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沖縄県 名護市

平成16年第134回名護市定例会 03月02日−01号




平成16年第134回名護市定例会 − 03月02日−01号







平成16年第134回名護市定例会





第134回名護市議会定例会会議録


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│招 集 年 月 日│      平成16年 3月 2日火曜日 午前10時      │
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│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
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│開       会│     平成16年 3月 2日火曜日 午前10時00分     │
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│散       会│     平成16年 3月 2日火曜日 午後 3時53分     │
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出席並びに欠席議員
 出  席 30名
 欠  席  0名

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│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
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│  1  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  16  │小 濱 守 男 君│ 出 │
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│  2  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  17  │具志堅 興 作 君│ 出 │
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│  3  │大 城 勝 章 君│ 出 │  18  │金 城 一 隆 君│ 出 │
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│  4  │神 山 正 樹 君│ 出 │  19  │山 城 義 雄 君│ 出 │
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│  5  │照 屋 全 哲 君│ 出 │  20  │屋比久   稔 君│ 出 │
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│  6  │平 敷 幸 仁 君│ 出 │  21  │島 袋 吉 和 君│ 出 │
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│  7  │金 城 善 英 君│ 出 │  22  │島 袋 権 勇 君│ 出 │
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│  8  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  23  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
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│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │渡具知 武 宏 君│ 出 │
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│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │宮 城 慶 三 君│ 出 │
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│  11  │長 山   隆 君│ 出 │  26  │我喜屋 宗 弘 君│ 出 │
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│  12  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  27  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
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│  13  │日 高 清 文 君│ 出 │  28  │宮 城 康 博 君│ 出 │
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│  14  │宮 城 義 房 君│ 出 │  29  │我喜屋 宗 重 君│ 出 │
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│  15  │我那覇 隆 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
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 署名議員       11番 長山 隆君  12番 渡具知武豊君

 議事日程       別紙のとおり

 会議に付した事件   別紙のとおり

 会議の結果      別紙のとおり





法第121条による出席者



              市 長   岸 本 建 男 君

              助 役   末 松 文 信 君

              収入役   稲 嶺   進 君



 総 務 部 長   宮 里 武 尚 君   企 画 部 長   徳 本 哲 保 君

 市 民 部 長   宮 里 勝 子 君   福 祉 部 長   喜 納 健 吉 君

 産 業 部 長   吉 元 博 昌 君   建 設 部 長   宮 里   尚 君

 水 道 部 長   玉 城 直 三 君   消  防  長   田 仲 康 彦 君

 企 画 部 参 事   具志堅 満 昭 君











              教育長   山 里 全 用 君



 教 育 次 長   島 袋 正 敏 君





議会事務局出席者



 事 務 局 長   仲宗根   洋 君   次     長   玉 城 文 利 君

 庶 務 係 長   大 城 博 和 君   議 事 係 長   名 嘉   康 君

 議  事  係   奥 間   肇 君







○議長(宮城義房君) おはようございます。ただいまの出席議員は28名でございます。定足数に達しておりますので、平成16年3月第134回名護市議会定例会を開会いたします。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時00分)再 開(午前10時53分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、議長において11番 長山 隆君、12番 渡具知武豊君を指名いたします。

 お手元に配付してありますように本定例会に提出されております案件は、市長提出議案22件、委員会報告27件、陳情6件、全部で55件となっております。

 では、会期日程案を検討の上、決定したいと思います。会期日程案を検討するため暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時54分)再 開(午前10時55分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第2、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は日程案のとおり本日3月2日から3月23日までの22日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって会期は日程案のとおり本日3月2日から3月23日までの22日間と決定されました。

 次は陳情案件の上程及び委員会付託となっております。休憩中に議会運営委員長から報告のありましたとおり、陳情第66号の件については軍事基地等対策特別委員会へ、陳情第67号及び陳情第71号の件については経済建設委員会へ、陳情第68号、陳情第69号及び陳情第70号の件については民生教育委員会へ付託して会期中に審査させることにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議ありませんのでこのように決定をされました。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時56分)再 開(午前11時11分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長より施政方針発言の申し入れがあります。市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 施政方針を述べさせていただきます。はじめに 本日ここに、第134回名護市議会定例会の開催にあたり、ご提案申し上げます議案の説明に先立ちまして、平成16年度の市政運営に望む所信を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 地方分権及び三位一体の改革が推進される中、地方交付税及び補助金等が削減され、これまでの国庫補助依存型のまちづくりでなく各自治体独自の政策形成能力が問われる時代となっております。

 平成16年度の諸施策の中でも、特に次の三つの施策についてご説明を申し上げ議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解を賜りたいと思います。

 一つめは、小・中・高校における英語一貫教育構想の検討であります。

 本市は、かつて東江に開校されていた名護英語学校から米国留学者ら、沖縄県をリードする逸材を多く輩出した経験をもつ地域であります。国際化、高度情報化が進む中、社会のニーズに合った国際性豊かな感性と広い視野を持った子弟の育成に語学教育は、必要不可欠であります。また、国際情報通信・金融特区進出企業、沖縄科学技術大学院大学の職員等の子弟教育にも環境整備が求められます。

 本市の目指す「小さな世界都市・名護市」実現のためには、あらゆる分野の事業において国際的人材は、欠かせないものと確信しております。国際的人材育成のため、小・中・高校の授業において国語・日本史以外の教科の授業をすべて英語で行うことにより成果を挙げている地域もあることから、本市においても英語一貫教育構想の検討に取り組んでまいります。

 二つめは、名護市中心市街地活性化であります。

 本市は、広域道路網整備と郊外型の大型小売店舗が立地する一方、中心市街地は消費者ニーズヘの対応の遅れ、市街地の拡大に伴う人口の分散、土地価格に起因する中心市街地への投資の減少などにより、商業活力や街の魅力が次第に失われ空洞化が進行しております。

 このような状況の中、中心市街地の活性化を進めていくため、平成14年度より市街地活性化計画策定委員会により検討を進めていただくとともに、地域の方々や商業者、市民団体など各分野で活動している方々と協働によるまちづくり計画を進めてまいりました。

 中心市街地が高齢者や障害を持った方々にやさしく、すべての世代の市民が安心し快適に暮らしていけるような、まちなかの居住及び賑わい空間の整備、そして本市の歴史・文化・自然環境を活かした「まちなか観光」を実現する交流拠点となるよう整備を進めてまいります。

 また、行政機能の配置による多様なサービス機能の整備を進めるとともに、歩いて楽しめる回遊性の高いまちづくりを市民、商業者との協働で取り組んでいくことにより、実効性のある市街地の活性化に取り組んでまいります。

 三つめは屋我地農村公園の整備であります。

 ワルミ架橋の建設に伴い、屋我地島は本部半島をめぐる周遊ルートに接続されることから、大量の周遊観光客が島内を通行することが予想されます。屋我地島が単なる通過点とならないよう、従来の農業に観光を取り入れた参加体験型の屋我地農村公園の実現に取り組んでまいります。

 これら重点施策を推進するにあたり、時代に即応した柔軟な組織・機構が必要となっており、本年度は機構改革により政策推進部を新設し、基地対策及び振興事業等の集中的な取り組みを進めてまいります。

 また、建設部においては計画、建設及び維持管理とそれぞれの機能を有した組織に改め、都市基盤整備の計画的、効率的推進を図ってまいります。

 新しい組織体制における施策・事務事業の執行は、7月の認証取得に向け構築を進めています品質マネジメントシステム(ISO9001)による進行管理を行い組織の体質強化、施策・事務事業の継続的改善を図ってまいります。

 まちづくりの指針としてまいりました基本計画は、今年で5年が経過し見直しの時期をむかえます。平成17年度以降5年間の基本計画の策定に取り組んでまいります。

 これまで推進しております国際情報通信・金融特区構想につきましては、近々、最初のインテリジェントビルが完成しオープンする運びとなります。引き続き企業集積のための基盤整備を行い、企業誘致による雇用の拡大を図っていくと同時に、「金融テクノロジー開発特区」の実現を目指してまいります。また、それらの事業を進めていくための推進母体として、企業誘致・育成・アフターケア、人材育成などの管理運営を行う組織を立ち上げるよう取り組んでまいります。

 今年4月には市民が待ち望んでおりました国立沖縄工業高等専門学校の開校により創造性豊かな実践的専門技術者の人材育成が大きく期待されています。今後も地域と共に支援してまいります。

 普天間飛行場代替施設につきましては、住民生活や自然環境へ著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行う必要があると考えております。市といたしましては、沖縄県との連携を図りつつ市政の重要課題として体制を強化し慎重に対応してまいります。

 名護市長に就任以来、地政学的な位置からも沖縄・名護市がアジアの津梁となり、地域が自立していくための可能性を追求することが私の使命であるとの認識のもと市政を運営してまいりました。

 市民の意見、考えが行政の意思決定のプロセスの中に活かせるシステムすなわち「ぶどうの房方式」を推進するとともに、市民生活向上のための施策に積極的に取り組んでまいります。

 次に本年度予算の概要についてご説明申し上げます。







予算の概要



 我が国の経済は、引き続き緩やかな回復過程をたどるものと見込まれ、景気回復には地域差がみられますが、雇用情勢は依然として厳しいものの企業収益等景気は持ち直しの動きがみられる状況にあります。

 国の平成16年度予算編成にあたっては、これまでの「改革断行予算」という基本的な考え方に沿って制度・政策の抜本的見直しを行なうとともに「官から民へ」「国から地方へ」「利用者の選択の拡大へ」「ハードからソフトヘ」といった構造改革を一層推進し、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図る方針により編成された一般会計予算規模は約82兆1,109億円、前年度当初予算に比較して0.4%の増となっております。

 地方財政は、平成16年度においても、ますます悪化の一途をたどり地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが見込めない一方で、公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれ、このため国においては、国庫補助負担金の整理合理化、地方交付税の縮減、税源移譲を含む税源配分の見直しなど、いわゆる三位一体の改革が進められております。国の歳出予算と歩を一にして、地方も徹底して見直すこととし、定員の削減等により給与関係経費の抑制や地方単独事業の抑制を図り、地方財政計画の規模の抑制にも努めることにより、財源不足の圧縮を図ることを基本とした平成16年度の地方財政規模は、約84兆6,700億円で、前年度当初予算に比較して1.8%程度の減となっております。

 本市においても、「基本方針2003」に基づく三位一体の改革の影響で地方交付税とその不足分を補う臨時財政対策債の減額や公立保育所運営国庫負担金等を中心とした国庫補助負担金の一般財源化、さらには投資的経費の大幅な抑制で平成16年度一般会計当初予算規模は243億3,821万円、前年度当初予算と比較して3.1%減となっております。

 投資的経費では、ネオパーク国際種保存センター整備事業、宮里市営住宅建て替え事業、東江中学校屋内運動場新増築事業、屋我地漁港整備事業、SACO事業の数久田地区会館建設事業等の比較的大きな事業は確保しておりますが、集落地域整備事業を中心とした普通建設事業費が大きく抑制されております。

 なお、特別会計や企業会計を合わせた総予算額は415億4,435万円で前年度当初予算に比較して1.8%の減となっております。

 本年度予算は、地方交付税や臨時財政対策債が予想を上回る減額となり極めて厳しい状況にあり、これまで以上の行財政改革を推進し、市民の期待に応えるように努めてまいります。

 次に平成16年度主要施策について、第3次名護市総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。



1 ホッとするまちを目指して

〜花と緑にあふれるうるおいのあるまち〜(定住)



 本市の豊かな自然は、市民や訪れる人々にやすらぎを与えております。この恵まれた環境を守るため、自然への負荷を軽減する循環システムの確立、緑ゆたかな美しい景観形成の推進、市民だれもが健康で共に支えあう社会の構築、市民文化の創造、学校教育・生涯学習の充実など良好な生活環境の創造に努め住まう魅力にあふれたまちの形成を目指してまいります。



(1)豊かさが感じられる自然・生活環境の整備

 良好な住環境を整備するため公営住宅ストック総合活用計画の策定を行い、計画的に公営住宅整備事業を推進してまいります。本年度におきましては老朽化が進んでいる宮里市営住宅の建て替え事業に着手するとともに、引き続き運天原地区の市営住宅の建設に努めてまいります。地域住民の憩いの場を創出するため公園整備を推進し、ゆとりの感じられる生活空間の拡充を図ってまいります。また、名護第三地区、宇茂佐第二地区の土地区画整理事業を実施、支援し優良宅地の造成に努めてまいります。

 国立沖縄工業高等専門学校の開校や情報通信・金融関連産業の集積が進展している久辺地域においては、定住環境の向上を目指し、地域と一体となって新たなまちづくりを推進してまいります。

 白地地域を中心に生じている無秩序な開発等の問題に対して、土地利用調整基本計画策定支援事業を導入し、土地利用の適正化を推進してまいります。

(2)循環型システムの確立

 下水道の整備につきましては、下水処理人口の増加に対応するため、供用開始区域の拡大を検討するとともに下水処理場の増改築、汚水・雨水管渠の整備を引き続き進め公共用水の水質保全及び生活環境の向上に努めてまいります。

 また、住宅開発等に伴う新たな水需要につきましても施設整備を進めるとともに維持管理の強化を図り、安全で安定した水の供給を行なってまいります。

 一般廃棄物は、経済活動や消費生活の拡大に伴い年々増加の一途をたどっております。これらの課題に対処するため廃棄物処理基本計画策定委員会を設置し基本計画の策定に取り組んでおります。この基本計画に基づきごみの減量化及び再資源化に取り組み循環型システムの構築に努めてまいります。また、不法投棄の監視・防止対策の強化に努め、地域の生活環境の保全を図ってまいります。



(3)安心して住めるまちの実現

 災害対策につきましては、名護市地域防災計画に基づき総合的かつ計画的な防災行政を推進してまいります。また羽地地域の消防団の拠点として羽地分団管理の消防団車両及び車庫を羽地地区センター地内に移設し防災活動の機能強化を図ってまいります。

 本市はこれまで「名護市交通安全計画」に即して交通標識の設置等各種の交通安全施策を推進し交通安全意識の高揚に努めてまいりました。今後も引き続き交通安全施設の整備促進を図るとともに、交通安全教育につきましても関係機関・団体と連携を取りながら、交通安全指導や広報啓発活動等を実施してまいります。

 また、昨今の犯罪は悪質化・巧妙化の傾向にあります。このような犯罪の未然防止のため、名護地区防犯協会、名護市青少年育成協議会等と名護警察署が連携して活動が展開されております。今後とも犯罪のない明るい社会を目指し関係機関と連携を図り、安心して住めるまちの実現に向けて取り組んでまいります。



(4)支え合う地域コミュニティの形成

 地域において、モデル花壇等を利用した花の里づくり事業、子育て支援事業など市民が主体となった活動が積極的に展開されています。このような地域活動の拠点を担う地区会館の整備として、辺野古地区会館、数久田地区会館の建設事業を実施するとともに、老朽化した二見コミュニティセンターのリニューアルに向けて実施設計に取り組んでまいります。

 また、地域の活性化を図る拠点施設として羽地地区センターが完成します。世代間交流及び地域活動の交流拠点として活用の促進に努めてまいります。



(5)生きる力を育む教育環境の充実

 本市の将来を担う児童・青少年が地域社会の一員としての使命を自覚し、国際的な視野と豊かな情操を培い、心身健康に成長することを願い、少年の船をはじめとする青少年育成事業の推進と関係諸団体の活動を積極的に支援してまいります。本年度は名護市子ども会育成連絡協議会結成20周年を迎えるにあたり記念誌の刊行等、記念事業の支援を行ってまいります。

 新しい指導要領では、自ら学び自ら考える力の育成を図るとともに、基礎的、基本的な学習内容の確実な定着を図り、個性を生かす教育を目標としています。知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指して、特色ある学力向上対策事業を推進してまいります。

 また、核家族化や家族の地域からの孤立化が進み、青少年を取り巻く環境は日々を追うごとに多様化しています。そうした中で本市におきましてもいじめ、不登校児童の問題は憂慮すべき状況にあります。このようなことから児童・生徒の心のケアが重要となっており地域や家庭及び関係機関と連携を図り、教育相談の充実やあけみお学級、てぃーだ学級を活用し課題の解決に努めてまいります。

 学校教育施設につきましては、校舎・体育館の整備を年次的に進めており、本年度は東江中学校屋内運動場と引き続き東江中学校校舎の新増改築事業を実施し、安全でゆとりのある学習環境の整備に努めてまいります。

 本市は、大規模校から小規模校まで小学校18校(分校含む)、中学校8校が設置されております。将来の児童生徒数の動向や地域事情も考慮しつつ中・長期的な展望に立った適正規模・適正配置など学校設置のあり方について検討してまいります。



(6)生涯を通じた学習環境の充実と高等教育環境の整備

 北部地域の自立的発展を図るためには、観光・リゾート産業はもとより情報通信・金融関連産業の振興が重要であり、これらの産業を支える人材の育成は必要不可欠であります。さらに、自由時間の拡大等により学習意欲は年々高まっており、多様な学習機会の創出が必要となっています。

 これらを踏まえ、北部生涯学習推進センターを整備することにより国際的なコミュニケーション能力、IT及び金融の高度な技能、観光・リゾート産業の振興のため総合的な知識を習得するなど、産業振興に資する人材育成が期待されます。また、市民の自主的な学習活動を支援する各種事業を総合的に行い、公民館等を活用した各種教育講座の開講と並行して生涯学習の推進に努めてまいります。

 社会教育団体の育成につきましても社会教育指導員による活動支援を行なってまいります。また学習活動の発表の場として生涯学習振興大会を開催し、世代に応じた学習環境の充実と学習支援を促進してまいります。

 図書館事業につきましては、蔵書の充実、講演会、講座、展示会等を開催いたします。さらに市民団体との連携のもと引き続き「読み聞かせ会」や移動図書館を実施し、図書館サービスの充実を図ってまいります。



(7)誇りのもてる市民文化の創造

 特色ある市民文化の創造を目指して舞台芸術体験事業、やんばる展、市民音楽祭、しまうたフェスティバル等の市民会館文化事業を展開するとともに、各種文化団体の活動を支援し芸術文化の育成と振興に努めてまいります。

 写真のまちづくり事業では、「初心者のための写真教室」等の事業を支援するため専門員を配置し写真愛好家の底辺拡大を図るとともに市民の写真に対する興味及び技能を高め、写真を通したまちづくりを推進してまいります。

