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沖縄県 名護市

平成13年第124回名護市定例会 09月13日−04号




平成13年第124回名護市定例会 − 09月13日−04号







平成13年第124回名護市定例会





第124回名護市議会定例会会議録


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│招 集 年 月 日│      平成13年 9月 6日木曜日 午前10時      │
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│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
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│開       議│     平成13年 9月13日木曜日 午前10時 3分     │
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│散       会│     平成13年 9月13日木曜日 午後 3時37分     │
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出席並びに欠席議員
 出  席29名
 欠  席 1名

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│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
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│  1  │我那覇 隆 樹 君│ 出 │  16  │宮 城 里 子 君│ 出 │
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│  2  │小 濱 守 男 君│ 出 │  17  │荻 堂 盛 光 君│ 出 │
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│  3  │長 山   隆 君│ 出 │  18  │屋比久   稔 君│ 出 │
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│  4  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  19  │大 山 政 照 君│ 出 │
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│  5  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  20  │宮 城 康 成 君│ 出 │
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│  6  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  21  │我喜屋 宗 弘 君│ 出 │
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│  7  │東 江 新 公 君│ 出 │  22  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
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│  8  │島 袋 吉 和 君│ 出 │  23  │宮 城 慶 三 君│ 出 │
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│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │比 嘉 康 雄 君│ 出 │
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│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
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│  11  │長 山 一 則 君│ 出 │  26  │新 城 盛 康 君│ 出 │
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│  12  │具志堅 興 作 君│ 出 │  27  │具志堅   徹 君│ 出 │
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│  13  │島 袋 権 勇 君│ 出 │  28  │山 城 義 雄 君│ 欠 │
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│  14  │宮 城 義 房 君│ 出 │  29  │宮 城 康 博 君│ 出 │
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│  15  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
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 署名議員       13番 島袋権勇君   15番 大城秀樹君

 議事日程       別紙のとおり

 会議に付した事件   別紙のとおり

 会議の結果      別紙のとおり





法第121条による出席者



              市 長   岸 本 建 男 君

              助 役   宮 城 常 吉 君

              収入役   島 袋 利 治 君



 調  整  監   具志堅 強 志 君   総 務 部 長   稲 嶺   進 君

 企 画 部 長   末 松 文 信 君   市 民 部 長   宮 里 勝 子 君

 福 祉 部 長   徳 本 哲 保 君   産 業 部 長   岸 本 達 司 君

 建 設 部 長   宮 里   尚 君   水 道 部 長   玉 城 直 三 君

 消  防  長   古波蔵   廣 君   金融特区総括官   大 城 弘 道 君









              教育長   山 里 全 用 君





議会事務局出席者



 事 務 局 長   又 吉 武 志 君   次     長   玉 城 文 利 君

 庶 務 係 長   比 嘉 幹 祝 君   議 事 係 長   大 城 博 和 君

 議  事  係   吉 田 正 志 君







○議長(島袋吉和君) おはようございます。ただいまの出席議員は27名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。諸般の報告を行います。

 平成13年9月3日、NTT西日本沖縄支店長より「災害時優先電話番号一覧について」の文書がありました。

 平成13年9月6日、沖縄県市議会議長会会長より「沖縄県所在旧軍飛行場用地の早急な市援護処理について」の文書がありました。

 平成13年9月7日、名護市長より「名護市民生委員推薦委員会委員の推薦について」の文書がありました。

 平成13年9月7日、全日本建設交通一般道路組合沖縄県本部施行委員長より「陳情書の差し替えについて」の文書がありました。なお、本件は総務財政委員会に付託してありますので、陳情第98号の件でありますので、差し替えを本文と引き続き審査していただきますよう連絡いたします。以上で諸般の報告を終わります。

 日程変更についてお諮りいたします。先日12日は一般質問の日程でありましたが、台風のため休会となりましたので、日程案のとおり1日順延して21日まで会期を延長することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしとのことでありますので、このように決定されました。

 日程により、一般質問を行います。26番 新城盛康君。



◆26番(新城盛康君) 皆さん、おはようございます。

 戦争には宣戦布告があります。世界中の人々を震撼させ、恐怖のどん底へ陥れたあのテロ行為。いかなる理由、背景があろうとも容認できるものではありません。人類の平和と自由、民主主義への挑戦であります。日本政府も他の国と一丸となって立ち向かって欲しいと思います。平成13年9月定例会の初日トップでありますので、沈んでばかりはいられません。元気よくいきますので、みなさんよろしくお願いいたします。

 皆さん、改めておはようございます。歴史と伝統誇りある名護市議会与党会派新風21の新城盛康であります。議長の許可がありましたので、通告の発言事項2点について発言の要旨の順で一般質問を行ってまいります。

 はじめに、岸本市政を振り返ってみたいと思います。ここ数年来の名護市の直面している政治課題は、なんといっても普天間飛行場の移設問題であります。この問題の発端は、あの痛ましい少女の乱暴事件にはじまり、これに県民の世論が沸き上がり、大田知事の強力な要請を受けて橋本総理とクリントン大統領の度重なる交渉の結果「SACO」合意により政治課題にのぼったのであります。長年動かなかった沖縄の米軍基地が、返還整理縮小へ動きだしたものと、多くの県民は、大田知事の政治力、指導性を高く評価したのでありました。しかしながら、基地の県内での移設ともなれば、必然的に賛否両論が起り、市民を2分し県内外の人々をも巻き込んで激しく混乱しました。途端、大田知事は「この移設問題は一義的に国と名護市の問題であり、県は関係ない」と無責任に逃避し、同氏の日和見主義にがっかりしたものでありました。大田知事のこの一連の行動が、日本政府のひんしゅくをかい、政府と沖縄県の信頼関係は失われ、閉塞状況に陥ったのでありました。

 我が比嘉市長は、沖縄の苦難の歴史、沖縄における基地問題の難しさ、普天間の危険極まりない現状を憂い、名護やんばるの振興発展をも願いつつ一人で悩みぬき、あの壮絶な行動をとられたのであります。歴史における因果を考えるとき、比嘉市長のあの崇高な行動がなかったとするならば、岸本市長、稲嶺県知事の誕生、そして今日の日本政府の名護やんばる、沖縄県に対する理解、誠意ある施策もまたこのようにスムーズにはいかなかったのではないかとつくづく考えているところであります。その意味において、比嘉鉄也という政治家は、私どもに大きな贈り物を残してくださいました。後世において氏の功績は高く評価されるものと確信しております。

 私ども名護市民は、3年8ヵ月前、比嘉市長の後を受けて岸本市長を誕生させました。同市長は就任式で、選挙戦についてはノーサイドと宣言し、公約である新しい産業の創出や人材育成、国際交流、明るいまちづくりの推進等の基本的な政策はクラスター方式で任期中に少なくとも計画立案し、芽だしは実現すると述べておられます。そして、普天間飛行場の移設問題については、原点に戻って知事の判断に委ね、その結論に従うということでありました。岸本市長の誕生に引き続き、同年の11月には稲嶺知事が誕生し、政府との信頼関係も回復して、沖縄の抱える政治行政課題について、双方誠意ある話し合いのできるときが到来しました。一連の紆余曲折をたどり、稲嶺知事が基地問題は日米の信頼関係に基づいて、実現可能な方法で段階的に解決していくということが県民の願いに合致するものと考えて取ったあの苦渋の選択、また、岸本市長の議会の決議を踏まえ、7つの条件をつけての英断も理解し経緯を抱いたものでありました。

 比嘉市長、稲嶺知事、岸本市長のこれらの行動こそ、責任ある政治、現実を踏まえ、漸次改善していくという保守の新の漸進主義の精神を見る思いでありました。そして、日本政府もこのような流れに呼応し、基地の過重負担に苦しむ沖縄県に理解を示し、普天間飛行場の移設先及び周辺地域にも十分な配慮を払い、相応の政策を講じていくと沖縄政策協議会閣議の決定、そして現在、代替施設協議会等々の会合で真剣に取り組んでいるところであります。このこともまた、当然のことであります。

 これからも、岸本市長は受け入れ容認で提示した7つの条件が確実に満足され、保障されるよう県と連携して、揺るぎない頑強な意志を貫いていただきたいものであります。岸本市長は、この困難な普天間飛行場移設問題に取り組むことと並行して、市長就任後、これまで多くの政策課題を芽だしし、解決実現してこられました。人材育成、国際交流、産業振興の基本理念に基づき花も植えました。人も呼びました。全国花いっぱい大会留学生姉妹都市交流、九州沖縄サミット、国際会議の誘致、名桜大学の拡充、中央図書館建設、国際交流会館、マルチメディア館、国際海洋情報センター、国立高専、NTT電話案内所、屋我地アイランド構想、食肉処理施設、国際情報金融特区等々、岸本市長の着手した数々の事項は着実に実現し、またその方向にむかっているものばかりであります。1期目の短期間によくもと驚くばかりであります。この実績も、市長の政治家としての資質、豊富な行政経験、稲嶺県知事との絆、政府との太いパイプがあってのことだと思うのであります。政治行政において理解と信頼、協調がいかに大事なことであるか、改めて感じいっているところであります。地方分権、行財政改革、IT産業等々多様化するこの時代の要請した岸本市長こそ、まさに21世紀初頭におけるやんばるの舵取り役、拠点都市づくりのできる人物であります。普天間飛行場の移設、北部振興策、沖縄振興新法等々大きな課題の解決実現には、やはりこの作業に当初から携わり、事の経緯を知悉している者がその任にあたるべきであります。「継続は力なり」であります。

