議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 名護市

平成16年第134回名護市定例会 03月09日−05号




平成16年第134回名護市定例会 − 03月09日−05号







平成16年第134回名護市定例会





第134回名護市議会定例会会議録


┌─────────┬───────────────────────────┐
│招 集 年 月 日│      平成16年 3月 2日火曜日 午前10時      │
├─────────┼───────────────────────────┤
│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
├─────────┼───────────────────────────┤
│開       議│     平成16年 3月 9日火曜日 午前10時00分     │
├─────────┼───────────────────────────┤
│散       会│     平成16年 3月 9日火曜日 午後 6時 4分     │
└─────────┴───────────────────────────┘

出席並びに欠席議員
 出  席 29名
 欠  席  1名

┌────┬─────────┬───┬────┬─────────┬───┐
│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  1  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  16  │小 濱 守 男 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  2  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  17  │具志堅 興 作 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  3  │大 城 勝 章 君│ 出 │  18  │金 城 一 隆 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  4  │神 山 正 樹 君│ 出 │  19  │山 城 義 雄 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  5  │照 屋 全 哲 君│ 出 │  20  │屋比久   稔 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  6  │平 敷 幸 仁 君│ 出 │  21  │島 袋 吉 和 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  7  │金 城 善 英 君│ 出 │  22  │島 袋 権 勇 君│ 欠 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  8  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  23  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │渡具知 武 宏 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │宮 城 慶 三 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  11  │長 山   隆 君│ 出 │  26  │我喜屋 宗 弘 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  12  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  27  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  13  │日 高 清 文 君│ 出 │  28  │宮 城 康 博 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  14  │宮 城 義 房 君│ 出 │  29  │我喜屋 宗 重 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  15  │我那覇 隆 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
└────┴─────────┴───┴────┴─────────┴───┘


 署名議員       11番 長山 隆君  12番 渡具知武豊君

 議事日程       別紙のとおり

 会議に付した事件   別紙のとおり

 会議の結果      別紙のとおり





法第121条による出席者



              市 長   岸 本 建 男 君

              助 役   末 松 文 信 君

              収入役   稲 嶺   進 君



 総 務 部 長   宮 里 武 尚 君   企 画 部 長   徳 本 哲 保 君

 市 民 部 長   宮 里 勝 子 君   福 祉 部 長   喜 納 健 吉 君

 産 業 部 長   吉 元 博 昌 君   建 設 部 長   宮 里   尚 君

 水 道 部 長   玉 城 直 三 君   消  防  長   田 仲 康 彦 君

 企 画 部 参 事   具志堅 満 昭 君   総 務 部 参 事   金 城 和 信 君











              教育長   山 里 全 用 君



 教 育 次 長   島 袋 正 敏 君





議会事務局出席者



 事 務 局 長   仲宗根   洋 君   次     長   玉 城 文 利 君

 庶 務 係 長   大 城 博 和 君   議 事 係 長   名 嘉   康 君

 議  事  係   奥 間   肇 君







○議長(宮城義房君) おはようございます。ただいまの出席議員は29名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時3分)再 開(午前10時4分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程により一般質問を行います。13番 日高清文君、一般質問を許します。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時4分)再 開(午前10時5分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆13番(日高清文君) おはようございます。議長の許可がありましたので、一般質問をさせていただきます。

 質問事項1、里親制度の拡充について

(1)里親制度の取り組みと本市の状況をお伺いします。

2、青少年非行防止について

(1)万引きが急増し、10年前の7倍、そして3分の1が10代である。(万引きは刑法第235条窃盗罪で10年以下の懲役である。)

(2)子供連れ去り事件の対策強化について。

(3)最高学府である国立琉球大学で中学生等に酒類を強制販売して社会問題化したが、本市の各まつりの生徒の飲酒の実態把握はなされていますか。

3、学校施設の防犯対策について

(1)学校に対する侵入犯罪が増加しているが、本市の各学校に対する防犯対策はいかに。

4、二学期制導入について

(1)二学期制は賛否両論ありますが、本市のお考えをお聞きしたい。

 はじめに、私にとって幸先よい一番くじを引き平成16年度のスタートであります。三月議会にふさわしいくじとなり喜んでいるところでありますが、社会情勢としてあまりにも目をそむけたくなる児童の虐待による死亡事故、事件。そして国による地方交付税の削減で地方財政への圧迫と地方の福祉に大きな影響をもたらしている昨今、一昨日、北部東村出身の宮里藍さんが、プロゴルファーで初優勝しまた、彼女はアマ、プロとも日本のゴルフ界を覆すという年齢、試合数とも最速という驚異的な記録をつくり、我が沖縄県を全国にアピールするという明るく心和むニュースがありましたことは議員諸侯もご存知だと思いますが、殺伐とした今日、日本全国に喜びを投じた一石でありました。

 では、順を追って質問をいたします。

 里親制度の拡充について、

(1)里親制度の取り組みと拡充強化について本市の状況をお伺いします。

 様々な理由から家庭を失い児童養護施設の生活を余儀なくされている子供たちが年々増加している。

 本来子供たちが育つ最も良い環境はいわずと知れた家庭以外にありません。親と共に生活できない境遇にある子供たちは、本来の家庭に代わる生活環境と健やかなる成長を手助けすることで施設入所児童の家庭体験を補足しその育成に参加することを目的で実施しているものであります。

 ところで、我が国の里親制度は保護者のない児童、または保護者に看護させることが不適当であると認められた児童、つまり要保護児童と言いますが、養育を里親に委託する制度であり、昭和23年児童福祉法の施行により発足した制度でありますが、最初登録されている里親数は毎年増加されましたが、昭和30年代後半をピークにそれ以降は減少の一途をたどっている状況であります。

 現在、我が国における要保護児童の処遇は乳児院や児童養護施設で処遇が大きな割合を占めており里親に委託されている要保護児童は全体の6パーセントに過ぎません。欧米、特にアメリカ、イギリス、フランスなどにおいては、要保護児童の過半数が里親によってケアされており親族による里親ケアや虐待を受けた児童をケアする専門里親が普及しております。また、児童をめぐり環境が厳しさを増している中、虐待、非行、不登校、ひきこもり等の問題が深刻化しており、こうした問題の発生予防、早期発見、早期対応そして適切なケアのために地域における保育支援セーフティーネットの整備をはかることが喫緊の課題があると思われる。新たな児童福祉行政の展開が問われており、なかでも施設と里親に新たな機能が求められているような気がいたします。

 さらに要保護児童の近年の特徴として戦後間もなく保護者のいない児童が多かったものの、最近は保護者のいる児童が増えている。児童の発達においては乳幼児期の愛着関係、形成が極めて重要であるということは論をまたない。できる限り家庭的環境の中で養育されることを求められており、虐待など家庭養育に欠ける児童に温かい愛情と正しい理解を持った家庭の中で養育する里親制度は極めて重要で有意義な制度であります。その活用をはかるため大幅な制度改善がなされたのであります。そこで今般、里親制度の推進をはかるため里親の認定等に関する省令、里親が行う養育に関する最低基準及び里親の認定等に関する省令、第19条第2号の厚生労働大臣が定める研修を制定して里親制度の大幅な改善を行っているのが特徴であります。

 ところで、ご案内のように本市にも児童養護施設「なごみ」があり収容入園児40人、2歳から18歳の年齢で入園しておりますが、地域との行事への参加の地域交流そして世代交流、学校授業終了後の地域の子供たちが毎日のように園に遊びにきての園内交流。様々な分野で学校地域が温かく見守って子供たちが元気よく活発で躍動的に育まれている状況であります。里親制度と言っても組織の里親と個々の里親がおり理想とする里親は当然ながら個々の里親であります。したがいまして、本市の里親制度の取り組みとその拡充強化についてお考えをお聞きしたい。

2 青少年の非行問題について

(1)万引きが急増し10年前の7倍、そして3分の1が10代である。(万引きは刑法第235条窃盗罪で10年以下の懲役)であります。万引きは罪悪感に乏しく窃盗罪という認識が全くありません。その社会的モラルに欠けた万引犯が急増し、県警はもとより県教育関係者がその対応に苦慮している状況であります。年齢別にみますと10代から70代さまざまでありますがやはり小中高校生に集中しているのが特徴であります。県警の認知件数が平成14年度で1千件を突破したうえに10年前の約7倍となるなど増加傾向にあることも判明しています。平成15年度9月末現在で851件と平成14年度を上回る勢いで歯止めがかからない状況にあり、県警捜査一課と各署の刑事課においてその対策がとられているようであります。

 ちなみに年齢層は10代が266人で最も多く、全体の35パーセントで以下は20代、50代と続いております。今年も同様な傾向がみられ、万引き犯は出来心や代金惜しさ等で規範意識の欠如から再犯性が高く、中にはスリルを味わっているという者までいる。また、万引きの総額は1,000万円余でその品も食料品、衣類、酒、たばこ等々で金額も時価7万円相当から80円相当のおにぎりまであるということであります。

 最近は幼稚園と低年齢化し万引きしやすい店の情報を子供間で話し合いその増加は著しい傾向にあるように社会問題化している万引きをした子供の保護者が弁護士をよこすぞと店側を脅しているケースもあるということで子供に対する教育のなさが嘆かれている。私たち、名護市で大型スーパーやデパート等が多く建ち並んでいるが名護署管内でも多くの生徒が補導されており、万引きの件数も県内同様増加の傾向にあるということでありますが、その非行防止対策についてお聞きしたい。

(2)子供連れ去り事件の対策強化について

 本市で2月23日に発生した女児連れ去り事件は子を持つ親を震撼させました。幸いにして犯人は未成年者略取で逮捕され市民は安堵したが、今後もその警戒心は持たねばなりません。本件は、昨年から中南部で頻発して北部でも関係者がパトロール等広報をして警戒している矢先の事件であったのは大きなショックでありました。本件につきまして事件発生後、各関係機関が緊急な対策会議を持っているようでありますが、子供たちに対する事件が発生するたびに対策等の会議を持ち安全指導と集団登下校など徹底を呼び掛けても事件は発生している。

 警察庁のまとめによりますと、昨年1月から10月までに15歳以下の子供の連れ去りが沖縄県を含めて全国で126件発生し、被害者は139人に上っていることが発表されました。その中で被害者の77パーセントが女児か女子であるということであります。数字に表れてこない連れ去り前の声掛けなどの未遂を含めると恐ろしい数字になり、おぞましい社会現象である子供、女児の受難時代とも言われ、検挙も65パーセントと低く国民の不安が大きいということで各県警に被害防止を指示したようであります。ところで本市でもその対策はとられていると思いますが、具体的にどのような対策がとられているのかお聞きしたい。

(3)最高学府である国立琉球大学で中学生等に酒類を強制販売して社会問題化したが、本市の各まつりでの生徒の飲酒の実態把握はなされていますか。

 昨年12月15日頃、最高学府でありますところの琉大の大学祭で190人余に昇る中学生に脅迫まがいの酒を押し売りして非行助長した前代未聞の事件が発生したことは耳新しい。

 県警が未成年者飲酒法違反事件として捜査した結果、102人の学生がいたことまで判明しているが、実証困難として検挙に至らなかったようですが、それにしても明らかに中学生と分かりながら飲酒をさせるという非常識さには憤りを禁じ得ません。

 ところで本市においてもいくつかの大きな祭りがありますが、祭りは地域の振興に欠かすことのできないイベントでありますが、これに付随してくる少年の飲酒がかなりいると聞かされております。特に夏祭りは二日間で未成年者の飲酒が250人は軽く上回っていると聞かされております。飲酒のみで収まればよいのですが、これが加害者になり被害者にもなる事件も発生しているようであります。幸いにして大きな事件にはなっていないようですが、今後起こりうる可能性は否めない事実であります。少年の補導には深夜徘徊に次いで飲酒が補導されるのが最近目だっている。本市での未成年者による飲酒の状況とこれに伴って事件事故の実態を把握されておりましたらお聞かせください。

3 学校施設に対する防犯対策について

(1)学校に対する侵入犯罪が増加しているが、本市の各学校に対する防犯対策はいか に。

 本来、学校は夢を育む安全で楽しい場所でなければならないが、しかし平成11年12月京都市の小学校と平成13年6月大阪大学附属小学校で起きた事件は学校施設の安全管理、なかでも防犯対策の在り方を改めて問われるものであります。これらの事件をはじめとした近年の学校における犯罪の増加に鑑み、学校施設の防犯対策等の安全管理の在り方について関係機関は十分なる認識を深めなければいけないと思います。学校は、教育の場であると同時に児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場であり、児童生徒等の健康と安全に十分留意することはもちろん、豊かな人間性を育む潤いのある快適な場所として整備し、維持する必要があります。またこの種犯罪を防止するには地域との協力体制の確立も不可欠であります。学校における防犯対策について効果的に取り組むためには保護者や自治会等地域の人々の協力を得ることや地元の警察や消防と密接な連携をはかること等数多くの人々が学校の安全管理にかかわることが重要かと思います。また、このためには学校が地域の人々との協力関係を日常的に構築しておくことが大切ではないかと思います。

 さらに地域の犯罪発生状況を踏まえた防犯対策を検討することや各学校の防犯対策を当該地域の安全で安心なまちづくりのなかに位置つけることは有効ではないかと思います。

 いずれにいたしましても学校施設については地域住民にとって身近な公共施設として様々な学習機会を提供する生涯学習の場や地域のまちづくりの核として位置付け、災害時の一時的避難場所としての役割も果たしている場所であり、このような場所で一旦犯罪が発生すれば大きなパニックになり大きな混乱が生じます。また、発生後の児童生徒の心のケアに多くの時間と体力が必要になってまいります。本市においては未然防止対策としてどのような対策がとられているのかお聞きしたい。

4 二学期制度導入について

(1)二学期制は賛否両論ありますが、本市のお考えをお聞きしたい。

 導入のねらいとして仙台市では平成14年から実施された新教育規定ではゆとりのなかで生きる力の育成を目指して自ら学び、自ら考える力を育成し、ゆとりある教育活動を展開するなかで基礎、基本の定着を図り個性を活かす教育が求められそのためには子供にとって時間的、精神的にゆとりのある教育活動性を展開する必要があるということで導入したようであります。

 この二学期制導入の成果として期待したいのは(1)学期の長期化によるゆとりで学び方を身につけ、学ぶ楽しさを味わせる。(2)一人ひとりの興味、関心を活かし主体的な学習ができるようにする。(3)学期の長期化を活かし子供たちを多角的な視点で評価し、指導と評価の一体化をはかる。(4)長期休業前に子供の課題設定を支援する時間や機会が多くもてる。(5)子供たちと向き合う時間を増やし子供たちとの日常対話や進路指導、生徒指導を充実させ豊かな心の育成をはかるということでした。その成果として長いスパンで変異を見ることができ評価できた。また、学期の長期化で多角的に評価ができた。個別指導を十分行えるので課題や目当てが明確になりじっくりと深まりある学習に取り組む子供が多くなった。と成果が出ているようであります。しかしながら今後の課題として二学期制は万能ではなく、導入しただけでは効果は期待できないと。二学期制を契機とした様々な改革改善がなされ、はじめて評価が発揮されるとあります。例えば新しい学期の境目になる9月、10月にかけての行事の移動等をきっかけに年間をとおしたバランスの良い行事の配置を図れること等他、様々な研究が行われてはじめて効果が上がるとされておりますが、本市の計画についてお聞きしたい。以上であります。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。福祉部長 喜納健吉君。



◎福祉部長(喜納健吉君) おはようございます。それでは日高清文議員の一般質問にお答えします。

 質問事項の1番、里親制度の拡充について、要旨の里親制度の取り組みと本市の状況についてお答えをいたします。

 里親制度については児童福祉法第27条第1項第3号に基づき、県が主体となって実施をしております。

 里親の申し込み窓口は北部の市町村についはコザ児童相談所となっており、申し込みがあった場合、コザ児童相談所で調査を行い審査会において登録の可否が判断され条件を満たした世帯については登録されるということになっております。

 里親の状況としては平成16年1月末日現在であります。登録世帯県全体で240世帯、うち名護市10世帯。里親の受託世帯であります。県全体で71世帯、里子数が121人、うち名護市は3世帯8人であります。里親制度の周知活動につきましては、昨年の里親月間における里親を求める運動の街頭チラシ配布及び広報活動の北部地区の出発式に県や里親会、児童院、社会福祉協議会とも連携を図り実施している状況でございます。以上であります。



○議長(宮城義房君) 教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) おはようございます。日高清文議員の一般質問にお答えをいたします。

 事項2の青少年の非行防止についてでありますが、日高清文議員がおっしゃるとおり昨今の子供たちを取り巻く状況、環境は非常に厳しいものがあります。そういう中におきまして、要旨1の万引きの問題につきましてでありますが、市内の小中学校の児童生徒による万引きの状況は、名護警察署のデータでありますが、昨年の1月から12月までの1年間の届出の件数で言いますと、小学生が7名、中学生が8名となっております。これ以外にも被害に遭ったお店との示談で済ませたような件数もあるようでありますから、それを上回る件数というふうに見るべきだと思っております。

 こういう状況につきましては、私ども教育委員会も常々校長会やその他の諸連絡会で注意喚起をしているところであります。これからもそのことについては危機感と言いますか、それをもちながら対応していきたいというふうに思っております。

 それから子供たちの特に小学校児童の声掛け連れ去り事件につきましては、ご承知のように先月、下校途中の女子児童生徒が連れまわされた事件が発生をいたしました。その後に無事解放はされましたけれども、心のケアをきちっとやらなきゃならないだろうと思っております。これなども一歩誤ると重大事件になりかねないとそういうものでありました。教育委員会といたしましては、不審者対策や声掛け連れ去り事件の未然防止のためにこれまで、校長、教頭研修の場で状況報告や具体的な対策について協議を重ねてきております。このような中で起こった本事件は被害者やその家族、関係学校のことを考えますと誠に残念であります。

 既に幼稚園や小中学校においては、不審者対策マニュアルや安全マップを作成し、あるいは作成中であります。そして3月1日、市内の全小中学校、それからPTAの役員の方々、区長さん方、老人会の方々なども緊急に集まっていただいて、この最近の連れ去り、声掛け事件に対する対応を話し合いをしております。この中ではいわゆる話し合い、通達だけではなくて、各学校やPTAや地域で具体的にどんなことを取り組むのかということについて話し合いをしてまいっております。

 さらに教育委員会では1月からでありますけれど、登校時に「子供を守ろう巡回パトロール」を現在実施中であります。これも今後も継続をしていく計画でありますが、教育委員会が行っていますのは一つは社会的なアピールということもあります。もっと地域にこのような子供たちの状況に関心をもっていただきたいということで、行っているわけでありますが、今回の事件のように下校時にそのことが起こっているということに鑑みまして、下校時を具体的にどういうふうにするのか、パトロールやその他の方法でどうするのかということを1日の緊急会議の中でも話しを出しているところであります。これにつきましては、各学校やPTA、各地域で具体的に取り組むというところにきております。既に具体的に動いているところもあります。そうでないところにつきましては、引き続きこちらからもお願いをして具体的な動きを進めていくようにしていきたいと思っております。