 市史につきましては、蓄積された歴史を次世代へ継承するため資料編5の文献資料集?「羽地地方役人関連(仮)」を刊行いたします。また本編5の「出稼ぎと移民」につきましても引き続き内容を深めるための調査を実施してまいります。市史セミナーや御字(六諭)拝み講演会等を開催し歴史学習の拡充を図ってまいります。

 文化財事業につきましては、屋我地大堂原貝塚、屋部前田原貝塚の発掘調査を進めるとともに、名護城跡保存事業の実施や我部祖河の高倉及び久志の観音堂の保存・修繕を図り、先人が築き上げてきた文化の保存と継承に努めてまいります。また、一昨年の台風時に倒木の危機に瀕したひんぷんガジュマルの緊急保全措置を講じるとともに景観に配慮した保護対策を調査・検討いたします。

 博物館におきましては、開館20周年を迎えるにあたり、式典及び記念特別展「ガジュマル絵画展」を開催いたします。また、ぶりでぃ子ども博物館、体験講座、各種企画展等を開催し教育普及活動並びに資料収集活動に努めてまいります。



(8)交通・情報通信ネットワーク基盤の整備

 市民の移動手段である公共交通につきましては、既存バス路線を維持・確保するとともに、地域の交通事情を配慮し環境負荷を軽減した人にやさしい公共交通体系の構築に向け取り組んでまいります。

 道路は快適な日常生活を支える重要な社会資本であり、安全で利便性の高い交通網を計画的に整備してまいります。外廓線、グランド西線及び山手線の街路事業を継続して実施するとともに、市道につきましても継続事業に取り組んでまいります。

 また、名護東道路をはじめとした国道、県道の主要幹線道路整備を促進してまいります。

 情報通信ネットワーク基盤につきましては、地域イントラネットの活用や、総合行政ネットワークなどの充実に努めてまいりました。今後の展開としましては、基盤の十分な活用を図るため、より充実したIT関連の講座・研修を実施し、引き続き市民、職員が情報社会に対処できるよう努めてまいります。



(9)支えあう福祉社会の実現

 男女が互いの人権を尊重し、喜びや責任を分かち合い、個性と能力を十分に発揮できるよう家庭・職場・地域のあらゆる社会において対等に参画できる男女共同参画のまちづくりを推進してまいります。

 また、女性の就業機会の増加や核家族化などにより安心して子どもを生み育てることができる環境づくりが必要となっております。このようなことから、次世代育成支援の実施に関する市町村行動計画の策定に取り組んでまいります。多様な保育需要に対応するために障害児保育をはじめとする一時保育、延長保育等の特別保育事業の充実や子育て相談などを行う支援センターの拡充を図るとともに、認可外保育園に入所する児童につきましても助成内容の充実と支援に努めてまいります。

 高齢者につきましては、引き続きストレッチ・ウォーキング・エアロバイク等を中心に筋力トレーニングを支援し、寝たきりにならない体力づくりに努めるなど介護予防を推進してまいります。また、高齢者自らが持つ豊富な経験を生かし、積極的な社会参加を図るため生き生き活躍大学事業を推進してまいります。

 障害者の自立と社会参加の促進に向けて、障害者福祉における支援費制度の適切な実施が図れるよう、相談・支援業務を障害者生活支援センターと連携して推進してまいります。また児童を対象とした障害児のデイサービスの対象範囲を学齢児まで拡大し、よりきめ細かな事業展開の取り組みを推進してまいります。



(10)健康づくり文化の形成

 市民の健康づくりにつきましては、検診・予防接種等の保健事業を推進するとともに、個人及び家庭・職場における健康的なライフスタイルの確立が不可欠となっております。

 このようなことから壮年期からの疾病予防対策や早期発見の啓発を図り、要介護予防における保健対策を強化するため、住民検診、健康教育、健康相談、機能訓練及び訪問指導に積極的に取り組んでまいります。

 伝染病予防として、疾病の発生及びまん延を予防するため各予防接種を行い公衆衛生の向上に努めてまいります。

 乳幼児につきましては、3歳児健康診査や乳児健康診査、妊婦健康診査の実施及び乳幼児医療費助成事業を推進するとともに、母子保健推進員による未受診者に対する訪問受診推奨及び保健事業等の紹介に努めてまいります。

 また、市民の心身における健康保持・増進を図るため世代に応じた各種スポーツ・レクリェーション教室、大会を開催するとともに体育指導員の活用によるスポーツ団体及び指導員の育成に努め、生涯スポーツの振興を推進してまいります。

 近年の国民健康保険事業の運営状況は、個別訪問、夜間徴収の強化による財源の確保、医療費適正化及び疾病予防事業による医療費の抑制にもかかわらず、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少及び高度先端医療による医療費の増加などに対応するには厳しい収支状況にあります。市民のおよそ2人に1人が加入する国民健康保険は、健康づくりや医療福祉を担う重要な制度となっており、制度を維持し住民福祉の向上を図るには安定的な財源の確保が課題となっております。

 このようなことから、より一層の徴収率の向上及び健康指導の推進を図るとともに保険税率の見直しを行い財政基盤の確立を図ってまいります。





2 ワクワクするまちを目指して

〜新しい出会いと発見のあるときめきのまち〜(感動)



 本市が有する、豊かで魅力あふれる観光資源の保全・有効活用に努め、そして新たな出会いと発見のため、人的交流、情報発信を推進し、「訪れる魅力」に富んだまちを目指してまいります。



(1)観光する魅力の創出

 恩納村から本部町までを結ぶリゾート街道を中心とした優れた観光・宿泊施設、風光明媚な羽地内海地区の嵐山展望所・いこいの村・遊覧船観光、また、ビーチ、マリンスポーツ、ゴルフやエコツーリズム等のアクティビティも充実しています。関係諸団体と協力しこれら点在する観光資源を有機的に結ぶことに加え、名護自然動植物公園に自然博物情報館、ガイドSLを整備するなど新たな魅力の創出に努め、周遊観光を発展させてまいります。

 また、「水と緑と花と観光のまち」として、引き続き花の里づくり事業に取り組み、潤いと安らぎのある地域景観の形成を図り、名護さくら祭りや名護夏祭り、ツール・ド・おきなわ、サントピア沖縄名護やんばるツーデーマーチ、羽地ダム鯉のぼり祭り等、季節を彩るオリジナリティ溢れたイベントを通し、本市の魅力を県内外にアピールするとともに観光の振興と誘客に努めてまいります。



(2)交流する魅力の創出

 国際交流につきまして本年度は、ボリビアのコロニア入植50周年記念式典に参加するとともに、アルゼンチン名護市民会館補修及びブラジル・ロンドリーナ大学の日本文化研究センター建設並びに中国蘇州の程泰祚墓誌碑東屋建設の補助事業を行います。海外移住子弟研修受入事業も引き続き行い交流に努めてまいります。

 国内交流では、友好都市であります滝川市、松尾村及び枚方市との市民レベルの人的交流を推進するとともに、枚方市を中心とした友好都市サミットに引き続き参画し友好都市間の親善に努めてまいります。

 本市の国内外交流の拠点であります国際交流会館につきましては、名護市国際交流親善委員会を中心に活用を促進し、国際感覚豊かな人材の育成に努め、国際文化・学術の交流、国内外の友好親善交流を推進してまいります。





3 イキイキするまちを目指して

〜進取の人材を育み活力を肌で感じるまち〜(創業)



 自立的な経済構造への変化を目指し、人・モノ・資金・情報などの経営資源を効果的に集約・活用し、意欲と能力によって活躍できる就業の場、活動の場、事業の場が次々に生まれてくるような、活力を肌で感じる魅力にあふれたまちづくりを推進してまいります。



(1)豊かな農業・農村社会の実現

 BSE(牛海綿状脳症)や高病原性鳥インフルエンザの発生による相次ぐ食肉の輸入停止措置は私たちの食卓に大きな影響を及ぼし、我が国の食糧自給率の問題にも注目が集っています。生活に欠くことのできない「食」を提供する農業は、本市において最も重要な産業の一つであり、効率的かつ安定的な農業経営を支援・育成するため、農業経営体活性化事業を展開し、併せて農業経営基盤強化資金利子助成事業を継続実施することにより農業の経営面での基盤強化を促進します。

 農業生産基盤と農村集落の調和のとれた整備を行うことにより、活力ある農村地域社会を実現するため、振慶名、屋我、運天原、饒平名、また新たに呉我において集落地域整備事業を進め、山入端地区においては農道環境整備事業を導入してまいります。

 農業用水の確保に努めるとともに久志農業用ダムの平成17年度供用開始に向けて取り組んでまいります。

 昭和53年度事業で羽地地域に導入されたライスセンターの老朽化に伴い、農業生産総合対策条件整備事業により同地域に新たにライスセンターを整備し、米の品質向上を図ります。

 生産農家の高齢化や原料価格の低迷による減産傾向にあるパインアップルは、北部市町村一体となり、パインアップル増産新植奨励支援事業により助成を行い、北部パインアップルの増産運動に取り組んでまいります。また、柑橘類を取り巻く生産環境が厳しさを増していることから、果樹拠点産地形成総合推進対策事業を継続し、生産技術及び秀品率の向上対策の一環として防虫、防鳥ネットを導入し、品質向上及び農家所得向上を目指します。

 畜産につきましては、優良種畜導入事業等により収益力を高めるとともに家畜伝染病防疫徹底のため各種予防接種に対する補助を行い、農家の生産意欲及び飼育頭数の拡大を図り、畜産経営の安定的発展を目指してまいります。また、排せつ物の適正管理を行い、環境汚染の防止と併せて畜産振興を図るため、畜産環境保全緊急対策事業により、地域の現状調査や畜産施設の整備に取り組んでまいります。

 花き類につきましては、産地間競争の激化や消費者動向の多様化に対応するため園芸作物拠点地育成事業を新規導入し、品質の向上と安定生産を促進してまいります。

 産地の特色を活かした新鮮でおいしい農産物の供給体制を確立するため、ブランドニッポン農産物供給体制確立事業により協議会等の開催、実証、試験等の実施、技術の普及活動等を行ってまいります。



(2)森と共生する林業の発展

 林業につきましては、森林が持つ経済機能はもとより、水を蓄え、災害を防ぐ等の公益的機能を重視し、引き続き森林環境保全整備事業、森林病害虫防除事業を実施するとともに、林業経営構造改革特別対策事業により、松くい虫被害対策等の伐採チップ材・間伐材等を利用した環境負荷が少ない林産物供給体制・施設の整備を進め、林業者の所得向上、経営の安定化を図ってまいります。



(3)漁業生産の拡大

 漁業生産の拡大を図り、獲る漁業から作り育てる漁業への転換を目指した養殖漁業に対する助成と併せ、漁船の大型化や装備の近代化に必要な資金について補助を行ってまいります。

 また、屋我地漁港整備事業を継続し、屋我地及び稲嶺、源河地域の漁業拠点を形成し、水産業の振興を図ってまいります。

(4)ものづくりで豊かなまちの実現

 近年、ものづくりから若者が離れているということが言われており、経済活動の基本はものづくりであることを再認識する必要があります。ものづくりには優秀な人材を集めることが重要となります。本年から国立沖縄工業高等専門学校の学生受け入れが始まり、将来ものづくりを支える人材の育成環境が整いつつあります。

 また、本島北部地域は多くの有用薬用植物が自生・栽培されており拠点産地の形成・育成に適した地域と言えます。生産体制、加工分野等、ものづくり機能や人材の集積に努め、本市のポテンシャルを生かしながら、活力ある豊かなまちづくりを積極的に推進してまいります。



(5)個性豊かな地域商業・サービス業の実現

 長引く不況により市内の中小企業を取りまく環境は大変厳しくなっております。このような中、商業の振興策につきましては、小規模事業者の資金対応支援のため、「名護市小口資金」を市内金融機関に預託しているところであり、今後とも利用促進に努めてまいります。

 空洞化の著しい中心市街地につきましては、商工会を中心に空き店舗を活用したチャレンジストア事業の導入や商店街のペイント作業など積極的な活動が展開されています。市といたしましては、行政の役割と地域の役割及び中心市街地の意義を踏まえ、地域との連携を密に中心市街地活性化計画に基づいた事業を推進してまいります。

 中心市街地において地域の活力を生み出すためには商業機能のみならず定住人口の増加を図るための魅力ある住環境を形成する必要があります。新たに住宅市街地整備プログラムを策定し、中心市街地における、住環境の整備改善を進め市街地の再生と商業の活性化を一体的に推進してまいります。



(6)ニュービジネスの振興

 国際情報通信・金融特区構想基本方針に掲げる沖縄経済の自立化とアジアの金融センターを目指し、関係機関と緊密な連携を図りながら企業誘致、インフラ整備、人材確保、支援措置などに取り組んでまいります。

 特に誘致企業の受け皿となるインテリジェントビルの整備は、急を要し平成15年度に引き続き施設整備を進めるとともに情報通信・金融関連産業振興に資する人材育成事業を実施し企業ニーズに応じた人材育成に努めてまいります。

 また、さらなる情報通信・金融関連企業の集積を図るため現行制度の要件緩和とキャプティブ保険業務やパスダック構想などの新たな制度の創設に向け取り組みを進めてまいります。

4 市民参加と行財政改革の推進



 急速に変化する社会環境の中でまちづくりを進めるには、各種団体及び個人の多様な知識、経験、手法が一層必要となってきています。これら関係者を有機的に結ぶ組織体制を確立してまいります。

 また、多様化、広域化する行政ニーズに対応するため情報公開、行財政改革の推進をさらに進めるとともに、関係機関との連携にも積極的に取り組んでまいります。



(1)参加と連携

 環境美化に対する市民意識の高まりを受け組織された「花の里づくりの会」は、多くの市民や団体の参加により、市内各所に花を植える作業や花と緑に関する啓蒙活動を行うなど、本市の美しい景観創出に大きく貢献しています。市民の自発的・主体的な活動の場、協働の場としてさらなる拡大浸透を目指し、この取り組みを引き続き支援してまいります。

 また、住民のまちづくりへのかかわりを喚起し、主体的に判断していけるためには、行政情報の開示は重要なことになります。住民と行政を結ぶ貴重な役割を果す「市民のひろば」「ホームページ」の内容充実に努め住民参加と連携を推進してまいります。



(2)行財政改革の推進

 第3次名護市行政改革大綱に基づく行政改革の実施期間は、平成12年度から平成16年度までの5年間となっており、見直しを行う必要があります。これまでの改革を検証するとともに新たな時代に対応した行政改革の推進を図るための取り組みを行います。

 電子自治体構築に向けて、電子市役所の基礎であります1人1台のパソコン整備を推進します。また、グループウェアの導入により適切な情報共有を図ること等により業務の効率化を図るとともに証明書自動交付機を設置し窓口の混雑解消と、祝祭日及び閉庁後の住民票、印鑑証明等の発行を行い市民サービスの向上に努めてまいります。



(3)関係機関との連携

 戦後沖縄の食生活習慣の変化は、欧米型成人病への移行を招き、心筋梗塞、狭心症、大動脈解離等の循環器病分野の発症に大きな影響を与えております。

 循環器疾患が増加傾向にある中、北部地域においては循環器外科がなく緊急に外科手術治療を要する場合、中南部施設への搬送となり救命率の低さが懸念されることから、循環器医療施設の充実が望まれております。市民の生命を守り安心して過ごせるまちを目指して、関係機関連携のもと、北部循環器センターの新設を促進してまいります。

 また、北部12市町村においては、地域イントラネット事業や地域インターネット事業及び住基ネット等、情報化に向けた整備が分散的に展開されております。これら各市町村の資源・施設及び人材を結ぶことにより情報環境の潜在的な可能性を引き出し、北部地域の活性化及び人材育成、産業振興に資することを目的とする北部広域ネットワーク整備事業を促進してまいります。

 市町村合併につきましては、これまでの検討結果を踏まえ引き続き調査及び北部市町村との連携を図りながら検討を進めてまいります。





5 平和なまちづくり



 昨年は、イラク戦争が発生し、多数の犠牲者を出す中で、戦後復興の道を模索しておりますが、イラク情勢は厳しい状況が続いております。また、隣国の北朝鮮におきましても、核をはじめ日本人ら致問題等未だに解決の兆しが見えないことは残念なことであります。

 国際社会の平和と安定につきましては、対話と協調を軸に平和的解決を図ることが重要であると考えております。そのためには、我々一人ひとりが、地球を愛し、地球に住む同じ仲間として、平和を希求していくため不断の努力を行っていかなければなりません。

 先の大戦から半世紀が経過した中にあって、悲惨な過去の事実と体験を風化することなく次代に引き継ぐとともに、平和を考える機会を創出していくことが重要であると考えております。

 名護・やんばるにおける戦争の追体験や平和学習「高校生とともに考えるやんばるの沖縄戦」を継続して実施してまいります。





おわりに



 以上、平成16年度の市政運営を行うにあたっての基本的な姿勢と主要施策のあらましについて申し述べました。

 国の構造改革が断行される中、今後も地方は厳しい行政運営を強いられることと認識しております。このことを踏まえて、自らの責任において、持続可能な個性あるまちづくりに向け関係機関及び市民との協働のもと、諸施策の実現に全力を傾注してまいりたいと思います。

 議員各位におかれましては、今定例会に提案いたします平成16年度予算をはじめ、諸案件の慎重なるご審議をお願い申し上げるとともに、議員並びに市民の皆様のご助言とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


平成16年3月2日     名護市長 岸 本 建 男




○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。


休 憩(午前11時56分)再 開(午後12時 2分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 施政方針の読み違いの部分、内容にかかわるようなことではなくちょっとした読み違いの部分においては私が修正をするということでよろしいでしょうか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議がないようでありますので、このように決定をされました。

 暫時休憩いたします。


休 憩(午後12時 3分)再 開(午後 1時31分)




○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長から提出されました日程第4、議案第4号より日程第25、議案第25号までの件を一括議題といたします。

 市当局より提出議案の趣旨説明を求めます。市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 本日ここに第134回名護市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様のご出席をいただきまことにありがとうございます。

 今定例会に市長提案といたしまして、議案第4号 名護市住民基本台帳カード利用条例の制定についてより議案第25号 平成16年度名護市水道事業会計予算までの議案22件を提出いたしますので、皆様の慎重なるご審議と速やかなるご決裁をよろしくお願いいたします。