 先般、市長のこれまでの実績、力量を高く評価して、多くの市民団体、個人から市長の2期目への出馬要請があったとのことであります。市長におかれましては、この4年ちかく息つく暇もなく走りつづけて来られましたが、いまだ道なかばであります。しかし、政治に休止は許されないのであります。市民の期待にぜひ応えていただきたいのであります。市長の政治における政治信念、抱負、出馬への力強い決意をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、発言事項の2、羽地地区の地域振興、生活環境整備についてお尋ねいたします。

 私ども羽地振興会は、羽地地域の豊かな自然や優れた農村環境を生かしつつ産業の振興を図るとともに、健康で明るく住み良い地域づくりを目指して、ようやく平成11年9月2日結成されました。結成後この2年間、地元の有志をはじめ中部在住の羽地出身のみなさまとも懇談し、ふるさとの地域づくりに議論を重ねてまいりました。その中で、常時熱っぽく話し合われたことは、やはり山紫水明、風光明媚な羽地内海、嵐山、多野岳を中心とした観光資源の開発や自然環境の保全、道路網の新設整備、そして保健福祉、社会教育、社会体育施設等の公共施設の同地区への誘致についてでありました。中央と地方のバランスあるまちづくりが叫ばれている時代、羽地の住民や関係者からは、これらの公共施設が旧名護町に集中し不平等感を実感してのことでありました。

 本会では、中央と地方がそれぞれの特性を生かしながら発展し、供に文化的で快適な生活環境づくりを生み出すべきとのことで、大兼久会長を先頭に、すでに数回市長に対し要請行動を行っております。今議会で取り上げた以下の9つの事項は、平成13年度の総会で事業計画として採択されたものであります。これらの事項は羽地地区の住民から久しく強く要望のある事項を集約したもので、短期的、中期的、長期的立場から策定したものであります。これまでも羽地出身議員から一般質問として幾度となく取り上げられた事項もあります。

 それでは、これより要旨の順で当局のお考え取り組みについてお尋ねいたします。

 まずはじめに、発言の要旨(1)、羽地支所庁舎、地区センターの建設についてであります。現在の羽地支所庁舎は、建築後42年を経過し老朽化がひどく、これまでその建て替えを陳情してまいりましたが、市長はじめ当局のご配慮により平成15年までには建築するとの回答を得て、地域住民は大変喜んでいるところであります。しかしながら、現庁舎敷地は狭隘で、車社会の今日、行事ともなれば駐車場に支障をきたし、路上駐車となって周辺へ大変迷惑をかけている現状であります。このことから、十分な広さの庁舎敷地の確保も求められております。また、羽地地域では、保健福祉、社会教育、社会体育の面からの複合施設、地区センターなるものの建設が強く求められております。このような理由背景から、先般、放置荒廃の状態にあるウイスキー工場跡地を支所庁舎、地区センターの敷地として活用できないものかと同振興会及び区長会から市長へ陳情がなされております。市長並びに当局の前向きのご所見を承りたいと思います。併せて当工場敷地の貸借関係の経緯、現在の管理状況について説明願います。

 次に要旨の(2)、名桜大学線へ連結するいわゆる古我地山線の道路新設についてお伺いいたします。この道路新設の必要性について、均衡ある地域発展の視点から私が初めて一般質問で取り上げ提言しましたのが、平成6年の97回定例会でありました。当時の比嘉市長の「誠心誠意強力に取り組み進めてまいります」とのご答弁をいただき、胸の高鳴りを覚えたものであります。以来、機会あるごとに一般質問で取り上げてきましたが、岸本市長も昨年の3月定例会において「羽地の西部と中山あたりを連結する道路は、早いうちにこれを計画して実現させたい」と答弁しておられます。今年の3月には、次のように答えておられます。「ですからこれは、緊急に必要な地域間の連結道路と認識しております。したがいまして、できるだけ早い時期に採択できるように努力いたします。」このように答えておられます。この1年間で、「早いうちから、できるだけ早い時期に」と進んだご答弁となっております。「できるだけ早い時期」とはいつのことか明白にご解説お願いいたします。

 続きまして要旨の(3)、国道505号線の早期整備についてであります。この件につきましては、神山議員が再三取り上げておられます。この事業の概要、具体的年次計画が定まっておれば、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、発言の要旨(4)、総合運動公園の羽地地区への誘致についてお伺いいたします。名護市における公共施設のバランスある配置の観点から、これまで羽地出身の議員や関係団体から、運動施設の羽地地区への誘致建設の要請が度々行われております。北部市町村では、県営総合運動公園の建設を北部でもとの議論が起って久しいのであります。市当局はこの県営総合運動公園の建設計画にいかに取り組んでおられるか、本市の「緑の基本計画」の策定の進捗状況も含めてご説明願いたいと思います。

 発言の要旨(5)、我部祖河川の早期改修について、当局のお考えをお尋ねいたします。毎年、雨期、台風時期ともなれば、当河川が氾濫し地域に大きな被害をもたらしております。私は十年来、当河川の早期改修、上流に設置されている井堰の撤去なくして氾濫は防げないものと、北部土木事務所の管理二課、市当局に訴えてまいりました。当初、この改修事業は平成9年には完了するとのことでありましたが、用地買収の遅れなどでなかなか進まないのが実情であります。先日、やっと井堰は撤去されましたが、それで氾濫が防げる保障はありません。市当局におかれましては、河川管理者、県へはくれぐれも改修の速度を早めてくださるよう要請していただきたいと思います。

 次に、要旨の(6)、自転車道の整備についてであります。自転車の良さは、マラソンと異なり膝などを痛めることが少なく、健康や体力作りに大変良いと言われております。一般市民レベル、観光客、通勤通学で常時利用できる安全な整備を図ることはサイクリングスポーツの普及と北部の振興、観光客の誘致につながり、ひいてはツールドおきなわをさらに発展させることに寄与するものと考えます。風光明媚な多野岳の麓、羽地内海を中心に屋我地、古宇利、ワルミのコースを銀輪が走る光景を創出する計画はたてられないものか、自転車のまちづくりを提唱しておられる岸本市長並びに関係当局のご所見を承りたいと思います。

 発言の要旨(7)、羽地地区内の下水道の整備について。要旨(8)、羽地内海の浚渫及び海浜公園の実現について。この2点を一括して当局にお伺いいたします。羽地内海は、漁労、養殖、釣りなどレジャーの恰好な場所であり、また、沖縄を代表する景勝地であります。しかし、現在海底には、著しい赤土やヘドロが溜まり場所によっては2メートルほども堆積しており、漁船の運行にも支障をきたしている状況にあります。漁業関係者はじめ地域住民は、この現状を大変憂慮しております。良好な自然環境を取り戻すため、内海の浚渫について当局はいかに取り組んでおられるのか、併せて内海での海浜公園等の建設はできないものかお尋ねいたします。なお、内海を守る観点から、羽地地区の下水道の整備計画についてもお尋ねいたします。

 最後に、発言の要旨(9)、羽地地区の定住環境の整備についてお伺いいたします。同地区における生活道路、排水路、公園等、各種の生活環境の整備状況は、他の地域に比べて遅れているように感じます。同地区の整備状況を当局はどのようにお感じになり、今後の整備計画はどのようになっているかお尋ねいたします。

 以上、私の一般質問といたします。市長並びに関係当局の誠意ある踏み込んだご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(島袋吉和君) 市当局の答弁を求めます。市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 新城議員の質問にお答えをいたします。まず第1点目、市長の政治信念、抱負、2期目への出馬決意ということでございます。私は、平成10年2月8日に市長へ就任して以来、第3次の名護市総合計画を策定いたしまして、定住・感動・創業という3つの基本目標のもとに市政運営を行ってきたところでございます。この間、九州沖縄サミットの開催、国立高等専門学校の誘致、先ほど来新城議員があげていただきましたことについて多くの事業に取り組んでまいりました。これからも、情報金融特区等の非常に大きな課題があるというふうに思っております。そしてまた、農業問題をはじめとして解決すべき諸課題が山積されているというふうに理解をいたしております。そういう中で、去る7月29日には、32の市民団体のみなさまから来期も引き続き市政を担うように要請がありました。私は、その要請を真摯に受けとめ、これから後、これまで私を支持してきていただいた市議会議員の方々あるいは私の信頼する関係者とも相談をいたし、最終的な結論を出したいというふうに考えております。ただし、私の現在の気持ちとしては、名護市の抱える諸問題の解決のために再度挑戦をしたいというふうに考えているところでございます。そして私の政治理念、政治信念、抱負としましては、これは私のことばではなくてイギリスのちょっと名前は忘れましたけども、イギリスの方が言ったことでありますが、政治信念としては「最大多数の最大幸福」ということを目指していきたいと。そして、それを実現するためのひとつの方策として、ぶどうの房方式というものを今後も取っていきたいというふうに思っております。

 次に、羽地地区の地域振興・生活環境についてということの質問でございますが、私は、羽地地域の振興会のみなさんあるいは議会議員のみなさま方、そして関係者のみなさま方が自らの地域を愛しているということが、この質問の中でもよくわかるところでございます。私も、できるだけひとつひとつ可能なものからこれを実現していきたいというふうに思っております。なお、個々の質問につきましては、担当の部局のものにやらせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島袋吉和君) 総務部長 稲嶺 進君。



