)現在、どのよう考え方を持っているのか、お聞かせください。

 まず、(1)についてはこれまで市当局として生物資源利用研究所施設整備についてどのような考え方を持っていたのか。(2)は議会決議に対し、市当局として様々な調整を行ってきていると認識しております。現在の状況等をお聞かせいただきたいと思っています。(3)については恐らく問題点があるものと考えております。生物資源利用研究所施設整備における現在の方向性等市当局の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上、二次質問につきましては自席より行いたいと思いますので、市当局のご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) それでは要旨の順を追ってお答えをいたしたいと思います。

 まず、要旨の1であります。より研究成果を早期に実現するためにも研究施設の拡充を図り、精密な機材の導入やスタッフ体制強化も必要なことは根路銘先生の説明を受け、理解をしております。また、ウイルスや遺伝子化学を研究するための行動安全実験室などセキュリティの充実が望まれていることと考えられます。

 次に要旨の2であります。これまで沖縄県、北部広域市町村事務組合事務局とその支援策についての考え方、意見交換を行ってまいりました。施設整備にかかわる県の対応は既に同様な研究施設として亜熱帯総合研究所等を設置しており、新たな研究施設の整備は厳しいとのこととなっております。県の取り組みとして沖縄産学官共同研究推進事業などの研究委託により、ソフト面からの支援を行っていきたいという考え方を示しております。生物資源利用研究所の研究成果は有用作物栽培による農業の活性化、新規産業の創出による雇用の拡大など北部地域の振興に資するものと期待されます。現在のところ北部市町村会や広域としての全体的な議論には至っておりませんけれども、今後、北部市町村会や広域理事会での検討がなされるものと理解をしております。

 要旨の3であります。生物資源利用研究所の活動は国立沖縄工業専門学校や沖縄科学技術大学院大学の連携による実践的な人材育成、応用研究なども期待されるものと考えております。今後、これら公的研究施設との共同研究開発なども図れるものと考えられ、生物資源利用研究所の施設整備にあたっては国が設置する研究施設の利活用も含めて効率的で包括的な施設整備が必要と考えております。

 また、本市をはじめ県内には健康食品や機能性食品関連企業が多数立地しております。これら企業の抱える課題として製品開発にかかる化学的評価、安全評価は本土研究施設への委託となり、時間や経費がかかり企業経営に負担があるとのお話しも伺っております。これら企業が求める機能を検討するとともに管理運営については、関連企業の参画を求め地域産業と一体となった運営体制の検討も必要ではないかというふうに考えております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 4番 神山正樹君。



◆4番(神山正樹君) ご答弁ありがとうございました。企画部長にお伺いいたします。今議会始まる前に平成16年度施政方針、17ページの3行目部分。「本島北部地域は多くの有用薬用植物が自生栽培されており、拠点生産地の形成育成に適した地域と言えます。生産体制加工分野等、ものづくり機能や人材の集積に努め、」ということがありますけれども、これを載せていますということについて、もう少し詳細にご説明願いたいと思います。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) この件については、先だって私ども産業部長の方から答弁があったかと思うんですが、その答弁を参考にしていただきたいわけでありますけれども。この中では今、議員の方がご指摘の薬用植物等の一体的な生産から加工までというような考え方の下にこのことを促進ができるのではないのかということで、施政方針には載せられていると、したがって生産から加工までといった一貫した体制をどうつくり上げていくのかということの意味合いの下に施政方針が示されていると、このことについては産業部長の方からも答弁をさせていただいたかと思いますので、おおむねそういう内容でございます。



○議長(宮城義房君) 4番 神山正樹君。



◆4番(神山正樹君) ということは、私も一緒に部長の席の前でそのお話しを聞いたときには全く生物利用研究所とは別問題だということと捉えているんですけれども、すぐさま平成16年度内閣府沖縄担当部局概算要求額をちょっと調べてきましたら、そこにちょっと似たようなものが載っているものですから、その施策を恐らく用いるのかなという私なりの考えで捉えたんですけれども。実際、これまで研究施設については、県それと北部広域圏事務組合と根路銘所長といろいろ調整を行ってきた一連の資料をいただいております。箇条書き程度なんですけれども。その中で要請を出した社団法人北部農林高校後援会との調整が一度もされていない。とうことで、調整しなくてもよかったのかどうか、ご説明をお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) お手元にお届けをしてあります経過、取り組みの経過というんでしょうか、そのことにはたぶん漏れているかと思うんですが。後援会の役員の皆さん、そして研究所の事務局長さんでしたか、さらに議員も含めてなんですけれども、一度だけ経過、そして皆さんの思いということについては聞かせていただいたかと思います。ただ、公式に後援会と調整をしたということはございません。