 尚、議案等の説明並びに質疑に対する答弁につきましては助役をはじめ各部課長等にもさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後1時33分)再 開(午後1時37分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第4号 名護市住民基本台帳カード利用条例の制定についての説明を求めます。市民部長 宮里勝子君。



◎市民部長(宮里勝子君) 議案第4号の説明をいたします。





△議案第4号



名護市住民基本台帳カード利用条例の制定について

 名護市住民基本台帳カード利用条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成16年3月2日提出



名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第8項の規定に基づき、住民基本台帳カードの利用の目的その他必要な事項を定めるため、当該条例を制定したいので、本案を提出します。





名護市住民基本台帳カード利用条例

(趣旨)

第1条 この条例は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カード(以下「住基カード」という。)に関し、市が独自で提供するサービスについて、利用の目的その他必要な事項に関し定めるものとする。

(利用の目的)

第2条 市長は、住基カードを次に掲げる目的に利用させるものとする。

 (1) 市民が、証明書自動交付機を利用して、証明書の交付を受けるサービス(利用手続等)

第3条 前条の利用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、希望するサービスの利用について、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受理したときは、申請者の住基カードに、申請に係るサービスを受けるために必要なアプリケーション・ソフトウェア及び情報を記録するものとする。

(市長の責務)

第4条 市長は、第2条のサービスを提供するために、住基カードに記録された個人情報及びこれらのサービスを提供するシステムにおいて保有する個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(規則への委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

  附 則

 この条例は、平成16年4月1日から施行する。





○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後1時38分)再 開(午後1時54分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。助役 末松文信君。



◎助役(末松文信君) 議案の説明にかかわる件で、ただいま我喜屋宗重議員からご提案のありました条例の説明等々についてその趣旨を説明し、必要に応じて条例を読み上げることもあるかもしれませんけれども、大方は趣旨であるとかあるいは改定の部分、概略を説明することで用が足りるんではないかと思っておりまして、最終的には原案のとおりということにさせていただきますけれども、今の提案を受けてそういう進め方をさせていただければ大変ありがたいなと思っておりますので、議長の方でよろしくお取り諮らいをお願いしたいと思います。



○議長(宮城義房君) ただいま議案の説明のやり方について助役から提案がありましたとおり、決することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。そのように決定されました。

議案第4号の説明を求めます。市民部長 宮里勝子君。



◎市民部長(宮里勝子君) 今回の住民基本台帳カード利用条例につきましては、証明書自動交付機を設置いたしまして、窓口で申請書用紙に申請書を書かなくても住基カードで印鑑証明それから住民票の交付を受けることができると、そして、時間の平日の時間の延長、土曜、日曜、祝祭日にも交付を受けることができるという市民サービスに努めていく条例でございます。追加して資料が配布されております。これは21世紀の方で説明したときにシステムの提供サービスの種類を出すようにという議員の先生方の要望でしたのでその資料を追加してありますのでよろしくお願いします。



○議長(宮城義房君) 議案第5号 名護市情報通信・金融特区施設設置条例の制定についての説明を求めます。企画部参事 具志堅満昭君。



◎企画部参事(具志堅満昭君) 説明いたします。





△議案第5号



名護市情報通信・金融特区施設設置条例の制定について

 名護市情報通信・金融特区施設設置条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成16年3月2日提出



名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 名護市情報通信・金融特区施設の設置に伴い、当該条例を制定したいので、本案を提出します。





名護市情報通信・金融特区施設設置条例

(設置)

第1条 市は、沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号。以下「法」という。)第28条に定める情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区並びに法第55条に定める金融業務特別地区の振興に資することを目的として、名護市情報通信・金融特区施設(以下「特区施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 特区施設の名称及び位置は、次のとおりとする。


┌───────────────────┬──────────────────┐
│       名   称       │       位  置       │
├───────────────────┼──────────────────┤
│みらい1号館              │名護市字豊原200番地         │
└───────────────────┴──────────────────┘


(使用料)

第3条 特区施設の使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の徴収時期)

第4条 使用料は、特区施設の使用を開始する前に徴収する。

2 前項の規定にかかわらず、使用する期間が1月を超えて許可を受けるときの納付期日は、毎月5日までに当月分の使用料を納付するものとする。ただし、使用の許可を受ける月の使用料は、使用料の月額を30で除して得た額に、当該月の使用する日数を乗じて計算した額を使用料とし、使用を開始する日までに納付するものとする。

(使用料の減免)

第5条 市長は、地域の振興に資する特別な理由があると認めるときは、第3条の使用料を減額し、又は使用料の徴収を免除することができる。

(規則への委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

  附 則

 この条例は、平成16年4月1日から施行する。






別表(第3条関係)
┌──────────┬──────────────┬─────────────┐
│   区  分   │     単  位     │   使用料(単価)   │
├──────────┼──────────────┼─────────────┤
│   入居使用   │1平方メートル当たりの月額  │      813円     │
└──────────┴──────────────┴─────────────┘


備考1 単価と使用する面積を乗じて得た額に1,000円未満の端数があるときは、

    これを切り捨てた額を使用料とする。

  2 徴収する額は、前項の使用料の額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定

    する税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方

    税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を

    加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

    とする。

  3 使用者が許可を受けた施設内で使用する電気、上下水道等料金及び共益費は、

    使用料に含まれないものとし、使用者の負担とする。





 皆さんご存じのとおり名護市は平成14年7月に金融業務特別地区、同年9月には情報通信産業特別地区の指定を受けました。それ以来、国際情報通信・金融特区構想の実現に向けた取り組みを推進し、その基盤整備の一つとしてインテリジェントビルの建築を進めてきました。

 議会においてはIT産業等集積基盤整備事業として平成14年度名護市一般会計予算の中で審議をしていただきました。その最初のビルが近々に完成し、オープンする運びとなりました。そのビルを適正に管理運営し、特別地区の振興を図っていくことを目的として本条例を提案する次第であります。

 ここに至るまで議員の皆様には多大なるご理解とご尽力を賜り、衷心より感謝を申し上げます。

 次のページお願いいたします。第2条の方に施設の名称があります。みらい1号館という施設の名称がありますけれども、それに対して若干説明をいたしたいと思います。

 名護市の都市の将来像は「小さな世界都市」であります。その小さな世界都市という命題を現実のものにしていく重要な基幹プロジェクトが国際情報通信・金融特区構想であると認識しております。

 その構想の目標は沖縄経済の自立化とアジアの金融センターへの成長であり、沖縄、名護市が未来へその一歩を踏み出していく、又、地域の人々が将来への希望を抱いていく、そのような様々な思い、考え方を集約し、具現化したものがその建物であり、そしてその建物が人々の考えや希望、願望を達成していくための役割を果たす施設になってほしいという願いを込めて「みらい館」という名称を考えました。

 それから5条関係に使用料の減免が謳(うた)われております。それから3条関係の別表なんですが、現在使用料として813円設定しております。その場合、この使用料というのは家賃に相当する使用料と修繕費を合わせた額を算出しております。使用料は建物価格を耐用年数で算出した額を基本としていおります。修繕費は建物価格の0.5パーセントを設定しております。それから備考の3なんですが、これは読み上げます。「使用者が許可を受けた施設内で使用する電気、上下水道等料金及び共益費は使用料に含まれないものとし使用者の負担とする。」ということであります。大変失礼いたしました。



○議長(宮城義房君) 議案第6号 名護市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定についての説明を求めます。建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 議案第6号をご説明いたします。





△議案第6号



   名護市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について



 名護市風致地区内における建築等の規制に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成16年3月2日提出



名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号)の施行に伴い、面積が10ヘクタール未満の風致地区に係る建築等の規制については、市の条例で定めることとなったため、当該条例を制定する必要があるので、本案を提出します。





名護市風致地区内における建築等の規制に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)

第58条第1項の規定に基づき、風致地区内における建築等の規制に関し必要な事項を定めるものとする。

(風致地区の指定及び種別)

第2条 市長は、風致地区をそれぞれの地区の特性に応じ、第1種風致地区、第2種風致地区、第3種風致地区又は第4種風致地区のいずれかに指定するものとする。

2 前項の指定は、次の各号に掲げる種別に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(1)第1種風致地区 特に優れた自然景観を有する地区で、風致を保全する必要があるもの

(2)第2種風致地区 優れた自然景観を有する地区で、当該地区の土地利用と調和しつつ、風致を保全し、及び創出する必要があるもの

(3)第3種風致地区 既存の樹林地、水辺地等と一体となり、緑豊かで良好な景観を有する地区で、当該地区の土地利用と調和しつつ、風致を保全し、及び創出する必要があるもの

(4)第4種風致地区 前3号の地区のいずれかに隣接し、かつ、緑豊かで良好な景観を形成する地区で、当該地区の土地利用と調和しつつ、風致を保全し、及び創出する必要があるもの

3 市長は、第1項の規定による指定をするときは、その旨及びその区域を告示し、その関係図書を公衆の縦覧に供しなければならない。

4 第1項の指定は、前項の規定による告示によって、その効力を生ずる。

5 前2項の規定は、第1項の指定による内容の変更又は指定の解除について準用する。

(許可を要する行為)

第3条 風致地区内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1)建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の新築、改築、増築又は移転

(2)宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更(以下「宅地の造成等」という。)

(3)木竹の伐採

(4)土石の類の採取

(5)水面の埋立て又は干拓

(6)建築物等の色彩の変更

(7)屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。)又は再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。以下同じ。)の堆積

2 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為で別表第1に掲げるものについては、同項の許可を受けることを要しない。

3 国、県又は規則で定める独立行政法人等の機関が行う行為については、第1項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該機関は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

(適用除外)

第4条 別表第2に掲げる行為については、前条の規定は適用しない。この場合において、これらの行為をしようとする者は、あらかじめ、市長にその旨を通知しなければならない。(許可の基準)

第5条 市長は、第3条第1項各号に掲げる行為が別表第3に掲げる基準に適合するものについては、同項の許可をするものとする。

2 第3条第1項の許可には、都市の風致の維持上必要な条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない。

(監督処分)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、風致を維持するため必要な限度において、第3条第1項の規定による許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて建築物等の改築、移転若しくは除却その他違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

(1)この条例の規定又はこれに基づく処分に違反した者

(2)この条例の規定又はこれに基づく処分に違反した工事の注文主若しくは請負人(請負工事の下請人を含む。)又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者

(3)前条第2項の規定により許可に付した条件に違反している者

(4)詐欺その他不正な手段により第3条第1項の規定による許可を受けた者

2 前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、市長は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。

(立入検査)

第7条 市長又はその命じた者若しくは委任した者は、前条の規定による権限を行うため必要がある場合においては、当該土地若しくは当該土地にある物件又は当該土地において行われている工事の状況を検査することができる。

2 前項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。

3 前項に規定する証明書は、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(規則への委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第9条 第6条第1項の規定による市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。第10条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1)第3条第1項の規定に違反した者

(2)第5条第2項の規定により許可に付した条件に違反した者第11条第7条第1項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。第12条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前3条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

  附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に沖縄県風致地区内における建築等の規制に関する条例(昭和47年条例第93号)の規定によりなされた許可は、この条例の相当規定によりなされた許可とみなす。

別表第1(第3条関係)

1 都市計画事業の施行として行う行為

2 国、県若しくは市町村又は都市計画施設を管理することとなる者が、当該都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画に適合して行う行為

3 非常災害のため必要な応急措置として行う行為

4 新築に係る建築物又は改築若しくは増築に係る建事物のその部分の床面積の合計が10平方メートル以下であるもの(新築、改築又は増築後の建築物の高さが10メートル(第1種風致地区にあっては、8メートル)を超えることとなるものを除く。)の当該建築物の新築、改築又は増築

5 移転に係る建集物の床面積が10平方メートル以下であるものの当該建築物の移転

6 次に掲げる建築物以外の工作物の新築、改築、増築又は移転

(1)風致地区内において行う工事に必要な仮設の工作物

(2)水道管、下水道管、井戸その他これらに類する工作物で地下に設けるもの

(3)消防又は水防の用に供する望楼及び警鐘台

(4)(1)から(3)までに掲げる工作物以外の工作物で新築、改築、増築又は移転に係る部分の高さが1.5メートル以下であるもの

7 面積が10平方メートル以下の土地の形質の変更で、高さが1.5メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴わない当該土地の形質の変更

8 次に掲げる木竹の伐採

(1)間伐、枝打ち、整枝等木竹の保育のため通常行われる木竹の伐採

(2)枯損した木竹又は危険な木竹の伐採

(3)自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採

(4)仮植した木竹の伐採

(5)この表及び別表第2に掲げる行為のため必要な測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採

9 第7号に掲げる土地の形質の変更と同程度の地形の変更を伴う土石の類の採取

10 建築物等のうち屋根、壁面、煙突、門、塀、橋、鉄塔その他これらに類するもの以外のものの色彩の変更

11 面積が10平方メートル以下の水面の埋立て又は干拓12 次に掲げる屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積

(1)面積が10平方メートル以下であり、かつ、高さが1.5メートル以下であるもの

(2)工事に係るものであって、当該工事の施行期間内において、必要とされるもの

13 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為

(1)法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

(2)建築物の存する敷地内で行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。

  ア 建築物の新築、改築、増築又は移転

  イ 建築物以外の工作物で当該敷地に存する建築物に附属する物干場、受信用の空中線系(その支持物を含む。以下同じ。)その他これらに類する工作物以外の工作物の新築、改築、増築又は移転

  ウ 高さが1.5メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴う土地の形質の変更

  エ 高さが5メートルを超える木竹の伐採

  オ ウに掲げる土地の形質の変更と同程度の地形の変更を伴う土石の類の採取

  カ 建築物等の色彩の変更で第10号に掲げる行為に該当しないもの

  キ 屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積であって、高さが1.5メートルを超えるもの

(3)第一種電気通信事業(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による第一種電気通信事業をいう。別表第2第24号において同じ。)、有線放送電話業務(有線放送電話に関する法律(昭和32年法律第152号)による有線放送電話業務をいう。別表第2第25号において同じ。)又は有線放送業務(有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)による有線ラジオ放送の業務又は有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)による有線テレビジョン放送の業務であって、一の区域内において公衆によって直接受信されることを目的として、ラジオ放送、テレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を受信し、これを有線電気通信設備によって再送信するものに限る。以下同じ。)の用に供する線路又は空中線系(その支持物を含む。以下同じ。)でその高さが15メートル以下のものの新築(有線放送業務の用に供する線路又は空中線系に係るものに限る。)、改築、増築又は移転

(4)農林漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。

  ア 建築物の新築、改築、増築又は移転

  イ 用排水施設(幅員が2メートル以下の用排水路を除く。)又は幅員が2メートルを超える農道若しくは林道の設置

  ウ 宅地の造成又は土地の開墾

  エ 森林の択伐又は皆伐(林業を営むために行うものを除く。)

  オ 水面の埋立て又は干拓

別表第2(第4条関係)

1 高速自動車国道若しくは道路法(昭和27年法律第180号)による自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕若しくは災害復旧(これらの道路とこれらの道路以外の道路(道路運送法(昭和26年法律第183号)による一般自動車道を除く。)とを連絡する施設の新設及び改築を除く。)又は道路法による道路(高速自動車国道及び自動 車専用道路を除く。)の改築(小規模の拡幅、舗装、こう配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)、維持、修繕若しくは災害復旧に係る行為

2 道路運送法による一般自動車道及び専用自動車道(鉄道若しくは軌道の代替に係るもの又は一般乗合旅客自動車運送事業の用に供するものに限る。)の造設(これらの自動車道とこれらの自動車道以外の道路(高速自動車国道及び道路法による自動車専用道路を除く。)とを連絡する施設の造設を除く。)又は管理に係る行為

3 自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)によるバスターミナルの設置又は管理に係る行為

4 河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項に規定する河川又は同法第100条第1項の規定により指定された河川の改良工事の施行又は管理に係る行為

5 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)第12条第1項第1号から第3号までに掲げる業務に係る行為(前号に掲げる行為を除く。)

6 砂防法(明治30年法律第29号)による砂防工事の施行又は砂防設備の管理(同法に規定する事項が準用されるものを含む。)に係る行為

7 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)による地すべり防止工事の施行に係る行為

8 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)による急傾斜地崩壊防止工事の施行に係る行為

9 森林法(昭和26年法律第249号)第5条の地域森林計画に定める林道の新設又は管理に係る行為

10 森林法第41条に規定する保安施設事業の施行に係る行為

11 国有林野内において行う国民の保健休養の用に供する施設の設置又は管理に係る行為12 土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業の施行に係る行為(水面の埋立て及び干拓を除く。)

13 地方公共団体又は農業等を営む者が組織する団体が行う農業構造、林業構造又は漁業構造の改善に関し必要な事業の施行に係る行為(水面の埋立て及び干拓を除く。)

14 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道施設の建設(駅、操車場、車庫その他これらに類するもの(以下「駅等」という。)の建設を除く。)又は管理に係る行為

15 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設の建設(鉄道事業にあっては、駅等の建設を除く。)又は管理に係る行為

16 軌道法(大正10年法律第76号)による軌道の敷設(駅等の建設を除く。)又は管 理に係る行為

17 海岸法(昭和31年法律第101号)による海岸保全施設に関する工事の施行又は海岸保全施設の管理に係る行為

18 航路標識法(昭和24年法律第99号)による航路標識の設置又は管理に係る行為

19 港則法(昭和23年法律第174号)による信号所の設置又は管理に係る行為

20 航空法(昭和27年法律第231号)による航空保安施設で公共の用に供するもの又は同法第96条に規定する指示に関する業務の用に供するレーダー若しくは通信設備の設置又は管理に係る行為

21 気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する設備の設置又は管理に係る行為

22 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第3条第1号に掲げる基本施設又は同条第2号イ若しくはロに掲げる機能施設に関する工事の施行又は漁港施設の管理に係る行為

23 港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第5項第1号から第5号までに掲げる港湾施設(同条第6項の規定により同条第5項第1号から第5号までに掲げる港湾施設とみなされる施設を含む。)に関する工事の施行又は港湾施設の管理に係る行為

24 国又は地方公共団体が行う通信業務の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

25 第一種電気通信事業の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

26 有線放送電話業務の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

27 放送法(昭和25年法律第132号)による放送事業の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