◎総務部長(稲嶺進君) それでは、質問事項の支所庁舎及び地区センター建設の促進、それに関わるウイスキー工場跡地の管理状況等についてお答えをいたしたいと思います。羽地支所庁舎の建設については、これまでも羽地出身の議員のみなさま方から何度か質問を受けました。それに対して、市長も、北部振興策の一環としてその事業を進めていきたいというようなことを申しております。具体的な日程についてということで現在お答えはできませんが、北部振興策についてはご存知のとおり12年、13年についてはすでに決定され、事業が推進をしております。14年以降のものについては、前の議会でも申しあげましたが、北部全体の振興策はどうあるべきかという内容の計画書をつくることになっております。その中には各市町村の具体的な事業を盛り込むかたちでそれが今年度いっぱい、いわゆる来年の3月31日までにはそれが仕上がるというふうにこうなっております。ただし、14年度の事業採択に向けては3月まで待つわけにはいきませんので、14年度の分については今年いっぱい、今年の12月までにはそれのメニューが一部要求として出されるということになっております。したがいまして、名護市の方からそれについて羽地支所庁舎、他の支所もありますけれども、含めてそれにのせられるように努めてまいりたいと思います。

 それから、ウイスキー工場跡についてですが、これについてはこの敷地はもともとは、いわゆるその合併前羽地村の所有でありました。45年の7月1日に羽地村とその時は興陽産業株式会社という会社とやっておりました。その後、ウルビーという酒造会社にかわりましたけれども、その会社が昭和53年の3月に火災発生等々で創業も行われていないなかで、東洋実業が競売に付されたものを落札して、以後、東洋実業が敷地を管理するというかたちになっておりますけれども、しかし、賃料の折り合いがつかずに契約がなされないまま経過してまいりました。その間、市としては土地の明け渡し、いろんな市営住宅の建築の要請とかいろいろありましたので明け渡しを求めてやってきましたけれども、当該会社の方からは、明け渡しについては借地権等を含めて約2億1,700万余の要求が出されました。それについて、ちゃんと鑑定を付してする必要があるというようなことでありましたけれども、その鑑定にしたがって、市は明け渡しを求めて進めていこうという話しになりましたけれども、その数字についてもまた折り合いがつかないというような状況で、和解には応じられないというようなことが続いてまいりました。したがって、この市が委託している弁護士から昨年の12月には、この状況ではそのままでは済まないので、調停あるいは訴訟かそういうようなかたちで表さないと、それが取り返せないのではないかというようなこと等もありまして、いま弁護士と協議を進めているところであります。その前にそこの場所での具体的な事業の計画を進めて、そういうふうに進めてまいりたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) おはようございます。新城盛康議員の一般質問にお答えします。質問事項の2、羽地地区の地域振興、生活環境について、質問の要旨(2)名桜大学線へ連結する古我地山線の道路新設促進の具体的計画についてお答えします。

 当該道路は、羽地地域から名桜大学への通学路及び屋部区域から北側にある農産物出荷場への農産物輸送路として、大変重要な道路と認識しております。事業計画といたしましては、平成14年度新規事業として要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。質問の要旨(3)国道505号線の具体的年次計画についてお答えいたします。当該道路の年次計画については、去った124回定例議会に神山議員の質問に答弁したとおりでありますが、道路計画のルートにかかる羽地内海は、国の重要港湾、国定公園、鳥獣保護区域等の法的規制がございまして、現在その許可手続きの関係課であります県港湾課、自然保護課、環境政策課が許可にむけて義務調整中とうかがっております。今後の計画といたしましては、平成15年度には事業着手する予定とのことをうかがっております。

 質問の要旨の4、総合運動公園の羽地地区の当局の取り組みについてのイ、「緑の基本計画」の策定の進捗状況についてお答えします。みどりの基本計画は、平成11年度に市内のみどりに関する現況調査を実施しまして、平成12年度に緑の基本計画策定委員会を開催し、原案の作成を行っております。平成13年は、制度に基づき「緑の基本計画書」の公表を予定しております。

 それから、質問の要旨(5)我部祖河川の早期改修促進についてお答えいたします。当該河川改修事業の整備促進については、沖縄県土木建築部河川課に対し、事業採択に向けて再三要請を実施しているところでありますが、去った9月5日に開催されました県土木建築部と北部市町村との行政懇談会においても早期整備を要請しており、今後とも整備促進を協力に要請していきたいと考えております。

 質問の要旨7、羽地地区内への下水道の整備促進についてお答えいたします。名護市公共下水道事業は、昭和49年に下水道法の認可を受けて、市街地区について第一期事業に着手し、昭和54年に一部共用を開始しております。その後、経済的・社会的にも都市の状況が変化してきたのに伴い、市街地周辺への区域拡大及び開発計画等に対応するため、平成12年度に変更認可において、全体区域面積を1,119ヘクタールに拡大して、事業に邁進しているところであります。伊差川区内は、全体整備計画に入っておりますが、その他の地域については、現在のところ整備計画はございません。しかし、将来的には農業、漁業、集落排水事業及び面的整備の合併浄化槽等で検討を図っていきたいと考えております。

 質問の要旨8、羽地内海の新設及び海浜公園の実現についてお答えいたします。羽地内海の新設については、この件についても、去った9月5日に開催されました県土木建築部と北部市町村との行政懇談会において要請事項としてご提案いたしましたが、事業の目的・必要性、事業主体及び事業手法等多くの検討課題があることから、今後これらの課題解決を進め、事業化の可能性について検討していきたいとの県港湾課の回答をいただいておりますのでご理解をよろしくお願いいたします。

 それから、海浜公園の実現性についてお答えいたします。羽地内海の海浜公園につきましては、ご承知のとおり羽地内海は国の重要港湾あるいは海岸保全区域、鳥獣保護区域及び国定公園特別地区に指定されていることから、今後は関係機関とも調整をしながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。以上であります。



○議長(島袋吉和君) 企画部長 末松文信君。



◎企画部長(末松文信君) それでは、私のほうからは4番の総合運動公園に関連して、当局の取り組みについてということをお答えいたします。これにつきましては、これまでも何度も一般質問で取り上げていただいて叱咤激励を受けておりますけれども、この間、北部振興会、北部市町村会等におきましても、これは北部地域の共通の課題ということで県にもこれまで何度も要請をしてきたところであります。しかし、沖縄県におきましては、各地域の公園あるいは緑地の配置計画等広域的な観点から検討する必要があるというふうなことで、県においても広域緑地計画を策定しておりますけれども、先ほど建設部長からもありましたように、名護市においても同じく緑の基本計画を策定しております。そういった中で整合性を図りながら県とも調整をしていきたいと、そのように考えております。それから、誘致ということでありますけれども、これだけの総合運動公園ということでありますので、これはいろいろ立地条件があると思いますけれども、それは総合的にかつ慎重的に検討していきたいと、このように考えております。

 それから次に、6番目の自転車道の整備ということでありますけども、これにつきましても羽地内海周遊のルートをどう整備していくかというようなことで、これまでもサイクリングネットワークの形成を図るというふうなことを基本にしておりまして、そこは自転車のみでなくて、ジョギングなどいろいろな運動が展開できる場所ではないかというようなことで、羽地内海を周遊する県道110号、それから羽地仲宗根線ワルミ大橋、それから国道505号の新設改良についても、私どもとしては各機関にそういった構造で整備していただきたいと、このように要請しているところであります。特に505号につきましては、幅員3メートルの自転車あるいは歩道というようなことで断面設計をお願いしていると、こういう状況にあります。それから、私ども名護市としてはツールドおきなわも開催されており、その知名度もかなり高くなっているというようなことで、安全で景観に恵まれた羽地内海の周遊の整備をこれから図っていきたいというふうに考えております。そういったことで各機関ともそういった調整を密にやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、9番目の定住環境の整備でありますけれども、これにつきましては羽地ダム関連ということでもありましたけれども、定住環境の整備ということで農村集落整備事業等によりまして、集落の農道であるとかさらには排水の整備等々をいま実施しているところであります。これまで、またコミュニティー拠点といたしましても8地区公民館の整備をやってまいりました。あと、呉我地区、それから、その他の残っております地区公民館についても、今後計画的に公民館整備を進めていきたいと、このように考えているところであります。それから、今回、公園整備事業といたしまして、羽地ダムサイトでオートキャンプ場を整備しようというようなことで、これに取り組んでいるところであります。さらには、サッカー場はすでに造成は終わっておりますけれども、これも今年度にはオープンできるのではないかというようなことで、国と対応して整備を進めていると、このような状況にありますのでひとつよろしくお願いします。



○議長(島袋吉和君) 26番 新城盛康君。



◆26番(新城盛康君) 時間もあまりないようですので、2次質問は2、3行っていきたいと思います。先般の質疑の日に、仮称名護市総合センター検討会いうものの設置をするというようなことでありました。その目的とするところは、名護市の策定している「あけみおプラン」のものが発端となって、それに新しい考えを取り入れて総合的なそういった青年会、婦人会、老人会、児童会、その他の団体とかあるいは健康福祉関係の施設を集合させるというようなイメージでとらえました。いま私思いますことは、今日の質問の根底にあるものは、やはり地域のバランスある発展、公共施設のバランスある建設、設置というものであります。そういう中で、私ども羽地振興会では、先ほども一次質問でも申し上げましたとおり、公共施設が旧名護町を中心に集中していやしないかと、どうしても羽地地域には、いま現在9,150人の住民がおります。そういう中で、やはり地域というのは、やはり故郷というのもありまして、地域性を考えた場合にいま本当に地方分権、均衡あるまちづくりの立場から、ぜひとも羽地地域にもそういったイメージとしておられる総合センターなるものの、規模を小さくして何か造っていただけないものかというようなことであります。いま羽地支所庁舎と併せて、こういうような地区センターなるものの施設をつくれないものか、先ほどもありましたウイスキー工場跡にこのような施設を集めて、地域住民のニーズにこたえられないというようなことであります。それについて、福祉部長もいらっしゃいますし、そこらへんのところ、いま本当に羽地支所を中心に、羽地地域にもコミュニティーセンターとかあるいはデイサービスセンターとか児童館とか等々、あるいは図書館の分館とかこんなものを集合させることはできないものかというようなことで、羽地の皆さんは大変その方向に期待をかけているわけであります。そこらへんのところをまず、当局の考えよろしくお願いしたいと思います。総合センターなるものの地域バランスも考えながら、あれも大事、こういった地域のこれも大事だというような立場から、ご答弁をお願いします。