 それから市内各祭りにおいての飲酒の実態でありますが、さくら祭りに限って申し上げますと、主催者のさくら祭り実行委員会にはそのような報告はなかったということでありますけれども、ただ、名護警察署によりますと期間中に中学生が2人飲酒がらみで補導されていたということが明らかになっております。これも実はなかなか表からは実数をつかめないという状況もあるだろうというふうに思いますので、2人だけではなくてまだあるのではないかというふうにも思います。これは祭り実行委員会からは出展業者に年齢確認した上で販売するよう依頼しておりますが、お客でごった返すなかでなかなかそこまで至らないのが現状であります。これにつきましてもこれまで夏祭りやさくら祭り期間中は、市の青少年育成協議会、学校、PTA、教育委員会のほうが共同で夜間の街頭指導を行っておりますので、それについても祭りの実行委員会と協力しながらより効果的に強力にその対策に努めていきたいと思っております。

 それから学校施設の防犯対策についてでありますけれども、学校に対する侵入犯罪が増強しているのはまったくおっしゃるとおりであります。本市におきましては、学校に不審者侵入や児童に声掛け、拉致事件が発生したことは周知のとおりでありますが、先ほど申し上げたとおりでありますが、このような事件を未然に防止するために教育委員会では職員のボランティア参加による登校時の巡回を実施している最中であります。

 また、先ほど申し上げましたように校長、PTA、区長会、青少協関係者を緊急に招集してその他の対策を話し合う場をもったところであります。併せて全体といたしましては、学校を通じて児童生徒への防犯ベルの携帯を呼び掛けているところであります。ある学校では全校の児童が防犯ベルを携帯するというところもでてきております。これはチャリティバザーを開いたり、寄付を募ったりしてその購入資金に充てているようであります。

 施設面では外部から学校に侵入できないようにどこの学校でもそうですが、周囲はフェンスでめぐらせていますけれども、なかなか学校におきましては、学校を開放するとあるいは地域との関係をより密にするというのと防犯というのは相矛盾するところもありまして、必ずしもうまくいっているとは言えないというふうにあります。一つは物理的な面だけではなく学校や地域の人々が防犯に対する危機意識、それをもつこと、もたせることが非常に重要だというふうに思いますので、特に学校教職員の危機管理意識を高めることに力を注いでいきたいというふうに思います。これまで、学校安全に対する取り組みの調査を今年1月に実施をしておりますが、全体的にはいろいろとかなり意識は高まったと思いますが、まだまだ十分とはいえません。このデータからみますとですね。さらにこのデータを細かくチェックをしながら防犯対策について現場の指導を行っていきたいというふうに思っております。

 それから教育行政について、二学期制導入についてお答えをいたします。

 子供たちの生きる力を育むために、学校生活においてゆとりの中でじっくりと教育活動が推進することが大切であるという趣旨で学校二学期制を導入しているところが出てきております。

 学校二学期制のメリットといたしましては、日高清文議員のほうからも先ほどあったとおりでありますが。まず、一年を二つの学期に分けるので学期の日数の長さを活かしてじっくりと継続して学習に取り組むというメリット、それから学期末、学年始めの取り組み活動がないので、ゆとりができてきめ細かい指導の対応で学力向上を図れる。あるいはゆとりを活かして児童生徒との触れ合いの時間や個への対応、学校生活の充実をはかることができるなどが図れるとして推進をされております。

 これまでマスコミなどの報道で二学期制のデメリットとしては通知表が2回になるので子供の学習状況を把握する機会が減ってしまうのではないかというふうなこともあります。それからテストの回数が減って学習への集中や関心が薄れるなど等の懸念する声も一部ではあるということであります。

 学校二学期制の導入につきましては、学校及び教職員、保護者や地域の方々の意見を十分に把握しながら二学期制の意義や指導意識等の新しい変革に必要な認識をしっかりともち推進することが大切だと思っております。本市におきましても学校二学期制検討委員会を立ち上げて先進市町村の取り組みの成果や課題を十分に検討してこれからその方向で進めていきたいというふうに思っておりますが。いずれにいたしましても、二学期制導入は全て良いということではなくて、先ほど日高清文議員がおっしゃっておりましたように、やはり基本的には教育の原点であります子供たちと向き合うという非常に大事なことでありますので、そのことを中にどういうふうに取り組んでいくのかというのは大きな課題だろうというふうに思いますので、そういうバランスを保ちながらこれから二学期制導入について検討を始めていきたいと思っております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 13番 日高清文君。



◆13番(日高清文君) 里親制度には2通りあると、組織をもつ里親と個々の里親があるということを申し上げたんですが。実は、組織施設の里親ですね、言うなれば。施設で収容されている子供たちとあるいは個々で扱われている、つまり里親ですね。非常に子供たちの教育、成長の過程において非常に違いが出ているということを見せつけられた経験があるんですが。集団での施設の中では、責任の所在が明らかじゃないんですね。例えばたくさんの玩具、おもちゃなどがあるんですが。砂場とか広い場所で遊んだ後、片付けというのをしないんですね。

 集団で利用するものですから個々のおもちゃじゃないものですから、施設ではどの施設でも同じ傾向ですね。沖縄県に県の施設を含めて8つあるんですが、八重山を除いて宮古を含めて本島、名護市も含めて8つあるんですが。どの施設を回っても園長の話しを聞きますと責任の所在を教育するのが非常に難しいというような内容のお話しをなさっておりました。まさにそのとおりであります。しかし個人で子供を預かる里親の場合は向き合って教育するものですから、教育の過程においても自分の子供同様に叱ったり、褒めたり、心と心の絆ができるものですからみっちりと教育ができるということであります。ですから、施設なのか里親なのかという判断は非常に難しいんですが、私、個人的に言えば個人の里親をもっと増やしてもらいたいなというような気がいたします。個人の預かる子供の教育というのは私から見ても非常に素晴らしいなと思っております。私が希望するところは名護市も個人の里親制度をもっときちんとして増やしていただきたいなとそう希望いたします。

 青少年の非行の問題、特に万引きなんですが、窃盗罪というような刑法の意識が全くないんですよ。大人も子供もですね。統計を見れば10代から最高は70歳までの統計が出ているんですが、やはり10代がかなり高いですね。低年齢化し幼稚園生までこれが広がっているということもあります。最近大きなデパートでは子供たちには袋、かばんは外においてお入りくださいという看板があるんですね。そこまでやっての防止ですがやはり関係機関と連携してそこのところはきちんとしないといけないなと私自身も思って、また気をつけて生活安全課と一緒になって情報を交換しながら体制固めはやっていこうという話し合いはやっておりますので委員会としても学校との会合の機会があるたびにそういった万引きと青少年の非行防止それを口すっぱく会議の席上でもおっしゃっていただきたいなとそう思っております。

 ただ、先ほど非行防止の中で飲酒の状況を申し上げたんですが、私の実態把握はさくら祭りではなくて、夏祭りなんですよ。特に夏の前はビール祭りと言っていたんですが、風評が悪くて夏祭りに変えたようなんですが。やはりあっちこっちに隅々にたむろして10名、14、15名とたむろしてビールを飲んでいる。明らかに未成年者であると。高校生なのか中学生なのか見分けはつきませんけれど、そういった類いの者が多く散見されるということを刑事官あるいは生活安全課長がおっしゃっておったんですが。やはり人権上問題があるので大勢の前で補導表が書けないと。氏名など、明らかに中学生であるという場合にはどこかへ連れてやるようですが、そうでない子供に対してはそういうことはできないということで、補導表も作れない、ですから実数が上がってこないということではあったんですが、しかしながら数百名はかなりおるということの実態はつかんでおるんですが、そこでは指導に留めて帰すとかそういうことをやっているようでありますので、その点につきましても対策方をお願いしたいなと思っております。

 それから学校の防犯対策についてでありますが。非常時が発生した場合の先生方の生徒の避難誘導ですね、避難誘導。それから侵入者に対する対応策等、そういうことができているかどうか。それをお聞きしたい。例えば新聞紙上にあったんですが、本部署管内では交番長を招聘して学校で取り押さえの要領とかやったという新聞報道があったんですが、お互い本市でもそういったことの指導ができているかどうか次長、お聞きしたいんです。



○議長(宮城義房君) 教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) 一つは万引きの問題、大型スーパーでの試食コーナーにおける子供たちの行動などについても私どもも実態を細かく把握しておりませんけれども、今、日高清文議員がおっしゃるような状況についてはいくつかの情報を持っておりますので、これは学校とお店、教育委員会がもう少し具体的にどういうふうに防止に努めるのかということを話し合いをしていきたいと思っております。またその状況把握にももっと細かいデータを掴まえる努力をしていきたいと思っております。

 それから飲酒の件につきましては私どもも夜間補導などで顔を何度か出したことがあるんですけれども、特に夏祭りでおっしゃるような5名、あるいは10数名の生徒達がグループで明らかに飲酒をしているという状況を見受けられます。これについてもなかなかその対策やそれが起こった場合の対応でうまくいっているとは言えないだろうというふうに思います。これも巡視、指導をしっかりしながら少しでもそれを減らしていく努力をしていきたいというふうに思っております。それから学校における非常な事態が起こった場合の避難誘導の問題については、各学校におけるこういうときの避難訓練、誘導訓練などはやっているわけですが、これもなかなか日常的にはこういう状況はもちろん、これはいいことですけれど、起こっていないということもありまして先ほど申し上げましたような危機意識がなかなかそこまでいっていないというのが実情でありますので、非常事態の発生時の誘導につきましては、きちっとマニュアルの中に位置付けて訓練を実施していくように学校に指導を強化をしていきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 13番 日高清文君。



◆13番(日高清文君) チェックリストそれからマニュアル等の作成については、先ほど次長からお話しがありましたので、これは再質問では省きますけれども。ただ、夜間休日の学校に対する巡回警備あるいは機械警備等、機械警備は全校なされていると私は記憶しておりますが、巡回警備のほうは中学校でも何校かではなかったかと思いますけれども、そういった面でも学校に対する警戒警備あるいは巡回警備など警備会社を通してさせているかどうかそこのところお答えください。



○議長(宮城義房君) 教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) お答えいたします。機械警備を、通常は機械警備を基本として全校巡回をするような契約内容になっておりまして、巡回警備を併用してやっております。



○議長(宮城義房君) 13番 日高清文君。



◆13番(日高清文君) 二学期制は学校教育法施行規則の一部改正による学校評議員の導入や中学校の学校設置基準などの制度が背景にあるようですが、二学期制を本市が導入すること、もし導入すればメリット、デメリット、先ほどお伺いしたんですが、その導入についての何か目安と言うんですか、そういうものは立っているんですか。例えば各学校長に私、面接ではなくお電話して聞いたんですが、大方の校長先生の意見では県内の導入している学校の動向をみてそれを踏まえて研究しながら導入した方がいいんじゃないかというような返事をもらいましたが、教育委員会としてはどういうお考えをもっていらっしゃるのか。



○議長(宮城義房君) 教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) お答えいたします。実は教育委員会が抱えている問題、課題等につきましては昨年の夏から教育委員会内部で、これはだいたい20数項目ありますけれども、それについて内部で検討会あるいは学習会を課長を中心ですけれども、始めてまいりました。その中でも当然、学校二学期制について話し合いが出ておりまして、まだ校長など等の現場とこの問題について細かく議論したことはありません。この内部でそういう勉強会を始めているということですから、次年度は具体的にメリットの部分が具体的にどういうメリットがあるのかということをもっと詰めて議論をして、実施の方向に向けてやっていきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 13番 日高清文君。



◆13番(日高清文君) 二学期制をすることで、通知表が2回になりますが、児童生徒の学力の低下を防ぐための手立てと申しますか、そういった心配すると言うんですか、そういうことはありませんか。通知表が2回になりますよね、今は3回ですが。



○議長(宮城義房君) 教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) 二学期制になりますと当然通知表は2回になりますね。子供たちの学習の状況、あるいは学校における子供の動向などについてお父さん、お母さんや家族の方が把握できないというような一部ではそういう声もありますが、それは私は日常的な学校教育活動の中で家庭あるいはPTAと学校との関係を密にしていけばそういう状況を家族の方に伝えることは難しいことではないだろうというふうに思っております。ですから2回通知表だから状況がつかみにくいとか、あるいは学力が一部見えにくいために低下につながるんじゃないかという危惧は起こってこないんではないかというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 13番 日高清文君。



◆13番(日高清文君) ありがとうございました。一般質問終わりたいんですが、福祉部長の喜納部長、それから教育次長の島袋さん、今回勇退なさるような話しもありますけれども、もしそうなりますと健康に留意されまた頑張っていただきたいなと思います。大変お世話になりました。一般質問を終わります。



○議長(宮城義房君) 13番 日高清文君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。


休 憩(午前11時 6分)再 開(午後 1時36分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。先ほど開催されました議会運営委員会の結果についての報告をさせます。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後1時36分)再 開(午後1時40分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。ただいま委員長からありました一般質問における市長不在の本日は、質問者の了解を得て日程を進めるとの報告のとおり本日の質問者の了解をいただいておりますので、本日の日程を進めることにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議ありませんので、このように決定されました。

 6番 平敷幸仁君一般質問を許します。



◆6番(平敷幸仁君) それでは平敷幸仁、議長のお許しがありますので一般質問をいたします。

 質問の先立ち去った2月11日から22日まで派遣していただいたニュージーランド海外研修について若干述べさせていただきたいと思います。

 研修報告につきましては近々、副議長の島袋権勇団長が取りまとめて報告書が作成される運びとなっておりますので、この場では印象に残った個人的な感想を少し述べさせていただきたいと思います。

 ニュージーランドは1980年代に大胆な行政改革、規制緩和、経済改革を推進し行政改革の成功した国として世界の注目を浴びております。今まさに日本で行われている三位一体の大改革を様々な分野で実施し、成果を上げつつあることを行政担当の説明からうかがい知ることができました。公共工事の大幅な削減はもちろんのこと、公営企業や公社の民営化、貿易の自由化、関税の低減あるいは撤廃を推し進めさらに驚くことに公務員の50パーセント削減まで断行したとのことでした。そのことによってもちろん反対の抗議行動があったようですが、デモなどの激しい抗議行動はなかったというのも大きな驚きでありました。

 そのことはニュージーランドが社会保障の充実した国であり、教育、医療、老後の福祉がほとんど無料といういわゆるゆりかごから墓場までを実践している福祉の先進地であることを考えればある程度納得できるような気がいたしました。ちなみに消費税は12パーセントで所得税もかなり高率であることからより充実した社会保障も可能にしているという印象も受けました。

 我が国がこれから議論をしなければならない最も重要な課題を一つの現実として垣間見た思いがいたしました。もちろんニュージーランドの改革が全て成功したわけでもなく、現に医療や福祉のサービス低下などの問題も抱えており、改革が進行中という印象もあります。ましてや日本の改革にそのプロセスを当てはめることもかなり無理があるのかもしれません。しかし、ニュージーランドが大改革によって石油危機から始まった経済危機を乗り切りつつあるという現実は大改革で揺れる今の日本にとって学ぶべき要素を大いに提供してくれるのではないか、そんな印象も強く持ちました。

 ニュージーランドの人口が400万人余り、羊が4,000万頭余りと聞くだけでも農業規模のダイナミックさが想像できると思いますが、事実、バスで2時間移動して羊と牛は飽きるほど目にしましたが、人間の姿をほとんど目にすることがありませんでした。このようなダイナミックな農業経営が世界の人口を支えていることを考えるとFTAやBSE等の問題についてこれまでとは違う新たな視点を持つことが必要だと感じました。

 もう一つ印象に残ったのは驚くほど多くの日本の若者がワーキングホリデーという制度を活用して様々な場所で頑張っていることでした。そのほとんどが英語を駆使して日本人観光客のサポートの役割を果たしながら心からニュージーランドに惚れ込み、外国での生活をエンジョイしていることでした。それに比べ私などはコーヒー一つ注文するのにも悪戦苦闘するありさまで12年間の日本の英語教育にどうしても責任転嫁をしたくなり疑問すら感じる体験でもありました。

 一方では異文化に触れ合い視野を広げることができた。少しばかりの達成感と世界が狭くなりつつある現在、英語力の必要性を強烈に痛感した研修でもありました。英語教育のことについては、一般質問の最初で取り上げておりますので早速一般質問に入らせていただきます。

 質問の事項1、平成16年度施政方針「はじめに」の項で3つの重点施策が示されておりますが、紙面の都合もあったのか具体策が見えてきません。いくつかの件でご説明をお願いします。

 平成16年度の施政方針の冒頭で英語教育について取り上げられたことは、タイムリーな施策であり評価すべきものだと思います。しかし残念ながら方針のなかでは具体策が見えてきませんのでご説明をお願いいたします。

 質問の要旨1、英語一貫教育の具体策については、これまでの学校教育の一貫の中で特別に位置つけるのか、それとも新たな教育機関を設けるのか、その他の方策があるのかお伺いをしたい。

 質問の要旨2、名護市中心街活性化に関する記述の中で「行政機能の配置による多様なサービス機能の整備を進めるとともに、歩いて楽しめる回遊性の高いまちづくり」とありますが、どのような事柄が構想されているのかお聞きいたしたい。

 質問の要旨3、国際情報通信・金融特区に関連して「企業誘致、育成、アフターケア、人材育成などの管理運営を行う組織を立ち上げるよう取り組んで参ります。」とありますが、具体的にはどのような組織なのかお伺いいたします。

 質問の事項2、循環器構想について

 循環器センターの設置については度々この議会でも取り上げられ、北部における疾病対策のうち脳疾患と並んで外科的循環器は最も無防備な分野であるということは、多くの市民が実感しているものと認識しております。しかし、センターの実現には高いハードルをいくつも乗り越えなければならないように思われるので、いくつか質問をさせていただきたいと思います。

 質問の要旨1、循環器センターの設置については、北部地区医師会から要請があったと理解していますがその概要について教えていただきたいと思います。

 質問の要旨2、設置運営主体について北部市町村会等でどのように協議されてきたのかお伺いいたします。

 質問の事項3、教育行政について

 近年、尋常では考えにくい子供たちを巻き込んだ事件や一部の教職員の問題行動等がマスコミなどで取り上げられることが目に付きます。子供たちを取り巻く危機的状況は様々な背景や実情もあり対策が容易でないことは理解しますが、看過することは許されない課題でもあります。そこで、着目すべきことの一つとして教員養成のシステムについて取り上げました。いつかは社会の荒波の中に送り出さなければならない子供たちを教育、指導しなければならない教職員の養成や採用基準については常に時代の流れや社会環境変化に即応したシステムであるべきと日頃から感じております。ところが日本の文部省は長年そのことについての若干の対応はしてきたとしても抜本的な改革は見られません。義務教育の目的の一つにより良い社会人を育成するという目標があるのであれば、教員の資質の一つに教育現場以外の実践的知識と体験が必要なのではないでしょうか。

 先生と呼ばれる職業の一つに病院の医師がありますが、近年の声として病気を治すには医学的知識だけではなく、広く社会的経験を積むことによってその患者の置かれている社会的背景にも理解し、患者やその家族と相協力しながら病気を克服していくべきとの意見が医療関係者からも提起されております。事実、医師免許の取得に医療以外での勤務経験を条件として課している国もあります。学校の教員もまさに同様の発想で検討されるべきだと感じております。

 幸いにも地方分権が叫ばれている中、各地方で特色ある教員採用や研修方法は実現できないのか期待するところです。

 そこで質問の要旨1、教職員の採用基準や新任研修内容について地方行政に如何ほどの裁量権があるのかお伺いいたします。

 質問の要旨2、社会的背景等にある非行等や暴力の問題。家庭教育や価値観の多様化。教職員の質の問題。国による教育基本法との関連。地域や社会資源の活用等、今まさに教育現場は多くの課題を抱え、かつてない憂慮すべき状況にあると推察されますが、それらの難しい課題を克服するために地方行政が取るべき施策として将来どのような方策が考えられるのか、できれば希望や理想、思いも含めて教育現場を管理監督指導をしてこられた立場からお伺いをしたいと思います。