28 電気事業法(昭和39年法律第170号)による電気事業の用に供する電気工作物の設置(発電の用に供する電気工作物の設置を除く。)又は管理に係る行為

29 ガス事業法(昭和29年法律第51号)によるガス工作物の設置(液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物(圧縮天然ガスに係るものは含まれない。)の設置を除く。)又は管理に係る行為

30 水道法(昭和32年法律第177号)による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)による工業用水道事業の用に供する施設又は下水道法(昭和33年法律第79号)による下水道の排水管若しくはこれを補完するため設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為

31 道路交通法(昭和35年法律第105号)による信号機の設置又は管理に係る行為

32 文化財保獲法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された重要文化財、同法第56条の10第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第57条第1項に規定する埋蔵文化財又は同法第69条第1項の規定により指定され、若しくは同法第70条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存に係る行為。

33 沖縄県文化財保護条例(昭和47年沖縄県条例第25号)又は名護市文化財保護条例(昭和47年条例第67号)の規定により指定された有形文化財、有形民俗文化財、史跡、名勝又は天然記念物の保存に係る行為

34 都市公園法(昭和31年法律第79号)による都市公園又は公園施設の設置又は管理に係る行為

35 自然公園法(昭和32年法律第161号)による公園事業又は県立自然公園のこれに相当する事業の執行に係る行為

36 鉱業法(昭和25年法律第289号)第3条第1項に規定する鉱物の掘採に係る行為


別表第3 (第5条関係)
┌────────────┬───────────────────────────┐
│    区   分    │          許 可 基 準          │
├────┬───────┼───────────────────────────┤
│ 1 建築│(1) 仮設の │ア 建築物等の構造が、容易に移転し、又は除却することが│
│ 物等の│  場合   │ できるものであること。               │
│ 新築の│       │イ 建築物等の規模及び形態が、新築の行われる土地及びそ│
│ 場合 │       │ の周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこ│
│    │       │ と。                        │
│    ├───────┼───────────────────────────┤
│    │(2) 地下に │ 建築物等の位置及び規模が、新築の行われる土地及びその│
│    │  設ける場 │周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれ│
│    │  合    │が少ないこと。                    │
│    ├───┬───┼───────────────────────────┤
│    │(3) │ア 建│(ア)建築物の高さが、10メートル(第1種風致地区にあっ │
│    │   │ 築物│  ては、8メートル)以下であること。ただし、当該建築 │
│    │(1) │ の場│  物の位置、規模、形態及び意匠が新築の行われる土地及│
│    │ 及 │ 合 │  びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和で│
│    │ び │   │  なく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行│
│    │(2) │   │  われることが確実と認められる場合においては、この限│
│    │ 以 │   │  りでない。                    │
│    │ 外 │   │(イ)建築物の建ぺい率が、第1種風致地区にあっては10分 │
│    │ の │   │  の2、第2種風致地区にあっては10分の3、第3種風致地区│
│    │ 場 │   │  及び第4種風致地区にあっては10分の4以下であること。│
│    │   │   │  ただし、周辺の土地の状況により風致の維持上支障がな│
│    │   │   │  いと認められる場合においては、この限りでない。  │
│    │   │   │(ウ)建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地の境界│
│    │   │   │  線までの距離が、道路に接する部分にあっては2メート │
│    │   │   │  ル(第1種風致地区にあっては、3メートル)、その他の│
│    │   │   │  部分にあっては1メートル(第1種風致地区にあっては │
│    │   │   │  1.5メートル)以上であること。ただし、周辺の土地の │
│    │   │   │  状況により風致の維持上支障がないと認められる場合に│
│    │   │   │  おいては、この限りでない。            │
│    │   │   │(エ)建築物の位置、形態及び意匠が、新築の行われる土地│
│    │   │   │  及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和│
│    │   │   │  でないこと。                   │
└────┴───┴───┴───────────────────────────┘

┌────────────┬───────────────────────────┐
│    区   分    │          許 可 基 準          │
├────┬───┬───┼───────────────────────────┤
│    │   │   │(オ)木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面│
│    │   │   │  積の敷地面積に対する割合が、第1種風致地区にあって │
│    │   │   │  は10分の5、第2種風致地区にあっては10分の4、第3種風│
│    │   │   │  致地区にあっては10分の3、第4種風致地区にあっては10│
│    │   │   │  分の2以上であること。ただし、周辺の土地の状況によ │
│    │   │   │  り風致の維持上支障がないと認められる場合において │
│    │   │   │  は、この限りでない。               │
│    │   │   │(カ)建築物が、周囲の地面と接する位置の高低差が6メー │
│    │   │   │  トル以下であること。ただし、当該建築物の位置、規 │
│    │   │   │  模、形態及び意匠が新築の行われる土地及びその周辺の│
│    │   │   │  土地の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、│
│    │   │   │  敷地について風致の維持に有効な措置が行われているこ│
│    │   │   │  とが確実と認められる場合においては、この限りでな │
│    │   │   │  い。                       │
│    ├───┼───┼───────────────────────────┤
│    │   │イ 建│ 建築物以外の工作物の位置、規模、形態及び意匠が、新築│
│    │   │ 築物│の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著│
│    │   │ 以外│しく不調和でないこと。                │
│    │   │ の工│                           │
│    │   │ 作物│                           │
│    │   │ の場│                           │
│    │   │ 合 │                           │
├────┼───┴───┼───────────────────────────┤
│ 2 建築│(1)建築物の │ア 改築後の建築物の高さが、改築前の建築物の高さを超え│
│ 物等の│   場合   │ ないこと。                     │
│ 改築の│       │イ 改築後の建築物の位置、形態及び意匠が、改築の行われ│
│ 場合 │       │ る土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不│
│    │       │ 調和でないこと。                  │
│    ├───────┼───────────────────────────┤
│    │(2)建築物以 │ 改築後の建築物以外の工作物の規模、形態及び意匠が、改│
│    │   外の工作 │築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と│
│    │   物の場合 │著しく不調和でないこと。               │
├────┼───────┼───────────────────────────┤
│ 3 建築│(1)仮設の場 │ア 増築に係る部分の建築物等の構造が、容易に移転し、又│
│ 物等の│   合    │ は除却することができるものであること。       │
│ 増築の│       │イ 増築後の建築物等の規模及び形態が、増築の行われる土│
│ 場合 │       │ 地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和│
│    │       │ でないこと。                    │
└────┴───────┴───────────────────────────┘

┌────────────┬───────────────────────────┐
│    区   分    │          許 可 基 準          │
├────┬───────┼───────────────────────────┤
│    │(2)地下に設 │ 増築後の建築物等の位置及び規模が、増築の行われる土地│
│    │   ける場合 │及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼ│
│    │       │すおそれが少ないこと。                │
│    ├───┬───┼───────────────────────────┤
│    │(3) │ア 建│(ア) 増築に係る部分の建築物の高さが、10メートル(第│
│    │   │ 築物│  1種風致地区にあっては、8メートル)以下であること。│
│    │(1) │ の場│  ただし、当該建築物の位置、規模、形態及び意匠が増築│
│    │ 及 │ 合 │  の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致│
│    │ び │   │  と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持│
│    │(2) │   │  に有効な措置が行われることが確実と認められる場合に│
│    │ 以 │   │  おいては、この限りでない。            │
│    │ 外 │   │(イ) 増築後の建築物の建ぺい率が、第1種風致地区に  │
│    │ の │   │  あっては10分の2、第2種風致地区にあっては10分の3、 │
│    │ 場 │   │  第3種風致地区及び第4種風致地区にあっては10分の4以 │
│    │   │   │  下であること。ただし、周辺の土地の状況により風致の│
│    │   │   │  維持上支障がないと認められる場合は、この限りでな │
│    │   │   │  い。                       │
│    │   │   │(ウ) 増築に係る部分の建築物の外壁又はこれに代わる柱│
│    │   │   │  の面から敷地の境界線までの距離が、道路に接する部分│
│    │   │   │  にあっては2メートル(第1種風致地区にあっては、3  │
│    │   │   │  メートル)、その他の部分にあっては1メートル(第1種│
│    │   │   │  風致地区にあっては、1.5メートル)以上であること。 │
│    │   │   │  ただし、周辺の土地の状況により風致の維持上支障がな│
│    │   │   │  いと認められる場合は、この限りでない。      │
│    │   │   │(エ)増築後の建築物の位置、形態及び意匠が、増築の行わ│
│    │   │   │  れる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著し│
│    │   │   │  く不調和でないこと。               │
│    │   │   │(オ)増築後の建築物が周囲の地面と接する位置の高低差 │
│    │   │   │  が、6メートル以下であること。ただし、当該建築物の │
│    │   │   │  位置、規模、形態及び意匠が増築の行われる土地及びそ│
│    │   │   │  の周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でな │
│    │   │   │  く、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行わ│
│    │   │   │  れていることが確実と認められる場合においては、この│
│    │   │   │  限りでない。                   │
└────┴───┴───┴───────────────────────────┘

┌────────────┬───────────────────────────┐
│    区   分    │          許 可 基 準          │
├────┬───┬───┼───────────────────────────┤
│    │   │イ 建│ 増築後の建築物以外の建築物等の規模、形態及び意匠が、│
│    │   │ 築物│増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致│
│    │   │ 以外│と著しく不調和でないこと。              │
│    │   │ の工│                           │
│    │   │ 作物│                           │
│    │   │ の場│                           │
│    │   │ 合 │                           │
├────┼───┴───┼───────────────────────────┤
│4 建築 │(1)建築物の │ア 移転後の建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷 │
│ 物等の │ 場合    │ 地の境界線までの距離が、道路に接する部分にあっては2 │
│ 移転の │       │ メートル(第1種風致地区にあっては、3メートル)、その│
│ 場合  │       │ 他の部分にあっては1メートル(第1種風致地区にあって │
│     │       │ は、1.5メートル)以上であること。ただし、周辺の土地 │
│    │       │ の状況により風致の維持上支障がないと認められる場合 │
│    │       │ においては、この限りでない。            │
│    │       │イ 移転後の建築物の位置が移転の行われる土地及びその │
│    │       │ 周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこ │
│    │       │ と。                        │
│    ├───────┼───────────────────────────┤
│    │(2)建築物以 │ 移転後の建築物以外の工作物の位置が、移転の行われる土│
│    │ 外の工作物 │地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和 │
│    │ の場合   │でないこと。                     │
├────┼───────┴───────────────────────────┤
│5 宅地 │次の用件に該当するものであること。                  │
│ の造成 │(1)木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面積の宅地の造成等 │
│ 等の場 │ に係る土地の面積に対する割合が、第1種風致地区にあっては10分の5、第2 │
│ 合   │ 種風致地区にあっては10分の4、第3種風致地区にあっては10分の3、第4種周│
│    │ 風致地区にあっては10分の2以上であること。ただし、辺の土地の状況によ │
│    │ り風致の維持上支障がないと認められる場合においては、この限りでない。│
│    │(2)宅地の造成等に係る土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育 │
│    │  に支障を及ぼすおそれが少ないこと。                 │
│    │(3)1ヘクタールを超える宅地の造成等にあっては、次に掲げる行為を伴わな│
│    │  いこと。ただし、アにあっては、周辺の土地の状況により風致の維持上支 │
│    │  障がないと認められる場合においては、この限りでない。        │
│    │ ア 高さが4メートルを超えてのりを生ずる切上又は盛土         │
│    │ イ 風致の維持上特に枢要な森林で、あらかじめ、市長が指定したものの伐│
│    │  採                                │
└────┴───────────────────────────────────┘

┌────┬───────────────────────────────────┐
│ 区 分 │              許 可 基 準              │
├────┼───────────────────────────────────┤
│    │(4)1ヘクタール以下の宅地の造成等で(3)アに規定する切上又は盛土を伴 │
│    │  うものにあっては、適切な植栽を行うものであること等により当該切土又 │
│    │  は盛土により生ずるのりが当該土地及びその周辺の土地の区域における風 │
│    │  致と著しく不調和とならないものであること。             │
├────┼───────────────────────────────────┤
│ 6 木竹│  次に掲げる伐採で、かつ、その伐採の行われる土地及びその周辺の土地の│
│ の伐採│ 区域における風致を損なうおそれが少ないこと。            │
│ の場合│(1)第3条第1項第1号及び第2号に掲げる行為をするために必要な最少限度の │
│    │  木竹の伐採                             │
│    │(2)森林の択伐                            │
│    │(3)伐採後の成林が確実であると認められる森林の皆伐(5の(3)のイの森 │
│    │  林に係るものを除く。)で伐採区域の面積が1ヘクタール以下のもの   │
│    │(4)森林である土地の区域外における木竹の伐採             │
├────┼───────────────────────────────────┤
│ 7 土石│ 土石の類の採取の方法が露天掘りでなく(必要な埋めもどし若しくは植栽を│
│ の類の│すること等により風致の維持に著しい支障を及ぼさない場合を除く。)、か │
│ 採取の│つ、採取を行う土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及│
│ 場合 │ぼすおそれが少ないこと。                       │
├────┼───────────────────────────────────┤
│ 8 水面│次の要件に該当するものであること。                  │
│ の埋め│(1)適切な植栽を行うものであること等により行為後の地貌が当該土地及び │
│ 立て又│ その周辺の土地の区域における風致と著しく不調和とならないこと。   │
│ は干拓│(2)当該行為に係る土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育に支 │
│ の場合│ 障を及ぼすおそれが少ないこと。                   │
├────┼───────────────────────────────────┤
│ 9 建築│ 変更後の色彩が、当該変更の行われる建築物等の存する土地及びその周辺の│
│ 物等の│土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。           │
│ 色彩の│                                   │
│ 変更の│                                   │
│ 場合 │                                   │
├────┼───────────────────────────────────┤
│10 屋外│ 堆積を行う土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼ│
│ におけ│すおそれが少ないこと。                        │
│ る土 │                                   │
│ 石、廃│                                   │
│ 棄物又│                                   │
│ は再生│                                   │
│ 資源の│                                   │
│ 堆積 │                                   │
└────┴───────────────────────────────────┘


 条例については提案しているとおりでございます。説明につきましてもこの前の説明会でやったとおりでございます。ちょっと内容を軽く説明いたします。

 今回、名護市には風致地区が4箇所ございまして、九年又地区、東江地区、銭ヵ森地区、大宮地区。九年又地区が資料の6にありますように面積が10ヘクタール以上で、29.8ヘクタールありますのでこれは県管理。今回、10ヘクタール未満の東江地区が3.3ヘクタール第2種ですね。それから銭ヵ森が8.9ヘクタール、第2種と4種がございます。大宮地区については3.4ヘクタール第2種の名護市管理の風致地区は3地区でございます。それから、名護市における風致地区指定は当初昭和38年7月16日に決定告示されております。これから指定基準でありますが、第1種地区については高さが8メートル以下、建ぺい率が20パーセント以下、緑地率が50パーセント以上、壁面後退が道路部分3メートル以上、その他の部分が1.5メートル以上、2種につきましては高さが10メートル以下、建ぺい率30パーセント以下、緑地率が40パーセント以上、壁面後退が道路部分2メートル以上、その他の部分が1メートル以上となっております。3種につきましては高さが10メートル以下、建ぺい率40パーセント以下、緑地率が30パーセント以上、壁面後退が道路部分2メートル以上、その他の部分が1メートル以上。4種につきましては高さが10メートル以下、建ぺい率40パーセント以下、緑地率が20パーセント以下、壁面後退が道路部分2メートル以上、その他の部分が1メートル以上。

以上で説明を終わります。



○議長(宮城義房君) 議案第7号 名護市羽地地区センターの設置及び管理に関する条例の制定について、議案第8号 名護市支所設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件についての説明を求めます。総務部長宮里武尚君。



◎総務部長(宮里武尚君) それでは議案第7号についてご説明申し上げます。





△議案第7号



名護市羽地地区センターの設置及び管理に関する条例の制定について

 名護市羽地地区センターの設置及び管理に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成16年3月2日提出



名護市長 岸 本 建 男



提案理由

 名護市羽地地区センターの設置に伴い、当該条例を制定する必要があるので、本案を提出します。





 次のページに条例を提案してございますけれど、今回、平成16年4月1日に設置される羽地地区センターのセンター名それから位置についてが主な改正点であります。

 名称としては名護市羽地地区センター、位置は名護市字仲尾次829番地ということであります。

 各使用料については別表に掲げておりまして、次のページに別表第4条関係ということで、各部屋ごとに多目的ホールの1、2、ステージ、会議室、生涯学習室兼図書室、研修室、調理実習室という形で使用料の方にもそういうことでのお手元に配付しているとおりの金額で予定をしているところであります。

 以上で議案第7号についてはご説明申し上げ終わりたいと思います。





名護市羽地地区センターの設置及び管理に関する条例

(設置)

第1条 市は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、生涯学習の推進及び地域住民の諸活動の拠点施設として、名護市羽地地区センター(以下「地区センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 地区センターの名称及び位置は、次のとおりとする。


┌───────────────────┬──────────────────┐
│       名   称       │       位  置       │
├───────────────────┼──────────────────┤
│名護市羽地地区センター        │名護市字仲尾次829番地        │
└───────────────────┴──────────────────┘


(使用の許可)

第3条 地区センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第4条 地区センターの使用料は、別表に定める額とする。

(規則への委任)

第5条 この条例及び名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)に定めるもののほか、地区センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。

  附 則

 この条例は、平成16年4月1日から施行する。






別表(第4条関係)
┌──────────┬───────┬───────────────────┐
│          │       │      使  用  料      │
│   区  分   │  単  位  ├─────────┬─────────┤
│          │       │   基本料金   │ 空調使用加算金 │
├──────────┼───────┼─────────┼─────────┤
│多目的ホール?   │1時間につき  │       300円│       100円│
├──────────┼───────┼─────────┼─────────┤
│多目的ホール?   │1時間につき  │       500円│       200円│
├──────────┼───────┼─────────┼─────────┤
│ステージ      │1時間につき  │       400円│       100円│
├──────────┼───────┼─────────┼─────────┤
│会議室       │1時間につき  │       200円│       100円│
├──────────┼───────┼─────────┼─────────┤
│生涯学習室兼図書室 │1時間につき  │      1,000円│       100円│
├──────────┼───────┼─────────┼─────────┤
│研修室       │1時間につき  │       300円│       100円│
├──────────┼───────┼─────────┼─────────┤
│調理実習室     │1時間につき  │       400円│         │
└──────────┴───────┴─────────┴─────────┘
備考1 徴収する額は、使用料の額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する
    税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭
    和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額
   (その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、施
    設に掲示するときは、徴収する額による総額表示とする。
  2 生涯学習室兼図書室を非営利目的で使用するときは、無料とする。
  3 使用時間に1時間未満の端数があるときは、当該端数を1時間とする。
  4 許可された時間を超えて使用したときは、その超過した時間に応じて、使用料
    を徴収する。