○議長(島袋吉和君) 総務部長 稲嶺進君。



◎総務部長(稲嶺進君) お答えいたします。いま新城議員おっしゃいますように、支所という機能だけではかなり制限されてきますので、地区センター的な考え方でもって、整備をしていかなければいけないと思います。そういう形で検討を進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(島袋吉和君) 26番 新城盛康君。



◆26番(新城盛康君) そうであれば非常に結構なことでありまして、ぜひともそういう形で支所庁舎も考えていただきたいと思います。しからば、敷地の問題であります。先ほど、総務部長の方から、これまでのウルビー工場の跡地の利用質問にもありますように、その契約関係の推移も見て、まだ読んでもいませんけれども、だいたい考えるところは、一番大事なこと何故に公有財産を、本当にこのような財産、法に基づいた管理というものができなかったのかあるいはしてこなかったというようなことであります。市長はじめ総務部長当局には、釈迦に説法かもしれませんが、これひとつこの自治法の238条を読ませていただきたいと思います。これは、我々羽地出身の議員も共通認識に立たないといけませんので、ひとつよろしくお願いいたします。

 「普通財産を貸し付けた場合において、その貸し付け期間中に国、地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するため必要を生じたとき、普通地方公共歩団体の長はその契約を解除することができる」というふうにうたわれております。そして、38条の5項、普通地方公共団体の長が、一定の用途ならびにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を貸しつけた場合において、借り受け人が指定をされた期日を経過してもなお、これをその用途に供せず、またはその用途に供した後を、指定された期間内にその用途を廃止したときは、当該普通地方公共団体の長は、その契約を解除することができる」というふうにうたわれております。これの根本の理念は、やはり公共、固有財産、行政財産にしろ普通財産にしろ、これはやはり、第一義的に公共の用に、公共のために使うべきであるという趣旨だと思います。そういう意味における、一般司法、民法上の解釈とはやはり違って、特別の例外を設けているというふうに思いますので、いまこの際、我が羽地地域の支所庁舎を始め、この地に地区センターを造りますから、明け渡していただきたいなというようなことをいっていただきたいと思います。そこだけを私も強調しておきたいと思います。時間がちょっと過ぎてきますので、ひとつそこの点は、先ほども答弁ありましたとおり、その場所に、ウルビー工場後に、支所庁舎、地区センターを集合した形での建設に向けて取り組むというようなことを、市長はじめこれ財産管理の上からいっても大事なことですので、市長も一言だけお願いします。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 先ほど、総務部長からの答弁もありましたとおり、市としても、そろそろこの問題解決にはある決断をしなければいけない時期がきたのではないかと思っておりますので、そのように取り組ませていただきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 26番 新城盛康君。



◆26番(新城盛康君) 名桜大学線へ連結する古我地山線についてであります。この件については、私は7、8年前にこんなことを申しあげていたわけであります。琉球王府を蔡温時代に呉我の港、あの当時は古我地港と言っていたようでありますけれども、それから屋部港まで運河を通したらどうなるかというような話が、巷間があったようであります。そうすることによって、大宜味、国頭、東のやんばる線あたりが、羽地のカンテナ港によって、古宇利島、伊平屋、あるいは伊江島の難所を渡らずに、運河さえあれば近道して屋部港あるいは名護港に寄って王府に行けるということで、非常に大きな壮大な考えであったなというようなことであります。いまは運河の時代ではなくて車の時代でありますので、この古我地中線あるいはそのルートでもよろしいのですが、この羽地の西部地域から名桜大学線へつなぎ、そして、屋部中山線へつなげば、まさに時代を超えて運河が開通したなというふうなことになるわけですので、このことを早めていただきたい。先ほども1次質問で申し上げましたので、できるだけ早くというようなことについて、市長、解説していただきたいなというようなことでしたので、ひとつ短めに、できるだけ早くというのは具体的にいつなのか、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) お答えします。ご指摘の件につきましては、新城議員の意にかなうように、関係機関に強く要請をいたしてまいりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(島袋吉和君) 26番 新城盛康君。



◆26番(新城盛康君) 市長、木を植えた男の話がありますけども、市長ご存じですよね、木を植えた男。市長は、花を植えた男であります。私、いま市長の在任中にぜひ運河を通した男として歴史に名を残していただきたいなというようなことであります。そういう意味でひとつ、どうですかこの古我地山線。一言だけお願いします。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 先ほども、建設部長が話していたとおり、平成14年ないし平成15年の事業要望として出すということでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 26番 新城盛康君。



◆26番(新城盛康君) この総合運動についてひとつ、これも県営運動公園を建設することも、これも地域バランスのことです。奥山陸上競技場があり、泡瀬あるいは沖縄市の県営の陸上競技場があるわけですから、当然、わが北部広域圏、北部にも拠点都市づくりとして、ぜひとも拠点都市というならばその程度の運動公園もなくては、拠点都市にはならないのではないかなというふうに思っております。この問題についても、話しが出ましたとおり、北部振興等々でやっていただければなと思います。国会議員、県会議員北部出身の、一丸となって取り組んでいただきたいなと。これは、やはり名護市がそのリーダーシップをとっていただかなくてはいけませんので、しっかり熱意を持って取り組んでいただきたいなというふうに思っております。羽地方面に、私素人ですから見る限り大変良い場所がたくさんあるんです。羽地地域に運動公園つくれるぐらいの土地がです。ひとつその件もお考えに入れておいていただきたいなと思います。

 自転車道の整備については、企画部長からいろいろありましたので、そのような各機関にも鋭意働きかけて、ひとつその実現に向けていただきたいなとそういうふうに思っております。羽地内海の新設についても、その必要性は市当局の皆さんも十分に感じておられるでしょうから、その実現に向けて頑張っていただきたいなとそういうふうに思っております。

 時間もなくなりましたので、私、市長に一言申し述べさせていただきたいなと思います。市長への激励の言葉ということでありますので、最近、銅像の建立があちらこちらではやっております。私は、名桜大学のキャンパスの芝生の中に、比嘉前市長の銅像が後世において必ず建つものと思っております。その銅像に並んで、堂々と岸本市長の銅像が建つかもしれないとも考えております。それには、市長職を3期は務めなければならないと思っております。あなたに勝る敵はいないと思います。健康維持ができるか、ただそれだけが不安材料であります。自照自愛なさって、立ち向かって欲しいと思います。市長の自覚のほどを力強くお聞かせ願いたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 先ほど答弁をしたとおりでございまして、再挑戦ということについては、私もこれを目指していきたいというところでございます。



○議長(島袋吉和君) 26番 新城盛康君。



◆26番(新城盛康君) そういうようなことで、ひとつ名護北部やんばるの住民が大きな期待を現市長に寄せているわけでありますので、自照自愛なさってその方向で取り組んでいただきたいなとそういうふうに思っております。

 2分くらい時間が残っておりますけれども、質問の初日トップバッターでありますので、この程度で終わらせていただきます。本当にありがとうございました。



○議長(島袋吉和君) 26番 新城盛康君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。


休 憩(午前11時 3分)再 開(午前11時12分)




○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。29番 宮城康博君、一般質問を許します。



◆29番(宮城康博君) 29番 宮城康博、一般質問を行います。一般質問の前に、台風で足止めをくらっている間に、アメリカでは大変なことになっているということを、われわれニュース報道で知りました。先ほど、盛康議員の方からもあったんですが、無辜なる民というか、全然関係のない方々が巻き込まれていくと、大量に殺戮されていくと、そのような事柄については断固許せるものではないというふうに憤りと悲しみとそして驚きを共有するものであります。翻って、あれを見ながらいまでも考え続けている最中なんですけど、わが沖縄米軍基地が、おそらく、そのテロの標的にされていると。これは明らかに、在沖米軍基地がデルタという戒厳についての最高のランクの態勢に入っているということからみても明らかであります。ああいう状況を見ながら、多分、戦争というものがあり方が変わったと、20世紀と21世紀では戦争のあり方が変わるんだというふうに、ある予感、そして現実を目の前にしたような気がします。国対国の対決という従来の戦争ではなく、あらゆる場所が戦場になりうるような事柄が起こるというのが21世紀なんだろうと。そう考えていったときに、在沖米軍基地のあり方、日米安全保障体制のあり方というのはどういうことなのかということを、再点検する必要性が、多分これはわれわれ名護市議会の問題ではありませんが、わが国のあり方としていま問われているんだというふうに思います。そういう現実の中で、わが沖縄はどのように未来を作り出していくのかということが、いま本当に大切な時期に、もう1度新たに直面させられていると、わが名護市が向き合っている軍民共用空港建設の問題もしかりであります。そういうふうなことを思いながら、ずっと考えているわけでありますが、市長におかれましては、あのような事態が起きたということについて、どのようにお考えになっているのか、お思いになっているのか、所感を後で、2次質問等々の中で、これ基地建設の問題と深くかかわりますので質問させていただきたいというふうに思っております。

 では通告に従いまして、一般質問を行います。今回質問の事項としては、基地問題についてという1点だけあげさせていただいております。質問の要旨は4点あります。

 1点目に使用協定等の進捗状況についてお尋ねいたします。現在の基地被害、いわゆる航空機騒音、戦闘機の名護市街地上空での訓練等々、シュワブ沿岸域での水陸揚力訓練、上陸訓練等々による海藻や藻場等々の破壊についての認識と対処方針をお尋ねしておきます。