 二次質問は自席より行うようにいたしますけれども、議長のご配慮をお願いしたいんですが、質問の事項ごとに一問一答でお願いをしたいと思いますので、よろしくご配慮をお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) 平敷幸仁議員の一般質問にお答えいたします。

 まず施政方針の中にあります英語一貫教育の具体策についてお答えをいたします。ご質問の要旨はこれまでの学校教育の一貫として位置つけるのか、あるいは新たにその教育機関も設けるのかということでありますが。既にご承知のように県内におきましてはまだ非常に少ないんでありますけれども、小学校で英語教育を導入している学校があります。これは一つは文部科学省のモデル指定を受けて行っているところと、内閣府の特区の認定を受けてカリキュラムの編成をしているという学校があります。私どもの名護市におきましても昨年10月から市内の全幼稚園において英語遊び、英語を通じて遊ぶ、あるいは遊びを通じて英語を学ぶそのようなことを始めてまいりました。平成16年度も引き続きその教育活動は続けていこうというふうに思っております。現実的には新しい学習指導要領の中におきましては新たに教科学習として英語の時間を設定するのは非常に厳しいものがありますので、今、我が名護市におきましては総合的な学習の時間を利用した英語学習、英語教育を全校ではありませんけれども、かなりのところで実施をしております。これにつきましても決して十分ではありませんけれども、先ほど申し上げました幼稚園における遊びの中に英語をということも含めて当分はそのようなかたちで進めていこうというふうに思っております。

 もう一つの英語一貫教育につきましては実は私も先進地の静岡県の沼津市にあります加藤学園、これは幼稚園から高等学校、あるいは短期大学まで含めた学園でありますけれども、そこの10年間の実践例、それから群馬県の太田市で平成17年の4月から開校予定で取り組んでおりますバイリンガル学校、そのことについても調査をして参りましたので本市におけるそういう一貫教育の新たな学校づくりが可能かどうかということも含めて市長事務局と協同しながら検討してまいりたいというふうに思っております。

 ちなみに私が実際に見学調査しました沼津市の加藤学園の子供たちの授業風景でございますが、いわゆる国語以外は全て英語で授業をするという現場を見せてもらいました。編成は20名一クラス編成でやっておりまして、小学校1年から5年生、6年生まで見せてもらいましたけれども、非常に自由闊達に授業を受けている様を見て驚嘆をしたわけであります。できることならばああいう子供たちが生き生きした学習状況、学習環境をつくれたらいいなというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 平敷幸仁議員の一般質問にお答えします。質問事項の1の施政方針の中の中心市街地活性化構想についてお答えいたします。

 名護市の中心市街地は商業活動により発展してきた歴史がございますが、車社会の進展と消費者ニーズの変化に対応できず空洞化してきております。現在、策定を進めております市街地活性化計画におきましては活性化の意義を市民、商業者及び行政のそれぞれの視点で整理しているところでございます。それを踏まえまして5つの基本方針を考えておりますが、1つ目には「人々が集い賑わう環境づくり」2つ目には「だれもが安心して快適に暮らすための環境づくり」3つ目には「まちなかに人を引き込むための利便性の高い交通環境づくり」がそのうちの3つとなっております。そして活性化を実現するための事業展開を考えていきますと市民、北部圏域住民及び名護市を訪れる観光客等のための観光、交流、文化機能の整備が必要でありまして、また、まちなか居住環境整備と日常生活をサポートする福祉活動や子育て支援を含む行政サービス機能の配置が必要であると考えております。また、高齢化社会の進展、まちなか観光の推進、地球環境にやさしいまちづくりなどの観点からこれまでの車優先社会の転換による歩いて楽しめる回遊性の高いまちづくりを実現するための様々な事業展開を検討しているところでございます。平成16年3月末には平成15年度第3回目の中心市街地活性化計画策定委員会を開催する予定でございますが、その中におきまして基本方針及び事業展開を検討しながら中心市街地活性化の全体計画案としての最終案を取りまとめていく予定でございます。以上であります。



○議長(宮城義房君) 企画部参事 具志堅満昭君。



◎企画部参事(具志堅満昭君) 質問要旨の3、情報金融特区関連に関して答弁いたします。

 我が国唯一の国際情報通信金融特区として魅力ある企業立地環境を創出し、企業集積を促進していくためには特区の管理及び運営を専門的に行う管理運営組織の創設が必要であると考えております。特区推進業務は大まかに企業誘致や制度充実、業務管理、それから人材の確保育成などのソフトの分野と、それから建物や施設の機能維持と運営などのハードの分野がありますけれども。管理運営組織の役割はそれらの分野を一元的に対応することであります。そのような役割を十分果たしていくためには市、県、国が協力連携することができて経済界の支援や学会の協力が得られるような組織にしたいと考えております。

 海外の金融センターの例ではポルトガルのマデーラ島では第三セクター方式でアイルランドのダブリンでは政府系組織にて管理運営組織が設立されております。名護市の情報通信金融特区では先に述べました管理運営組織の役割を達成するための産学官の英知を結集した組織形態をこの1年間をかけて十分に検討し取り組みを進めていきたいというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 6番 平敷幸仁君。



◆6番(平敷幸仁君) どうもありがとうございました。時間配分もありますので、取り急ぎいきたいんですが。

 まず、英語の一貫教育についてはやはり現行は非常に厳しい状況に置かれているということで、始めの項で重点目標の一番に取り上げられたわりには具体的な策が見出せないでいるんだなというような感じがしますけれども。まず名護市が本気になって他の地域に特化して英語教育を進めていきたいということであれば、まず手始めとして小学校の高学年あるいは中学校等にできるだけ英語クラブ等を推奨して名護市の特別な政策としてその英語クラブを助成をしていく。例えば機材の提供とかできれば海外の子供たちとの交流というふうなものにも積極的に推進していくということで、そのことを成功させることによって英語教育の牽引者として牽引をしてもらうというふうなこんな考え方、構想については如何なものでしょうか。お答えをお願いしたい。



○議長(宮城義房君) 教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) お答えをいたします。確かにおっしゃるように現行の学校教育の中における今現在取り組んでいる総合的な学習の時間への対応だとか、あるいはクラブ活動の中で英会話を学ぶ程度では恐らく高等学校あるいは大学まで出ても日常の英会話もままならないというふうに思います。どこかでやはり一つの突破口をつくらなきゃならないだろうとは思います。ただ、現行の指導要領の中ではなかなかそれが現在の教科の中に時間を例えば2時間、3時間組み込むことができないという現実があります。やるとすれば先ほど申し上げましたような総合学習の時間あるいはクラブ活動あるいはその地域でそういうふうな学習の場があれば、それを使っていくという方法があるわけです。でなければ先ほどの答弁で申し上げた、例えば那覇市あるいは宜野湾市が取り組んでおります、文部科学省のモデル指定、あるいは特区の申請をしてそれを受けて教科の中に1時間ないし2時間組み入れて残りは総合的な学習の時間で対応していくというのが現行制度では限界であります。ですからやはり本格的に英語力を身に付けていくということになりますと、先ほど申し上げた国語、あるいは日本史の一部を除いて全てを英語で授業を実施していくような沼津市の加藤学園のような例に学ぶ以外にないだろうというふうに思ってるわけです。幸いに今、市長部局のほうでは新年度の新しい機構の見直しの中にそれに向けた担当の職員を配置するようでありますので、私どもや教育委員会といたしましてもこれまでの調査の結果、あるいは現場の状況などを踏まえて市長部局と共同協力をして、例えば今群馬県の太田市が取り組んでいる平成17年4月から開校を予定の公設民営のバイリンガル学校を設立できるかどうかこの可能性についてきちっと駒を進めていく必要がまず大事だろうというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 6番 平敷幸仁君。



◆6番(平敷幸仁君) ニュージーランドの日本人会員の皆さんと話したときに英語は話すことよりもまず慣れることが大事だというふうな言葉が耳に残っているんですが、ぜひ生きた英語教育のために頑張っていだきたいと思います。

 次に名護市中心市街地活性化についてなんですが。どうも多様なサービスの配置とか回遊性が高い云々と言葉が踊っていてどうも具体的なところが見えてこないような気がするんですが。答弁の中でこの1年をかけてそういったことも含め具体的なことについて検討していくというふうな理解をしたいと思います。そこで一つ提言なんですが、はしょって申し上げますが、ちょっと答えてもらえばと思うんですが。

 去った2月28日に名護漁民の皆さんと名護湾のいろいろと周遊して懇談会を開いたんですが、名護漁港を基点にして観光客を集めてそこを基点にして名護市との市街地の活性化に誘導していって繋げていくというふうな施策はないものだろうかというふうな話しが出てまいりました。

 考えてみますと2002年度の統計によりますと本部の海洋博公園に集客した数が年間に220万人とも言われております。したがって漁港の前を通っている国道58号は年間通じて県民の通行も合わせて中南部の方々、500万人とかいうふうな人が名護市外の方が通っているんじゃないか。そうしますとそこにインパクトのある施設があるということであればその数割でも呼び寄せることができれば、かなり活性化につながるんじゃないかと。そこに着目しない手はないだろうというふうに強く感じておりますし、そういう意見がでました。もう時間がありませんので答弁はいりませんが、ぜひ検討するというふうなことであるんでしたら、その辺のところをぜひ関係機関とも話し合いながら実現に向けての検討ができればと期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に国際通信金融特区に関してなんですが、どうも管理運営をする組織と言うからにはかなり経費がかかるのではないかと。ましてや企業の指導、人材の育成等々ということであればそこに携わる職員はかなりのキャリアあるいはスキルをもった方でなければいけないとなればかなりの経費がかかるというふうに思うんですけれども、それはそういったことになれば構想として経費については名護市が負担をするという覚悟の構想であるのか、それは運営する主体はどこになるのかその辺のところをご答弁いただければと思います。



○議長(宮城義房君) 企画部参事 具志堅満昭君。



◎企画部参事(具志堅満昭君) まずこの組織の運営主体なんですが、今考えているのは名護市がなるのか沖縄県がなるのかということが選択肢でありますけれども、今、そこのところはまだはっきり決まっていなくて、県と調整を進めていきたいということであります。それから収入の方なんですが、これは当然名護市の負担もでてきます。それはできたら沖縄県の経済界、それから民間企業そういった出資を募って資金づくりをしていきたいということと、国については出資がもし無理な場合でも何らかのかたちで関わっていくような形態がとれたらというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 6番 平敷幸仁君。



◆6番(平敷幸仁君) 新しい組織をつくっていくそしてランニングコスト等々、いろいろ問題が山積している中で非常に重要な構想、課題になるかと思います。これからもいろいろと議論をしていかなきゃならない課題と思いますので、県ともよく打ち合わせをしながら財政難の折り当初からあまりお金が出ていかないような検討をお願いしたいと思います。時間がないので取り急ぎ質問の事項2に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 喜納健吉君。



◎福祉部長(喜納健吉君) 質問事項の2、循環器センター構想についてでございます。要旨の1、2について答弁をさせていただきたいと思います。

 要旨の1でございます。概要でございます。平成14年の8月14日に北部地区医師会名嘉真透会長より循環器センター(仮称でございます。)設立に関する要請書が北部市町村会宮城茂会長に提出をされております。目的でございます。北部医師会病院は現在循環器内科のカテーテル治療を年間100件以上を実施をしております。しかし、外科手術をしようとする場合は1、2時間をかけて中南部の心臓外科へ移送しており救命率が低下をしている。このような問題解決のために循環器内科、外科を併設した循環器センターを設立する必要があるということでございます。次に施設の名称でございます。沖縄北部循環器センター、これは仮称でございます。運営でございます。社団法人北部地区医師会、公設民営ということでございます。診療の内容でございます。循環器内科、循環器外科、循環器救急。規模でございます。鉄筋コンクリート造3階建て、約1,900平方メートルでございます。運営の方針、独立採算制。開設時の職員構成でございますが、内科医、外科医、看護士等約60名を予定をしているということでございます。

 以上の内容について北部地域の医療拡充を行い北部地域の住民福祉の向上から勘案し支援していくことについて北部市町村会の総会の議案として議決をしたということでございます。

 次に要旨の2番目、今後北部市町村会として北部広域市町村圏事務組合へ事務的な手続きを踏まえ北部広域市町村圏事務組合において関係機関と調整をしながらその可能性について検討していく考えであるということでございます。以上です。



○議長(宮城義房君) 6番 平敷幸仁君。



◆6番(平敷幸仁君) ありがとうございました。今の答弁によりますとかなり大規模なセンターということになりそうなんですが。まず循環器センターについては度々議会でも取り上げておりますので、一番北部の住民にとっては関心の高いところだと思うんですが、具体案をこれから検討されると言っても、いくつか検討しなきゃいけないこともたくさんあると思います。名護市の財政事情との関連も出てくると思いますのでお聞きしたいんですが。まず賃借料そういったものが発生するのか。それからいろいろ建物や億単位の医療器具を設置しなきゃいけないということになると思うんですが、その保守料、ランニングコストについてはどのように考えられているのかお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 喜納健吉君。



◎福祉部長(喜納健吉君) お答えいたします。これは賃借料そしてランニングコストの件につきましては平成16年度で調査をしましてその可能性について検討をするということでございます。



○議長(宮城義房君) 6番 平敷幸仁君。



◆6番(平敷幸仁君) 可能性について検討するというこですので、これ以上の質問は控えることといたしますけれども、検討する中で十分考えていかなきゃいけない問題もあると思いますのでちょっと申し上げておきたいと思うんですが。一時期循環器センターの開設について参画をした経験もありますので、申し上げますけれども。まず数億円に上る循環機器の高額医療機器の保守料はかなりの保守料金になってくる。しかも60名とかいうスタッフ、規模になりますとその人件費、経費もかなりの額に上るだろうというふうに予想されます。それに伴ってじゃあそれに見合う患者さん、収入があるのかということはこれから医師会も含めて十分調査をしながら進めていくとは思われますけれども、いずれにしてもランニングコストの補助等がなければこれは一民間の病院で運営していくというのはかなり極めて厳しい状況にあるのではないかというふうに考えます。ですから今の国の状況あるいは南部病院の廃止、民間移譲の問題等々を考えると国や県から補助金をいただくということも非常に困難な状況にあると思いますけれども、しかし恐らく北部で補助金なしで運営をしていくということになるのは非常に厳しいだろうというふうに予想されますので、北部が極めて中南部に比べて特異な状況にあるということを考えれば名護市、我々も含めて一体となってこれは国や県にその対処の要請をしていく、そういうことも肝要かと思います。そこで医師会からの要請書もあったということですので、その中身についてこれから議会も含めて大いに議論をしていかなきゃいけない課題だと思いますので、議会に対してその要請の内容等についての資料として提出いただけるのかどうか、いかがでしょうか。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 喜納健吉君。



◎福祉部長(喜納健吉君) 広域圏、そして北部地区医師会の意見も聞きまして会期内にはできるだけ提出をしたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 6番 平敷幸仁君。



◆6番(平敷幸仁君) ありがとうございました。この類いの問題は一旦検討の段階で、ボタンの掛け違いとかありますとせっかく造ってもそれを運営する側に迷惑をかけたりというふうなことがあってもいけませんので、十分な検討をして後でまた補助金が必要というふうなことにならないように、もしそのようなシミュレーションになるんであれば最初から北部のあるいは名護市の地域住民の命を守るというふうな観点からも知恵を出して秘策を出して循環器センターを設置していくというふうな細かい議論が重要になるかと思いますので、これからも十分な打ち合わせ、決定する前に十分な議論をつくされることを期待したいと思います。

 時間が17分あります。おまたせをいたしました。それでは質問の事項3についてご答弁をお願いしたいんですが、キーワードが多くて、先ほどの第1番目の日高清文議員の質問とも重複する部分があって、大変答弁しづらい部分もあると思うんですけれども、島袋教育次長が今月でご定年というふうな事情もあるようですので、私と一般質問での場もこれで最後になるかと思いますから二次質問はいたさないことにいたします。島袋教育次長の長年の教育行政に関わった経験も含めた私どもへの示唆、叱咤激励も含めて思いのたけを残りの時間お話ししていただければとそのように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(宮城義房君) 教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) 事項の3について質問にお答えさせていただきます。教職員の採用基準と新任研修についてであります。教職員の採用につきましては教職員の任命権者であります沖縄県教育委員会が実施する教員採用試験によって決定されます。また、初任者研修は教育公務員特例法により任命権者に実施義務を課した法律に基づく研修であるわけです。したがいまして、教職員の採用や初任者研修は任命権者である県教育委員会が行うものであり、その採用や研修ついても県教育委員会の決定によるものであります。しかしながら我が名護市教育委員会においても県からの依頼、あるいは県との調整の中で年間3回ほどの研修を行っております。

 初任者研修以外に10年経験者研修という2つの研修を行っております。10年経験者研修というのは平成15年度からスタートをしております。初任者研修では一つは初任者に望むというふうな講和がありますのと、環境衛生課の協力によりまして、ゴミ収集車によるゴミ回収の体験をするのが1回。それから市内の琉歌、歌碑巡りやあるいはオリオンビール工場の見学などあるいは実際そこでの体験、この3回であります。ただ、私はこの3回だけで決して十分であるとは考えておりませんが、先ほど申し上げましたような任命権者が研修を実施をするということでありますからなかなか市独自でそれを行うのは難しいという状況にあります。

 採用基準につきましてもこれは基準が一つありますけれども、現行の基準ではなかなかうまくいかないという面もあるんだろうというふうに思います。希望的なことで申し上げますと、将来分権法が前へどんどん進んで任命権も市町村にその権限が移譲される、いわゆる採用基準や人事、配置などについてもそれが付されるようになれば採用基準の見直しについても弾力的に対応することはできるだろうと思います。

 例を申し上げますと、例えば現在は義務教育、高等学校、大学を出て採用試験を受けて現場に赴いていくというシステムになっておりますが、もっと地域的な関わり経験だとかあるいは他の職業経験、それを何年か経験した者であるとかなど等の受験要件を満たしたものが現場に入ってくるということが望ましいというふうに思うわけでありますけれども、残念ながら現行ではそれがままならないというのがあるわけであります。いわゆるその教科についての専門性あるいはそれを指導する技術の高さだけではなくて、もっと人間的なものを培って現場に臨むということが非常に大事になってきているだろうというふうに思います。これはたぶん、いずれはこんなかたちで見直されるだろうというふうには思いますけれども、なんとかこの基準が緩和されて地方の教育委員会が主体的にそれに臨める、そういう状況をつくるべきだというふうに希望を申し上げておきたいというふうに思います。