△議案第8号



名護市支所設置条例の一部を改正する条例の制定について

 名護市支所設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成16年3月2日提出



名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 羽地支所の移転に伴い、当該条例を改正する必要があるので、本案を提出します。





 次の別表に一部改正の条例をご提案をしております。先ほどの支所センターの移動に伴い事務所を現在の支所の方からセンターの方に事務所を移すとそういう形で住所を現住所から仲尾次の829番地へ改めますということであります。

 それから附則の方で羽地支所ホールが閉鎖されますので名護市行政財産使用条例の中で謳っている羽地支所ホールの使用料についても削りますよと。削除とありますのは前回、久志支所のホールが削除と置かれております。この削除についても削りますよというご提案でございます。以上で議案第8号についてのご説明を終わります。





名護市支所設置条例の一部を改正する条例

 名護市支所設置条例(1970年条例第4号)の一部を次のように改正する。

 第2条の表中「名護市字仲尾次748番地」を「名護市字仲尾次829番地」に改める。

  附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(名護市行政財産使用料条例の一部改正)

2 名護市行政財産使用料条例(昭和55年条例第1号)の一部を次のように改正する。


別表中

 ┌────────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┐
 │羽地支所ホール │  2,200│  3,300│  3,800│  5,100│  6,700│  8,400│
 ├────────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┤
 │                 削  除                 │
 └──────────────────────────────────────┘」
 を削る。








△議案第9号


特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について             
 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。

 平成16年3月2日提出

名護市長 岸 本 建 男
提案理由
 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の改正により不在者投票が期日前投票に改められ、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)の改正により期日前投票所経費に係る規定が設けられたことに伴い、これらの報酬の額を定めるため、当該条例を改正する必要があるので、本案を提出します。


 次のページに一部改正の条例をご提案をしておりますけれど、別表中の上の表から下の表に移るということでありますけれども。選挙長が1万円から1万700円と。投票管理者については先ほどご説明したとおり、当日投票所の投票管理者と期日前投票所の投票管理者、二つの投票管理者が出てくるという形で下の方に改正の1万2,700円と1万1,200円の金額を計上しております。それから開票管理者が12号から1万円、これは号が違って13号になります。これが1万700円です。それから投票立会人13号が下の方に投票所の立会人が二つ、二人ができますのでそういうことで14号と15号ということで変更がございます。それから15号の選挙という形で下の方に改正の表になっておりますのでそういうことで、この表のとおりでございますのでよろしくお願いします。

以上でご説明を終わります。




特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例                    
 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年条例第51号)の一部を次のように改正する。

別表中
「┌────────────────┬────┬──────────┐
 │(10) 選挙長         │ 日額 │      10,000円│
 ├────────────────┼────┼──────────┤
 │(11) 投票管理者       │ 日額 │      12,000円│
 ├────────────────┼────┼──────────┤
 │(12) 開票管理者       │ 日額 │      10,000円│
 ├────────────────┼────┼──────────┤
 │(13) 投票立会人       │ 日額 │      10,000円│
 ├────────────────┼────┼──────────┤
 │(14) 開票立会人       │ 日額 │       8,000円│
 ├────────────────┼────┼──────────┤
 │(15) 選挙立会人       │ 日額 │       8,000円│
 ├────────────────┼────┼──────────┤
 │(16) 専門委員        │ 日額 │    10,000円以内│
 ├────────────────┼────┼──────────┤
 │                │ 年額 │          │
 │                ├────┤          │
 │(17) その他非常勤職員    │ 月額 │規則で定める額   │
 │                ├────┤          │
 │                │ 日額 │          │
 └────────────────┴────┴──────────┘」
  を
「┌────────────────┬────┬──────────┐
 │(10) 選挙長         │ 日額 │      10,700円│
 ├────────────────┼────┼──────────┤
 │(11) 投票所の投票管理者   │ 日額 │      12,700円│
 ├────────────────┼────┼──────────┤
 │(12) 期日前投票所の投票管理者│ 日額 │      11,200円│
 ├────────────────┼────┼──────────┤
 │(13) 開票管理者       │ 日額 │      10,700円│
 ├────────────────┼────┼──────────┤
 │(14) 投票所の投票立会人   │ 日額 │      10,800円│
 ├────────────────┼────┼──────────┤
 │(15) 期日前投票所の投票立会人│ 日額 │       9,600円│
 ├────────────────┼────┼──────────┤
 │(16) 開票立会人       │ 日額 │       8,900円│
 ├────────────────┼────┼──────────┤
 │(17) 選挙立会人       │ 日額 │       8,900円│
 ├────────────────┼────┼──────────┤
 │(18) 専門委員        │ 日額 │    10,000円以内│
 ├────────────────┼────┼──────────┤
 │                │ 年額 │          │
 │                ├────┤          │
 │(19) その他非常勤職員    │ 月額 │規則で定める額   │
 │                ├────┤          │
 │                │ 日額 │          │
 └────────────────┴────┴──────────┘
 に改める。
  附 則
 この条例は、公布の日から施行する。




○議長(宮城義房君) 議案第10号 名護市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。市民部長 宮里勝子君。



◎市民部長(宮里勝子君) 議案第10号の説明をいたします。





△議案第10号



名護市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 名護市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成16年3月2日提出



名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 国民健康保険税を適正な額に改めるため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。





名護市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 名護市国民健康保険税条例(昭和47年条例第64号)の一部を次のように改正する。

 第5条第3号中「14,300円」を「17,500円」に改め、同条第4号中「19,500円」を「22,000円」に改める。

第12条第1項第1号ア中「10,010円」を「12,250円」に改め、同号イ中「13,650円」を「15,400円」に改め、同項第2号ア中「7,150円」を「8,750円」に改め、同号イ中「9,750円」を「11,000円」に改め、同項第3号ア中「2,860円」を「3,500円」に改め、同号イ中「3,900円」を「4,400円」に改める。

  附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の名護市国民健康保険税条例の規定は、平成16年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。



 今日配付している資料で国保税の税改正説明資料、これで説明をしていきたいと思い

ます。

 被保険者の均等割り額が1万4,300円から1万7,500円に改めますと、それから世帯平等割額が1万9,500円から2万2,000円に改めます。被保険者の均等割り額の7割軽減、7割を減額しますというのが1万10円でしたけれども、今回、税の改正で増額されますので、この7割軽減額も増額して軽減しますので1万10円が1万2,250円に軽減されます。世帯平等割額も7割軽減は1万3,650円軽減されていたのが1万5,400円に増額軽減されると。被保険者均等割り額の5割軽減も今まで1万4,300円でしたので7,150円でしたけれども1万7,500円に改正されますので8,750円に5割軽減額も増額になりますよ。それから同じように世帯均等割り額の5割軽減も9,750円から1万1,000円に増額になります。そして2割軽減も2,860円から3,500円に軽減額が上がります。そして同じように世帯別の平等額ですね、それについても2割軽減が3,900円だったのが4,400円に軽減額が増額になります。そういうことで軽減額が増額されますので今回、低所得者の方にもその軽減額分が増額して多く引かれていきますのであまり大きな負担がないような税改正をしております。それから軽減された分の歳入につきましては一般会計から国保会計の方に繰り入れされますけれども、国の方が2分の1負担をします。そして県と市の方が4分の1負担をして交付税の方で財政措置をされるということになっておりますので、税改正の方も大きな負担をつくらないような方向でやっておりますので、よろしくお願いします。以上で説明を終わります。





○議長(宮城義房君) 議案第11号 名護市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第12号 指定管理者の指定について(名護市コミュニティ施設)、議案第13号 名護市B&G海洋センタープールの設置及び管理に関する条例の制定について、議案第14号 指定管理者の指定について(名護市B&G海洋センタープール)以上4件についての説明を求めます。教育次長 島袋正敏君。



◎教育次長(島袋正敏君) 説明を申し上げます。





△議案第11号



名護市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の制定について

 名護市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成16年3月2日提出



名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 伊差川地区会館、山入端地区会館及び屋我集落センターの設置に伴い、また、地方自治法(昭和22年法律第67号)の改正による指定管理者制度を規定するため、当該条例を全部改正する必要があるので、本案を提出します。



 3ページの別表にあるのが今回のコミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の内容になります。中でも2ページの第2条の表中21世紀の森体育館を21世紀の森体育館に改める。これは実はあの体育館の一角に名護市コミュニティセンターというのがありまして、これを一体的なものとしてこれから名称と管理運営をしていこうということで21世紀の森体育館に改めるというふうにしてあります。それから次の公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正として3号の名護市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。2条中の表中、名護市仲尾次公民館、字仲尾次406番地、真喜屋小学校通学区域を削る、というふうにしてあります。以上であります。





名護市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例

 名護市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例(昭和58年条例第9号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 市は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、地域住民の諸活動の拠点施設として、名護市コミュニティ施設(以下「コミュニティ施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 コミュニティ施設の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条 教育委員会は、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にコミュニティ施設の管理を行わせるものとする。

(指定管理者の選定)

第4条 教育委員会は、個々のコミュニティ施設が位置する字区を当該コミュニティ施設の指定管理者として選定する。

(指定管理者の業務の範囲)

第5条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 使用の許可及び許可に付する条件に関する業務

(2) 使用の許可の取消し等及び立入りの制限等に関する業務

(3) 原状回復に関する業務

(4) 施設及び設備の維持管理に関する業務

(5) その他コミュニティ施設の管理上必要な業務

(使用の許可)

第6条 コミュニティ施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用料金等)

第7条 コミュニティ施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受されるものとする。

2 利用料金は、法第244条の2第9項の規定に基づき、近隣同種の施設の料金に準じて指定管理者が定めるものとする。

(規則への委任)

第8条 この条例及び名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)に定めるもののほか、コミュニティ施設の管理に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

  附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(名護市営体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正)

2 名護市営体育館の設置及び管理に関する条例(昭和63年条例第14号)の一部を次のように改正する。






第2条の表中
「           「
 │         │ │               │
 │21世紀の森体育館 │を│21世紀の森体育館       │
 │         │ │(名護市コミュニティセンター)│ に改める。
 └─────────┘」└───────────────┘」

(名護市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正)
3 名護市公民館の設置及び管理に関する条例(昭和60年条例第16号)の一部を次のように改正する。
第2条の表中

 │名護市仲尾次公民館│名護市字仲尾次406番地 │真喜屋小学校通学区域│
 └─────────┴───────────┴──────────┘ 」
 を削る。
 第2条の2及び別表を削る。

別表(第2条関係)
┌────────┬─────────────────┬─────────────┐
│        │      名   称      │    位   置    │
├────────┼─────────────────┼─────────────┤
│        │喜瀬コミュニティセンター     │名護市字喜瀬85番地1    │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │許田コミュニティセンター     │名護市字許田205番地22   │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │許田屋外運動場          │名護市字許田205番地22   │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│本 庁 管 内 │数久田体育館           │名護市字数久田945番地1  │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │世冨慶コミュニティセンター    │名護市字世冨慶1番地    │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │大中公民館            │名護市大中一丁目20番14号 │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │大西コミュニティセンター     │名護市大西三丁目8番12号  │
├────────┼─────────────────┼─────────────┤
│        │真喜屋集落センンター       │名護市字真喜屋73番地   │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │稲嶺集落センター         │名護市字稲嶺987番地    │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │仲尾次公民館           │名護市字仲尾次406番地   │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │川上集落センター         │名護市字川上3番地     │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│羽地支所管内  │親川地区会館           │名護市字親川67番地1    │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │仲尾次集落センター        │名護市字仲尾143番地    │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │振慶名集落センター        │名護市字振慶名60番地1   │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │山田集落センター         │名護市字田井等909番地   │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │伊差川地区会館          │名護市字伊差川31番地1   │
├────────┼─────────────────┼─────────────┤
│        │久志コミュニティセンター     │名護市字久志200番地    │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │久志体育館            │名護市字久志784番地    │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │久志屋外運動場          │名護市字久志790番地1   │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │豊原地区会館           │名護市字豊原221番地24   │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │豊原コミュニティセンター     │名護市字豊原168番地    │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│久志支所管内  │辺野古コミュニティセンター    │名護市字辺野古163番地3  │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │辺野古運動公園          │名護市字辺野古360番地33  │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │二見コミュニティセンター     │名護市字二見227番地    │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │汀間地区会館           │名護市字汀間29番地    │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │安部地区会館           │名護市字安部23番地    │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │嘉陽地区会館           │名護市字嘉陽63番地    │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │天仁屋地区会館          │名護市字天仁屋273番地   │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │底仁屋地区会館          │名護市字天仁屋696番地1  │
├────────┼─────────────────┼─────────────┤
│        │宇茂佐地区会館          │名護市字宇茂佐282番地   │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │中山地区会館           │名護市字中山129番地    │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│屋部支所管内  │勝山農村交流センター       │名護市字勝山468番地2   │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │山入端地区会館          │名護市字山入端151番地5  │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │安和コミュニティセンター     │名護市字安和114番地3   │
├────────┼─────────────────┼─────────────┤
│屋屋我地支所管内│屋我集落センター名護市字屋我94番地│             │
└────────┴─────────────────┴─────────────┘






△議案第12号



指定管理者の指定について(名護市コミュニティ施設)

 指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。



1 施設の名称及び指定する団体 別紙指定管理者調書のとおり

2 指定の期間 平成16年4月1日から平成26年3月31日まで



 平成16年3月2日提出



名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)第5条の規定により、本案を提出します。



 次のページの指定管理者調書、これは35の施設になります。これが今回の条例に基づいて指定管理される施設になります。






指 定 管 理 者 調 書
┌────────┬─────────────────┬─────────────┐
│        │      施設の名称      │    指定する団体    │
├────────┼─────────────────┼─────────────┤
│        │喜瀬コミュニティセンター     │喜瀬区          │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │許田コミュニティセンター     │許田区          │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │許田屋外運動場          │             │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│本庁管内    │数久田体育館           │数久田区         │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │世冨慶コミュニティセンター    │世冨慶区         │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │大中公民館            │大中区          │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │大西コミュニティセンター     │大西区          │
├────────┼─────────────────┼─────────────┤
│        │真喜屋集落センンター       │真喜屋区         │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │稲嶺集落センター         │稲嶺区          │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │仲尾公民館            │仲尾次区         │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │川上集落センター         │川上区          │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│羽地支所管内  │親川地区会館           │親川区          │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │仲尾集落センター         │仲尾区          │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │振慶名集落センター        │振慶名区         │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │山田集落センター         │山田区          │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │伊差川地区会館          │伊差川区         │
├────────┼─────────────────┼─────────────┤
│        │久志コミュニティセンター     │             │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │久志屋外運動場久志区       │久志体育館        │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │豊原地区会館           │豊原区          │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │豊原コミュニティセンター     │             │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│久志支所管内  │辺野古コミュニティセンター    │辺野古区         │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │辺野古運動公園          │             │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │二見コミュニティセンター     │二見区          │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │汀間地区会館           │汀間区          │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │安部地区会館           │安部区          │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │嘉陽地区会館           │嘉陽区          │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │天仁屋地区会館          │天仁屋区         │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │底仁屋地区会館          │底仁屋区         │
├────────┼─────────────────┼─────────────┤
│        │宇茂佐地区会館          │宇茂佐区         │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │中山地区会館           │中山区          │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│屋部支所管内  │勝山農村交流センター       │勝山区          │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │山入端地区会館          │山入端区         │
│        ├─────────────────┼─────────────┤
│        │安和コミュニティセンター     │安和区          │
├────────┼─────────────────┼─────────────┤
│屋我地支所管内 │屋我集落センター         │屋我区          │
└────────┴─────────────────┴─────────────┘








△議案第13号



名護市B&G海洋センタープールの設置及び管理に関する条例の制定について

 名護市B&G海洋センタープールの設置及び管理に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成16年3月2日提出



名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 地方自治法(昭和22年法律第67号)の改正による指定管理者制度を規定するため、当該条例を全部改正したいので、本案を提出します。



 特に名称のところは、名称は従来どおりであります。内容については省略をさせていただきます。

 別紙の方に使用料の方、第8条関係で3ページの方にありますのでご覧いただきたいというふうに思っております。



名護市B&G海洋センタープールの設置及び管理に関する条例

 名護市B&G海洋センタープールの設置及び管理に関する条例(平成15年条例第17号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 市は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、市民の生涯スポーツの振興及び健康増進並びに青少年の健全育成並びに学校水泳授業の補完を図るため、名護市B&G海洋センタープール(以下「海洋センタープール」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 海洋センタープールの名称及び位置は、次のとおりとする。


┌───────────────────┬──────────────────┐
│       名   称       │       位  置       │
├───────────────────┼──────────────────┤
│名護市B&G海洋センタープール    │名護市大北一丁目28番5号       │
└───────────────────┴──────────────────┘


(指定管理者による管理)

第3条 教育委員会は、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に海洋センタープールの管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第4条 指定管理者に管理を行わせる場合の指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。この場合において、第5条から第7条までの規定中「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(1) 休館日又は開館時間の変更に関する業務

(2) 使用の許可及び許可に付する条件に関する業務

(3) 使用の許可の取消し等及び立入りの制限等に関する業務

(4) 使用料の徴収及び納付期日に関する業務

(5) 使用料の減免等に関する業務

(6) 原状回復に関する業務

(7) 施設及び設備の維持管理に関する業務

(8) その他海洋センタープールの管理上、教育委員会が必要と認める業務

(休館日)

第5条 海洋センタープールの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(1) 火曜日(この日が次号の休日に当たるときは、その翌日)

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 6月23日(慰霊の日)

(4)12月29日から翌年1月3日までの日

(開館時間)

第6条 海洋センタープールの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(使用の許可)

第7条 海洋センタープールを使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用料)

第8条 海洋センタープールの使用料は、別表に定める額とする。

(規則への委任)

第9条 この条例及び名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)に定めるもののほか、海洋センタープールの管理に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