 2点目に、判断を下す前のいわゆる基準について、6月定例議会におきまして市長は検討しますとお答えいただいていますが、現段階でどのようにお考えになっているのかをお尋ねします。

 3点目に、市長が7つの受け入れ条件について判断なされる時期は、実施計画を作る前の段階ということですが、もう少し詳しくご説明いただきたい。これについては、私の質問に答えて後に、具志堅 徹議員にマスタープランの策定が完了する時期であるというふうな事柄もお話しは聞いておりますので、同じことがあまり繰り返しにならないように、簡潔にお答えいただければというふうに思います。

 4点目に、平成12年6月1日の沖縄国際情報金融センターシンポジウム、これは部瀬名リゾートで行われたわけですが、そのシンポジウムにおける主宰者あいさつとして市長は、沖縄も期限付きで結構です基地が存在する限り等の発言をされております。それの真意について、お尋ねしたいと思います。以上、事項としては1点、要旨としては4点質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。2次質問は自席から行います。



○議長(島袋吉和君) 市当局の答弁を求めます。企画部長 末松文信君。



◎企画部長(末松文信君) それでは、私の方から質問の要旨の1番、使用協定についてお答えいたします。まず、使用協定の進捗状況ということですけれども、これにつきましては、6月議会でも康博議員を含む何名かの議員の皆様にお答えいたしましたけれども、議会終了後に私ども庁内において、市長からもそういったお答えをしてありますが、基地使用協定の検討プロジェクトチームを立ち上げるというようなことで、7月の30日に立ち上げて、いまそのメンバーで独自の資料収集とともに、議会の皆様が先進ですか、類似施設の調査あるいは海外の調査等々の中間報告等がありましたけれども、こういったものを参考にしながらプロジェクトチームの中でその検討を進めていると、こういう状況でございます。

 それから一方、実務者調整連絡会議ですけども、その後開催はされておりませんけれども、いま庁内で設置されたプロジェクトチームの一定の成果を踏まえて、今後連絡会議で調整を進めていきたいと、このように考えております。

 また、現在の基地被害についてということでありますけども、なかでも先日、航空機の騒音がひどいというようなこと、あるいは訓練が行われるというような情報を聞いた中で、早速、議会の皆さんもその対応をしていただいて、私ども当局といたしましても、そういった低空飛行ということについては自粛してほしいというようなことを申しあげていましたところ、当日の訓練は、飛行機の機体は見えるけれども音は届いていないというような状況まで、彼らも配慮していただいたなというふうに感じております。今後もこういったことについては、その都度対応していきたいというふうに考えております。

 それから、海藻、藻場の件でありますけれども、先だっての水域での訓練で藻場が破壊されたのではないかというような情報もあって、これについては、那覇防衛施設局にも問い合わせをしたのですけども、訓練の中身については承知していないというようなことで、その実態についてはまだ調査しておりませんけれども、いま代替施設の関係で環境に対する配慮ということで、藻場、サンゴ等も調査した結果も公表されている中で、そういったところを自由に訓練で破壊するというようなことについては、大変遺憾に思っております。もし、そういう実態があるとすれば、これについての自粛も求めていかなければいけないなというふうに考えているところでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 発言の事項1の要旨2についてお答えいたします。判断を下す前のいわゆる基準について、現段階でどのように考えているかということでありますが、代替施設の問題について判断を下すためには、受け入れる際に示した7つの条件について確実に実施されるための明確で具体的な方策が示されるとともに、地域住民の皆さんや市議会、関係団体等の意向についても再度十分把握することが必要であると考えております。

 現在、代替施設協議会において、基本計画の検討が進められておりますが、使用協定や振興策など同時並行的に進めていかなければならない問題等も残されております。私が、判断を行うための基準ということについて申しあげるならば、現段階でそれが示されたとは考えておりません。

 次に、発言の要旨3、7つの受け入れ条件について判断する時期についてもう少し詳しく説明が欲しいということであります。7つの条件を判断する時期ということにつきましては、私は現在、これらの条件がクリアされたというふうには考えておりません。今後、判断を行う時期については、当然政府とこれまでの課題について十分調整を行うと供に、地域住民の皆さんや関係団体等の意向を把握する中で検討していきたいというふうに考えております。

 次に、発言の事項4について、国際情報金融センターシンポジウムにおける私の発言についてでありますが、それについてお答えをいたします。アイルランドのダブリンの国際金融センターは、1987年に創設され、2005年までの期限付きでEUの承認のもとできたというふうに聞いております。当時のアイルランド経済は、失業率が18.8%とEUの中でも極めて厳しいものがありました。そのような中、アイルランド政府EUは、アイルランド経済を活性化させる方策として金融センターを創設したという経緯がございます。現在、名護市が提案している国際金融特区構想は、先月公表されました内閣原案にも盛り込まれております。そして、新法、いわゆる沖縄ポスト三次振計の新法の期限は10年となっております。これは、現在沖縄の振興を目的に適用されている、いわゆる沖新法が10年の時限立法でありましたけれども、10年ごとに延長してきたということを、わたくしどもも私の発言の背景にはあるわけでございます。それゆえ、名護市が提案しております。国際情報通信金融特区についても、期限付きになるだろうということを当時考えておりまして、シンポジウムにおいてもそのようにあいさつしたところであります。期限付きで一国ニ制度をぜひ認めて欲しいという私の気持ちの現れでありまして、それについていえば、10年で打ちきるのではなくて、基地の存在が沖縄の経済振興に非常に重圧になっているという現実踏まえるならば、それをさらに10年という期間を基地との関係で延長していって10年以上の長期で一国ニ制度を認めていただきたいと、そういう発言でございます。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 4点それぞれについて順次行いたいんですが、一問一答じゃないと途中で忘れてしまう、何をお答えいただいたのかというのが。少しここらへんは、議論でもいろいろ検討事項になるかと思いますので、進め方についてはあるんですが、市長、そして企画部長両者で構わないんですが、使用協定等々についてなんですけど、企画部長、先ほどお話しがあったように、庁内においてプロジェクトチームが作られたと。プロジェクトチームを作らないで資料を集めている段階だというのが6月の話しだったんですけど、それについてプロジェクトチームを作られたというのは、私どもの質問とか意見に対して真摯に捉えて、プロジェクトチームが発生されたんだろうと、発足したんだろうというふうには了解しますけど、その後、連絡会議は開催されていないということなんですね。ちょっとお尋ねしときたいんですけど、このプロジェクトチームというのは、市長の私に対するご答弁では、市と県で共同で研究して国と調整するんだというお話しだったんですが、いま現在、6月から7、8、9月となって3ヵ月の間に庁内にプロジェクトチームができたという報告なんですけど、県との調整というのはどうなっているのかな。



○議長(島袋吉和君) 企画部長 末松文信君。



◎企画部長(末松文信君) その後、いろいろ組織のあり方ということについて検討をいたしましたところ、県については、実務者の調整連絡会議のメンバーにもなっております。そういったことで、その都度県にはご相談は申しあげようということで考えております。まず、庁内においてどういった形にしたほうがいいのかということについて検討したうえで、いろいろ周辺ともご相談しながら進めていこうと、このように考えているところであります。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) ぜひ頑張ってスピードアップして、鋭意取り組んで行かなければいけないことだと思いますのでぜひやって欲しいんですが、市長、ちょっとお尋ねしたいんですけど、第7回代替施設協議会のおいて、これは6月8日、代替施設協議会において市長が、使用協定等々の、ようするに代替施設協議会は代替施設の基本計画を作るための協議会ですから、それ以外の問題の使用協定等々についてもお願いしますとわざわざ発言なされて、それに中谷防衛庁長官答えて曰く、「使用協定の問題につきましては、実務者連絡調整会議等の場において、名護市をはじめとする関係機関と連携し、また、米側とも協議しつつ、平成11年末の閣議決定を踏まえ、引き続き鋭意取り組んでまいる所存でございますので、今後ともどうぞよろしくお願い申しあげます」というお話しただったんです。これ6月8日です、代替施設協議会で。それで、私どもの6月議会、6月22日の私の質問に答えて曰く、企画部長は「連絡会議の中で協議にはなっていないという状況でございます」ということをご答弁している。中谷防衛庁長官は、引き続き鋭意取り組んでいくと言っているということは、協議会の場の中において、市長に対していま取り組んでいるところだと、使用協定について今後とも引き続き鋭意取り組んでいくんだということを使用協定ですよ。他のことを言ったわけではなくて、7つの条件の他のことを市長はおっしゃってないんだ。使用協定について言及して、中谷防衛庁長官はそのように答えたんだ。しかし、企画部長はやっていないと、協議にはなっていませんと、使用協定については。ということをおっしゃっている、これはどういうことなのかな。これについて、企画部長が答えられるのかな、市長が答えられるのかな。



○議長(島袋吉和君) 休憩します。

休 憩(午前11時31分)再 開(午前11時32分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。企画部長 末松文信君。