○議長(宮城義房君) 4番 神山正樹君。



◆4番(神山正樹君) 確か、平成15年11月14日、特別委員会ということで載っているんですけれども、特別委員会でお呼びしたことは一度もございません。我々議員の中で任意団体として北農会というのを結成しております。その中で会長の我喜屋宗重会長、神山敏雄副会長、それと事務局をしています私、3名でお呼びして現在の取り組み状況を聞きました。確かにその時は部長も参加されていました。この中で問題点は調整してくださいとお願いしてきたつもりです。それにもかかわらず実際出されて運営に携わろうとする北部農林高校後援会の皆さんと改めてやった形跡はないということで、その辺について何か問題があってやらなかったのかその辺お願いします。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) そういうことではなくして、私が直接お会いをしたということについて、先ほど答弁をいたしたとおりでありますけれども。冒頭、後援会から要請があった時点だと思うんですけれども、私どもの振興対策室の室長、さらに担当主幹含めて意見交換をされたということは伺っております。



○議長(宮城義房君) 4番 神山正樹君。



◆4番(神山正樹君) それは一番最初の頃だと思うんですね。あの頃から一番最初に市長が懸念されていました運営面、その辺で市長はだいぶ悩んでいたかと思うんです。その辺がずっと見直しされて前のものとは全然違うような形態になっているわけですから。私も企画部長に今定例会始まる前、ご説明申し上げたとおり前と全然変わっているわけですよ。その辺についてまったくお呼びして話しを聞いていない状況が伺われます。今後、その辺についてどうしていくのか考え方をお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) この件に関しては議員の方からも冒頭、申し述べておられたわけですが、基本的にはこの研究所の課題を含めて広域的な広い視点でものを考えていくべきだろうということが基本的な広域との関係で言えば同じスタンスであります。したがって、こういうこれからの取り組み対応ということになると思うんですが、広域圏事務局、そして私ども当然、名護市の立場としてもそのなかの議論には加わっていくという姿勢には変わりはございませんけれども、基本的に今の新たな提案ということが示されておりますので、そのことの精査を十分させていただくということを前提に今後の対応についてはもう少し検討を加えさせていただきたいというふうに思います。



○議長(宮城義房君) 4番 神山正樹君。



◆4番(神山正樹君) 特別委員会のなかで私ども委員の方から企画部長お聞きになったかと思うんですけれども、決議に対して進める場合にはスケジュール化をしてもらいたいと。スケジュールに沿ってどこに問題点があるのかチェックをする。それをまたアクションを起していくというスピードがないと、スピード感が全くないということを委員から発言があったと思います。これについて今、部長がおっしゃっていましたように基本的には広域的に考えていかなければいけないということについて、今後、どのようなスケジュールでやっていくのか、考え方ありましたらちょっとお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) この件については、北部市町村会に本議会からの要請決議ということで出されておりますし、沖縄県については先ほど県の見解が出されたということもありますので、そこはさておいて市町村会あるいは広域の理事会等で議論されていくだろうというふうに理解をしております。したがって、一定の方向性と言うのかそのものがそこで打ち出されてくるだろうというふうに受け止めておりますので、そこら辺の状況の把握をしたうえで事務レベルの検討に入らせていただきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 4番 神山正樹君。



◆4番(神山正樹君) これにつきましては、平成14年度の7月からずっといろいろ各市町村に説明に行ったり、市町村会長会ですか、総会の中でも説明されてきておるということです。その中でいろいろ企画部長を中心にいろんなところで調整されてきた経緯があって、県は既に沖縄県の調整基金でしたっけ、それでは箱物は造れないという考え方は示されているわけです。そこであと残るのは北部振興策事業でやっていこうと、それでその中では既に根路銘先生の方では陸上生物1,500種、既に保存されていると、海洋生物については琉大の方へ水深20メートルの生物600種、これは琉大の方に保管されていると。海洋技術センターの方では20メートルから4,000メートルの海洋生物が保存され、いつでも研究に使いたいと申し出れば根路銘先生は利用できるというところなんですけれども設備がない。設備がないのでずっと移動ばかりで研究開発を進めなくちゃいけないというところで、本人としては地元名護市で研究開発をしたいんだという意向は持っております。その辺でやはり北部農林高校後援会をお呼びして中身をちゃんと確認したうえでそれが進めるのか進められないのか。検討、検討でこれまでずっときております。今議会においても屋比久稔議員をはじめ数名の議員の先輩の皆様が質問を出しているわけですけれども、やはりスピードを上げて検討していただきたいなと。大事なところは運営面、非常に市長は心配されております。その辺をしっかり後援会をお呼びして相談する気はないのかそして名護市が中心になって進めていくことはないのか、ご答弁お願いいたします。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) これは事業主体は北部広域、たぶんなっていくだろうというふうには思います。名護市としても積極的に広域の方にはこの議論には参加をしていきたいというふうに思います。