  附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の名護市B&G海洋センタープールの設置及び管理に関する条例による手続その他の行為は、この条例による改正後の名護市B&G海洋センタープールの設置及び管理に関する条例の相当規定に基づき行われた手続その他の行為とみなす。




別表(第8条関係)
┌──┬────────────┬───────────────────────┐
│ 種 │            │        使   用   料       │
│  │    区   分   ├───────────┬───────────┤
│ 別 │            │5月から10月までの期間 │11月から4月までの期間 │
├──┼──────┬─────┼───────────┼───────────┤
│  │      │ 1人1回 │         300円│         400円│
│  │ 一   般 ├─────┼───────────┼───────────┤
│ 個 │      │ 回数券 │        3,000円│        4,000円│
│ 人 │      │(11回分)│           │           │
│ 使 ├──────┼─────┼───────────┼───────────┤
│ 用 │      │ 1人1回 │         150円│         250円│
│  │ 高校生以下 ├─────┼───────────┼───────────┤
│  │      │ 回数券 │        1,500円│        2,500円│
│  │      │(11回分)│           │           │
├──┼──────┴─────┼───────────┼───────────┤
│ 占 │1回3時間まで      │       10,000円│       15,000円│
│ 用 ├────────────┼───────────┼───────────┤
│ 使 │3時間を超え1時間までごと│           │           │
│ 用 │に           │        3,500円│        5,000円│
└──┴────────────┴───────────┴───────────┘
備考 1 回数券は、各期間それぞれ異なる色の券を用いて区別する。
   2 占用使用は、団体が大会等のために全面使用する場合に限るものとする。
   3 使用時間に1時間未満の端数があるときは、当該端数を1時間とする。
   4 徴収する額は、使用料の額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する
    税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法
    (昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加え
    た額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)と
    し、施設に掲示するときは、徴収する額による総額表示とする。







△議案第14号

指定管理者の指定について(名護市B&G海洋センタープール)
 指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。
1 施設の各称  名護市B&G海洋センタープール
2 指定する団体 名護市大南二丁目1番1号
         財団法人名護市公共施設管理センター
         理事長 末松文信
3 指定の期間  平成16年4月1日から平成19年3月31日まで

 平成16年3月2日提出

名護市長 岸 本 建 男
提案理由
 名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)第5条の規定により、本案を提出します。


 この議案第14号につきましては、これまでB&G海洋センタープールは昨年のB&G財団から施設の無償譲渡を受けまして、8月に設置及び管理条例を制定いたしました。条例を制定する際に教育委員会の直営から公共施設管理センターへの委託管理を予定し、これができるように条例にも規定をしておりました。しかしながら、昨年9月に指定管理者制度を創設する改正自治法が施行され、管理センターとの新たな委託契約ができなくない、時期を逸してしまった次第であります。

 今回、条例を全部改正するとともに指定管理者として公共施設管理センターをお願いするわけですが、指定の期間を3年の短期間とし、この間に他のスポーツ施設も併せて民間の参入について検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。以上であります。



○議長(宮城義房君) 議案第15号 名護市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。消防長 田仲康彦君。



◎消防長(田仲康彦君) それでは議案第15号の説明を行います。





△議案第15号



名護市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 名護市火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。



 平成16年3月2日提出



名護市長 岸 本 建 男

提案理由

 火災予防条例(例)の一部改正(平成15年12月18日付け消防予第319号・消防安第237号消防庁次長通知)に伴い、当該条例を改正する必要があるので、本案を提出します。



 今回の改正については、火災予防条例第23条の一部分と、35条、36条の改正となっております。23条の改正につきましては、資料15の4ページの下から10行目辺りお願いします。この制定当時は多数の国民に喫煙の習慣があったことから防火対象物すべての場所に禁煙にすることが現実的ではなかったと、それで今日に至っていることでありますが、ここ近年における喫煙率の低下等の状況から鑑み、喫煙場所の設置を義務付けるのは必ずしも順当ではないということで、その改正の内容によって全面禁煙もできるし、そして一部禁煙も可能であるということで、そういう近年の社会状況に鑑みこれが改正となってきております。それと35条36条につきましては客席等の指定がありましたが、客席については固定することとか、そして「但し、消防長が認める場合はその限りでない。」という但し書きがあったんですが、それがすべて削除されまして近年の防火対象物のつくりとか、構造物が多種多様、複雑化しているためその36条の2項に基準特例を設けまして、今回の改正によって複雑、多様化する防火対象物の対応をすることとなってそれが改正に至っております。以上です。





名護市火災予防条例の一部を改正する条例

 名護市火災予防条例(平成3年条例第14号)の一部を次のように改正する。

 第23条第4項及び第5項を次のように改める。

4 第1項の消防長が指定する場所(同項第3号に掲げる場所を除く。)を有する防火対象物の関係者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の各号に定める措置を講じなければならない。

(1)当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている場合 当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該防火対象物内における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長が火災予防上必要と認める措置

(2)前号に掲げる場合以外の場合 適当な数の吸殻容器を設けた喫煙所の設置及び当該喫煙所における「喫煙所」と表示した標識の設置(併せて図記号による標識を設けるときは、別表第7に定めるものとしなければならない。)

5 前項第2号に掲げる場合において、劇場等の喫煙所は、階ごとに客席及び廊下(通行の用に供しない部分を除く。)以外の場所に設けなければならない。ただし、劇場等の一部の階において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該階における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長が火災予防上必要と認める措置を講じた場合は、当該階において喫煙所を設けないことができる。

 第23条中第6項を第7項とし、第5項の次に次の1項を加える。

6 前項の喫煙所の床面積の合計は、客席の床面積の合計の30分の1以上としなければならない。ただし、消防長が、当該場所の利用状況等から判断して、火災予防上支障がないと認めるときは、この限りでない。

 第35条第1号及び第5号(同号ア、イ及びウを除く。)並びに第36条第1号及び第4号(同号アを除く。)中ただし書を削り、同条の次に次の1条を加える。

(基準の特例)

第36条の2 前2条の規定の全部又は一部は、消防長が劇場等の位置、収容人員、使用形態、避難口その他の避難施設の配置等により入場者の避難上支障がないと認めるときにおいては、適用しない。

第42条中「、第36条」を「から第36条の2まで」に改める。

  附 則

 この条例は、公布の日から施行する。



○議長(宮城義房君) 議案第16号 市道路線の廃止について(名護1号線)、議案第17号 市道路線の認定について(名護1号線)以上2件についての説明を求めます。

建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君)





△議案第16号



市道路線の廃止について(名護1号線)

 道路法(昭和27年法律第180号)第10条第3項の規定により、市道路線を次のとおり廃止したいので、議会の議決を求めます。


廃止路線
┌─────────┬─────────┬──────────┬──────────┐
│   整理番号   │   路線名   │   起  点   │   終  点   │
├─────────┼─────────┼──────────┼──────────┤
│   名‐75   │  名護1号線   │名護市東江四丁目  │名護市港一丁目   │
└─────────┴─────────┴──────────┴──────────┘
                ※起点及び終点の所在は、平成16年2月2日現在の登記簿確認

 平成16年3月2日提出

名護市長 岸 本 建 男
提案理由
 市道名護1号線の起点の変更に伴い、市道を廃止する必要があるので、本案を提出します。




△議案第17号



市道路線の認定について(名護1号線)

 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により、市道路線として次のとおり認定したいので、議会の議決を求めます。


認定路線
┌─────────┬─────────┬──────────┬──────────┐
│   整理番号   │   路線名   │   起  点   │   終  点   │
├─────────┼─────────┼──────────┼──────────┤
│   名‐75   │  名護1号線   │名護市東江四丁目  │名護市港一丁目   │
└─────────┴─────────┴──────────┴──────────┘
               ※起点及び終点の所在は、平成16年2月2日現在の登記簿確認

 平成16年3月2日提出

名護市長 岸 本 建 男
提案理由
 市道名護1号線の起点の変更に伴い、新たに市道として認定する必要があるので、本案を提出します。


 資料の16、17ですね。今回、市道を廃止する部分が延長が20メートル。幅員が3.6メートル。場所が東江サービスエリアステーションの国道寄りです。以上であります。



○議長(宮城義房君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時29分)再 開(午後2時42分)



○議長(宮城義房君) 休憩前に引き続き会議を開きます。議案第18号平成16年度名護市一般会計予算についての説明を求めます。総務部長 宮里武尚君。



◎総務部長(宮里武尚君) それではお手元の方に別冊で厚めの一般会計の予算書がお届けされているかと思いますでの、よろしくお願いたします。1ページの方ですけれど。





△議案第18号



平成16年度名護市一般会計予算

 平成16年度名護市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。



(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ24,338,212千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

(債務負担行為)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期限及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。

(地方債)

第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。

(一時借入金)

第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、2,500,000千円と定める。

(歳出予算の流用)

第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用



 平成16年3月2日提出



名護市長 岸 本 建 男

 この表の中では第4条の一時借入金が前年度までは20億円でありましたけれども、今回は5億円の増による変更といいますか、そういう形で定めることにしております。

 これは厳しい中での資金繰りが現在予想されますので、そういうことでの5億円の増で25億円と定めることにしてありますので。それでは歳入歳出の第1表の歳出予算については事項別明細、説明書の方で説明したいと思います。歳入と書かれた次のページからいきたいと思います。なお、議員の皆様には前回の議案審議の中でもいろいろ財政課長の方から大まかな財政事情等にもお話しして、又、一部中身に入った形の説明もされておりますので、私の方の説明については、前年度の平成15年度の当初予算と比較しながら、新規あるいは廃止、あるいは増減などの差額の対象及び内容について概略と言いますか、概要を説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 今回、日本郵政公社施行法あるいは地方税法等の一部を改正する法律の施行をされておりまして、そのために道府県民税配当割あるいは株式等の譲渡所得割、日本郵政公社有資産所在都道府県納付金が新たに創設されたことにともない、地方自治法の施行規則ということでその別記の歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分が改正がなされておりまして、今回お手元にお届けしてありますように、平成16年度の予算の中で4款に改正された中で配当割の交付金という款の変更がございます。それから5款に株式等の譲渡所得割交付金が新設された関係、これまでの4款が6款になり以降2つずれた形でなっていると思います。そういうことで歳入については、22款までと今回はなっておりますので、こういうことでお願いしたいと思います。






第1表 歳 入 歳 出 予 算
 (歳 入)                            (単位:千円)
┌────────────────┬───────────────┬──────┐
│        款        │       項       │  金 額  │
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│ 1 市 税           │               │  4,118,433│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 市民税          │  1,480,649│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 2 固定資産税        │  2,193,924│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 3 軽自動車税        │   78,151│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 4 市たばこ税        │   341,162│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 5 鉱産税          │   23,921│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 6 特別土地保有税      │     626│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│ 2 地方譲与税         │               │   308,681│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 自動車重量譲与税     │   159,545│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 2 地方道路譲与税      │   54,388│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 3 所得譲与税        │   94,748│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│ 3 利子割交付金        │               │   12,069│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 利子割交付金       │   12,069│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│ 4 配当割交付金        │               │     988│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 配当割交付金       │     988│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│ 5 株式等譲渡所得割交付金   │               │     439│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 株式譲渡所得割交付金   │     439│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│ 6 地方消費税交付金      │               │   449,549│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 地方消費税交付金     │   499,549│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│ 7 ゴルフ場利用税交付金    │               │   84,932│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 ゴルフ場利用税交付金   │   84,932│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│ 8 自動車取得税交付金     │               │   59,867│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 自動車取得税交付金    │   59,867│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│ 9 国有提供施設等所在市町村助成│               │   267,490│
│  交付金           │               │      │
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 国有提供施設等所在市町村助│   267,490│
│                │  成交付金         │      │
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│10 地方特例交付金       │               │   103,589│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 地方特例交付金      │   103,589│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│11 地方交付税         │               │  5,530,427│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 地方交付税        │  5,530,427│
└────────────────┴───────────────┴──────┘

┌────────────────┬───────────────┬──────┐
│        款        │       項       │  金 額  │
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│12 交通安全対策特別交付金   │               │    6,300│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 交通安全対策特別交付金  │    6,300│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│13 分担金及び負担金      │               │   295,547│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 負担金          │   295,547│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│14 使用料及び手数料      │               │   356,345│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 使用料          │   308,152│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 2 手数料          │   48,193│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│15 国庫支出金         │               │  5,797,574│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 国庫負担金        │  2,390,097│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 2 国庫補助金        │  3,380,000│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 3 国庫委託金        │   27,477│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│16 県支出金          │               │  1,535,998│
│                │ 1 県負担金         │   334,007│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 2 県補助金         │  1,125,153│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 3 県委託金         │   76,838│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│17 財産収入          │               │  1,899,412│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 財産運用収入       │  1,895,355│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 2 財産売払収入       │    4,057│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│18 寄附金           │               │   35,692│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 一般寄附金        │      1│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 2 指定寄附金        │   35,691│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│19 繰入金           │               │   803,301│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 指定繰入金        │   370,122│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 2 一般繰入金        │   433,179│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│20 繰越金           │               │      1│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 繰越金          │      1│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│21 諸収入           │               │   289,378│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 延滞金、加算金及び過料  │    1,630│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 2 市預金利子        │     20│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 3 雑入           │   167,545│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 4 貸付金元利収入      │   38,446│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 5 受託事業収入       │   81,737│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│22 市 債           │               │  2,382,200│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 市 債          │  2,382,200│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│     歳 入 合 計     │               │ 24,338,212│
└────────────────┴───────────────┴──────┘


第1表 歳 入 歳 出 予 算
 (歳 出)                            (単位:千円)
┌────────────────┬───────────────┬──────┐
│        款        │       項       │  金 額  │
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│ 1 議会費           │               │   321,923│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 議会費          │   321,923│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│ 2 総務費           │               │  4,111,708│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 総務管理費        │  3,514,762│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 2 徴税費          │   317,859│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 3 戸籍住民基本台帳費    │   172,452│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 4 選挙費          │   67,397│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 5 統計調査費        │   17,294│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 6 監査委員費        │   21,944│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│ 3 民生費           │               │  5,334,920│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 社会福祉費        │  1,690,445│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 2 児童福祉費        │  2,825,022│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 3 生活保護費        │   818,833│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 4 災害救助費        │     620│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│ 4 衛生費           │               │  1,704,290│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 保健衛生費        │  1,342,826│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 2 清掃費          │   354,145│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 3 水道費          │    7,319│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│ 5 労働費           │               │   17,108│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 労働費          │   17,108│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│ 6 農林水産業費        │               │  2,115,851│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 農業費          │  1,372,864│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 2 林業費          │   383,745│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 3 水産業費         │   359,242│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│ 7 商工費           │               │   166,671│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 商工費          │   166,671│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│ 8 土木費           │               │  3,492,904│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 土木管理費        │   113,641│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 2 道路橋梁費        │   813,701│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 3 河川費          │   72,022│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 4 都市計画費        │  1,870,472│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 5 住宅費          │   623,068│
└────────────────┴───────────────┴──────┘

┌────────────────┬───────────────┬──────┐
│        款        │       項       │  金 額  │
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│ 9 消防費           │               │   503,633│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 消防費          │   503,633│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│10 教育費           │               │  3,359,152│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 教育総務費        │   237,357│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 2 小学校費         │   396,147│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 3 中学校費         │  1,262,859│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 4 幼稚園費         │   229,990│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 5 社会教育費        │   805,490│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 6 保健体育費        │   427,309│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│11 災害復旧費         │               │   90,052│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 災害復旧費        │   90,052│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│12 公債費           │               │  3,089,999│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 公債費          │  3,089,999│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│13 諸支出金          │               │      1│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 普通財産取得費      │      1│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│14 予備費           │               │   30,000│
│                ├───────────────┼──────┤
│                │ 1 予備費          │   30,000│
├────────────────┼───────────────┼──────┤
│     歳 出 合 計     │               │ 24,338,212│
└────────────────┴───────────────┴──────┘


第2表 債 務 負 担 行 為
                                  (単位:千円)
┌──────────────────┬──────────────┬─────┐
│       事  項       │     期  間     │ 限度額 │
├──────────────────┼──────────────┼─────┤
│平成16年度名護市小口資金融資損失補償│平成16年度から平成25年度まで│   8,400│
├──────────────────┼──────────────┼─────┤
│宮里市営住宅建替事業(二期工事)  │平成16年度から平成17年度まで│  538,312│
├──────────────────┼──────────────┼─────┤
│警備業務委託料           │平成16年度から平成17年度まで│  25,740│
└──────────────────┴──────────────┴─────┘


第3表 地 方 債
                                                             (単位:千円)
┌───────────┬──────┬────────────────┬────────────┬─────────────────┐
│   起債の目的   │  限度額  │      起債の方法     │    利  率    │       償還の方法      │
├───────────┼──────┼────────────────┼────────────┼─────────────────┤
│林業事業債      │   25,500│ 証書借入れ又は証券発行起債の時│ 「年利6%以内(ただし、│ 償還期限35年以内(据置き20年以 │
├───────────┼──────┤期は平成16年度とする。ただし、工│利率見直し方式で借り入れ│内)年賦、半年賦元利均等又は元金均│
│水産事業債      │   27,000│事又は財政の都合により起債額の一│る政府資金及び公営企業金│等の方法による。ただし、財政の都合│
├───────────┼──────┤部又は全部を翌年度に繰り越して借│融公庫資金について、利率│により償還期限を短縮し繰上償還する│
│農業事業債      │   29,200│り入れることができる。     │の見直しを行った後におい│ことができる。          │
├───────────┼──────┤                │ては、当該見直し後の利 │ なお、償還方法については、融資条│
│道路橋梁事業債    │   152,300│                │率)」         │件により変更することができる。  │
├───────────┼──────┤                │            │                 │
│都市計画事業債    │   328,900│                │            │                 │
├───────────┼──────┤                │            │                 │
│住宅事業債      │   137,600│                │            │                 │
├───────────┼──────┤                │            │                 │
│河川事業債      │   23,700│                │            │                 │
├───────────┼──────┤                │            │                 │
│中学校事業債     │   253,800│                │            │                 │
├───────────┼──────┤                │            │                 │
│災害復旧事業債    │   14,800│                │            │                 │
├───────────┼──────┤                │            │                 │
│総務管理事業債    │   66,700│                │            │                 │
├───────────┼──────┤                │            │                 │
│清掃事業債      │   12,800│                │            │                 │
├───────────┼──────┤                │            │                 │
│減税補てん債     │   551,900│                │            │                 │
├───────────┼──────┤                │            │                 │
│臨時財政対策債    │   744,200│                │            │                 │
├───────────┼──────┤                │            │                 │
│消防事業債      │   13,800│                │            │                 │
├───────────┼──────┤                │            │                 │
│     計     │  2,382,200│                │            │                 │
└───────────┴──────┴────────────────┴────────────┴─────────────────┘