◎企画部長(末松文信君) 代替施設協議会で防衛庁長官からの発言については、それは、着実に実施されておりますのでご理解を賜りたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 既存の米軍施設の問題も7つの条件の中にきっちり入っているわけですね。そのことについても協議するのはわかるんです。順序としてそれを先にしているというお話しもわかる。しかし、先にしているということでそれが完了しない限りは使用協定の話しには入らないというわけにはいかないわけでしょう。とても大切な事だ。使用協定があるがゆえに、使用協定を作るがゆえに、住民への生活環境とか等々についてしばりをきかすんだというふうなことなわけでしょ。そのことを先送りにしていたというのは事実ですね、いまの話しだと。それはそうでしょう。先送りしたんだと、休憩中に、鋭意取り組んでいたのは既存の施設のことなんだということですよね。市長はしかし、第7回…、これはやめようかな。僕は全然やっていないと言っているわけではないんだよ。使用協定についてまともに進んでないと言っているのね。そのことについては、市長もお認めになったんだけど、政府と話し合い鋭意進めていくんだったら、そのことをしっかりやらない限りはどうしようもないということだけはわかっていただきたい。いいかな、これはこれ以上やめておきます。

 現在の航空基地等々の問題ですけど、先ほど、企画部長、自粛して欲しい旨要請したら、高いところ飛んだのに配慮していただいたという話しなんだけど、配慮していただくとかなんとかという話しではないと思う。市街地上空は飛ぶなということでしょう。市議会で我々はそういったよ。これはG5にも行きましたし、県庁にも行きましたし、那覇防にも行きましたし、外務省沖縄大使にも会いました。「市街地上空は飛ぶな」なんです。それを自粛していただきたい旨して、市街地上空とはいえとても高いところ飛んでいたんだから配慮していただいたんだということでいいの。結果オーライなの、それで。当局としてはどういうふうにお考えなのかな、これは、企画部長ちゃんとお答えしてください。



○議長(島袋吉和君) 企画部長 末松文信君。



◎企画部長(末松文信君) 基本的には上空を飛ぶなということではあるんですけど、これまでも国の考え方と、ご案内のように演習そのものあるいは施設間移動についてどうしようもないというような状況もあるかもしれませんが、これまでは低空飛行でやっていたことが、そういうことを申しあげた中で、そこまでは配慮いただいたなというようなことで考えております。ただ、それで良しというものではございません。基本的には、そういった上空を飛ばないようにしてくれというのが基本姿勢でございます。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) ちょっと不安なので、市長に一言だけ言質をいただきたいと思います。市街地上空を飛ばないで、飛ばさないというのは、これは名護市の基本方針ですね。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 私は、前から申しあげておりますように、住民が生活している場の上空は、演習の場として使ってほしくないということを再度申しあげてきたところでありますし、今後もそのように要請をしていきたいというふうに思っております。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) ぜひ、そのようにしてください。ひとつ、ジュゴンの、ジュゴンのというか、キャンプシュワブ水域の海草、藻場のことですけど、そのことについては、これは私のほうから市当局の基地対策室の室長にお話しして、その旨那覇防に紹介し、那覇防から米軍当局に紹介していただいたんですけど、米軍当局は、そのことについては答えられないと、ノーコメントだと、藻場があるということ等々については。そういうふうなお答えだったようなんですけど、そのことについて、どのように認識しているの、ようするに那覇防は、それは米軍の訓練だから提供水域だから、そのことについてはそれ以上なにも言えないんだと言っているの。ちょっとそこらへん、事実関係だけはっきりさせてくれないかな。



○議長(島袋吉和君) 企画部長 末松文信君。



◎企画部長(末松文信君) いま康博議員からありましたように、基地の室長からそういった報告を受けたわけですが、いまのご質問の中身については、具体には聞いておりませんので、後ほどわかりましたらまたお答えしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 後ほどではなくて、とても大切な事なので、私としてはこの後質問を展開しないといけないから、ちょっと休憩して確認したうえで答えさせて。



○議長(島袋吉和君) 休憩します。

休 憩(午前11時34分)再 開(午前11時36分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。企画部長 末松文信君。



◎企画部長(末松文信君) 施設局としては、いまそういった状況でまた名護市からもそういった要請があるので、それを避けて欲しいということは申しあげたようでありますけども、米軍からは組んでの内容の詳細は知らされてないと、コメントできないと、こういうことだったようであります。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) ということだったようでありますということで済むわけじゃないよね。大事な環境であるのはわかっていますよね。これは市長や企画部長や助役も参加なされているのかな、代替施設協議会は。代替施設協議会第7回のあの場においては、環境省大臣から、県と関係省庁と一緒になってジュゴンについては、この基本政策の策定とは別にやっていかなくてはいけないという発言があり、県もその旨、しっかりやりましょうという話しになっているわけでしょう。地元と協力してという、地元の中核である名護市が、そのことについてそうであります、ようするに那覇防の答えはこうでありますとかなんとかということでほっとくわけには行かないでしょ。そのことについてメッセンジャーボーイになるんじゃなくて、どのように対処していけば良いのか等々をやるのが皆さんのしごとでしょう。そうは思わないかな。それで、ひとつ情報としてちゃんとお話ししておきたいんだけど、米海兵隊に那覇防を通じてこの件についてはちゃんと確認してくれるかな。米国の国防総省の海外環境基本指針文書というのがあるんです。これは、国防総省が出しているので後で、議会終了後、部長の方にはインターネットのホームページのURLも全部渡すから、それを確認して欲しいんだが、主要な行為が行われる前に、施設活動に関わらず天然資源の影響を確定するために、それが予定されている場所についての分析を行わなければならないということが明確になっている。この場合、絶滅危惧種や受入国保護種とその生息地を保護、増殖するために合理的な措置を取るということも、国防総省の基準で決まっている。向うにはジュゴンがいる、ジュゴンのエサ場である藻場というのがある。ジュゴンのエサ場であることは食み後が発見されているということもはっきりしている。そういうような場所であり、これは国防総省の文書の中にもそのことを守らなければいけないんだということが出ている。そこで訓練等々施設を使うことについて何かある時には、影響評価を入れなければいけないと、調査をしなければいけないということになっている。それをやったんですかということであって必要なことでしょう。これ、那覇防にぜひ紹介して、それともうひとつ海兵隊司令部の環境順応保護マニュアルというのがある。これは、在沖米海兵隊だけではなく、海兵隊についてあるんです。海兵隊は連邦リストにある絶滅危惧種とその重要な生息地に与えるいかなる行動についても、そうした種が生存し続けることを脅かしあるいはその生息地を破壊したり改悪したりすることがないようにやりゆることはなんでもやると言ってるんです。海兵隊は絶滅危惧種の保護のための計画を推進するために、その権限を行使するとまで言っている。それで、なかんずく多くの海洋哺乳類は絶滅危惧種である。海兵隊は海洋哺乳類に影響を与える可能性のある作業を評価し、これらの種への影響を回避するために必要な措置を取るというのが、これ海兵隊の決まりです。その決まりに照らし合わせて考えれば、キャンプシュワブ水域における訓練はどうなるのかということについては、いまこの2つの指針を前にすればわかるよね。そのことについてどうなのかということについては、みなさん問わなければいけない。事前にそういうような事柄について、これだけ国際問題にまで発展しているんだから、一生懸命名護市当局でそのことを調べてどう対応していくかということを考えなければいけないんじゃないの。企画部長、ちょっと答弁お願いします。