 それから要旨の2の社会的な背景による様々な子供たちを取り巻く状況の問題についてお答えをいたします。平敷幸仁議員がおっしゃるとおり教育現場で学歴向上や不登校、問題行動等が実に多くのことが課題になりそれら全てが一朝一夕には解決できないものであります。しかしながら子供たちの健やかな成長のためには是非とも乗り越えていかなければならない大きな課題であります。私ども教育委員会ではこれらの問題、課題に対して真摯に受け止めこれまでに様々な方策を行ってまいりました。学力向上につきましては市内8つの中学校ごとに特色ある取り組みをしており、事業の改善や家庭学習の習慣化の取り組みなどそれぞれ年1回の実践発表会を通してその成果を公開をいたしてまいりました。また不登校や問題行動につきましては、教育相談を設置し電話相談や来所相談、家庭訪問を行ったりして適応指導教室あけみお学級や、てぃーだ学級を設置し学校への適応援助を行っております。しかしながらこのような取り組みにも限界があり課題解決に向けては教育委員会の総力を結集した取り組みが必要になってくるだろうと思います。もちろん教育委員会だけで取り組んでいける問題でもありませんので、学校、地域あるいは教育委員会だけではなくて他の部局とも共同しながら進めていかなければならないだろうと思っております。今後は委員会の各課がそれ自体を共通の課題として問題解決に向けてできることを真剣に考え実践していかなければならないと思っております。そして委員会がリーダーシップをとって子供たちの課題は地域全体の課題という認識をもって関係機関とも連携をとりながら地域全体で課題解決に取り組んでいく気運を高めていく必要があると考えております。

 先ほども申し上げましたけれども、子供たちがこのような状況にあるということは実は原因はそう単純なことではなくて、社会の様々なことが要因として上げられる。言うなれば症候群的な状況にあるというふうに私どもは考えております。これは先ほど申し上げました教員の採用基準やあるいは研修の問題やあるいは教職員の質の高さの問題、どう高めるかということ。あるいは教育行政における縦型ではなくて、どう教育委員会や諸事務局との横型にしていくかあるいは連携をとっていくかということも重要な課題であります。併せて一番重要なのは家庭教育でありますので、家庭それから字(あざ)、集落公民館を中心とした地域との連携、そういうことに目を向けていかなければならないだろうと思っております。

 子供たちの環境は必ずしも地域や家庭や学校や行政に限定されるものではなくて、今の政治の問題や経済の問題だとかあるいは社会の様々なしくみの問題などについても実は子供たちの育ちの環境に重大な影響を及ぼすものであるわけですから、そういうトータルな視点にたって子供たちの健全な育成を考えていかなければならないというふうに考えております。このような問題課題意識を私どもはもちながらできることから一つ一つ解決のために前進をしていくべきだというふうに思っております。机上の議論だけではなくて、具体的な方策をつくっていかなきゃならない。先ほど申し上げてあけみお学級やてぃーだ学級やその他諸々も取り組んではおりますがなかなか解決しない。だったらもっと抜本的な策がないか、これについて私は具体的な検討を進めていかなければならない時期、時代に差し掛かっているだろうというふうに思います。例えば不登校の子供たち、これをどうするのか。名護市で100名もいるわけですから。今あけみお学級やてぃーだ学級に通っている子供たちは全体でいうとまだ2割、3割の子供なわけです。あと7割、8割の子供たちをどうするのか、どう救いの手を伸べるのかということについては例えばNPO法人を立ち上げて対応をするかとか、あるいはカウンセラーをもっと増設するかとかあるいはもっと別の市町村独自でできる対応がないかどうか、これを検討していかなきゃならないと思っております。引き続きこのことについては最大の努力をしてまいりたいというふうに思っております。終わります。



○議長(宮城義房君) 6番 平敷幸仁君。



◆6番(平敷幸仁君) 島袋教育次長のご配慮いただいて5分も早く終わっていただいたんですが、教育委員会が苦悩しながらも精一杯子供たちのために不断の努力を行っているということがよくわかりました。これからも名護市の教育行政のためにあるいは島袋教育次長が健康でご活躍をされることを祈念をいたしまして一般質問を終わります。



○議長(宮城義房君) 6番 平敷幸仁君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時37分)再 開(午後2時48分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。20番 屋比久 稔君、一般質問を許します。



◆20番(屋比久稔君) 皆さんこんにちは。今日は市長がいないのでちょっと寂しい一般質問になりそうな感じです。

 まず、始まります前に議長から一般質問の許しを得ておりますので、屋比久 稔、20番、市民クラブ一般質問を行うわけでございますけれども。

 今回、私も議員になってまた宮城慶三先輩もその間、今までかつて市長が議会の一般質問のときに議会に姿を見せないということは初めてでございまして、我々、議員諸侯も市の職員も皆、体には気をつけてご自愛をいたしまして健康で議員活動、市職員の日常の職務も遂行していただければというふうに思っています。

 市長が今検査だということを聞いておりまして、軽い症状でありまして明日からでも復帰することを期待いたしまして一般質問に入らせていただきます。

 一般質問に入る前に実は三位一体改革ということで、各地方地方によっていろいろ波紋を広げているわけでございますけれども。

 三位一体改革なるものは単なる国の財政再建ではないかということであって、我々地方は破綻をしかねない。この三位一体改革は税源の移譲ではなくて、負担の移譲をやっているではないかというふうなことを思っている私のほうからも皆さんと共にこれではいかんじゃないかと、三位一体改革に対して我々は国に物申さなきゃいけないじゃないかとそういうことをまずもって私は議員の皆さんと共に政府に抗議しなきゃいけないんじゃないかなとそういうふうなことを申し上げながら今相当の波紋を広げている自治体の予算編成においても大変なしわ寄せがきているということを我々は自覚しながら。また、これを私は去年の9月議会でもとり上げてもし基地収入がなくなると名護市はどうなるかというふうな話しもしましたけれども、これについての取り組みも一般質問で財政の問題で上げておりますので、ぜひこういったことも早めに検討して、基地がなくなればどうするんだと。基地依存型の我々の基地所在市町村のあり方では大変な結果を招くんじゃないかというふうなこともありますので、そういうことを前置きしまして質問したいなというふうに思っております。

 私たちは去った2月16日から19日まで韓国を視察してまいりました。韓国視察におきまして平沢(ピョンタク)市においてのソウル市の在韓米軍司令部などを平沢(ピョンタク)市に移設することへの研修ということで、まず平沢(ピョンタク)市役所でその話し合いをもってきました。これが我々宮里繁市民クラブ会長とそれからリ・ヨンス副市長であります、平沢(ピョンタク)市副市長との記念品の贈呈の様子でございますけれども、これが記念撮影ということで、一番端におられる方が財政局長でございます。私と一緒に記念撮影をしてきたわけでございます。そしてこれがオサン基地について討論会、講演会をやってきました。

 そういうことで3泊4日ということで平沢(ピョンタク)市でソウル市にある在韓米軍司令部などを平沢(ピョンタク)市に移設することについての話し合いの中から74万坪という基地を韓国側が提供するということでありましたけれども、これは全部農地でありましてそれが2007年までに移設するということをアメリカとの決定でありますけれども、その中でこの74万坪は韓国側が提供するということでありますけれども、これはほとんど農地でありまして、この農地は農家の皆さんとの話し合いは決着はついているのかと聞きましたらこれは相当なる反対がありまして、これはまだ決着はついていないと。そうすると2007年度までの移設はおぼつかないんじゃないかというふうなことも言われておりました。韓国政府は農家との話し合いによっていくんですが、市民は反対しているんだけど軍が決定すればしょうがないんじゃないかというふうなところまでくるような状態だということでありました。そういうことで、向こうの軍隊といたしましては、我々のところでは自衛隊と言いますけれども、向こうも軍隊ではありまして向こうは防衛条約を結んでいると。我々は日米安保条約ということで条約の結び方もいろいろ違ってはおりましたけれどもそういうことで韓国と我々の問題点、移設するにあたってはやはり我々地元としては来ないでほしいというのが平沢(ピョンタク)市の地元の皆さんの意向であったんではないかと思っております。

 それから北朝鮮の見える統一展望台のところまでいきまして、見ましたら北朝鮮の山はみなハゲ山になっているんですよね。そうするとハゲ山は我々昔から子供たちのために国土を壊させてはならないということがありました。そのためには資源を後世に残さなければならないということで、1本の木を切れば1本の木を植えるというようなことがあるんですが、向こうではそうではなくてハゲ山になりまして、植栽しているのかどうかは望遠鏡では見えませんでしたけれども。そういうことからすると北朝鮮の将来が見えてくるなということでありました。やはり我々も木を伐採する前に苗木を育てる、不作のときにも穀物を収穫したら種子を残して来年に備えるという当たり前のことをやっていないじゃないかと、そうしない国は将来荒廃して子や孫が飢えることになるんじゃないかなとそういう感じて我々は向こうで視察してきました。そういうことからしまして、北朝鮮問題、今から相当な波紋が起こるんじゃないかと思っておりますけれどもやはり考え方は後世の繁栄のためにも我々は基地もない平和な島づくりあるいは核もない平和な島づくりをどうすればいいかというふうなことも肌で体験してきたわけでございます。

 それでは一般質問に入らせていただきます。

 質問の事項1、市長の平成16年度施政方針についてということであります。本日は市長がおりませんので特に質問要旨の4番目と5番目これは市長の政治的なことも絡んでおりますので、施政方針演説のときにこれを取り入れなかったのかはなぜかということもあります。この2点についてはぜひ助役の答弁で市長答弁とみなして結構ですけれども、後に市長からの答弁と言いましょうかそういうふうなことがあれば、文書でもって回答するということも結構でございますのでそういう取り計らいをしてもらいたいと思います。

 それでは質問の要旨1、循環型システムの確立の中で一般廃棄物ゴミ処理基本計画に基づいて、ゴミの減量化や再資源化はどれだけの実績を上げたのか、また、循環システムの構築とありますが、私が提案し続けているすべてのゴミでセメントを作ることについて、市長として琉球セメントとの話し合いを持たれたことがあるのかお伺いします。

 2番目、安心して住めるまちの実現で羽地地域の消防団の拠点として機能強化をはかるとありますが、羽地振興会からの陳情も含め消防職員の配置も行い内容の充実した機能強化なのかお伺いいたします。

 3番目、交流する魅力の創出

 アルゼンチン名護市民会館補修や中国蘇州市の程泰祚墓誌碑東屋建設の補助事業も取り入れ実施されることについては、研修してきた一議員として感謝申し上げます。そことの交流内容については今後どのようにしていきたいのかお伺いいたします。

 4番目、豊かな農業、農村社会の実現とありますが、一番大事な農業後継者問題がありません。農業後継者の育成を図らなくては農業問題は語れません。すなわち農業する人がいなくて農村社会の実現ができるのかということです。後継者問題をどのように考えておられるのか市長にお伺いいたします。

 2番目、農業経営基盤強化資金利子助成事業を継続実施するとありますが、今までの対象者は何名なのかお伺いします。

 この件につきましては、農業アドバイザー再建対策の件も少し絡ませて質問しているわけでありますが、できましたらアドバイザーの関係もそこでご説明いただければと思っております。

 それから3番目、いろいろな事業の継続や新規事業の導入もあるが、補助事業はどこが主体なのかお伺いいたします。

 4番目、産地の特色を活かした我が名護市の目玉、ブランドは何か。また、協議会等の開催や実証実験等の実施も今までもやってきたと思いますが、その技術の普及や実績はどのように表れておりますが、データで示してください。

 5番目、ものづくりで豊かなまちの実現から 去年の10月、インフルエンザ制圧国際会議が名護市で開催されました。やがてがんのワクチンやインフルエンザ、SARSのワクチンも名護市で開発されるかもしれません。すでに根路銘先生は新聞紙上に載っておりますけれども、このことにつきましては根路銘先生は世界的な化学者でありまして、ご承知のとおり鳥インフルエンザのワクチンも既に開発されましておりましてそれの実用化に向けても今取り組んでおられるということがあります。

 北部には多くの有用薬用植物が自生、栽培されており、拠点産地の形成、育成に適した産地と言いながら、また、生物資源利用研究所の特別委員会でも議論されているが、進展もないのはどういうわけか。また、施政方針にも取り上げられていないのはなぜか。北部振興策はこの研究所一つで良いと思うほどであります。その波及効果は農業、工業、商業、医療、雇用問題すべての分野に及んでいることを申し上げ振興策の一つとしてぜひ実現させていただきたいが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。

 この件につきまして研究所の特別委員会の中で市長の方にいろいろとお話しをされたということを聞いておりますけれども、しかしながら市長の反応が今一つだということからしますと振興策は何もなくしてもこの、例えば宮里藍さんが東村でそれだけの有名人になったと。それよりはまだ我々根路銘先生が世界的な権威のウイルスの研究者であられるということからしますと人材育成にとっては素晴らしい我が名護市からの研究機関になるんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひとも研究機関の実現を見出すために市長としてもどういった見解をもっておられるのか、市長でなくても助役からでも前向きな姿勢のご答弁をいただきたいなと思っております。

 それから6番目、行財政改革の推進から

 平成15年度の4点の基本課題は実行できたのか。特に地方分権への対応はどのように対処してきたのか市長にお伺いいたします。

 この地方分権についてでございますけれども、先ほども言いました三位一体改革に伴いまして地方に税源を移譲すると、そういうことからいたしまして私たち地方は相当なる財政逼迫におちいっているわけです。それからしますとその地方分権への対応。既に先ほども申し上げましたけれども9月議会でも申し上げました。財政再建するためには基地依存型ではなく、我々自主財源をどのようにして確保するかそれを我々は考えなきゃいけないということからしますと、地方分権への対応策について市としての考え方をお聞かせください。

 それから国民年金につきまして

 我が名護市の未納率及び未納者数、また、免除率と免除者数はどのようになっているのかお伺いいたします。2000年度からのデータで説明を願います。

 これはデータは出ておりますから二次質問を自席からさせていただきます。

 未加入者は名護市で何人いるのか。未加入者もそうでございますけれども、無年金者となっている方も同じです。無年金者も等しくどういうふうな状況になっているかお聞きしたいと思います。

 それから3番目に将来生活保護を受ける人が増えつづけた場合、市の財政に及ぼす影響はどのようになるのかそれも危惧されるところでありますので、お伺いいたします。

 4番目の市としての年金に対する問題、すなわち啓蒙とか指導等はどのように取り組んでいくのか市の考え方をお伺いいたします。

 以上、あとは自席から再質問いたします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。市民部長 宮里勝子君。



◎市民部長(宮里勝子君) 屋比久稔議員の一般質問にお答えいたします。質問事項の1、市長の平成16年度施政方針について、要旨(1)についてお答えいたします。

 平成14年度のゴミ減量、リサイクルについてはスチール缶とアルミ缶で756トン、それから粗大ゴミから金属を55トン、ペットボトルが276トンでございます。平成15年におきましてはさらにそれに古紙のリサイクルも進めておりまして年度で400トンの古紙のリサイクルを行われていると考えております。全体で約1,487トンのリサイクルをされている状況でございます。また、屋比久稔議員からご提案のありました琉球セメントのゴミの処理、セメントの原料化でございますけれど助役を委員長とする廃棄物処理基本計画策定委員会のほうで現在検討中でございます。当委員から琉球セメントのほうに文書でゴミ処理について確認をお願いいたしました。去った2月23日に回答がきております。けれども委員会ではまだその結論について出ておりません。琉球セメントにゴミ処理を委託するには解決しなければならない問題があり、近い将来でその実現は難しいのではないかと思っております。しかし今後ともその可能性を検討していきたいと思っています。

 次、質問事項2の国民年金について。要旨1を資料のほうで説明をしていきたいと思います。先ほど資料を配っておりますので、それで未納率それから未納者数、免除率、免除数を読み上げたいと思います。2000年度の未納者率38.4パーセント、2001年度46.6パーセント、2002年度61.9パーセント、2003年度これは1月末現在です60.1パーセント。それから未納者数2,439名、2001年が3,310名、2002年が5,388名、2003年度が4,560名、それから免除率2000年が51.2パーセント、2001年が47.6パーセント、2002年が34.9パーセント、2003年が43.0パーセント。免除数2000年度6,675名、2001年度6,448名、2002年度4,666名、2003年度これは1月現在です5,727名となっております。

 次に質問事項の要旨2についてお答えいたします。未加入者は何人かということについてお答えいたします。国民年金の未加入者の実態把握はかなり難しい状況にあります。社会保険庁でも正確な実数はつかめていないというのが実情でございます。例えば社会保険、それから厚生年金を加入している方が会社を辞めたとき本人及び配偶者等も国民年金に加入しなければならないですけれども、退職時に会社のほうで国民年金に加入するように指導を行っても国民年金のほうに加入手続きをしていない方々がいるというようなことからしまして、正確な実数ではございませんけれども、約1,000名近くはいるのではないかと思われております。

 次、質問事項の要旨4についてお答えいたします。市の啓蒙指導等について、国民年金制度周知につきましては、毎年11月に市内全世帯にパンフレットを配布しております。特に新成人20歳到達の人たちには国民年金制度の詳細な説明をした冊子を配り周知の徹底を図っております。また、市民のひろばを活用し4月には学生納付特例制度、学生の免除制度等を重点に広報をし、年金の納付困難な方には免除制度やそれから納め忘れを防ぐための口座振替制度、年金受給資格要件、そういうようなことについて年6回にわたり広報で啓蒙しております。それから窓口の方に社会保険や厚生年金を加入している方が職場を退職されて国民年金の加入にみえた方につきましては年金の受給資格要件、それから納付についての困難な方につきましては全額免除や半額免除があるというような指導、それから繰上支給についても詳しく金額の説明とかそういう年金全般について市民が分かりやすいように説明をしております。以上です。



○議長(宮城義房君) 消防長 田仲康彦君。



◎消防長(田仲康彦君) それでは屋比久稔議員の一般質問について、質問の事項1、市長の平成16年度施政方針について、質問の要旨

(2)安心して住めるまちの実現で、羽地地域の消防団の拠点として機能強化をはかるとありますが、羽地振興会からの陳情も含め消防職員の配置も含めた機能強化なのか伺います。

 それではお答えいたします。現在、消防団に配置されている車両は全部で16台あります。そのうち5台が羽地地域に配置されております。災害等が発生すれば必ず機関員のみが運転して現場に出るということじゃなくして、その地域近くにいる消防団の皆さんが運転して早めに災害現場に出動できるように機械取扱い訓練も実施しております。現状でその消防職員の常備配置というのは大変厳しい実情であります。現在、対応策としては各支所におります市職員を消防団員に任命して機関員として可能なのかどうか、今現在、総務部職員課と調整中であります。それから羽地地区会館の建設に伴い消防団車庫も移転するということになっておりますが、その車庫については現状の車庫より一回り大きくして消防ポンプ車の水2型と言っているんですが、常時2トンの水を積載した機能的に即応したというようなその車両を今後羽地分団の仲尾次班の車両の更新時においてそれを配置するような方向で検討していき、将来の機能を強化していきたいと思っております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) それでは施政方針の中から要旨の3、交流する魅力の創出の中のアルゼンチン、名護市民会館補修そして中国蘇州市の程泰祚墓誌碑東屋建設に関連してお答えをいたします。

 この2件については次年度補修や程泰祚の東屋建設について予算を計上させていただき、議員の皆さんにご審議をいただくとこういうことで今提案をさせていただいているところであります。とりわけ程泰祚墓誌碑の東屋建設については今年度がちょうど墓誌碑建立から10周年という節目の年にもあたるようでありまして、私どもはこの墓誌碑に東屋を建設しようとこういうことで蘇州市の担当の皆さんとも意見調整、あるいはメールのやりとり、あるいは去った1月には現地も直系であります名護弘一さんと一緒に現地を訪問させていただいて、いろんな手立てを調整をしてきたところであります。私どもはこのことを機にこれからも蘇州市との関係がどういうふうなかたちでいくのかということについても十分検討をしてまいりたい。さらにまたアルゼンチン、南米についてはこれまでも交流をしてきておりますいわゆる南米指定の移住者指定の研修制度を継続して進めていくと同時に節目節目と言うんでしょうか、移住何周年というかたちでの名護市からの訪問団を派遣をしていくと、こういうかたちでの当面交流を考えているというところで答弁に代えさせていただきたいと思います。