歳入歳出予算事項別明細書(総括)
 歳 入                                (単位:千円)
┌─────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐
│      款      │本年度予算額│前年度予算額│  比 較  │ 構成比率 │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 市 税        │  4,118,433│  3,913,424│   205,009│  16.92 % │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 地方譲与税      │   308,681│   205,203│   103,478│  1.27  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 3 利子割交付金     │   12,069│   20,811│   △8,742│  0.05  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 4 配当割交付金     │     988│      │     988│  0.00  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 5 株式等譲渡所得割交付金│     439│      │     439│  0.00  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 6 地方消費税交付金   │   449,549│   382,114│   67,435│  1.85  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 7 ゴルフ場利用税交付金 │   84,932│   88,745│   △3,813│  0.35  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 8 自動車取得税交付金  │   59,867│   53,390│    6,477│  0.25  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 9 国有提供施設等所在市町│   267,490│   267,490│      0│  1.10  │
│  村助成交付金     │      │      │      │      │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│10 地方特例交付金    │   103,589│   119,205│  △15,616│  0.43  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│11 地方交付税      │  5,530,427│  5,914,896│  △384,469│  22.72  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│12 交通安全対策特別交付金│    6,300│    6,300│      0│  0.03  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│13 分担金及び負担金   │   295,547│   311,508│  △15,961│  1.21  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│14 使用料及び手数料   │   356,345│   344,852│   11,493│  1.46  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│15 国庫支出金      │  5,797,574│  6,898,378│ △1,100,804│  23.82  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│16 県支出金       │  1,535,998│  1,862,545│  △326,547│  6.31  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│17 財産収入       │  1,899,412│  1,892,105│    7,307│  7.80  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│18 寄附金        │   35,692│   32,500│    3,192│  0.15  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│19 繰入金        │   803,301│   547,770│   255,531│  3.30  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│20 繰越金        │      1│      1│      0│  0.00  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│21 諸収入        │   289,378│   261,513│   27,865│  1.19  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│22 市 債        │  2,382,200│  2,000,400│   381,800│  9.79  │
├─────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│     歳入合計     │ 24,338,212│ 25,123,150│  △784,938│ 100.00  │
└─────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘


 歳 出                                                               (単位:千円)
┌─────────┬──────┬──────┬──────┬──────────────────────────────────┬──────┐
│         │      │      │      │            本年度予算額の財源内訳            │      │
│         │  本年度  │  前年度  │      ├───────────────────────────┬──────┤      │
│    款    │      │      │  比 較  │          特 定 財 源          │      │ 構成比率 │
│         │  予算額  │  予算額  │      ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │      │
│         │      │      │      │ 国庫支出金 │ 県支出金 │  地方債  │  その他  │      │      │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 議会費    │   321,923│   323,653│   △1,730│      │      │      │      1│   321,922│  1.34 %│
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 総務費    │  4,111,708│  4,168,672│  △56,964│   613,242│   91,907│   66,700│   144,236│  3,195,623│  16.89  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 3 民生費    │  5,334,920│  5,242,216│   92,704│  1,880,788│   515,136│      │   294,521│  2,644,475│  21.92  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 4 衛生費    │  1,704,290│  1,645,773│   58,517│   132,327│   139,181│   12,800│   31,165│  1,388,817│  7.00  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 5 労働費    │   17,108│   74,618│  △57,510│      │   11,344│      │    1,152│    4,612│  0.07  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 6 農林水産業費 │  2,115,851│  2,703,371│  △587,520│   603,025│   755,866│   81,700│   61,926│   613,334│  8.69  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 7 商工費    │   166,671│   174,550│   △7,879│      │      │      │   28,184│   138,487│  0.68  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 8 土木費    │  3,492,904│  3,418,599│   74,305│  1,571,606│   17,464│   642,500│   73,066│  1,188,268│  14.35  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│ 9 消防費    │   503,633│   480,806│   22,827│   25,924│      │   13,800│    3,396│   460,513│  2.07  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│10 教育費    │  3,359,152│  4,087,110│  △727,958│   796,827│    1,100│   253,800│   296,753│  2,010,672│  13.80  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│11 災害復旧費  │   90,052│   87,769│    2,283│   56,000│    4,000│   14,800│      │   15,252│  0.37  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│12 公債費    │  3,089,999│  2,686,012│   403,987│   117,835│      │      │   366,755│  2,605,409│  12.70  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│13 諸支出金   │      1│      1│      0│      │      │      │      │      1│  0.00  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│14 予備費    │   30,000│   30,000│      0│      │      │      │      │   30,000│  0.12  │
├─────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│   歳出合計   │ 24,338,212│ 25,123,150│  △784,938│  5,797,574│  1,535,998│  1,086,100│  1,301,155│ 14,617,385│ 100.00  │
└─────────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘


給 与 費 明 細 書
1. 特 別 職
┌──────┬───┬───────────────────────────────────┬────┬────┬──┐
│      │   │           給     与     費           │    │    │  │
│      │   ├────┬────┬─────┬────┬────┬────┬────┤    │    │  │
│ 区  分 │職員数│    │    │ 期末手当 │    │ 寒冷地 │その他の│    │ 共済費 │ 合 計 │備考│
│      │(人)│ 報 酬 │ 給 料 │ (千円) │調整手当│ 手 当 │手  当│  計  │(千円)│(千円)│  │
│      │   │(千円)│(千円)│年間支給率│(千円)│(千円)│(千円)│(千円)│    │    │  │
│      │   │    │    │ (月分) │    │    │    │    │    │    │  │
├─┬────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │    │   │    │    │   8,437│    │    │    │    │    │    │  │
│ │長  等│   3│   ―│ 26,676│ (3.30)│   ―│   ―│ 10,336│ 45,449│  5,159│ 50,608│  │
│ ├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│本│    │   │    │    │  46,110│    │    │    │    │    │    │  │
│年│議  員│  30│ 145,800│   ―│ (3.30)│   ―│   ―│   ―│ 191,910│ 15,510│ 207,420│  │
│度├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │その他の│   │    │    │     │    │    │    │    │    │    │  │
│ │特 別 職│ 1,135│ 268,662│   ―│    ―│   ―│   ―│   ―│ 268,662│ 23,098│ 291,760│  │
│ ├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │  計  │ 1,168│ 414,462│ 26,676│  54,547│   ―│   ―│ 10,336│ 506,021│ 43,767│ 549,788│  │
├─┼────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │    │   │    │    │   9,049│    │    │    │    │    │    │  │
│ │長  等│   3│   ―│ 26,967│ (3.50)│   ―│   ―│ 10,312│ 46,328│  5,515│ 51,843│  │
│ ├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│前│    │   │    │    │  48,904│    │    │    │    │    │    │  │
│年│議  員│  30│ 145,800│   ―│ (3.50)│   ―│   ―│   ―│ 194,704│ 15,510│ 210,214│  │
│度├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │その他の│   │    │    │     │    │    │    │    │    │    │  │
│ │特 別 職│  885│ 250,728│   ―│    ―│   ―│   ―│   ―│ 250,728│ 16,863│ 267,591│  │
│ ├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │  計  │  918│ 369,528│ 26,967│  57,953│   ―│   ―│ 10,312│ 491,760│ 37,888│ 529,648│  │
├─┼────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │長  等│   │    │    │   ‐612│    │    │    │    │    │    │  │
│ │    │   0│   ―│  -291│ (-0.20)│   ―│   ―│   24│  -879│  -356│ -1,235│  │
│ ├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│比│    │   │    │    │  -2,794│    │    │    │    │    │    │  │
│ │議  員│   0│    0│   ―│ (-0.20)│   ―│   ―│   ―│ -2,794│    0│ -2,791│  │
│較├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │その他の│   │    │    │     │    │    │    │    │    │    │  │
│ │特 別 職│  250│ 17,934│   ―│    ―│   ―│   ―│   ―│ 17,934│  6,235│ 24,169│  │
│ ├────┼───┼────┼────┼─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼──┤
│ │  計  │  250│ 17,934│  -291│  -3,406│   ―│   ―│   24│ 14,261│  5,879│ 20,140│  │
└─┴────┴───┴────┴────┴─────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴──┘


2. 一 般 職
 (1)総 括
┌───────┬───────┬─────────────────────────────┬──────┬──────┬───────┐
│       │       │          給   与   費          │      │      │       │
│       │  職員数  ├─────┬───────┬──────┬────────┤  共済費  │  合 計  │  備 考  │
│  区 分  │  (人)  │ 報 酬 │  給 料  │ 職員手当 │  計(千円)  │ (千円) │ (千円) │       │
│       │       │ (千円) │  (千円)  │ (千円) │        │      │      │       │
├───────┼───────┼─────┼───────┼──────┼────────┼──────┼──────┼───────┤
│  本年度  │      571│  ―  │   2,351,168│  1,723,671│    4,074,839│   610,812│  4,685,651│       │
├───────┼───────┼─────┼───────┼──────┼────────┼──────┼──────┼───────┤
│  前年度  │      572│  ―  │   2,399,624│  1,747,819│    4,147,443│   627,336│  4,774,779│       │
├───────┼───────┼─────┼───────┼──────┼────────┼──────┼──────┼───────┤
│  比 較  │      -1│  ―  │    -48,456│   -24,148│     -72,604│   -16,254│   -89,128│       │
└───────┴───────┴─────┴───────┴──────┴────────┴──────┴──────┴───────┘

┌─┬─────┬─────┬─────┬─────┬────┬─────┬─────┬────┬─────┬─────┬───────┐
│ │     │ 期末手当 │ 通勤手当 │ 扶養手当 │ 宿日直 │ 住居手当 │ 時 間 外 │ 管理職 │ 特殊勤務 │ 児童手当 │退職手当組合 │
│職│ 区 分 │ (千円) │ (千円) │ (千円) │ 手 当 │ (千円) │ 勤務手当 │ 手 当 │ 手  当 │ (千円) │負担金(千円)│
│員│     │     │     │     │(千円)│     │ (千円) │(千円)│ (千円) │     │       │
│手├─────┼─────┼─────┼─────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┼─────┼───────┤
│当│ 本年度 │  935,370│  43,842│  82,590│   42│  41,313│  79,333│ 35,160│   8,746│   6,000│    491,275│
│の├─────┼─────┼─────┼─────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┼─────┼───────┤
│内│ 前年度 │ 1,011,118│  44,241│  84,366│   42│  37,144│  78,060│ 33,600│   8,696│   6,480│    444,072│
│訳├─────┼─────┼─────┼─────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┼─────┼───────┤
│ │ 比 較 │  -75,748│   -399│  -1,776│    0│   4,169│   1,273│  1,560│    50│   -480│    47,203│
└─┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┴─────┴─────┴────┴─────┴─────┴───────┘

 (2)給料及び職員手当の増減額の明細
┌─────┬──────────┬───────────────────────────┬────────────┬─────────┐
│ 区 分 │  増減額(千円)  │        増減事由別内訳(千円)        │    説  明    │   備  考   │
├─────┼──────────┼─────────────────┬─────────┼────────────┼─────────┤
│     │          │給与改定に伴う増減分       │      -25,581│            │         │
│     │          ├─────────────────┼─────────┼────────────┼─────────┤
│     │          │普通昇給に伴う増加分       │      18,469│            │         │
│ 給  料 │       -48,456├─────────────────┼─────────┼────────────┼─────────┤
│     │          │昇給期間短縮に伴う増加分     │       7,397│            │         │
│     │          ├─────────────────┼─────────┼────────────┼─────────┤
│     │          │その他の増減分          │      -48,741│            │         │
├─────┼──────────┼─────────────────┼─────────┼────────────┼─────────┤
│     │          │制度改正に伴う増減分       │      -64,684│            │         │
│ 職員手当 │       -24,148├─────────────────┼─────────┼────────────┼─────────┤
│     │          │その他の増減分          │      40,536│            │         │
└─────┴──────────┴─────────────────┴─────────┴────────────┴─────────┘


3. 給料及び職員手当の状況
 ア 職員1人当り給与                             一般会計
┌──────────────────┬───────┬───────┬───────┐
│       区   分       │  一般職  │  消防職  │  現業職  │
├─────┬────────────┼───────┼───────┼───────┤
│     │平均給料月額(円)   │    355,707│    299,510│    280,564│
│ 平成16年 ├────────────┼───────┼───────┼───────┤
│ 1月1日 │平均給与月額(円)   │    390,889│    345,069│    313,145│
│  現在  ├────────────┼───────┼───────┼───────┤
│     │平均年齢  (歳)   │     46.5│     40.2│     46.8│
├─────┼────────────┼───────┼───────┼───────┤
│     │平均給料月額(円)   │    359,981│    310,491│    280,137│
│ 平成15年 ├────────────┼───────┼───────┼───────┤
│ 1月1日 │平均給与月額(円)   │    388,546│    348,011│    312,016│
│  現在  ├────────────┼───────┼───────┼───────┤
│     │平均年齢  (歳)   │     46.4│     40.9│     46.4│
└─────┴────────────┴───────┴───────┴───────┘

 イ 初任給
┌─────┬──────┬──────┬──────┬───────────────┐
│     │      │      │      │      国の制度      │
│ 区 分 │一般職(円)│消防職(円)│現業職(円)├────────┬──────┤
│     │      │      │      │一般行政職(円)│技能職(円)│
├─────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┤
│ 高校卒 │   138,800│   138,800│   131,900│     138,800│   131,900│
├─────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┤
│ 大学卒 │   170,700│   170,700│   151,500│     170,700│   151,500│
└─────┴──────┴──────┴──────┴────────┴──────┘

 ウ 級別職員数
┌──┬───────────────────┬───────────────────┐
│  │      一  般  職       │      消  防  職      │
│区分├─────┬──────┬──────┼─────┬──────┬──────┤
│  │  級  │職員数(人)│構成比(%)│  級  │職員数(人)│構成比(%)│
├──┼─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│  │   1級 │    4  │    0.80│   1級 │    7  │    11.67│
│  ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│  │   2級 │   28  │    5.62│   2級 │    6  │    10.00│
│  ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│  │   3級 │   46  │    9.24│   3級 │    7  │    11.67│
│ 平 ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│ 成 │   4級 │   61  │    12.25│   4級 │   16  │    26.66│
│ 十 ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│ 六 │   5級 │   17  │    3.41│   5級 │    1  │    1.67│
│ 年 ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│ 一 │   6級 │   235  │    47.19│   6級 │   19  │    31.66│
│ 月 ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│ 一 │   7級 │   11  │    2.21│   7級 │      │      │
│ 日 ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│ 現 │   8級 │   40  │    8.03│   8級 │    3  │    5.00│
│ 在 ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│  │   9級 │   12  │    2.41│   9級 │    1  │    1.67│
│  ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│  │ 現業職 │   44  │    8.84│ 現業職 │      │      │
│  ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│  │  合計  │   498  │   100.00│  合計  │   60  │   100.00│
├──┼─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│  │   1級 │    9  │    1.76│   1級 │    5  │    9.26│
│  ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│  │   2級 │   20  │    3.91│   2級 │    4  │    7.41│
│  ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│  │   3級 │   49  │    9.59│   3級 │    8  │    14.82│
│ 平 ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│ 成 │   4級 │   57  │    11.16│   4級 │   13  │    24.07│
│ 十 ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│ 五 │   5級 │   19  │    3.72│   5級 │    1  │    1.85│
│ 年 ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│ 一 │   6級 │   249  │    48.73│   6級 │   19  │    35.19│
│ 月 ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│ 一 │   7級 │   16  │    3.13│   7級 │    1  │    1.85│
│ 日 ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│ 現 │   8級 │   33  │    6.46│   8級 │    2  │    3.70│
│ 在 ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│  │   9級 │   13  │    2.54│   9級 │    1  │    1.85│
│  ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│  │ 現業職 │   46  │    9.00│ 現業職 │      │      │
│  ├─────┼──────┼──────┼─────┼──────┼──────┤
│  │  合計  │   511  │   100.00│  合計  │   54  │   100.00│
└──┴─────┴──────┴──────┴─────┴──────┴──────┘


             (級別の標準的な職務内容)               一般会計
┌────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┐
│  1級 │  2級 │  3級 │  4級 │  5級 │  6級 │  7級 │  8級 │  9級 │
├────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
│主事補、│主事、技│高度の知│係長、主│高度の知│困難な業│課長、主│困難な業│調整監、│
│技師補及│師及びこ│識並びに│査並びに│識並びに│務を所掌│幹並びに│務を所掌│部長、教│
│びこれら│れらに相│経験を必│技査及び│経験を必│する係 │技幹及び│する課 │育委員会│
│に相当す│当する職│要とする│これらに│要とする│長、主査│これらに│長、主幹│事務局の│
│る職務 │務   │業務を行│相当する│業務を行│並びに技│相当する│並びに技│教育次長│
│    │    │う主事、│職務主任│う係長、│査及びこ│職務  │幹及びこ│並びに議│
│    │    │技師及び│主事、主│主査並び│れらに相│    │れらに相│会事務局│
│    │    │これらに│任技師及│に技査及│当する職│    │当する職│の局長、│
│    │    │相当する│びこれら│びこれら│務並びに│    │務   │消防長、│
│    │    │職務  │に相当す│に相当す│主任主 │    │    │参事及び│
│    │    │    │る職務 │る職務並│事、主任│    │    │これらに│
│    │    │    │特に高度│びに主任│技師及び│    │    │相当する│
│    │    │    │の知識並│主事、主│これらに│    │    │職務  │
│    │    │    │びに経験│任技師及│相当する│    │    │    │
│    │    │    │を必要と│びこれら│職務  │    │    │    │
│    │    │    │する業務│に相当す│    │    │    │    │
│    │    │    │を行う主│る職務 │    │    │    │    │
│    │    │    │事、技師│    │    │    │    │    │
│    │    │    │及びこれ│    │    │    │    │    │
│    │    │    │らに相当│    │    │    │    │    │
│    │    │    │する職務│    │    │    │    │    │
│    │    │    │    │    │    │    │    │    │
│    │    │    │    │    │    │    │    │    │
│    │    │    │    │    │    │    │    │    │
│    │    │    │    │    │    │    │    │    │
│    │    │    │    │    │    │    │    │    │
│    │    │    │    │    │    │    │    │    │
└────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┘