○議長(島袋吉和君) 企画部長 末松文信君。



◎企画部長(末松文信君) 先ほども申しあげましたけれども、やっぱりそういった状況、あるいは調査の結果も公表された中で、そういった実態があるとすればこれは遺憾に思うと申しあげましたけれども、そういったことでいま康博議員がご指摘のように自らの指針をきちっと守っていくようなことで、また那覇防衛のほうとも調整して米軍に働きかけていきたいと、このように思います。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) ぜひそれをしっかりやっていただきたい。沖縄県、そして環境省もそうだし、環境省が今回ジュゴンの事柄について非常に広域的に調査を入れると。それで、沖縄県も県知事も第7回代替施設協議会で明確に言っている。ジュゴンを守ることはとても大切なことだと言ってます。そういうふうにして、県と環境省が一緒になって調査を入れているこの場所はどこなの。ジュゴンが防衛施設局の調査で明かに生息地だといわれるのは名護市の東海岸であり、そして西海岸で発見例があるのは屋我地でしょう。屋我地から古宇利にかけての場所だよね。あの屋我地には漁港をつくるという話しもあるけど、その漁港をつくるにあたってとにかく慎重にしなければいけないということで、もう1回アセスに繋がるような徹底した調査を入れるということで、今回補正予算にだってあげているじゃないか。そういうことを考えれば、我が名護市がこのことについてしっかり考え対応していかなければいけないことです。同時にジュゴンがいるということを誇りに思って、ジュゴンを守り、そして世界に訴求していくようなまちづくりを行っていけば、僕は経済効果だってあると思う。そういうまちづくりについてのビジョンに関わることなんだというふうに考えて欲しい。そこは、しっかりやらないと。基地問題で、市長は条件付とはいえ受け入れしているので、それを進めていくためにやるのがあなたの仕事かもしれないけど、にしても条件はあるのだから、同時にジュゴンなんか殺してもいいなどという話しはどこにもないんだから。まちづくりのビジョンを作り出すためにも、僕はぜひとも必要なことだから、そのことについては誠心誠意向き合っていただきたい。そのことについて、市長、ジュゴンのことについて屋我地の漁港の問題等々もありますし、それは漁港という建設開発の問題じゃないです。開発する場所に、そういうジュゴンがいた。そういうジュゴンがいるということを守ることで我が名護市の財産になるわけで、そのことについて市長としてお考え、どういうふうに考えていくのかということについて一言ご答弁をいただけないでしょうか。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) ジュゴンに関わらず、貴重種と呼ばれているものについては、これを最大限保護していく方策は取らなければいけないだろうというふうに考えております。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 少し、地域、名護市というまちをどういうふうにしていくかというビジョンの中にそのことを位置付ける必要があるというふうに僕は思っている。中南部、いや中南部だけではない世界的なコミュニティーというか環境で考えたとしても、亜熱帯の地域で先進国でこれだけ都市的環境も近くにありながら、しかしサンゴやジュゴンやウミガメ等々のえさ場である海藻、藻場、シーグラスベッドというものがあるということは、本当に世界でも稀有な事例なんです、沖縄の状況は。これを守り、そしてそれを発信することで、どういうふうに名護・やんばるの未来をつくっていくかという大切な問題ですので、これについては市長と私は考え方が違うみたいですから、論を展開するのは止めますけど、次の判断基準についてなんですが、市長、7つの条件について明確にする、それが実現できるような時期、そして関係団体の意志の確認等々、そして協議会とは別に使用協定等々の話し合いが進んでいるが、それがまだ示されているわけではないというふうに判断しておりますということなんですが、そうではなくて言っているのは判断基準のことです。いま市長が答弁なされたのは、もう何度も聞いている。同じことを何度も聞いています。市長も、もう何度も答弁しているという気になっていると思いますけど、6月議会の私とのやり取りの中で、環境アセスを複数入れるべきではないかと。そうすることによって、その結果に基づいて、より環境にやさしい方法を選び出すのが大切なんじゃないのかというお話をしている中で、そのお話はわかるが複数に入れるかどうかというのは私にはなんとも言い難いと。しかし、なんらかの判断の基準は必要だと思いますということでのご答弁だったんです。だとするんだったら、その判断の基準というのは何なんですかということを私は問うているわけですけど、これは公正命題に誰でもがわかるような客観的な判断の基準、政治的な判断はいろいろあります。いろんな団体の意見も聞きながら、最終的な意志決定者は私であるという政治的な判断はある。しかしそうではなくて、そこに至るまでの間、その政治的な判断をくだす前に、公正命題に世界に向かってこういう基準でこうなっているんですということが言えるような判断基準というのがあって然るべきじゃないの。そのことを問うてるんだけど、質問と答弁がかみ合ってないというふうに僕は思うんですが、市長、いまの僕の質問わかりますか。お願いします、もう一度。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 質問の答弁になっていないということであれば、私が質問を誤解したのだと思います。改めて申しあげますと、判断の基準というものについていえば、ひとつは地域住民が受け入れられるものであるのかどうかということがあると思います。そして、私が前から申しあげていますように、自然環境に著しい影響を与えるものであるのかどうか等々考えられると思います。まず、第1番目に私は、地元の皆さま方が受け入れられるのかどうかということが判断の基準、一番最大の判断の基準になるだろうというふうに思っております。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 私は、いまでも複数案でアセスメントを入れるべきだというふうに思っております。この複数案でのアセスメントということについて一部議員の中にも誤解があるみたいなのでちょっとお話をしときたいんですが、3工法8案といったら8案出ている8案全部に入れろと私は要求しているわけでもないし、そういうことを考えているわけではありません。しかし、8案も出ていてその8案の中から、例えば生活自然環境について著しい、ちょっとこれは論外ではないかとか、生活自然環境を保護するための施策を講じるためにはこれは外した方がいいというようなものがまず外れます。生活や自然環境の観点から考えたら、そして工法に関わることで技術的な評価及びその技術があまりにも危険極まりないということだったら、それも考慮しなければいけないし、同時に費用対効果というのもあります。そういうふうなことから、3工法8案、8案の中からふるいにかけられるものがあるだろうと私は思います。同時に、これは軍事的な用件からあまりにもリスクが大きすぎるということだってあるかもしれない。そういうような諸々のフィルターをかけていけば外れるものがあるはずです。そのことについては、代替施設協議会の場において8案をそのような観点から具体的に言及して話し合った形跡がいまだにありません。それは市長も参加なされてわかっていますよね。そういうことについてはやってませんよね。そういうふうにしていけば、3工法8案がどれか1案にポンと絞られて地元の意見はこれですよというふうに言わないで、協議会の中でそのような議論を経て2つないしは3つないしは4つでもいいです。そういうものに絞られたあげく、それについて環境アセスをしっかり入れて、国際社会にむかって一番環境にやさしい方法を選んでるんですと、これは国際社会に向かってだけじゃないです。沖縄県民に向かって、みんなの意見が集約されてそうなっていくということのほうが大事なんじゃないですか。僕はこの問題について、本当にどう理解と同意を得ていくのかというのがとても大切な作業だと思っているんですけど、そういう意味においての判断基準、明確な誰でもがわかるような判断基準というのがあって然るべきだと思っているんですが、どうもそのことについては意見がかみ合わないというか、聞いていただいてないようなので少し話しを進めますけど、私達が市議会において複数案でのアセスメントを求めた。その意見書について我々の説明不足とかいろんなことがあったかもしれない。それで、残念ながら僅差で否決ということになりましたけども、そのことについて新聞報道等では、地元の方々は、決議文が求めていることは地元の要望そのままだと、市議会ももっと地元の気持ちを考えて欲しかったという意見だってある。これは、もしかしたら、本当の話し僕らの説明不足だったのかもしれない。そのことについてはもう一度、話し合うチャンスを僕は作りたいと思っています。早期の条件整備がなければ地元は不満であると。今回の意見書の否決で厳しい状況だが、これからが地元の意志を示す重要なときだというふうに決意をしっかりお持ちになられた地元の方々もいる。意見書の内容は、地元の声を反映したものと言える。今回は、政治的な立場で反対せざるを得なかったがスッキリしないと言う我が議員同僚もいたと、新聞報道等であります。これについてはもう一度、これは議会の問題だから我々は話し合っていきますけど、しかし、市長、先ほど地元住民が受け入れられることが判断基準ですと言ったときに、複数案でアセスメントを入れたり、地元の意志の規模や工法等々が出てきたときにはそれも勘案してくださいというのは、地元住民の意志だと、声だというふうに言われてるんです。このことについてどのように考えるのか。複数案でのアセスはやっぱりいまだに考えきれないですか。少しお答えいただけないかな。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 地元住民の集約した意向として、私のところに複数でのアセスメントを入れてくれという要望は届いておりません。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 皆で署名して要望を届けなければ、地元の声というのはどこにも聞こえてこないと、市長には。ということなんだというふうに、これは。私はダメだと思うよ、それでは。こういうふうな、例えば3工法8案を絞り込んでいくプロセスとか、そういう手つきをとても大切に丁寧にしないで進めるというのは、僕は名護を、本当にこれ以上混乱に陥れてどうするんですか。政治家としては失格だと思います。やめて欲しい。リスクがあまりにも大きすぎます。この3工法8案を何か1案に絞ってすぐさま進めていこうなんていうのは、それについて私の意見です。市長にそのことについてお答えいただこうとは思いませんけど、私とあなたでは考え方が全然違うんだ、そのことについては。そのことだけはわかっていただきたい。