 それから要旨の5についてであります。

 本島北部地域は亜熱帯地域に属する植生物が多種多様に植生することや本市に設置されております海洋技術センターとの連携により海洋生物の情報を得ることができるなど亜熱帯動植物及び海洋生物の研究や議員のご指摘の抗がん剤や機能性食品、健康食品の開発にも適した地域であると考えております。このようなことから生物資源利用研究所は地域資源を生かした新たな産業の創出及び雇用の拡大ならびに疾病対策などに大きく貢献するものとの認識からその支援策について私どもは沖縄県並びに北部市町村会、そして北部広域市町村圏事務組合事務局との意見調整をこの間重ねてまいりました。県にとりましては当分研究事業の委託ということで、その事業を通して支援をしていきたいという意向のようでございます。さらに北部市町村、そして北部広域市町村圏事務組合事務局としても北部全域の農業活性化及び雇用の創出などの振興に資する事業になるのではないのかという認識と理解をしているものと私どもは理解をしております。しかしながら現在のところ北部市町村会や広域としての全体的な議論にはまだ至っていないというのが現状でありまして、今後北部市町村会や広域での検討がなされるというものと理解をしております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) それでは私のほうからは質問事項の1、質問要旨の4についてお答えをいたします。

 まず後継者問題をどのように考えているかというご指摘でございますけれど。屋比久稔議員のご指摘のとおり農業後継者問題は重要な課題であるという認識をしております。この問題を解決すべく様々な施策や事業を展開し、取り組んでいるところでございます。これからも議員の皆様のご提案等をいただきながら積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから質問の要旨2でございます。

 農業経営基盤強化資金利子助成事業につきましては、農業経営体活性化事業等も連携を図りながら認定農業者等が行う経営改善に向けた取り組みに対し、経営相談、経営診断、経営情報の提供活動を実施しています。今年度においても農業経営スペシャリストによる農業経営相談会や農業法人による法人に対する濃密相談会、経営改善計画書の作成等の支援、巡回指導等を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。それからこれまでの対象者は何名かということでございますけれど、資金利子助成事業のこれまでの対象者は平成8年度から取り組みをいたしておりまして平成14年度末までの実績は、経営体数で法人14経営体、個人が17経営体、件数にいたしますと法人が27件、個人が17件で利子助成金額にしますと法人が1,041万8,522円、個人が163万6,621円となっております。平成15年度の予定といたしましては経営体数で法人、個人ともそれぞれ3経営体、件数では法人が5件、個人が3件、利子助成金額では法人157万6,620円。個人が32万410円を予定しております。平成16年度の計画といたしましては217万1,000円を計上しております。

 それから質問の要旨3でございます。

 継続事業や新規事業の導入があるか、それから補助事業は事業主体はどこなのかということでございますけれど。継続事業は県単補助の果樹拠点産地形成総合推進対策事業他8事業を予定しております。それから新規事業といたしましては国庫補助の生産総合対策条件整備事業ほか5事業を計画しております。また、事業主体でありますが、ソフト事業につきましては名護市が事業主体、それからハード事業、いわゆる施設整備につきましては整備JAあるいは生産出荷団体のいずれかを考えているところでございます。

 それから質問要旨の4でございますけれど、名護市のブランドは何かということでございますけれど。名護市のブランドとしては県の拠点産地認定を受けているゴーヤーがございます。それからウコンが認定に向けて現在取り組み中でございます。これらの健康食品を中心にシークヮーサーなどの原料を加工した加工産業に力を入れていきたいというふうに考えております。また、協議会につきましてはJAや各生産農家とも連携を図り、現在4協議会が設立されております。それから実証展示圃については4種類で29件の展示圃があり技術普及効果が表れていると思っております。各実証展示圃の過去3年間の成果でございますけれど、花卉が9農家で70アール、サトウキビ3農家で56.6アール、果樹が3農家で30アール、野菜が14農家150アールとなっております。以上です。



○議長(宮城義房君) 総務部参事 金城和信君。



◎総務部参事(金城和信君) お答え申し上げます。質問の事項1、市長の平成16年度施政方針について、要旨6、行財政改革の推進から 平成15年度の4点の基本的課題は実行できたのか。特に地方分権への対応はどのように対処してきたか、市長に伺いします。ということでございます。

 第三次名護市行政改革大綱は1.簡素で効率的な執行体制、2.開かれた施政の推進、3.地方分権への対応、4.組織の活性化の4点を行政改革の推進にあたっての基本的事項として据えております。

 平成15年度の行政改革の取り組みとしては時代に即応した組織機構の見直しとして組織のスリム化を基本に政策形成機能と総合調査機能の充実強化、北部振興策の推進と基地対策の強化に焦点を当てた部及び課組織の改正を実施いたしました。

 部組織としては平成8年以来の8年ぶりの組織改正となります。

 地方自治体は国の指示や命令によらずに自らの責任と判断で行政施策や行政サービスの内容を決定実施し、地域の実情に即した個性的で多様性に富んだ行政施策、行政サービスが求められていますが、それを推進する新しい行政システムとしてISO9001品質マネジメントシステムの認証取得に取り組んでいるところであります。現在、名護市の品質マネジメントシステムとしてシステムの構築が完了し、去る2月1日からシステムの運用を開始したところであります。平成15年9月第32回9月定例会において、屋比久稔議員からご提言いただきました行政審査制度の導入、経営方針の制定と実施、名護市品質マネジメントシステムの運用、窓口サービスなど行革の課題に対処していきたいというふうに考えております。

 これまでの行政改革の主な取り組みとしましては、1.簡素で効率的な執行体制として公立保育所の完全民営化、学校給食施設の統廃合効率化、支所機能の見直し、PFI手法の調査研究、新たな財務分析手法としてのバランスシート、行政コスト計算書の調査研究、ペイオフ公金の安全管理のあり方の調査研究などがあります。

2点目の開かれた施政の推進としましては、情報公開制度、個人情報保護制度の構築、電子自治体推進の基盤としてのイントラネットの構築、証明書自動交付機の設置、戸籍事務のコンピュータシステムの構築、住基カードの発行などがあります。地方分権の対応それから組織の活性化としましては、前述したISOマネジメントシステム、それから政策事務事業評価システム、企業会計的なバランスシートによる財務分析手法など地方分権時代の新しい行政マネジメントシステムの構築などがあります。また、財政健全化対策それから財政健全化アクションプログラムそれから窓口業務の在り方については、現在継続して検討の途中にあります。

 三位一体の改革という厳しい状況にありますけれども、行財政改革としては今までのようなかたちでのやり方では三位一体改革には対処できないだろうというようなことであります。したがいまして、行革にとってはもっと作業を加速して拡大したかたちで行革を推進していきたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 喜納健吉君。



◎福祉部長(喜納健吉君) それでは質問事項の2番、要旨の3番についてお答えをいたします。

 生活保護制度は日本国憲法25条に規定する理念に基づいて世帯の困窮の程度に応じ、最低限度の生活を保証することと、その自立を助長する制度であります。生活保護への現在の負担率は国4分の3、市4分の1を負担しております。生活保護を受ける人が増えつづけると市の負担分も増えるということになります。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久 稔君。



◆20番(屋比久稔君) 一応は答弁をいただきましたので、上から順次やりますので、簡潔に答えていただきたいなと思います。

 質問要旨の1でございますけれど。これは助役を委員長とした名護市環境廃棄処理基本計画策定委員会、その中で今検討中だということでございます。それを琉球セメントの方には皆様からの質問の回答がきていると思いますが、その琉球セメントからの回答はどのような要望がありましたかどうか、それをお聞きしたいと思っています。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後3時32分)再 開(午後3時35分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市民部長 宮里勝子君。



◎市民部長(宮里勝子君) 今、休憩時間に読み上げたとおり要望等がきております。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久 稔君。



◆20番(屋比久稔君) この要望もいろいろと企業秘密もいろいろあろうかと思いますので、そういうことにつきましてやはり策定委員会で助役が委員長でありますので、その中で最終処分場の延命をはかるうえからも早急なるセメント工場との話し合いをもって、まだ1回ももったことないでしょ、だからそういうことで早くそういった立ち上げを名護市や地域と一体となった取り組みの体制の確立を早めにとっていただきたいというふうに思っておりますので、助役この辺につきまして何かありましたら。



○議長(宮城義房君) 助役 末松文信君。



◎助役(末松文信君) 今、市民部長から答えたとおり、委員会の中でこのことについて検討を進めているところでありますけれども、最終委員会が今月いっぱいに開催する予定になっておりまして、これがまとまり次第また報告したいと思っておりますが。他方、いま琉球セメントとの話し合いはやってないんではないかというご指摘ですけれども、いま市民部長がありましたように一応名護市として琉球セメントができることについてのご意見を伺ったところで、今さき申し上げたようにいろんな要望事項等もありますので、こういったことを含めて検討してまいりたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久 稔君。



◆20番(屋比久稔君) それから消防団の職員配置ということで、これは羽地地域からの陳情が出ておるわけでございますけれど、いま総務財政委員会で検討しているわけですが、非常に厳しいということもありますが、これは地域性から言いましても羽地の方は今帰仁村よりやがて人口が多いんです。そういうことからしますとやがては名護市の市庁舎を羽地に移転させないといけないんじゃないかというくらいに我々も考えているわけでございまして。安全を期するうえからもぜひ消防職員の配置を早急に検討していただきたいと思っております。これは継続審査で今の答弁では願意妥当には通らせないような状態でありますので、消防長も定年でございますので、これも一つでも実現させて頑張っていただきたいというふうなこともあります。ぜひ、その問題の解決策、方向性を見出していただきたいと思います。答弁はいりません。それから交流する魅力の創出、これはやはり私たちも向こうへ行ってきました。アルゼンチンも。そしてアルゼンチンに行ったときには市民会館で高平万才を踊って方言で向こうの方々と非常に親しくやってきたので、そのときにそういった要望もいろいろありました。そのことが実現できたということで非常に喜んでおります。それから程泰祚の墓誌碑、この件につきましては我喜屋宗弘議員と一緒にお互い程順則の父のそういった墓誌碑のことについては、我々名護の人は程順則の歴史をたどっていくんじゃないか、そういうことからしまして、そのことも向こうで確約をすると言いますか、ぜひ実現させるようにもっていきましょうと話し合いからもって今、企画部長が答えたとおり予算にもなっているということからしまして、非常に良かったんじゃないかと思っております。それからこことの交流ですね、ぜひそういうふうなことをやっていただきたいな。そういう絆の深い交流を今後やっていただければなというふうに思います。それから次の4番目の豊かな農業、農村社会のあり方。助役これですね、市長の考え方、市長の大事な施政方針の中に農業後継者の問題が取り入れられていない。去年の施政方針でありましたか、私は羽地のダムのこいのぼり祭り、これも入れられていない。名護市が三大祭として位置付けてほしいということを言いながら、また、やると言いながらこれが位置付されていなかったということからして今回は取り入れられていると。これは素晴らしいなという感じではありましたけれども、この農業後継者問題も避けては通れない問題です。助役、この後継者問題の問題を市長からも、これは助役にも問いますけれども、この問題をどのように後継者問題を取り組む考えなのか、姿勢なのか。市長がいなければできない問題ではありますけれども、助役としてどう思うのか。私はそう思ったけれど、市長がもし補足することがありましたら、市長の考えを書面で回答させていただくということもやっていただきたいと。まずは助役からお聞きしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 助役 末松文信君。



◎助役(末松文信君) 先ほど、うちの産業部長からも答えたとおりでありますけれど、せっかくでございますので。市長が日頃苦悩されているというかこのことを少し述べておきたいと思いますが。市長は選挙の公約の中で農業振興ということについて、柱を据えて今日に至っているわけでありますけれど、一番苦悩されていることについては、ご存知のように農家の債務をどう解消していくかというようなことで相談員をつけて鋭意取り組んでいるという状況があります。今日的に申し上げますと、いろんな産業分野で人材育成は必要だと言われておりますけれども、特に農業について言いますと、やはり安定した農業経営をどう構築していくかと、それは若い人たちが育っていく基盤になるんではないかと考えておりまして、市長が今回、屋我地農業公園ということについても施政方針を打ち出しておりますけれども、農業だけでは成り立ち得ない状況の中で観光産業であるとかあるいは都市との交流であるとかこういった多面的な農業経営のあり方を確立する必要があるだろうということから今回の屋我地農業公園の整備ということに取り組んでいるこういう状況であります。そういう中にあって持続可能な農業経営ができるということになれば自(おの)ずと後継者も育つではないかとこのように考えておりまして、市長ともどもこのことについては一緒に取り組んでいるところであります。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久 稔君。



◆20番(屋比久稔君) ぜひこういう農業後継者問題は避けて通れないものですから、一つご指導いただいて農業後継者に対しては100万円の助成をすると農業を継ぐ人にはそれくらいの気迫もあってもいいんじゃないか、100万円では不足かな、1,000万円くらいはやるというくらいの気迫があってほしいなと思います。それから先ほど2番、3番、4番ということで質問要旨の2、3、4を答えていただいたわけですけれど、そこで先ほど申し上げたデータを読み上げただけでは我々はわかりませんので、全議員に配っていただきたいと思うんです。普及の実績あるいは農業経営や基盤強化実施の先ほど申し上げたもの、これを配っていただきたいと思いますが、こういうふうなことができますかどうか。



○議長(宮城義房君) 産業部長 吉元博昌君。



◎産業部長(吉元博昌君) 先ほど申し上げました資料につきましては、早速、作成してお配りをしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久 稔君。



◆20番(屋比久稔君) 農業アドバイザーの件につきましては再建対策の件につきまして、その辺の問題も後でこの2、3年のデータを出していただきたいというふうに思っています。

 次に5番目のインフルエンザの問題、これは生物資源利用研究所の我々特別委員会も開いているわけでございますけれども、そのためにこれは早めに検討するということを先ほど企画部長がおっしゃっておられましたけれど、これは検討の段階ではない、既に実施、走っていなけりゃいけない段階じゃないかなと思っているわけです。昨日の新聞紙上で鳥インフルエンザ99に開発された、そんなに素晴らしい、こういった新聞が出ますとチャーンにいろいろと試しするという話しが出ましたら、厚生省はまた薬物法に違反しないかとかいろいろありますけれど、それだけ取り上げてやるというくらいで、政府が目を尖らせて突いてくるということは大変な我々人類にも影響を与えるような状態であります。これを早めに検討じゃなくして、既に分からないんじゃないかと思うんですね。後年度負担とかそういう問題ではないんだということを申し上げたいと思います。やがては乳がんのワクチンも今年いっぱいで開発される。そういうことからしますとこれ開発されていろいろこういうふうにパテント料とかいろいろ入ってくるそういうような前にこれが入ってきたからデージヤッサー早くさせないといかんなと、そこで気付いてはもう遅いんです。早めにそういうものを我々に生物資源の利用研究所、そこから生まれる蚕とかそういったものは全部農家に波及させるそして医療機関にいろいろと研究させる。そういうことからすると雇用とかいろいろな問題がここで発生する。これがこの生物利用研究所のいいところでありますので、魅力でありますのでこれはぜひ実現させていただきたいと思います。助役、一言この問題について、私は市長に聞きたかったんですが市長はあまりやる気がないのかどうかわからないけれど、これは実現させますということをお願いします。



○議長(宮城義房君) 助役 末松文信君。



◎助役(末松文信君) このことについては先ほど企画部長からもあったとおりでありますが、基本的には北部市町村会で検討しているということでありますが、ご提案の内容を見させていただきますと、大変素晴らしい計画というふうに思っております。その産官学がそれぞれどういう役割を担ってどういう方針をもってやるのかということのほうが大変重要ではないかというようなことも考えておりまして、いずれにいたしましても各自治体からの要請もあって、北部市町村会で検討することになっております。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久 稔君。



◆20番(屋比久稔君) ぜひ早めにこの実現方をお願いいたします。それから次に行政改革でございますけれど、行政改革ですね、私も9月議会で申し上げたんですけれど、これは財政健全化検討部会とか事務事業改善検討部会、組織改善検討部会と3つの部会で一生懸命財政健全化対策について頑張っておられると思うんですけれど、ぜひこの3部会の構成メンバー、それと取り組み状況、そういうことはどういうふうになっているのかということを、後で答弁書を作って渡していただきたいと思いますけれど、屋比久稔に対する答弁ということで出してください。時間がないから。そういうことをやっていただきたい。三位一体の影響がでて第三次名護市行政改革大綱も変更しなきゃいけないというふうなこともありますので、そのことを出せるのかどうか、一言言わせてから質疑しましょう。



○議長(宮城義房君) 総務部参事 金城和信君。



◎総務部参事(金城和信君) 現在の第三次名護市行政改革大綱は平成12年から平成16年までの5ヵ年でありました。今平成16年度にきれますので平成16年度にきちっと見直しをしていわゆる三位一体改革に対する対応できるような大綱にしていきたいと、見直しをしていきたいというふうに考えております。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久 稔君。



◆20番(屋比久稔君) ぜひそういうふうなことで頑張っていただきたい。それから国民年金についてでございますけれど、国民年金はこれは恐ろしい状態がおきているなというふうなことで、これにつきましてはこれは沖縄特別措置法に制定されて本土並みになってきてから今回で皆さんの未納者年金免除者ということを見てもこれは向こうに移ってからは大変な状態がきているということです。未納率が38.4パーセントあったものが、61.これは2倍に増えているということからしますと、これは破綻寸前にくるんじゃないかなということがありますので、これは次回に取り上げてもう一度やりたいと思います。そういうことでこの問題につきまして、ぜひ無年金者が出ないような名護市、そうするためにはどうすればいいか、議長一言でいいですから市民部長一言お願いします。



○議長(宮城義房君) 市民部長 宮里勝子君。



◎市民部長(宮里勝子君) 国民年金は国の委任事務でございます。地方分権によって徴収業務が国のほうに移管されましたので、その徴収業務について市のほうが今まで嘱託員を8名おいてやっていたのが、国が嘱託員を委託してやっているというような状況でございまして、徴収については私どもができませんけれども、社会保険庁と連携をとりながら無年金者と未納者を減らすように努めていきたいと思っております。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久 稔君。



◆20番(屋比久稔君) 議長、特段の配慮、時間ちょっとオーバーしましたけれど大変ありがとうございました。これで一般質問を終わります。



○議長(宮城義房君) 20番 屋比久 稔君の一般質問を終わります。

 お諮りいたします。定刻4時に5分前でございますが、本日の日程が終了するまで時間延長することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。よってそのように決定されました。

 暫時休憩いたします。


休 憩(午後3時55分)再 開(午後4時 7分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。8番 大城秀樹君、一般質問を許します。