○議長(宮城義房君) 4番 神山正樹君。



◆4番(神山正樹君) 本当に積極的に進めていただきたいなと思うんですけれど、ちょっとお伺いします。この計画、これまで私どもといろいろと話してきた結果を助役、市長へ説明をしたのかどうか。そのお答えお願いします。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) 状況についてはその都度報告をさせていただいております。



○議長(宮城義房君) 4番 神山正樹君。



◆4番(神山正樹君) 実は今定例会2日目、特別委員会として代表5名、市長にお会いしました。市長にお会いしてお話しを聞いたところ。ちょうど1年半前と同じ答えが市長から返ってきております。中身はやはり先ほどから言っています運営についての問題でございました。その辺の説明はいろいろ企画部長とお話しをしてきたつもりです。その中身が全然通っていない、ということは恐らく市長にも説明されていないだろうと。まず、いつ、どのような説明をしたのかというのをお聞かせください。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) 議員からいただいた資料については、お読みいただくようにお手元に届けさせていただいております。ただ、いつ、どのようにということは申し上げられませんけれども、その都度と言うんでしょうか、状況の報告ということではさせていただいております。



○議長(宮城義房君) 4番 神山正樹君。



◆4番(神山正樹君) その都度報告ということであれば、実際は最終的に渡した資料は説明されてないということで理解していいのか。と言うのは、そのお渡し資料の最終の部分ではちゃんと運営はこのようにやっていきますよと、そのためには名護市で事業主体となってくれないかということが載っているわけですから。これが名護市から広域に移るにしてもそれは構わないと思います。しかし、ちゃんとした説明をやっていただいたのかどうか。そして市長、大変申し訳ございません、一つご答弁願いたいと思うんですけれど。実際に企画部の企画調整課長、もしくは担当部長からちゃんと説明は受けられていたのかどうか。よろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後3時14分)再 開(午後3時16分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 私がいただいた資料で申し上げますと、平成14年7月24日、北部広域事務組合の理事長として私に北部農林高等学校後援会の会長名で要請が出ております。これにつきましては、建築費、備品費、研究費と3つに分けて詳細な資金計画が出されております。建築費5億8,000万円、備品費2億7,357万円、研究費4億2,000万円、この4億2,000万円についてどういうふうに捻出なさるのかと、平成14年7月の段階で北部12市町村へ説明があったときにこれはお答えにならなかったんです。そのあと私は先週だったか、2週間前でしたか5人の特別委員会の皆さんが市長室へおいでになったときに資料をいただいたんでありますが、これは建設費10億円と書いてありますが、維持管理費については一切触れられておりません。したがって私は研究費の4億円以外に数字は報告を受けておりませんし、直接、神山正樹議員を会長とする特別委員会からも維持管理についての説明は一切受けてないわけであります。そのとおりであります。



○議長(宮城義房君) 4番 神山正樹君。



◆4番(神山正樹君) 1月13日に北部農林高校後援会の会長、副会長が恐らく市長とお会いされているかと思います。名護市長へ挨拶を兼ねて説明されてないのかどうか。実際はその関係もあって、実際、企画部で企画調整課で預かったわけですから、この辺に関して全く変わってきていますということを企画部長にも申し添えていたはずなんですけれども、実際、今後もお呼びして説明を聞かないという方向でいくのかどうか、部長。今、だいたい市長が言いました平成14年7月14日付けというのから中身がだいぶ変わっていますと、先ほど言っています。その中身について説明を北部農林高等学校後援会をお呼びしてお聞きするつもりはないのかどうか。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) 確かに運営費にかかる人件費、それから消耗品含めてでありますが、平成14年7月に出された段階では先ほど市長から言われたように4億2,000万円かかる。その後、2月27日にいただいた資料には建設費が載せられているわけですが、今、懸念されている運営費、いわゆる人件費等についての数字が記載されていないということで、おおよそこういうふうに考えていますということは口頭で伺っております。これによれば5億円の人件費ということを想定をしている。ただし、これは10年間で5億円ということでありますから、約年間5,000万円ほどになるのかなというふうには思いますけれども、公式に活字のベースでいただいたということにはなってございません。