 エ 昇給期間短縮
┌──┬──────────────────┬────┬─────────────────┐
│  │                  │    │     代表的な職種      │
│  │       区  分       │ 合計 ├─────┬─────┬─────┤
│  │                  │    │ 一般職 │ 消防職 │ 現業職 │
├──┼──────────────────┼────┼─────┼─────┼─────┤
│  │職 員 数 (A)      (人)│   558│    454│    60│    44│
│  ├──────────────────┼────┼─────┼─────┼─────┤
│  │昇給期間短縮に係る職員数(B)(人)│    │     │     │     │
│  ├────────────┬─────┼────┼─────┼─────┼─────┤
│ 本 │            │ 3月(人)│    │     │     │     │
│  │            ├─────┼────┼─────┼─────┼─────┤
│ 年 │昇給期間の短縮月数別内訳│ 6月(人)│    │     │     │     │
│  │            ├─────┼────┼─────┼─────┼─────┤
│ 度 │            │ 9月(人)│    │     │     │     │
│  ├────────────┴─────┼────┼─────┼─────┼─────┤
│  │比 率   (B)/(A)  (%)│    │     │     │     │
│  ├──────────────────┼────┼─────┼─────┼─────┤
│  │特別昇給に係る職員数     (人)│   81│    64│     7│    10│
├──┼──────────────────┼────┼─────┼─────┼─────┤
│  │職 員 数 (A)      (人)│   565│    465│    54│    46│
│  ├──────────────────┼────┼─────┼─────┼─────┤
│  │昇給期間短縮に係る職員数(B)(人)│    │     │     │     │
│  ├────────────┬─────┼────┼─────┼─────┼─────┤
│ 前 │            │ 3月(人)│    │     │     │     │
│  │            ├─────┼────┼─────┼─────┼─────┤
│ 年 │昇給期間の短縮月数別内訳│ 6月(人)│    │     │     │     │
│  │            ├─────┼────┼─────┼─────┼─────┤
│ 度 │            │ 9月(人)│    │     │     │     │
│  ├────────────┴─────┼────┼─────┼─────┼─────┤
│  │比 率   (B)/(A)  (%)│    │     │     │     │
│  ├──────────────────┼────┼─────┼─────┼─────┤
│  │特別昇給に係る職員数     (人)│   81│    71│     4│     6│
└──┴──────────────────┴────┴─────┴─────┴─────┘


 オ 期末手当・勤勉手当
┌─────┬───────────────────────┬────┬───────┬───┐
│     │        支給期別支給率        │    │職制上の段階、│   │
│ 区 分 ├───────┬───────┬───────┤支給率計│職務の級等によ│ 備考 │
│     │  6月(月分)│ 12月(月分)│  3月(月分)│(月分)│る加算措置  │   │
│     │       │       │       │    │       │   │
├─────┼───────┼───────┼───────┼────┼───────┼───┤
│本 年 度│      2.1│     2.30│       │  4.40│   有   │   │
├─────┼───────┼───────┼───────┼────┼───────┼───┤
│前 年 度│     2.25│     2.15│       │  4.40│   有   │   │
├─────┼───────┼───────┼───────┼────┼───────┼───┤
│国の制度 │      2.1│     2.30│       │  4.40│   有   │   │
└─────┴───────┴───────┴───────┴────┴───────┴───┘

 カ 定年退職及び勧奨退職に係る退職手当
┌──────┬─────┬─────┬─────┬────┬─────────┬──────┐
│  区分  │20年勤続の│25年勤続の│35年勤続の│最高限度│その他の加算措置等│ 退 職 時 │
│      │者(月分)│者(月分)│者(月分)│(月分)│         │ 特別昇給 │
├──────┼─────┼─────┼─────┼────┼─────────┼──────┤
│      │     │     │     │    │定年前早期退職  │ 10年以上1号│
│ 支給率等 │  28.0875│  43.335│   60.99│  60.99│特別措置     │ 20年以上2号│
│      │     │     │     │    │(2%〜20%加算) │      │
├──────┼─────┼─────┼─────┼────┼─────────┼──────┤
│ 国の制度 │     │     │     │    │定年前早期退職  │      │
│(支給率等)│  28.0875│  43.335│   60.99│  60.99│特別措置     │   1号俸 │
│      │     │     │     │    │(2%〜20%加算) │      │
└──────┴─────┴─────┴─────┴────┴─────────┴──────┘

 キ 調整手当
┌──────────────────────┬───────────────────────┐
│       支 給 対 象 地 域       │        制 度 な し        │
├──────────────────────┼───────────────────────┤
│       支 給 率(%)       │           ―           │
├──────────────────────┼───────────────────────┤
│      支給対象職員数(人)      │           ―           │
├──────────────────────┼───────────────────────┤
│     国の制度(支給率)(%)     │      地域に応じて 3〜10%       │
└──────────────────────┴───────────────────────┘

 ク 特殊勤務手当
┌──────────────┬──────────┬────────────────────┐
│              │          │       代表的な職種       │
│     区  分     │   全職場種   ├──────┬──────┬──────┤
│              │          │  一般職  │  消防職  │  現業職  │
├──────────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│給料総額に対する比率(%) │        0.41│    0.26│    2.09│      0│
├──────────────┼──────────┼──────┼──────┼──────┤
│支給対象職員の比率(%)  │        34.59│    29.50│    98.3│      0│
│平成16年1月1日現在     │          │      │      │      │
├──────────────┼──────────┴──────┴──────┴──────┤
│代表的な特殊勤務手当の名称 │徴税手当、現金取扱手当、保育手当、福祉事務所従事者手当、義務教│
│              │育教員等特別手当、消防職員手当                │
└──────────────┴───────────────────────────────┘

 ケ その他の手当
┌──────┬──────┬────────────────────────────────┐
│      │ 国の制度 │            差 異 の 内 容            │
│  区分  │ との異同 ├───────────────┬────────────────┤
│      │      │       市        │        国        │
├──────┼──────┼───────────────┼────────────────┤
│ 扶養手当 │   同   │               │                │
├──────┼──────┼───────────────┼────────────────┤
│ 住居手当 │   異   │持ち家の場合は、2,500円支給  │持ち家の場合は、取得後5年間   │
│      │      │               │2,500円支給           │
├──────┼──────┼───────────────┼────────────────┤
│      │      │通勤距離が片道2km以上でバス │交通機関等利用者の場合     │
│ 通勤手当 │   異   │や自家用車等を利用する職員に通│55,000円を限度額、交通用具   │
│      │      │勤距離に応じて55,000円まで支給│利用の場合距離に応じて     │
│      │      │               │20,900円〜24,500円支給     │
└──────┴──────┴───────────────┴────────────────┘


債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書 
                                                                    (単位:千円)
┌──────────┬───────┬─────────────┬─────────────┬───────────────────────────┐
│          │       │   前年度末までの   │   当該年度以降の   │           左の財源内訳           │
│          │       │   支出(見込)額A  │   支出予定額 B   ├────────────────────┬──────┤
│    事 項    │  限度額  │             │             │        特定財源        │      │
│          │       ├──────┬──────┼──────┬──────┼──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │
│          │       │  期間  │  金額  │  期間  │  金額  │ 国県支出金 │  地方債  │  その他  │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│平成7年度      │       │      │      │      │      │      │      │      │      │
│名護市小口資金   │     8,400│ 平成11年度 │     725│ 平成16年度 │    7,675│      │      │      │    7,675│
│融資損失補償    │       │      │      │      │      │      │      │      │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│平成8年度      │       │ 平成10年度 │     512│ 平成16年度 │      │      │      │      │      │
│名護市小口資金   │     8,400│ 平成11年度 │    1,172│  〜   │    6,716│      │      │      │    6,716│
│融資損失補償    │       │      │      │ 平成17年度 │      │      │      │      │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│平成9年度      │       │      │      │ 平成16年度 │      │      │      │      │      │
│名護市小口資金   │     8,400│      │      │   〜   │    8,400│      │      │      │    8,400│
│融資損失補償    │       │      │      │ 平成18年度 │      │      │      │      │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│平成10年度     │       │      │      │ 平成16年度 │      │      │      │      │      │
│名護市小口資金   │     8,400│ 平成13年度 │     955│   〜   │    7,445│      │      │      │    7,445│
│融資損失補償    │       │      │      │ 平成19年度 │      │      │      │      │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│平成11年度     │       │      │      │ 平成16年度 │      │      │      │      │      │
│名護市小口資金   │     8,400│ 平成15年度 │     951│   〜   │    7,449│      │      │      │    7,449│
│融資損失補償    │       │      │      │ 平成20年度 │      │      │      │      │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│平成12年度     │       │ 平成14年度 │     672│ 平成16年度 │      │      │      │      │      │
│名護市小口資金   │     8,400│ 平成15年度 │     912│   〜   │    6,816│      │      │      │    6,816│
│融資損失補償    │       │      │      │ 平成21年度 │      │      │      │      │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│平成13年度     │       │      │      │ 平成16年度 │      │      │      │      │      │
│名護市小口資金   │     8,400│      │      │   〜   │    8,400│      │      │      │    8,400│
│融資損失補償    │       │      │      │ 平成22年度 │      │      │      │      │      │
└──────────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘

┌──────────┬───────┬─────────────┬─────────────┬───────────────────────────┐
│          │       │   前年度末までの   │   当該年度以降の   │           左の財源内訳           │
│          │       │   支出(見込)額A  │   支出予定額 B   ├────────────────────┬──────┤
│    事 項    │  限度額  │             │             │        特定財源        │      │
│          │       ├──────┬──────┼──────┬──────┼──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │
│          │       │  期間  │  金額  │  期間  │  金額  │ 国県支出金 │  地方債  │  その他  │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│平成14年度     │       │      │      │ 平成16年度 │      │      │      │      │      │
│名護市小口資金   │     8,400│      │      │   〜   │    8,400│      │      │      │    8,400│
│融資損失補償    │       │      │      │ 平成23年度 │      │      │      │      │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│平成15年度     │       │      │      │ 平成16年度 │      │      │      │      │      │
│名護市小口資金   │     8,400│      │      │   〜   │    8,400│      │      │      │    8,400│
│融資損失補償    │       │      │      │ 平成24年度 │      │      │      │      │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│平成16年度     │       │      │      │ 平成16年度 │      │      │      │      │      │
│名護市小口資金   │     8,400│      │      │   〜   │    8,400│      │      │      │    8,400│
│融資損失補償    │       │      │      │ 平成25年度 │      │      │      │      │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│国立高等専門学校(沖│       │      │      │      │      │      │      │      │      │
│縄)設置の用地取得等│       │      │      │平成16年度 │      │      │      │      │      │
│に係る平成13年度以降│   3,063,000│      │      │以降事業費借│  3,063,000│      │      │      │  3,063,000│
│に金融機関が名護市土│       │      │      │入金償還期間│      │      │      │      │      │
│地開発公社に融資した│       │      │      │満了の日まで│      │      │      │      │      │
│ことに対する債務保証│       │      │      │      │      │      │      │      │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│久志農業用ダム建設事│    351,250│      │      │ 平成16年度 │   351,250│   351,150│      │      │     100│
│業(平成15年度)  │       │      │      │      │      │      │      │      │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│運天原第二市営住宅建│    108,546│      │      │ 平成16年度 │   108,546│   81,409│   27,100│      │     37│
│設事業       │       │      │      │      │      │      │      │      │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│宮里市営住宅建替事業│    402,428│      │      │ 平成16年度 │   402,428│   301,821│   100,600│      │      7│
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│東江中学校校舎新増改│    662,311│      │      │ 平成16年度 │   662,311│   494,618│   148,300│      │   19,393│
│築事業       │       │      │      │      │      │      │      │      │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│警備業務委託料   │    29,277│      │      │ 平成16年度 │   29,277│      │      │      │   29,277│
│(平成15年度)   │       │      │      │      │      │      │      │      │      │
└──────────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘

┌──────────┬───────┬─────────────┬─────────────┬───────────────────────────┐
│          │       │   前年度末までの   │   当該年度以降の   │           左の財源内訳           │
│          │       │   支出(見込)額A  │   支出予定額 B   ├────────────────────┬──────┤
│    事 項    │  限度額  │             │             │        特定財源        │      │
│          │       ├──────┬──────┼──────┬──────┼──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │
│          │       │  期間  │  金額  │  期間  │  金額  │ 国県支出金 │  地方債  │  その他  │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│保育所建設用地取得事│    63,460│      │      │ 平成16年度 │   63,460│      │      │      │   63,460│
│業         │       │      │      │      │      │      │      │      │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│宮里公園建設に係る用│       │      │      │ 平成16年度 │      │      │      │      │      │
│地費        │    68,837│      │      │   〜   │   68,837│   33,868│   25,400│      │    9,569│
│          │       │      │      │ 平成17年度 │      │      │      │      │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│宮里公園建設事業の用│       │      │      │      │      │      │      │      │      │
│地取得等に係る平成15│       │      │      │ 平成16年度 │      │      │      │      │      │
│年度以降に金融機関が│    67,590│      │      │   〜   │   67,590│      │      │      │   67,590│
│名護市土地開発公社に│       │      │      │ 平成17年度 │      │      │      │      │      │
│融資したことに対する│       │      │      │      │      │      │      │      │      │
│債務保証      │       │      │      │      │      │      │      │      │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│宮里市営住宅建替事業│       │      │      │ 平成16年度 │      │      │      │      │      │
│(二期工事)    │    538,312│      │      │   〜   │   538,312│   403,734│   134,500│      │     78│
│          │       │      │      │ 平成17年度 │      │      │      │      │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│警備業務委託料   │       │      │      │ 平成16年度 │      │      │      │      │      │
│(平成16年度)   │    25,740│      │      │   〜   │   25,740│      │      │      │   25,740│
│          │       │      │      │ 平成17年度 │      │      │      │      │      │
├──────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤
│屋部23号線道路新設 │    30,000│      │      │ 平成16年度 │   30,000│   24,000│    2,400│      │    3,600│
│改良事業      │       │      │      │      │      │      │      │      │      │
└──────────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘
 備考 限度額の金額表示の困難なものについては、当該欄に文言で記載することができる。


地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書   
                                                                     (単位:千円)
┌─────────────────┬──────────┬───────────┬───────────────────────┬─────────┐
│                 │          │           │       当該年度中増減見込み      │         │
│      区    分      │   前前年度末   │  前年度末現在高  ├───────────┬───────────┤  当該年度末   │
│                 │   現 在 高   │  見  込  額  │   当該年度中   │  当 該 年 度 中  │  現在高見込額  │
│                 │          │           │   起債見込額   │  元金償還見込額  │         │
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│ 1 普通債            │     20,527,936│      19,611,981│       1,071,300│       1,975,822│    18,707,459│
├─────────────────┼──────────┼───────────┼───────────┼───────────┼─────────┤
│ (1) 総 務          │      2,194,177│       1,940,943│        66,700│        313,449│     1,694,194│
├─────────────────┼──────────┼───────────┼───────────┼───────────┼─────────┤
│ (2) 民 生          │       14,820│        14,419│           │          409│      14,010│
├─────────────────┼──────────┼───────────┼───────────┼───────────┼─────────┤
│ (3) 衛 生          │      1,052,865│        941,685│        12,800│        125,327│      829,158│
├─────────────────┼──────────┼───────────┼───────────┼───────────┼─────────┤
│ (4) 農林水産         │      1,328,064│       1,370,287│        81,700│        44,160│     1,407,827│
├─────────────────┼──────────┼───────────┼───────────┼───────────┼─────────┤
│ (5) 商 工          │       164,258│        149,098│           │        15,160│      133,938│
├─────────────────┼──────────┼───────────┼───────────┼───────────┼─────────┤
│ (6) 土 木          │     11,210,698│      10,834,228│        642,500│        915,199│    10,561,529│
├─────────────────┼──────────┼───────────┼───────────┼───────────┼─────────┤
│ (7) 消 防          │       160,254│        127,273│        13,800│        33,320│      107,753│
├─────────────────┼──────────┼───────────┼───────────┼───────────┼─────────┤
│ (8) 教 育          │      4,402,800│       4,234,048│        253,800│        528,798│     3,959,050│
├─────────────────┼──────────┼───────────┼───────────┼───────────┼─────────┤
│ 2 災害復旧債          │       256,517│        241,954│        14,800│        26,917│      229,837│
├─────────────────┼──────────┼───────────┼───────────┼───────────┼─────────┤
│ (1) 農林水産         │       19,207│        18,048│          800│         1,426│      17,422│
├─────────────────┼──────────┼───────────┼───────────┼───────────┼─────────┤
│ (2) 土 木          │       237,159│        223,779│        14,000│        25,466│      212,313│
├─────────────────┼──────────┼───────────┼───────────┼───────────┼─────────┤
│ (3) 教 育          │         151│          127│           │          25│        102│
├─────────────────┼──────────┼───────────┼───────────┼───────────┼─────────┤
│ 3 その他            │       26,181│        12,960│           │         7,499│       5,461│
├─────────────────┼──────────┼───────────┼───────────┼───────────┼─────────┤
│ (1) 借 換          │       26,181│        12,960│           │         7,499│       5,461│
├─────────────────┼──────────┼───────────┼───────────┼───────────┼─────────┤
│ (2) 特 例          │          │           │           │           │         │
├─────────────────┼──────────┼───────────┼───────────┼───────────┼─────────┤
│ 4 住民税等減税補てん債     │       867,481│        879,127│        551,900│        506,910│      924,117│
├─────────────────┼──────────┼───────────┼───────────┼───────────┼─────────┤
│ 5 臨時税収補てん債       │       230,719│        217,387│           │        13,600│      203,787│
├─────────────────┼──────────┼───────────┼───────────┼───────────┼─────────┤
│ 6 臨時財政対策債        │       689,500│       1,657,600│        744,200│           │     2,401,800│
├─────────────────┼──────────┼───────────┼───────────┼───────────┼─────────┤
│       合  計       │     22,598,334│      22,621,009│       2,382,200│       2,530,748│    22,472,461│
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 以上で平成16年度の一般会計の予算について説明を終わります。



○議長(宮城義房君) 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。

散 会(午後3時53分)