◆8番(大城秀樹君) 皆さんこんにちは。

 ただいま議長から一般質問のお許しがありましたので、8番 大城秀樹、先に通告いたしました項目の順序にしたがって順次質問をさせていただきます。

 その前に三位一体改革について少しばかり話しをさせていただきたいと思います。

 政府は2004年度予算で国、地方財政の三位一体改革で補助金1兆円削減を目指す、これが小泉首相の地方にできることは地方にとの方針の下、国庫補助負担金の削減、地方交付税の圧縮、国から地方への税減移譲の3つを同時に進める改革で地方財政の国への依存を減らし、財政規律の改革と自治体の権限強化を狙う地方分権改革への第一歩として住民と自治体が国の関与と保護から脱却し地方のことは自ら決定し、その責任を負う。自ら調達した財源で自ら立案した政策を実施する自立した地方自治の確立が地方分権改革の目的であることから自己決定責任を負うということは地方も巨額の債務処理と歳出抑制という痛みを覚悟しなければならない。しかし地方の現状を考慮しないと痛みを強いるだけで逆に地方自治の自立の芽を摘むことにもなりかねない。沖縄の特殊事情や振興開発計画にも支障をきたさないように十分に配慮されるべきことだと思うが、配慮されていないのが現実である。稲嶺知事も予算編成の前に沖縄は特別措置法、沖縄振興開発計画があり、他府県並みに一律に実施されると計画に狂いが生じる。沖縄の歴史的、地理的、社会的な状況での特殊事情に配慮していただき振興計画に支障のないよう十分対応してほしいと要請しているにもかかわらず、三位一体改革が全国一律に適用され、公共事業や国の補助金に依存している沖縄の自治体の多くは財政運営に行き詰まり自立の芽を摘まれることに大変危惧するところであり、また、改革に伴う地方交付税削減などの影響で自治体で歳入不足を招き厳しい予算編成を強いられ県内市町村の半数近い市町村で歳入欠陥となるおそれを生じる事態となっているが、しかし沖縄は昔、復帰する前でございます。米国統治下にあったとはいえ、琉球政府をもち規模は小さくても自らの財政を運営、自ら立案した政策を実施していた経験もあり、それに日本の一地域でありながら在日米軍基地の大部分を押付けられていることもあって、国の関与から脱却したいという自立願望は他の都道府県以上に沖縄は強いものをもっていると思うが、しかし復帰後は県市町村ともに日本の中央集権的な制度と流儀に馴染むことに懸命で気付いたら他の都道府県以上に国任せになっていたとの事実であり、地方分権改革とは言え三位一体改革の流れは痛みは伴うが地方自治体の自立を促し歓迎すべき部分もあり、沖縄の特殊事情は当然配慮されるべきだが、いつまでも国が考えてあげるとは思えない。だから県、市町村だけではなく、沖縄社会全体がそれなりの覚悟と自立への取り組みを急ぐべきだと思うが、我が名護市もそれなりの痛みは被(こうむ)るが良い意味での楽観主義で「ナンクルナイサー」と「シワサンケーマチャー」と「ナイヌグトゥナイサー」と「ワライカンティ」沖縄独特の文化でここは切り拓いていきたいものである。

 前置きは長くなりましたが、本題に移っていきたいと思いますが、平成16年度の市長の政策がとどこおりなく成就できるよう岸本市長には頑張っていただきたいとそのように思っているところでありますが、突然、今朝、体調を崩して病院へ行かれたということで心配しているところであります。質問の事項1として施政方針から4つほど伺っていきたいと思います。

 質問の要旨1、「小さな世界都市 名護市」実現のために 国際性豊かな感性と広い視野を持った子弟の育成に語学教育は必要不可欠であり、そのためにも小、中、高校における英語一貫教育構想の検討に取り組んでいく旨、お話しをされましたが、本市として今後どのような形で実施に向けた取り組みをしていくのか具体的な考えをお伺いいたします。

 質問の要旨2、屋我地農業公園の整備事業について

 平成12年度に屋我地アイランド構想案が作成され、平成13年3月に屋我地農業公園構想の計画書が、平成14年6月1日プロジェクトチームを屋我地支所に設置し、屋我地農業公園整備を推進してきておりますが、今回、市長も施政方針の中で実現に向けて特に力を入れて取り組んでいく旨お話しされました。現在の進捗状況と今後の方向性、課題についてお伺いいたします。

 質問の要旨3、国立沖縄工業高等専門学校が今年4月開校になり、創造性、豊かな実践的専門技術者の人材育成が大きく期待される中、学生の受け入れが始まり将来ものづくりを支える人材の育成環境が大いに整いつつあります。そこで高専への本年度の志願者状況と入学生についてお伺いいたします。

 ?名護市内からの子弟の志願者と入学生

 ?北部地域からの志願者と入学生

 ?沖縄県全域からの志願者と入学生

 ?本土からの志願者と入学生

 質問の要旨4、将来児童生徒数の動向や地域事情も考慮しつつ、中長期的な展望に立った適正規模、適正配置など学校設置の在り方について検討していく旨お話しされていますが、いつ頃具体的になるのか数値目標が示されるんであったら示していただきたいと思います。

 質問の事項2、子供たちに安心の社会を 質問の要旨1、学校に不審者が侵入する事件や登下校中の子供が襲われる事件などが相次ぎ、現在、子供の安全対策が問題になっています。本市においても対岸の火事ではなくなり、現実として拉致事件が発生しました。この件については12月定例会にもこのお話しを申し上げましたが、再度、学校や登下校時の安全対策強化についてお伺いいたします。

 質問事項3、本市の給食センターの食材について

 質問要旨1、地元産の野菜や果樹を市内6ヵ所の給食センターで地産地消の取り組みが軌道に乗って来たとの話しを伺いました。大変に喜ばしいところでありますが、現在どこの農家がどのセンターに野菜や果樹を搬入しているのか、また、どれだけの農家で将来的安定した供給ができるのかお伺いいたします。

 質問事項4、福祉行政について

 質問要旨1、乳がんの罹患率及び死亡率は年々増加しており、今や女性の30名に1人が罹(かか)る病気となっております。30歳から59歳の女性の死亡原因の第1位がそれになっております。現行の老人保健法に基づいて行われている乳がん検診は50歳未満については、問診、触診のみでありがん発見により有効なマンモグラフィ、乳房エックス撮影検診については厚生労働省指針で原則50歳以上を対象にその導入を促しているにもかかわらず、実施している市町村は全国で5割に満たない状況にあります。一方、欧米においてはマンモグラフィによる検診が主流であり問診、触診を主体とした検診と比べるとがん発見率は2から3倍に上昇するとの検査結果もでています。また、我が国においては乳がんの罹患率が40歳台に顕著であることからマンモグラフィ検診の対象の年齢の見直しを求める声が多くなっています。こうした実態を踏まえ40歳以上の女性を対象に質問の要旨1でございます。本市においてもマンモグラフィ検診を導入し、乳がんの早期発見、早期治療のための体制整備、充実をはかることが望まれていますが、本市の現況についてお伺いいたします。

 要旨2、介護予防生活支援事業その他のメニューとして一人暮らしの高齢者等への安否確認を行うふれあいコール事業が本市においても展開されていますが、現在何名の方が利用され、その反応はいかほどか。また、今後の課題についてお伺いいたします。

 質問の事項5 消防行政について

 質問の要旨1、一人でも多くの命の蘇生をめざして救急患者の救命に大きな役割を担う救急救命士について現在、名護市消防本部においては何名いらっしゃいますか。定員に満たされていますか。また、重度の傷病者に対して病院への搬送途中に気道確保や心拍回復、迅速な除細動により一命をとりとめた事例があればお話しをしていただきたい。また、男女共同参画社会基本法が成立した後、女性消防士の採用も各自治体で増えてきております。本市として今後どのようにお考えなのかお伺いします。

 質問要旨の2としまして、心肺蘇生法、止血法、包帯法の普通救急講習会について

 ア 年間の実績についてお伺いいたします。

 イ 今後の取り組みについてお伺いしたします。以上、一般質問といたします。二次質問は自席から行います。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) 大城秀樹議員の一般質問にお答えをいたします。小中高等学校における英語一貫教育についてお答えいたします。これにつきましては先ほどの平敷幸仁議員の一般質問にもお答えいたしましたが、ご承知のように我が名護市におきましては、昨年の10月以降、全市内幼稚園において遊びながら英語、英語で遊ぶという授業を開始をいたしております。そして園児たちも自然に英語の歌や単語などを口にするようになってきております。教育委員会におきましては引き続き平成16年度も全幼稚園における英語遊びを実施する予定であります。また、小学校におきましてはこれまでの総合的な学習の時間やクラブ活動で行ってきた国際理解の学習や英会話などに加え英語の歌など各学級において推進することになっております。ご質問の英語一貫教育につきましては昨年私どもも先進の地であります群馬県太田市のいわゆる公設民営のバイリンガル学校の設立準備の状況、それから静岡県の沼津市にあります加藤学園、これは幼稚園から高等学校、大学までの私立の学校でありますけれども、そこの10年間における実践の状況などについて聞き取り調査をしたり、実際に子供たちの授業風景も見させてもらいましたので、それらを参考にしながら市長事務局と協働協力して名護市においてもそれが実現可能かどうかについても検討を平成16年度に進めていきたいというふうに考えております。それから学校の適正規模、適正配置についてお答えをいたします。名護市内の学校の現在の状況をみてみますと、25の小中学校がございますが、うち17校が小学校で中学校が8校。一般的に学校の大きさを表す学級数を基に区分してみますと次のようになっているわけですね。過小規模校、これは5学級以下、名護市では小学校6校で中学校で3校になっております。小規模校といいますのは6学級から11学級、名護市では6校と中学校1校と。適正規模校が12学級から18学級、小学校で2校、中学校で4校、大規模校は19学級から24学級、これは小学校が4校ございます。過大規模校25学級、これは0であります。その中でも複式学級の学校数は小学校7校、中学校はありません。このような児童数の推計をみてみますと、小学校におきましては大宮小学校や東江小学校、久志小学校においては増加が予想され羽地、稲田、安和、名護、久辺小学校において減少が予想されますが、全体の児童数についてはほとんど変化がなく、中学校については東江中学校において増加が予想され、羽地中学校、久辺中学校において減少が予想されます。全体の児童数につきましては、若干平成20年までの予測でみますと小、中学校合わせて約30名ほどが減になるという見込みであります。いつ頃具体的に数値目標が示されるかとの質問でありますけれども、現在、平成20年までの子供たちの在籍の推移をみているところでありますが、名護市内においては小規模校以下が多いことから学校教育を効果的に進めるうえであるいは教育を効果的に進めると申し上げますのは一つは学力の向上の問題、もう一つは子供たちに社会性を培わせるという問題であります。そういうことを進めるうえで学校の適正規模、適正配置は大変重要なことでありますので、地域の方々や関係者と議論を深めながら積極的に検討をしていかなければならないと考えております。

 続きまして子供たちに安心の社会をということでお答えをいたします。子供の連れ去り事件につきましてはご承知のように先月2月23日に下校途中の女子児童が車で連れまわされた後に解放されました。一歩誤ると重大事件になりかねないものでありました。教育委員会といたしましては、不審者対策や声掛け、連れ去り未然防止のためこれまでの校長、教頭研修会等で状況報告や具体的な対策についてを協議をしております。このような中で起こった本事件は被害者、その家族、関係学校のことを考えますと誠に残念であります。既に幼稚園、小中学校においてはほとんどの学校が不審者対策マニュアルや安全マップを作成しております。あるいは未作成のところは早急に作成するように指示をしているところであります。また、校内、校外の巡視活動も学校職員や保護者、地域の方々の協力の下に展開をされております。一部の学校においては全児童に防犯ブザーを持たせております。教育委員会では連れ去り事件発生後に緊急に市内の小、中校長を集めて事の重大性を説明をしてその対策について強く指示をしたところであります。さらに3月の1日には全小中学校、それから区長、PTA会長、青少年育成協議会の関係者が集まりまして具体的な対応策について協議を進めてまいりました。さらに教育委員会では実は1月から地域の方々、学校、PTA、地域の方々への危機意識を高めるというアピール性を意識しながら職員がボランティアで登校時に「子供を守ろう巡回パトロール」を実施してまいっております。これも引き続き実施を続けていこうと考えております。今後、全市民が子供の安全は大人が守るという意識をもたせ一人ひとりができることから始めるというような取り組みを展開する必要があり、その具体策を検討していきたいと考えております。いわゆる具体策を検討するだけではなくて、綿密な具体策に基づいた即行動、動ける体制づくりを進めていかなければならないと考えております。

 それから事項3の本市の給食センターの食材についてであります。要旨の給食センターの地産地消の取り組みとして現在、どこの農家がどのセンターに野菜、果樹を搬入しているか、どれだけの農家で将来的安定した供給ができるのかということについてお答えをいたします。ご案内のとおり学校給食センターの食材の供給につきましては、地産地消それから教育的な意味、教育的な観点というところから昨年の9月から農業経営アドバイザーの大きな力を得ながら、まず屋部給食センターを中心にして開始をしてきております。全体的に見ますとまだ数量としてはそんなに大きなものではありませんけれども、まずは屋部を中心とした生産組合を立ち上げてその対応にあたってまいっております。6センターの中でどの農家がセンターに野菜をあるいは果樹を搬入しているかということでありますが。羽地、久志、東江、屋部、名護、名護第2で細かく申し上げると時間がありませんので、トータルで申し上げると、延べで農家戸数、人数といったほうがいいですかね、給食センターの給食数が7,330名、これは学校職員も含めた人数であります。安定的な供給の問題でありますが給食センターにおいても安全で安心な生産物の安定供給につきましては私どものずっとこれまで取り組んできたことでありますけれども給食センターが年間の使用量として例えば野菜のカラシナが4,138キログラム、名護名産でありますゴーヤーが1,682キログラム、果物のタンカンが2,869キログラムと必要量がある程度把握しておりますが将来的にも安定した供給ができるのかとのことにつきましては生産農家とさらに連携と調整を図りながら今後の供給度を高めるためにもその課題に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。ちなみに現在、給食センターに野菜や果樹の搬入量の農家とそれから数量と金額につきまして申し上げますと、6センタートータルで野菜農家が64、野菜の総量が18,564キログラムです、金額にして400万円です。果樹農家が54、搬入量が6,000キログラム、163万1,000円ということであります。仕入れする食材は大量になりますので、そのためには農家を利用する場合は一農家として片手間で作った作物では量が足りず納品ができないものがあり、農家同士の生産組合をとおして生産と安定供給にもっていきたいというふうに思います。今、屋部センターで始めているものを他のセンターでもそのような生産組合をつくって供給していくということを進めていきたいと思っております。その他農家等の把握につきましては、各給食センターへ直接売りに行く方やその時に仕入れた情報とかあるいは給食センター間同士の情報のやり取りにより把握をしております。これから地域の農家や身近な農家などにつきましてもまだ、安定的なあるいは生産組合あるいは農家個々が供給しているということからしましても全体の状況から言いますとまだまだ途についたところでありますので、今後も強力に地産地消ということを基本にしてしかも安心、安全な食材を提供するということも含めてその活用を進めていきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) それでは質問要旨の2であります、屋我地農業公園の整備事業についての進捗状況と今後の方向性、課題についてというお尋ねでありますのでお答えをしたいと思います。まず、これまでの流れについては議員ご案内のとおりでありますので割愛をさせていただきます。私どもは平成14年の6月1日にプロジェクトチームを結成をしてこの間取り組みをしてまいりました。当初、予定をしておりました予定候補地の地権者、いわゆる136名おられましたけれども、これは屋我地振興会の役員の皆さん方、あるいは地権者の役員の皆さん方の協力をいただきながら私どももこの間、夜間訪問、個別訪問等を繰り返しながら理解を求めてきたところでありますけれども。残念ながら昨年末現在で72.1パーセントという内諾率しか得られないというような状況と併せて残りの皆さんの土地に対する思いというんでしょうか、そのものがかなり強いということもあって、当初予定をしていた候補地を断念せざるを得ないということになりました。このことについては今年の1月に振興会の役員の皆さん、あるいは地権者の役員の皆さんそしてまたこれまで理解をいただいてきた地権者の皆さん等々に理解を求めて候補地の変更をせざるを得ないと、こういう形で理解を求めてきたところであります。現時点において私どもは次の予定候補地の取得、あるいは内諾というんでしょうか、理解を求めるために担当職員以下、あるいは振興会の役員ともどもに全力を挙げて理解を求めていくということで取り組みを進めております。おおよそ順調にいくのではないかということで見通しを立てているところであります。いま、事業等々についてのこれからの方向性課題等もそうなんでありますけれども、用地の取得というのはまず事業の大きな難関と言いましょうか、これが大きな課題でありましてこれを同時に並行して作業を進めていくということになりますが、事業展開に当たっての事業メニュー、いわゆるどういう形でこの事業を展開していくのかということについて、北部振興事業等あるいは農林水産省のメニューを総合的に活用していくのかどうかとこれも同時並行的に進めているというところで現在の状況をご報告をさせていただきたいというふうに思います。

 それから国立沖縄工業高等専門学校の件でありますけれども、今年の合格者の発表が、昨日最終発表になりました。お尋ねの名護市内からの志願者については73名でありましてそのうち合格者が14名ということであります。

2点目の北部全体としてどうなのかということでありますが、これについては志願者133名中合格者が32名とこういうことであります。沖縄県全体で言いますと、志願者が743名でうち170名が合格ということになります。県外からいわゆる本土からの志願者ということでありますがこれは18名の志願者で合格者が5名というふうになっております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 福祉部長 喜納健吉君。



◎福祉部長(喜納健吉君) それでは質問の事項の4、福祉行政について要旨の1、2についてお答えをいたします。名護市における現在の乳がん検診は視診、触診による集団検診を実施しております。厚生労働省はがん検診に関する検討会において視診、触診とマンモグラフィ併用の検診の場合、視診、触診のみの検診より2、3倍の発見率が高いとの意見が出たこと等を踏まえ乳がん検診方法の見直しを進めている状況にあります。名護市においても北部地区医師会病院検診センターに委託実施しておりますが、現在、同センター内にはマンモグラフィ機器が設置をされております。1日に10人程度の検診を実施しているとのことであります。また、県立北部病院にも設置をしているとのことでありますが、利用者は1日1人程度ということであります。

 次に要旨の2番目、ふれあいコール事業についてでございます。本市においては昨年の9月から5名の方を対象に週3回のモニタリングを行っておりますが、平成16年度から本格的に事業として実施をいたしたいと思います。利用者の反応でございます。会話を通じて利用者の性格、体調及び生活が見えてきます。一人ぼっちで寂しい人、楽観的で明るい人と利用者の生活、体調等の状況が把握でき状況に応じた福祉サービスが提供できるものと思っております。今後の課題でございます。利用者の中にはコールセンターとの会話の段階でイライラする人、電話に出ない等事業本来の目的である安否確認ができない場合があり、利用者に対していかに充実したふれあいコールサービスが実施できるかが今後の課題であります。以上です。