○議長(宮城義房君) 4番 神山正樹君。



◆4番(神山正樹君) 我々も特別委員会で北部農林高等学校後援会、会長、副会長、事務局、参与の4名をお呼びして中身についてちょっと確認しました。先ほど来、市長が一番懸念されています運営費、維持管理費、それについては例え振興策でも出せませんよと。これは特別委員会としても認識しているところです。それで北部農林高等学校後援会にもその分は除いた考え方を出してくれと、ちゃんと後援会についてはそこをどうするのか、ちゃんとまとめてくれということでお話しはしているところです。この間、全然、お呼びしたのかしていないのかという先ほどからこの話しになっているんですけれども、今後もその中身について市長が一番心配されています運営費、維持管理費についての話し合いはやっていくつもりはないんでしょうか。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 先日、お話ししましたように、私、議会が終わったら早速、根路銘先生をお呼びして、もう一度詳細なプランについてお伺いしたいということを申し上げておりますから、当然、議会の終わり次第、先生においでいただきまして、詳しい調整はしたいというふうに思います。ただ、これは12市町村長が平成14年に説明を受けた後、だいたい共通した意見でありますが、それは申し上げておきます。一つは今、神山正樹議員がおっしゃった後年度負担というものは、特に人件費、研究費という形ではこれは広域では持つことはできませんということが、一つ。それからもう一つ、これですが、いつの頃から管理運営費がきちっと出てくるのか、それが今のプランでははっきりしていないということでありました。つまり平成14年の7月に説明を受けた際には利潤の発生という項目がありますけれども、いわゆる研究から利潤の発生、これは特許取得、利潤の発生というふうに一連の流れを追った計画のフローがあります。利潤の発生までの間、どういうふうにしてこれは持ちこたえていくのかと、そしてもしここのところを企業のバックアップで利潤の発生までの間、この施設をもしやっていくんなら、特許というものがそもそも企業に行ってしまうんじゃないかというおそれもあるなという話しが出ました。もしそうなら、この研究施設は企業のものになりはしないかと。だったら10億円程度のあるいは今、4億円が管理運営費に入っていますから施設費で10億円いかないんですか、いくんですか。ちょっと今資料を見てないもので。この程度の施設費なら当然、製薬関連の企業から十分出てくるんじゃないのかと、振興費がなくても。という意見があったということを申し上げておきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 4番 神山正樹君。



◆4番(神山正樹君) 実はこの辺についても北部農林高等学校後援会について聞きました。後年度負担というのは全く求めていかないと。利益の発生までの間ということが先ほど市長からありましたけれども、その辺についても地元企業といろいろ提供していくという考え方は持っているようです。例えば製薬会社と提携するとそのパテントが全て本土に流れていくんじゃないかというところもその後援会ではいろいろ考えているところでございます。根路銘先生と会って話しをするのも結構なんですけれど、実際、運営管理していこうとしているところは北部農林高等学校後援会でございますから、そこの役員の方とも再度お会いしてお話しを聞いていただきたいなと思っております。後援会といたしましては、10日の一般質問で市長から答弁がございました。製造加工施設をつくってそこで根路銘先生が研究できないものか、検討していきたいということであったんですけれども、根路銘先生としては実際に健康食品だけではなく、がんとかウイルス剤、抗がん剤も研究開発していきたいんだと、いうことであればやはり単独の研究施設がまず必要じゃないかとその中で加工施設を持つ企業と提携していければという考えをもっているようです。もちろん根路銘先生が研究成果を出したとすればそれはほとんど製品加工事業者、もしくは農業の関係でいろいろ農業試験場をとおしながら恐らくやっていきたいという考えはもっているようです。ですからぜひ、根路銘先生一個人のみではなく、ぜひ北部農林高校後援会とも十分しっかりした話しを聞いていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) そもそもの経過を申し上げます。実は根路銘先生にこういう研究所をおつくりになる気はあるのかと実は最初に聞いたのは私なのであります。それで根路銘先生は定年退職後は沖縄に住みたいなという話しをしに私のところにきていたわけであります。研究をお続けになったらいかがかというお話しをなさったことがありまして、たぶんそれが発端になったんじゃないかという気はしております。そうじゃないかもしれません。その後にお話しをお伺いしたんですが、先生が一番気になさっていたのはパテントと企業との関係ですね。先生の研究成果とパテントと企業との関係、それを非常に気にしておられました。したがって、研究費をもし企業の方が持つということになると、さっき神山正樹議員がおっしゃっていたようにパテントとの関係、いわば出てくるんだろうという気がいたします。だから、それについてももう少し先生から詳しいお話しはお伺いしたいと思います。それともう一つ、北農後援会の幹部の皆さんが何度か私のところに来ております。回数は正確にはお答えできませんが、たぶん5回以上はお見えになっています。その際に私はいつも管理、運営、後年度負担の問題等々を申し上げているんですが、ついに今日に至るまで後援会の幹部の皆さんからは細かいデータをいただいておりません。そしてもう一度後援会の皆さんと会いませんかというご提案ですので、喜んでお会いしたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 4番 神山正樹君。