○議長(宮城義房君) 消防長 田仲康彦君。



◎消防長(田仲康彦君) それでは大城秀樹議員の質問の事項5、消防行政について質問の要旨1、質問の要旨2、順を追って説明いたします。

 質問要旨の1、救急救命士の数について、定員に満たしているかということですが、現在、消防本部には救急救命士が8名資格を取得をしております。そして今月の23日までに北九州市の救急救命士養成所において国家試験を受けて帰られる職員が1人おります。それで定員と言いますのは常時高規格救急車において2名程度の救命士が必要が一番ベターと思っております。そういうことで現在、本部においては2台の高規格車を運用していますので、その間、各当番において3名は必要だろうと認識しております。と言いますのはその救命士についても年休行使とかその他の夏休み等の行使の問題で、常時1人ないし2名は確保できる状況が一番いい状況だと認識しております。それでまた久志出張所においても今後そういった高規格車を導入して運用やるような方針で考えています。その中でそこでも2名程度は必要だろうと。そして勤務については3部制ですので、2名の3回ということで6名、そして本部においては3名の3回で9名、15名程度を目標としています。ただ、しかしその救命士の中には大変優秀な人がいっぱいいまして、年数を重ねるごとに昇任される方もでてきます。そういうふうになると指導者として救急車に乗るだけじゃなく、救急講習とかの指導にもあたりますので、その分また補充していかなきゃならないような状況です。それから搬送途中、気道確保、除細動等により一命を取り留めた事例があるかとのことでありますが。最近の事例から申しますと平成16年1月1日から3月4日まで現在、心肺停止の状況で搬送された患者が30人います。その中で軌道確保の状況が大変時間的に短く、早い時期に行われたということで、5名の方が28日以上の延命をしております。30名中5名の方です。それから女性消防士の採用についてですが、本市として今後どのような考え方かということですが、女性消防士の採用についてはここ近年、他の消防本部では採用事例がたくさん出てきております。名護市においても試験採用の条件をクリアしてそれから消防本部の行う体力測定といろいろありますが、それもクリアして採用枠内の範囲であれば今後また検討していきたいと思っております。

 それから質問の要旨2、救急救命講習会の開催ということですが、その講習会については企業と事業所と一般市民も含めてある程度の人数が要望があればその開催時期を調整いたしまして年間を通してそういった講習会を開くようにしております。平成16年も市民のひろばに救急救命講習会の募集をいたしまして、その人数が集まれば開催している状況であります。それから救急講習会もだいぶ市民の認識に浸透してきまして、普通救急救命講習じゃなくて、上級もやってくれという要望が出てきております。それについては1ランク上の上級救急救命講習を今回6月に開催したいと予定しております。それから講習会年間の実績ということですが、それについては平成15年度の年報を議員の皆さんにお上げしましたが、その中の50ページを参照されてください。回数と受講者合計を申しますと、年間32回開催いたしまして673名の方が講習を受講されています。それから講習会の今後の取り組みについても前年同様に開催し、平成16年6月には先ほど申しました新たに上級救急救命講習を行うことを予定しております。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君。



◆8番(大城秀樹君) 二次質問を若干やってまいりたいと思います。先ほど施政方針から「小さな世界都市 名護市実現のために」ということで英語一貫教育構想について質問し、お話しを受けました。その件は平敷幸仁議員にも詳しく話しされております。私のほうからは若干感じたこと等々をお話し申し上げながら質問していきたいなと思っております。

 小学校での英語教育必修科を目指す動きが加速してきていますね、最近3月1日の衆議院予算委員会の分科会からの質疑によりますとこれは公明党の西博義氏が、小学校の英語教育について質問されております。国際化の流れに対応するためには小学校での英語教育の導入について実施時期を明示するよう分科会でも求めておりますが、そこで馳浩文部科学大臣政務官は構造改革特区として英語を必修にしている自治体の結果などを踏まえて2004年度中をめどに中教審の取りまとめを受け、その後検討していきたいという話しをされております。河村建夫文部相はコミュニケーション能力の向上を重視した英語教育にしていく必要があるとお話しをされておりますが、やはり国際化の時代におきまして小学校時代から英語教育というのはぜひ必要になってくるんではないかなと思っております。そこで21世紀の国際社会を展望すれば将来子供たちが国際社会で活躍できるようにする必要があるとし、国家百年の計として小学校からの英語教育を必修にすべきであるというお話しもされております。また、正式に教科としては取り入れていないものの、現在、総合学習の中の一貫に英語教育を導入している公立中学校がすでに60パーセントに達しているとそういう現状もあるわけで必修化に踏み切る段階を迎えることを示しているんではないかとそういうふうにお話しされております。よって小学校、小さい年代というのは直感力が鋭く大人では真似できないほどの言語習得力を持っていると。小学校時代に英語教育を始めれば自然に英語が身につきコミュニケーションができるようになると、専門家も話しされておりますが。私たちの小学校時代は英語というのはありませんでした、中学校へ行って始めて英語の教科に接したとき「ヌーガ沖縄グチも日本語もしっかりできないのに英語習う必要があるか」ということで私は反発をもって英語の時間をあまり勉強しなかった。だから英語は2でしたね。高校へいっても2、先生に言われましたね、「単位保留の寸前であると、大城君がんばって」ということでありましたが、結局頑張らないで今まできておりますが。とにかく子供たちには国際社会が到来するから英語しっかり勉強しなさいということで子供たちはそれなりに勉強してその道に進んでおりますが、今後この英語一貫教育に対しては非常にいい時宜を得ているなと思いますが、その辺先ほど、平敷幸仁議員にもお話しされておりましたが、その辺もう一言、今後こうやっていきますということをお示ししていただきたいと思います。



○議長(宮城義房君) 教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) 国際化や情報化という世界的な状況からしますと、当然、英語力を身につけることは非常に重要なことだというふうに思っております。名護市の小中学校では、特に小学校では、中学校の場合は当然教科の中にも組み込まれてはじめておりますけれども、小学校においてはそれがありませんので、総合的な学習の時間やクラブ活動をとおして少し英語力をつけようという努力をこれまでやってきておりますが。一つは構造改革のなかの特区の中でやるかどうかという判断も実は昨年いろいろと検討してまいりましたが、実際には一方で今の指導要領のなかで英語教育を頑張りながらもう一方ではいわゆるバイリンガル学校、申し上げますと国語以外の教科を全て英語で授業をするというそういう学校設置のほうがよりいいのではないかというふうに我々はいろいろと内部で話しをしているわけですが、それにつきましては実現が可能かどうか、これは立地の問題や財政の問題やそれから教職員はどういうふうにどこからもってくるかなどとか、あるいは何名の学級というんですか、在籍というんですか、1クラス何名制にするか20名にするか30名にするかなど等、いろいろな細かい検討が必要であると考えられますので、それについて平成16年度は積極的にそういうことを検討してまいりたいと思います。特に名護市におきましては金融情報特区を強力に進めているということもありますので、ぜひ力を入れていかなきゃならないと考えております。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君。



◆8番(大城秀樹君) 我が国の英語教育は文法や文章理解が中心で会話習得は軽視されてきました。小学校での英語教育が必修化されれば中学校、高校6年間述べ何百時間も英語を学びながら聞き取ることも話すこともできないこれまでの日本の英語教育のあり方が根底から変わっていくんではないかと思います。先ほども平敷幸仁議員がニュージーランドへ行ったときにやはり中学校、高校と勉強してきたけれども、やはり単語等々はくっつければなんとかできるけれども、実際に聞くこと、話すことができない。そして手まねしながらコーヒーとかなんとか、そういう私もそういうような感じで一緒でありましたが、とにかく外国語は必要であるとつくづく感じるところであります。そしてマレーシアのマハティール首相のことばをかりると、「英語を学んで先進国になるか、そしてまた、自国語に固執して取り残された存在になるのか選択に我が国は迫られている。」というお話しがありますが。英語習得は国の存在を左右していくとの認識が込められた言葉ではなかろうかと思っております。そういうことで今回、施政方針にも英語教育一貫のお話しがあります実現に向けてぜひ頑張っていただきたいなと思っております。教育次長、先ほどもお話しされておりましたけれども、具現化する英語教育特区ということで群馬県の太田市がその試みとして平成17年度から予定をされているということもあります。また、先進地をしっかりご覧いただきながら我が地域の英語教育に努力をしていただきたいと思っているところでございます。

 続きまして2番目の屋我地農業公園の整備事業についてでございますが、当初、考えていたところ、今71パーセントの内諾を得てなかなか進まないということで、急遽断念し変更するお話しのようでありますが、その規模面積というのはそのままの状況なのかその辺お伺いします。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) 当初、予定していた面積が約36ヘクタールくらいを予定をしていたわけですが。今回、予定変更する場所については約15ヘクタール前後というような形でこの間、ファームの久門さん等々も含めてこれでいけるかとどうかということもご相談をしながらこれで十分いけると、いうご意見も拝聴いたしましたし私どもは候補地を変更することで実現に向けて今、全力を傾注しているとそういうことでございます。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君。



◆8番(大城秀樹君) ちょっと縮小されたわけですね。その件については当地出身の宮里繁議員もお話しされておりましたので、それ以上は深く追及はいたしませんが。私ども経済建設委員会では昨年7月に三重県の阿山町の「伊賀の里もくもく手作りファーム」へ行ってまいりました。これも農業組合法人で、事業内容としては直営農業の運営、直営農畜産加工の工場の運営、農業公園の運営、通信販売、直営店の運営、三重県に3店舗出しているということでありますが。年商が26億円の上げております。職員は180名で正職員が90名、パートが90名、事業費は当初、30億円、国庫補助が6億円ということでそういうような形で経営されてきておりますが。とにかく観光産業としてではなくそこにもくもくファームがあるということで、伝(つて)で話しを聞いて年間50万人の方々がそこに足を運ぶと。それは三重県の阿山町というのは大阪からも近いし、名古屋からも近いし、都市圏内で車で来れるということで、非常にいい立地条件にも恵まれておりますが、自分達でものを作って自分達で生産をし、そして生産したものを商品化していくというそういうふうなかたちをとっているところであります。将来そういうふうなかたちの農業公園にしていくのか、そういうふうなものなのかなとも思ったりもするけど、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 企画部長 徳本哲保君。



◎企画部長(徳本哲保君) この公園構想のイメージというんでしょうか、目的については先ほど議員のほうからもご案内がありましたので。イメージというと、例えばゲートゾーンを設けていわゆる地域農家の組織化をしたかたちで安定した通年経営を行っていく、あるいは農業体験ゾーンということでは農業の触れ合いというかたちで体験をさせていくということですね。生産、収穫の喜びを体験をさせていこうと、こういうゾーンの構想ですね。それからふれあいゾーンというかたちでは四季折々の花と緑とこういう中で食を楽しむあるいは散策を楽しむと、こういうゾーンを設定をしております。さらにまた、健康、癒し、くつろぎ、そして市場そして文化を育てていくとこういうゾーンが想定をされておりまして、そのことを一つのイメージとして今、考えられているところであります。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君。



◆8番(大城秀樹君) 3番目の国立工業高等専門学校の志願状況、入学状況でありますが、これは昨年の3月議会に徳本部長の方から「平成16年度からの高専の入学生に対しては北部地域から約10名から20名を推計する」というお話しをされております。県全体では150名合格をされるということで全体の9割5分ということでお話しをされております。まさしくこの9割5分を超えんとする合格率を出したということは非常に我が地域の子供たちの学力もレベルアップしてきたなということで非常に喜んでいるところでございます。そしてそのとき教育長もしかとお話ししていただき、やはり小さいときからの子供たちの教育をしっかりとやっていきたいというふうに話しをしておりましたので、それをまたしっかり受け止めて頑張っていただきたいと思っております。これを逆転して本土の方々が多ければこれは何のためにそこに国立高専を誘致したかという問題にもなってきますので、これは非常に素晴らしい成果が出たなということでございます。そして児童生徒の件については具体的に山城義雄議員のほうからも質問されておりますので、時間がございませんのでその辺は当局が答弁したことを真摯に受け止めて今後また対応していきたいと思っております。そして子ども達に安心の社会をということで、これを教育行政のなかの一貫の枠組みにしなかったということは教育の場ではこれは恐らく大変難しい問題だろうとそういうことで、子ども達に安心の社会、社会全体で考えていかなければならないなという観点からタイトルはこういうかたちになっておりますが、しかと教育委員長を中心にしながら子供の安全を守れとか、子供の在宅確認展開運動とか、防犯ブザーの呼び掛けとか臨時校長会の対策会議とかいろいろ新聞等々でお話しされております。そして安心のまちへ力を合わせてそしてマグネット、これもありましたら私にもください。車に張って出かけるときなどは非常に効果があると思います。4月の入学時から教育委員会の皆さんがちゃんと腕章をかけてこの姿をみて、やはり安心感というかそういうものをもって子供たちも安心した状況がつくられていくということでございますので、よろしくお願いします。時間もありませんが、これウチの子供が学校へもっていくところをちょっと待ちなさいということで借りてきました。これは防犯ブザーです。そんな大きな音を出せばやはり加害者は逃げていくんではないかと思いますが、学校の取り組みも3月5日に授業参観がありまして門を完全に閉めておりました。そしてなるほどとそういうことで自分で開けないと入れない、そういう仕組みになっております。やはりこれも学校長をはじめ教育委員会の皆さんが安全管理、安全マニュアルに対しての指導の結果だなとそう思っているところであります。そういうことでまた今後教育次長もまた頑張ってください。元気で。そういうことで消防長、最後に救急救命士が8名いらっしゃるとそしてまた9名になんなんとすると満たされるのは15名ほどであるというお話しをされておりました。やはり救急救命士が存在することによって延命されていく事故、いろいろな災難災害で遭った方が蘇生していくという大変重要な使命をもつ救急救命士でございますので、どうか15名の人員に早めに達成されていただきたいそのように思うところであります。それで心拍蘇生法ですね。これも年間の実績がありますが、とにかくもっと広報して我々議会にもぜひ講習受けさせていただきますようよろしくお願いします。消防長も長年ご苦労様でした。そういうことでちょうど時間になりましたので終わります。ありがとうございました。



○議長(宮城義房君) 8番 大城秀樹君の一般質問を終わります。

 訂正の申し出がありますので、消防長 田仲康彦君。



◎消防長(田仲康彦君) すみませんちょっと救急救命士が行った処置の段階で30人中5人と申しましたが、それの統計は平成12年から平成15年度中でした。訂正をよろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。


休 憩(午後5時 9分)再 開(午後5時20分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。11番 長山 隆君。



◆11番(長山隆君) 皆さん「キョォラ」キョォラという言葉はマオリ族のこんにちはという挨拶だそうです。これ一つ覚えてきましたので。

 本日の5番目ということで皆さんお疲れのことだと思いますが、しばらくの間お付き合いをお願いいたします。

 ただいま議長のお許しが出ましたので、11番 長山 隆、一般質問を行いますが、その前に去った2月11日より22日までの12日間、ニュージーランド海外視察研修に行ってきましたので私の感じたことを一言申し述べたいと思います。

 生まれてはじめて赤道を越える南半球に行くということで、夢と希望をもって行きました。飛行機の関係で韓国を経由してオークランド空港まで11時間、入国手続きを済ませた後、国内線で最初の研修地であるクライストチャーチまで1時間30分を要し、実に那覇空港を出てからまる一日を要し、非常に遠いところまで来たという実感でした。

 ニュージーランドは日本の75パーセントくらいの面積で人口が約400万人で静岡県と同じくらいだそうです。

 緑が多くのんびりと暮らしている様子でした。畑や牧場も広く羊、牛、馬、鹿などが放牧をされている風景がずっと続くと見渡す限り牧場で働いている人の姿はほとんど見ることはありませんでした。

 交通体系は日本と同じ左側通行で車優先のことだということでスピードはかなり出ていますが、交差点はほとんどがロータリー方式になっているので渋滞はあまりなく、車もスムーズに走り、交通事故も少ないようであります。それから以外にも雪は少ないようで建物の屋根の勾配は緩く、ほとんど緩いトタン葺き屋根が多いのでびっくりいたしました。南極に近いので夏でも寒いと思っていましたが、来たときは以外にも暑いと思っていましたが、夕方になると肌寒く、むしろ沖縄の真夏より寒い様子であります。夜は9時過ぎまで明るく日照時間が日本の約1.5倍くらいあるので、紫外線も強く木の成長も早いということであります。

 年間の四季はなく、一年中花が咲き紅葉することもなく一日の中に四季があります。一日の気温差が激しく、朝が春で昼は夏、夕方は秋で夜は冬といった感じでした。一日の気温の変化が激しいので体調の調整するのも大変でした。

 1970年代のオイルショックを危機として世界的な経済財政の悪化により、1986年に大幅な行政改革を行い、10年くらいは停滞気味であったが、現在は高い経済成長を維持しているようであります。

 また、主要貿易としては農産物、食糧、木材などを輸出し、機械、自動車、電気製品等を輸入しております。主な相手国としてはオーストラリア、アメリカ、日本などであります。なかでもホームステイも一つの産業としているのは非常に珍しいと思いました。

 国全体としては豊かな自然に恵まれ、非常にゆったり生活をしているようであります。距離的に近いところであればいつでも行きたいような大変素晴らしいところでありました。

 以上で私の感じたことを述べましたが、あとは団長であります副議長のほうから報告書が出ると思いますのでそれをお読みになっていただきたいと思います。

 それでは順次一般質問に入らせていただきます。今回の質問は施政方針の中から2点に絞って質問していきますので当局よろしくお願いたします。

 質問の事項1といたしまして、施政方針より中心市街地活性化についてであります。

 施政方針の中でも特に重要課題としています中心市街地が不況のあおりを受けて以来15、16年になり、相対売(あいたいう)りの良き時代が忘れさられようとしているところであります。本市の文化、歴史、歴史の中心であり再生することが市全体の経済の発展へとつながることだと思います。平成14年度より中心市街地活性化計画策定委員会の進捗状況についてお伺いいたします。

 要旨の1の2といたしまして、まちなか観光についてでありますが、今回のニュージーランド視察研修で行ったクィーンズタウンのまちを見たときに、本市のまちづくりに非常に参考になると思い、今議会で観光客と共生するまちづくりを提案するつもりでしたが、歴史文化、自然環境を活かしたまちなか観光を実現し、歩いて楽しめる回遊性の高いまちづくりとほぼ同じようだと思いますので、どのような事業なのかお伺いします。

 質問の要旨2といたしまして、教育行政についてであります。

 あけみお学級、てぃーだ学級の活用についてでありますが、最近は子供たちを取り巻く状況は非常に複雑多様化し、声掛けや連れ去り未遂や集団暴行事件等で毎日のように新聞、テレビ、ラジオ等で放送されない日はないようであります。

 当市の小学校においても不審者侵入が5件、郊外での声掛け、連れ去り未遂などが11件と頻繁に発生している状態であります。

 学校現場においても子ども達にどのような教育をしていいのか難しいところだと思います。子供たちの精神状態も不安定になり不登校やいじめ、問題行動になることだと思います。スクールカウンセラーや養護教員の果たす役割は非常に厳しいものがあると思います。その中であけみお学級やてぃーだ学級の役割は多大なことだと思いますので、その活用状況についてお伺いいたします。

 要旨の2の2といたしまして、特色ある学力対策向上についてであります。

 本市においては20年ほど前から各中学校校区ごとに学力向上対策委員会が設立され、いろいろな方面から取り組みが実施されてまいりました。家庭、地域、学校の役割を分担し学ぶことの習慣を身に付けさせ、基本的生活習慣の形成をはかるためなど明るいあいさつ、生活リズムの確立、6:30運動の推進等で社会環境浄化活動の推進などいろいろな議論や実践運動が行われておりますが、子供たちを取り巻く環境はあまり良い状況ではありません。

 知、徳、体の調和のとれた人間の育成を目指して特色ある学力向上対策を推進するとありますが、その事業内容についてお伺いいたします。

 以上、一般質問として二次質問は自席より行いますので、答弁よろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 市当局の答弁を求めます。建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 長山隆議員の一般質問にお答えいたします。