◆4番(神山正樹君) 市長、一つだけ確認させていただきたいことがあります。平成15年3月6日、市町村長会総会がございました。その中で説明会が行われてその席上なのかどうか私は参加していないので、わかりませんけれども。宮城東村長からこの問題については名護市で進めてもらいたいという発言があったということを伺っておりますけれど、それは本当でしょうかどうでしょうか。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 残念ながらこれはとぼけて言うわけではありません。これは全く記憶にございません。



○議長(宮城義房君) 4番 神山正樹君。



◆4番(神山正樹君) これが実は北部農林高校後援会のこれまでの経過の中で謳われていたものですから、これは一部ということでそれが完全に信用できる、できないという問題ではございませんけれど、ぜひ、そのようなことがあったのか、もし覚えていらしたらぜひ進めていただきたいなというところもあったわけです。企画部長、市長もぜひいろんな管理運営面についていろいろ後援会がお会いしたいということでしたら、喜んでお会いするという答弁もございました。ぜひ、企画部としてもその運営管理に関し、また、運営費、維持管理費について実際どういったところが問題なのかということをしっかりお伝えしてそこをしっかり来ていただく、間違っているのはどんどん直させていく方向性もあるんじゃないかと思います。その辺企画部としてどのようにやっていくおつもりなんでしょうか。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) ご指摘のとおり対応させていただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 4番 神山正樹君。



◆4番(神山正樹君) 私たち、特別委員会もいつまでも特別委員会を引きずっていくつもりはございません。さっと芽だしができればその芽だしについて精査をした後、本当は解散したいなという私の個人的な心積もりでもあるものですから、できますれば話し合って広域に引き継ぐなりしっかりした企画を立てて広域に引き継ぐなりしていただいて、ぜひ、進めていただきたいと思います。最後に市長、もう一度できる、できないは今、はっきりお答えきれるかどうか分かりませんけれど。一つ何か決意がありましたら一つよろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 私はやはりこの研究がうまくいって、つまり研究所をつくったうえで研究がうまくいってそこに企業が誘致できるということが、もし実現すれば素晴らしいことだと思います。アメリカのカリフォルニアのシリコンバレーというのはまさにそういう結果で出来上がってきた素晴らしい施設群だと思うわけであります。ただ、これにつきましては、今、話題になっています大学院大学がやはり同じやり方で研究施設に企業が周辺に立地してくるという構想で進められております。それとの整合性の問題、あるいは今県が持っております研究施設との整合性の問題、これから国がつくる研究施設との整合性の問題、やはり検討すべき課題はたくさんあると思いますが、私は北農後援会のご努力、あるいは市の議会の特別委員会の皆さんのご努力、やはり高く評価するところでありましして、私はこれが本当にうまくいけば素晴らしい結果に結びつくなというふうに思っていることは変わりはございませんので、そういうふうに申しが上げておきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 4番 神山正樹君。



◆4番(神山正樹君) ぜひ、北部地域住民の雇用の創出、新規産業の創出、現在あります加工事業者の支援等々いろいろあるかと思います。また、県内の農林水産事業者、農林水産の振興、観光型農業の拡大と就農者の増大をはかるうえでもぜひそのような研究も必要じゃないかと考えております。確かに国立高専、大学院大学、それから国内の大学等々が共同研究として人材育成も図られていくということがあれば、ぜひこれを進めていただきたいと思います。企画部長、本当によろしくお願いをいたします。これで4番 神山正樹、一般質問を終わります。



○議長(宮城義房君) 4番 神山正樹君の一般質問を終わります。

 以上で一般質問は全部終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後3時36分)再 開(午後3時36分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

散 会(午後3時37分)