 質問の事項1、施政方針について

 質問の要旨(1)の中心市街地活性化事業について

 進捗状況をはじめにお答えいたします。中心市街地活性化計画策定委員会は平成14年11月に設置をされております。委員は全体で14名でございます。今年度も引き続き名護市が進めております中心市街地活性化計画の検討を行っております。

 昨年度は3回の策定委員会を開催し、中心市街地の都市的動向、商業的動向についての状況把握と市街地活性化の方向性についてご検討をいただきました。

 今年度はこれまでに2回の策定委員会を開催していますが、その中で中心市街地の区域設定、活性化の理念、活性化の基本方針及び事業展開につきましては検討してきております。

 平成16年3月末には平成15年度第3回目の策定委員会を開催する予定でございますが、中心市街地活性化の全体計画案について検討し、中心市街地活性化法に基づく基本計画としての最終案のとりまとめを進めていく予定でございます。

 次に質問の要旨2についてお答えいたします。

 中心市街地活性化によるまちの再生をはかるうえで市民が集い、賑わうための市街地の形成と併せて北部の中核都市として圏域の住民、そして北部を訪れる中南部からの行楽客及び観光客等との交流機能を中心市街地において形成し、その拠点整備を行うことも中心市街地活性化において重要であると考えております。

 交流拠点の機能といたしましては、名護市民及び名護市を訪れる北部圏域住民にとっての交流空間でもありますが、観光やビジネスで名護市を訪れる方々が市民と交流し、情報発信できるようなまちなか観光の拠点ともなるものでございます。そのためには訪れる方々にとっては、まちなかに入っていくための交通の拠点となる場所であり、名護市の歴史、文化を知り、まちなかを散策するための情報を入手しながら市民とふれあい、交流を促進する拠点の整備が必要であると考えております。そのために事業展開といたしましては、十字路沿道の歩道空間と一体となったポケットパークの整備、市街地の歴史、文化、資源及び幸地川を活用したまちなか散策路、ネットワークの整備、名護市のシンポルであるヒンプンガジュマルとその周辺環境を活かした交流、情報発信の場の整備といったものが考えられますが、このような地域資源を活用したまちなか観光を実現する交流拠点の形成を検討してまいります。以上であります。



○議長(宮城義房君) 教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) 長山隆議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、あけみお学級、てぃーだ学級の活用についてでありますが。まず、その2つのうちのはじめにあけみお学級について申し上げます。今年度は現時点で11名の生徒が指導を受けております。中学1年生が1名、2年生が6名、そして明日から高校受験に向けて4名が取り組んでまいりました。その間の活動といたしましては、体験学習を渡嘉敷島のキャンプ場や東村での森林療法キャンプあるいは美(ちゅ)ら海水族館見学をはじめ、保育園や病院などの施設において体験学習を行ってまいりました。さらに2学期後半からは生徒の状況に応じて学校で過ごす試みも行ってきております。

 てぃーだ学級についてでありますが、現時点では11名の生徒が通ってきております。中学1年生が1名、2年生が8名、3年生が2名であります。この子供たちはご承知のとおり、なかなか学級に落ち着くことのない子供たちでありますが、それでも自分の居場所として意識しはじめた子供たちや落ちつきを取り戻している子供たちが現れはじめております。また、子供の中には小学校6ヵ年以来はじめて学校の学級に通いはじめた子供もおります。活動としましてはやはり体験学習を中心においておりますが、まずは居場所を確認することを行い、昼夜逆転の生活をしていた子供たちは通常の生活リズムに戻すことから行ってまいりました。

 てぃーだ学級、あけみお学級いずれの学級も学校との連携を心がけ、学級担当が無理強いするのではなく、子供たち自ら学校や友達とかかわることを基本的考え方に置き、関わってまいりました。

 時間はかかるものの確実に子ども達になんらかの変化が現れてきておりますので、このことを学校行政関係機関はもちろん、市民の皆さんが温かく受け止め長い目で見守り、引き続き本事業を支援していただきたいと願う次第であります。

 なお、学校と学級の連携はもちろんでありますが、地域や家庭との連携も実は指導員が中心になって行っております。学校に行かない、てぃーだ学級などに来ない子供たちの溜まりの場などに行って子供たちの話しを聞く、そういうことなども行っており、また、そのことを学校や家庭へ情報提供するなどの精力的な活動を指導員が行ってきております。

 それから特色ある学力向上対策事業の内容についてお答えいたします。

 学力向上対策は生きる力を育むことを目指し、幼児、児童、生徒一人ひとりに基礎学力を身につけさせるということを目標にいたしております。幼児、児童、生徒一人ひとりに基礎学力を身につけさせるためには幼児、児童、生徒がわかる授業、参加する授業を展開できるよう教師の指導力を高め、授業の改善を徹底することが重要であります。このことを踏まえ、本市委員会といたしましては、学力向上対策を推進するために学校や地域社会の特色を活かした学力向上対策や、委員会指定研究学校を指定し、実践研究を推進しております。特色ある学力向上対策の推進においては本市学対研究指定計画に基づき中学校区を単位とした研究を推進しております。

 本市には中学校区が8つありますが、研究したことについて各中学校区で実践発表会を行っております。平成15年度は羽地中学校区、東江中学校区において研究実践発表会を行ってきております。

 また、委員会指定研究学校の指定につきましては、本市委員会指定研究学校等実施要綱にそって研究指定を行っております。委員会指定研究学校において平成15年度を例にあげますと、名護幼稚園、名護小学校の心の教育、安和小学校の歯と口の健康づくり、大北小学校、久辺中学校の学力向上フロンティア教育、久志中学校の情報教育、天仁屋小学校の開かれた学校教育などがあります。委員会指定研究学校についても研究実践発表会を行い、この成果を本市教育の振興に役立てております。

 今後もこのような形で学力向上のために努めていきたいと考えております。



○議長(宮城義房君) 11番 長山 隆君。



◆11番(長山隆君) どうもありがとうございました。それでは二次質問に入らせていただきたいと思います。

 1のほうの中心市街地活性化計画策定委員会の進捗状況については明日また、大城勝章議員からもやりますので、私のほうは二次質問は抜いて2番目のまちなか観光について質問していきたいと思います。

 先ほども述べましたとおり、クィーンズタウンのまちを見て我が名護市を連想したという話しをしたんですが。クィーンズタウンというまちは湖に面してましてこの湖のほとりに約200メートルくらいの区画のなかに観光を目的としたお土産品店とかいろいろ店を配置してその後ろの方には山がありまして、山にはロープウェイなどで展望台へ登っていくと、そしてこの展望台の上に行くとそこには子供たちが1メートル50くらいの道路をつくったゴーカートで子供たちが自由に遊ぶと。そして展望台があるというところを見学したときに名護市というところと似ているなという感じを受けて先ほど言ったとおり観光客と共生するまちづくりということで一つ提案しようかなと思ったんだけど、先取りされたような気であります。なぜそれを考えたかと言いますと、湖からは遊覧船が出てこの湖のほとりを見学させるわけです。それを一つまずひらめいたのは我が名護市においては昔から言い伝えられている「白い煙黒い煙」というのがあるわけです。その発想の中で遊覧船が出たあとある程度の地域きたらそこで船は黒い煙を出すと、山のほうでは白い煙を出すそういう一つの演出をして観光客に和んでもらうという一つの考えが浮かんだものですからこれはぜひ我が名護市でも取り上げていいんじゃないかなということと、それからまちのつくりが歩道と車道はほとんど平らにして電線は地中化して広々とみんなが歩けるようなまち、そして車もすぐ道路まで来てメーター式の駐車場に止めて自由に買い物をすると。そしてそのまちの中に周辺に住んでいる住民もみんな来れるように、そして来た住民と観光客の皆さんが一緒になっていろいろ話しができるような雰囲気ですね。そういうところで先ほどから出ている英語力の問題で私たちも3つか4つ単語を言うと相手はわかるんですよ。単語だけでも。しかし向こうがペラペラと返事してきたらこっちは何も分からないという状態でコミュニケーションをとりながら店の中は、ほとんど店は大きい店はなくて日本みたいなデパート式ではなくて、間口三間から四間くらいの店でそこでいろいろのものを売っている。そして中には食堂があって、健康食品あるいは地域の特産物があるということでこの地域にくると文化それから地域の歴史そういうのが肌で感じられるようなまちづくりがあったんです。それでぜひ名護市もそういう形にして、せっかく先ほどから出ています本部への観光客が400万人とも500万人とも言われているわけです。その中のせめて1割、50万人くらいの方が足を留めてくれる。そして1泊してくれると名護市のまちはだいぶ変わってくるんじゃないかなという一つの観光の観点からの考え方が一つ。そして観光客ではないんですけれど、もしかしたら観光客に近いような人たちが名護市に住むわけです。金融特区の関係、そして大学院大学の関係の方々ですね。しいては国立高専ができるとこの高校の子供たちも一時的には名護市に住むということで名護市の中の文化、あるいは歴史もいろいろ勉強したいという気になってくると思うんです。そうするとこういうまちづくりをしていると自然にそこに人が集まってきてまた、友達を呼ぶという形で非常に活性化していくんじゃないかなということと。それから遊覧船が出るにしても出るところは待合い室みたいに露天と言ったらおかしいですけど、屋外で自由にお茶でもコーヒーでも飲めるような、ビールでも飲めるようなシステムにして買い物している人を待つとか、あるいは遊覧船に乗ってきた人たちを待つところがあって、非常に和やかな雰囲気で言葉がしゃべれたら非常にいいなという感じを受けてきました。そして山には展望台に上るとそこはもちろんお土産品店も食堂もあって、その上から船を眺める、あるいは遠くの景色を眺めるということで、沖縄ではほとんど見ることはできないと思うんですが、湖の遠くの山はほとんど上の方が雪をかぶっているという状態で我々暑い国から行った人にしては非常に雄大な景色とそして感激するような景色を見ることができた。そして花も上にいくと年中咲いているという説明でありました。そして我が名護市においてもユリ、桜、アジサイ、ツツジ、コスモスこれは私が考えている範囲ですけれど、こういうものを場所的に植えていくと年中この花が何々の花が咲いている状況がつくれるんじゃないかということで、非常に感銘を受けてまいりました。それでこの中でまちなか観光のつくりといいますか、まちなか観光の提言ですね、これをどのような形で生まれてきたのかちょっとまちなか観光の興味があるものですから、これらの点についてどのような形で言葉が出てきたかお伺いいたします。



○議長(宮城義房君) 建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えします。まちなか観光とはどういうものかということにつきましては、近年、国民のライフスタイルの変化に伴いましてこれまでのパックツアーによる団体旅行からレンタカーを利用した個人旅行が増加してきております。これらの旅行者は既存の観光施設めぐりだけではなく、旅行情報誌やインターネットで情報を収集し、地域特定を活かしたエコツアーや体験ツアーといった特定の目的をもって訪問する観光となってきております。

 名護市においては歴史、文化的な資源、地元で生産される農林水産物であるピトゥー、ソーキそばなどの固有の食文化やオリオンビール、泡盛などがあります。

 名護湾と豊か自然に恵まれたライフスタイルがあります。これらの名護らしい魅力ある地域資源を活かし、中心市街地で展開できる新たな観光としてまちなか観光の検討を行っているところでございます。

 中心市街地の活性化をはかるうえで現在の小売り商業活動のみの策では困難なものがございますが、まちを持続的に発展させていくためには、まちなか観光の実現による地域経済の活性化をはかることも必要不可欠なものと考えております。

 ご承知のように年間、350万人余の観光客が名護市を通過し、本部町の海洋博記念公園を訪れております。また、名護市にはブセナリゾートやカヌチャリゾートなどがございますが、また週末には中南部からの行楽客が北部を訪れてきております。これらの方々をどのようにまちなかに呼び込むかが大きな課題ではないかと考えております。そのためにも交通接続機能や情報の提供と発信、及び交流拠点の整備がまちなか観光を実現するうえで必要であると考えております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 11番 長山 隆君。



◆11番(長山隆君) まちなか観光についてはだいたい理解したところであります。先ほど部長がおっしゃったとおり今までは大型バスでお客を運んできてパーッと素通りをしていくというのが今までの観光スタイルだったと思います。しかし、近年はレンタカー時代になりまして、カーナビと言いますかカーナビがいろいろ付いている関係上、小さい道まで探して観光客は来ると。今、本部の山のなかで流行っている喫茶店等はそういう類いで集まってくる方がだいぶいるとのことであります。そういうかたちで今の観光客というのは非常に情報を持っているわけです。ですから自分の状況に合った場所があれば例えどんな遠いところでも皆探していくことだと思います。今からのレンタカー観光に対してこれに対応できるようなまちづくりをしていくのがこれからの課題じゃないかなと思います。私も2回、3回と続けてこの中心市街地の件について人の流れの問題あるいは癒しの問題でいろいろ質問してきましたけれど、だいたい考え方としてはこのまちなか観光、地元の人も行って楽しめる場所ですね。そして名護市にはいろいろな健康食品もありますし、また、そういうものをいろいろ説明しながら売るという、昔ながらの相対売(あいたいう)りのライフスタイル、売り方のスタイル、スーパーで自分の好きなものだけカゴを入れてもっていくというスタイルではなくて、この場では商品の説明、そして薬の効能書きまで全てを説明してお客さんに理解をして求めてもらうと、そういうことで長く続けていくのがこれからのまちの生き方ではないかと。そして子供たちも一度行ったら帰りたいということではなくて、展望台に上ればそこでは半日、あるいは一日でも過ごせるような場所づくりですね、こういうものをしていけば名護市はこういう関係から言えば自然には非常に恵まれているわけです。前は海ではありますけれど、一つの湖ですからね。台風以外の時は波も静かだし、こういう遊覧船ということも一つの大きな手じゃないかなと思います。そして名護城に上るにしてもロープウェイとかリフトとかそういうもので運ぶと、そして帰りは自由に歩くあるいは時間のない人はロープウェイでそのまま降りてくるとかそういういろいろなスタイルを考えてぜひ早いうちに名護市が活性化するように部長、頑張っていただきたいと思います。

 それでは教育行政の方に移っていきたいと思います。

 昨今は子供たちを取り巻く環境は非常に厳しいものがあって、今までは学校、ほんの4、5年前ですよね、学校開放ということで体育館も自由に使わせる、そして学校の運動場も自由に使っていいですよということで、地域に開放して門もほとんど開いている状態でありました。しかし、最近はいろいろ問題が起きて門も閉めてだれか入ってきたら泥棒じゃないかなとかあるいは人さらいじゃないかとか、子供の認識がこういうふうになってきているんですよね。非常に私たち大人としてはそういうことは非常に寂しいところであります。

 この前の校長会の拡大委員会のなかでも教育長はおっしゃってましたけれど、昔は年寄りが話しかけてきたら自分の名前も言うと、自分はどこどこのだれの長男であるとかなんであるとか。そして年寄りの荷物を持ってあげたり、道を教えてあげる、これが昔はそういうことをしなさいと教育を受けてきたと、しかし今は訪ねてきたら、沈黙、名前も教えない、道を聞かれても口も利かない、そういうふうにして離れていきなさいというような教育をしているという20分くらいだったですかね、テレビも観せられたんですけれど。

 それを観ていると今の世の中の複雑さというか、怖さというのが非常に感じるわけです。去った、京都での事件の問題にしてもただ、マスコミが取り上げるのは校門が開いていたとか、閉まっていたとかの問題しか議論していないんですよね。そこに入っていった人がどういう教育を受けてきたかと、極端に言ったらですね。こういう人をつくらないようにするのが我々大人の社会づくりじゃないかなということで私は今回のてぃーだ学級そしてあけみお学級の果たす役割というのは非常に大きいような気がします。それと小学生の場合は卒業しても中学生ですからその施設を利用できるんですけれど、これを卒業する中学生についてはどのように市としては考えているのかその辺ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(宮城義房君) 教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) お答えいたします。あけみお学級、てぃーだ学級の子ども達については、特に3年生につきましては進学希望についてはかなり徹底をしてそのための指導を強化をしてまいっております。昨年は平成14年度は4名の進学希望がありまして、4名とも高校にみごと合格をさせております。その後のケアにつきましては家庭あるいは学校と連絡をとりながらこの後の状況がどうかということを確認を行っております。これは直接私どもの業務のなかなか及ばないところでありますけれども、可能な限り状況を把握するように努めております。今のところ特にあけみお学級、てぃーだ学級を卒業した子供たちに問題行動があるというふうな情報は得ておりません。



○議長(宮城義房君) 11番 長山 隆君。



◆11番(長山隆君) そういうことで卒業生は非常に優秀みたいですので、ぜひ不登校とかこういう対象になる子供たちを親も説得して、こういうところで学んで心を開いてそして社会復帰できるような子供を育ててもらいたいということと、それから学対の件については今まではっきり申しますと沖縄のなかで一番北部の教育事務所がレベルが低いということで、本市においても学力向上は非常に力を入れなきゃいけないということで、学力を上げるための対策は一生懸命やってきてそのレベルには達したかとは思うんですが、ただ、それに伴う基礎生活習慣の在り方、その辺の崩れから不登校あるいはいじめとかそういうことにもなっているんじゃないかなという気もいたします。ですからそういうことも、もし子供たちが長期間学校へ行かない子供たちの調査、そういうところもされているかどうか一つ最後にお聞きしたいと思いますが。



○議長(宮城義房君) 教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) お答えいたします。長山隆議員がおっしゃるように基礎的な基本的な生活習慣というのは非常に大事だというふうに思います。だいたいはそういうところが身についていない子供たちについてあるいは不登校が出たり、学校内で問題が起こったり、あるいは学力がなかなか思うように伸びなかったりするということがありますので、これは基本的には家庭できちっとしたこういう考え方に基づいて日常的な生活習慣をつけていくことが大事だというふうに思っております。これが学校がPTA通じたりあるいは家庭訪問を通じたりしてそういうことを呼び掛けておりますが、今、社会教育課ではあるいは公民館で各種学級等を通じてお父さん、お母さんたちの子育てについての学習活動を行ったりだとか、それから子育てネットワーク事業でそういうふうなことをお父さん、お母さんと一緒に話しをしたりあるいはアドバイスをしたりするようなことをしているわけです。なかなか実際は社会的な様々な変化の中で思うに任せない部分があります。当然、家庭が責任を持つべきだけれども、なかなかそういう自覚が家族のなかに生まれてこないという厳しい現実もあるわけであります。これにつきましては、なかなか一筋縄ではいきませんが、社会教育、学校教育との連携、あるいは学校現場との連携などによって一層努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(宮城義房君) 11番 長山 隆君。



◆11番(長山隆君) これは大変難しい問題でありまして、各地域で学力向上対策委員会ということで、非常に議論いろいろやって成果は出てきているとは思うんですけれども、ただ我々の地域から言うと、参加する人は常に同じ人が参加してきているんですよね。PTAの会合、あるいは学対、青少協の集まりにしても来る人が来て来る人がしか議論しないものですから、これがなかなか末端まで進んでいかないというのが確かに現状ではあります。ですからこういう人たちも引き込んで皆で地域からこういういろいろな事件をなくするようにすることが一番いい手じゃないかなというふうに思いますので、ぜひあと残り少ない2週間くらいですね、頑張って市のためにやっていただきたいと思います。約束の時間6時だったんですけどちょっと過ぎていますが、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(宮城義房君) 11番 長山 隆君の一般質問を終わります。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

散 会(午後6時4分)