 判断時期等々についてですけど、地域の意向を確認する云々ということも含めて、先ほどの判断基準と同じようなお答えがありましたけど、市長、使用協定等々は施設完成直前というふうな見通しだと、そんな事前に何かできるわけがないじゃないかというのを、川尻施設部長、防衛施設庁の施設部長がおっしゃっているんですが、市長のお考えはいかがなものですか。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) これまで、我々のプロジェクトチームがいろいろ検討した結果、使用協定については、現段階でできることと、それから、位置等が確定した後でないとやれない協定、あるいは環境アセスが終わらなければやれない、いろいろな段階での使用協定の内容がでてくるということで、まずもって使用協定ありきでは進めないだろうというふうなのがいまの私の判断でございます。ですから、使用協定はこのプロセスの中で、その時々に明かになる問題もありますので、そういうふうな作り方になるだろうと、なっていくだろうというふうに考えております。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) だとするんだったら、使用協定というのはこれは7つの条件のひとつで、とても重要なひとつなんでしょう。それが、いまのお話だったら時期時期でいろいろある。でも、最終的に明確なものは施設ができあがって微調整、米軍の所用も全部決めて云々ということになるんだったら、7つの条件が現実的に実施できる、履行できる時に判断するんだと。それが受け入れらないんだったら撤回することもあり得るというふうに、市長は市民に約束しているんだよね。どうするのそれ。ちょっとよくわからないんだけど。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) ですから、先ほど申しあげましたように、基本的な事項について使用協定では前もって大筋の話しは決めておかなければいけないだろうと思うんです。ですから、それが最終的には、いわゆる調整の段階で変わっていくところもあるかもしれません。ただ、基本的な段階で、住民生活に著しい影響を与えないとかあるいは環境に著しい影響を与えないとかというふうな基本的な事項での基本協定の合意事項というものは前もって作っておかなければいけないだろうというふうに思います。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) では、その基本的な事項についてお尋ねしたいんですけど、これは全会の我が名護市議会において我喜屋議員の質問に対して市長がお答えになっている。普天間で行われているタッチアンドゴーとか夜間もやられているようだが、市街地上空での訓練等々もある、そういうことは認めないと。それは絶対に譲れないということをご答弁なされています。それは、使用協定にもちろん入ることなんでしょうね。いかがですか。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) いまそのような方向で検討するように作業チームには言ってあります。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) だから、検討するようにということと同時に、それが相容れないようであれば7つの条件が履行されたということにならないと、実効性あるものとして担保されたことにならないというふうに判断するのかどうかということを聞いているんです。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 私は、そういうことが行われないように、使用協定を作成しようといっているわけでありますから、そこのところだけは、最低限守って欲しいものについては、米軍にも日本政府にも理解していただき守っていただくという方向で、いま検討しております。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 市長も政治家だから、あまり明確なことを僕に言って言質取られてどうのこうのというのもあるだろうけど、市長、7つの大切な条件の中の1つに使用協定があると。その中において、タッチアンドゴーや夜間訓練や市街地上空での訓練等々は認めさせないようにしたいと、したいではなくてすると。それについては、人がいる話しですから、日本政府とそのようの交渉していくわけです、今後ね、企画部長。全権を担ってやっていかなければいけないわけだ。そういうふうな事柄が入れられなかったら、私の条件が実効性あるものとして担保されたことにはならないというふうな決意のほどは、政治家としては示すべきじゃないのかな。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 基地を容認する側の絶対的なこれだけは守って欲しいという基本条件は、これを守らなければ、私の条件が担保されたことにはならないということはそのとおりであります。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) もう1つだけちょっとお尋ねしておきたいんだけど、使用協定についてなんですけど、7月10日午後2時、何をやっていたか、ちょっといま思い返すことがあるかもしれませんけど、市内のヘリ基地反対協という団体の方々と、市長面談をなされていると。その席でどういう話し合いが行われたのか、私は後で参加なされた方からテープを聞かせていただいたんですが、その席上で市長は、「シュワブに米軍人が増えるということについては、私どもこれから後に」いま言っているのわかりますよね。シュワブに米軍人が増えるというのは、軍民共用空港を造ったら米軍人が増えるということですよ。それは事実であると市長は市民団体の方々に認めたうえで、「そのことについては、それから後に使用協定の検討の中で、極力数を抑えていきたいと考えている」というふうにご答弁なされているんですが、使用協定というのは、そういう兵員の数も含むことなのか。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 私は、そのテープを聞いていないので、無責任な発言になるかもしれませんが、多分、使用協定では兵員の数の問題までは触れられないと思います。使用協定を、多分私がその時に言いたかったのは、あるいはいまでもそうなんですが、使用協定を進めていく中で、そういうことについても極力押さえていくような交渉をしたいと、こういうことの内容だと私は思っておりますので、そのようにご理解を賜りたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) そうだよね。使用協定では、それは使用にあたっての協定なんだから、その使用する人間の数を全部制限してどうのこうのなんていうのはできないと、それはちょっと違う協定のあり方の話しなんであると私も思いますけど、市長がそのように市民の方々にお話しなされているというのは事実ですから、そういう誤解が生じる、誤解を放置するようなことを絶対止めていただきたい。いまのお話しも引き続きなんですけど、何故に訓練が行われているか。使用協定をなんでかぶそうと思っているのか。これは、我々、再三再四議論をしてきていますが、日米地位協定の第3条第1項においては、合衆国は施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のための必要なすべての措置を取ることができるという排他的管理権というものを有しているんだというのが米軍の立場です。日本政府も、それを容認しています。わが国の最高裁判所も、それを容認しています。それは事実ですよね。市長もよくご存知だと思う。そういう事柄について、どのようにしばりをきかしていけるのかというのが、使用協定の主たる問題であり、政治的には、本当にコペルニクス的展開を図るぐらいの努力をしなければいけないんだということだというふうに、私は了解しているんですが、市長、そういう認識のもとで、どこまで、本当にその使用協定についてやっていくつもりなのか、決意のほどをもうちょっとだけお尋ねしておきたい。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) やはり、受け入れ容認の際の基本的な条件については、とにかくクリアできるように、使用協定の中で一生懸命頑張っていきたいし、その実効性についても、担保を取れるように頑張りたいというふうに思っております。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) その使用協定に関わる事柄の中に、最大の根幹、壁に、日米地位協定というのがあるというのは我々共通の認識だと思うんですが、日米地位協定については軍転協も含めて、見直し、改定等々の要求が相次いでいるわけですが、市長の7つの受け入れ条件の中で日米地位協定の改善及び当該施設の使用期限等々があるんです。市長は、言葉をとても大切に、そして丁寧にお使いになる。ときには誤解を放置するというような事柄もありますが、日米地位協定の改善というふうに位置付けている。それは、改定及び見直しと明かに違うんですけど、改善という事柄で言うと我々が想起するのは、運用の改善です。運用の改善においてはいろんなことをやってきたけども、運用の改善ではいかんのだということで、いま沖縄県民の意志、声になっているんですが、その声も、私は団体のものとしてもらっていないのでわからないとおっしゃるかもしれませんけど、そういう状況の中で、市長は地位協定についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねしておきます。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 私も軍転協を構成するメンバーの一人でありますが、改善ということは、私は運用の見直しという意味では、そのとおりでは使っておりません。やはり、地位協定は見直し、見直すべきだというふうに思っております。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 改善というのは見直し、ないしは改定と同義であると市長はお考えだということで承っておきます。そんなふうに考えていくと、使用協定でタッチアンドゴーや夜間や市街地上空は認めないとかいう、市街地上空は認めないとかいうエリア等々の事柄については、例えば、ここの空の上を飛んでいることは、法律上何か問題があるんですか。そのことについて、どう認識していますか。お尋ねします。ここというのは名護市の上空です。市街地上空。



○議長(島袋吉和君) 企画部長 末松文信君。



◎企画部長(末松文信君) それについては、先だっての那覇防衛施設局長の発言もありますけど、政府見解としては、なんといいますか、やむを得ないというか、そういった理解だというふうに承っております。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) やむを得ないと思っていますという話しではちょっと。であるんだったら、これ、市長がお答えするしかないのかな。であるんだったら、新しい軍民共用空港などつくっても、市街地上空を飛ぶなといっても、それは市街地上空を飛んじゃうさ。やむを得ない話しなんでしょう。だったら、新しくつくるところもやむを得ないに決まっているじゃない。そういう話しじゃないのよ、僕が聞いてるのは。市長、この件についてどのように対応、対処していくかをお尋ねします。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 法的にはどうであれ、やはり住民の生活している上空で訓練をするということは、これは、当然やめさせるべきだと思いますし、その方向で私も要請をし、使用協定を結ぶにあたっては、その方向で可能性を最後まで追及していきたいというふうに思います。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 現在でも、地位協定の中でも第3条第3項には、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないとあるんです。だとしたら、普天間飛行場でいま現在やられている訓練であるとかそういうものだって妥当な考慮を払わなければいけないにも関わらず、なおかつ協定まで結んでいるにも関わらず、10時から翌朝6時までは協定まで結んでいるにも関わらず、いまでも夜間や早朝の離発着があるというのは、ついこの間、県の調査の資料が出ました。そういう現状の中で、我が名護市だけが使用協定等々を結んでそういうことができるのか。その使用協定のありかたをどうしていくのかというのは本当に根幹に関わることだから、市長にどれくらいの決意があるかどうかは、私は忖度しませんけど、そのことについては、私個人の意見としては、使用協定で地位協定を上回るような事柄はまずはできない。これは、当然そうです。地位協定に基づいて、航空法ですとかいろんな事柄が米軍には特例措置として免除されている。であるから、どんなに低空飛んでも彼等は法律違反ではない。我が国の自衛隊も民間旅客機もみんな、どれほどの高度を飛ぶ、速度をどうする、酔っ払い運転しちゃいけない、麻薬等々常習しながら運転しちゃいけないということを全部法律である。その法律全部免除されているのが、米軍当局なのね。これが、我が国の地位協定と国法の法律の関係なんです。そういう中で、使用協定でどこまでできるのか、私にはできっこないと言わざるを得ない。そのことについては、本気になって取り組むんだったら、地位協定をどうかえるか、国会の中でそれをもう一度どのように議論させるかということぐらいは本気になってやらなければいけないんだというふうに、これは意見として言っておきます。

 4点目の話し、もう時間がないので移りたいんですけど、市長、金融特区についてお尋ねしたいんですけど、これは、金融特区創設プロジェクトチームから出ているまちづくりにおける特例ということの中に、21世紀のおける我が国のモデルとなる新しいまちづくりというのがあって、その中に公営住宅法の特例というものを求めるということが書かれています。グレードの高い公営住宅の建設を可能とする、単身者向け公営住宅の建設をする所得制限の撤廃、これはどういうことですか。いわゆる公営住宅法において、公営住宅法では家を持てない人たちにできるだけ廉価で住宅を提供しようではないかということで、公営住宅法があるんです。そうじゃなくて、ここで求められているのは何か。グレードの高い公営住宅の建設を可能とする、可能とするからには、公営住宅グレートの高いのを造るんでしょう。それで、単身者向けの公営住宅を造る。いまだったら夫婦とかいろいろ家族、生活が大変だと。そういう人々が入ることになっているものを、単身者でグレードの高いものに入れる人で、同時に所得制限の撤廃とはどういうことですか。僕には、何をやろうとしているのかよくわからないんだけど、これについてちょっとお答えいただけない。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 国際金融特区がもし実現する場合には、これはダブリンの例でもそうでありますが、世界からここで業務を行うためにたくさんの人がまいります。やはりいま、世界の住宅レベルとわが日本の住宅レベルとはかなりの差があるのは事実であります。そういう意味では、ある一部には、そういう皆さんのための一定期間の居住できるような条件整備された建物が必要でありますが、それをやるには、やはり公営住宅としてやるほうが、現在の制度では最もコストがかからないやり方であります。したがって、一部にはそういう公営住宅があってもいいじゃないかというのがその趣旨でございます。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) そういうのは公営住宅ではなくて、あなたの後援団体だろうと何だろうと建設会社につくっていただいて、民間で努力してやればいいじゃないか。それが民間の活力じゃない。なんでこんなものを公営住宅法まで特例を設けさせて作らなければいけないのか、そういう発想をすること自体が僕には信じられない。アンビリーバボーですよそのことについては。これは明らかに、私は違うと思います。まちづくりをどういうふうにしていくのか、名護市をどういうふうにしていくのかの根幹にかかわる問題だと僕は思っています。もう14秒だ。時間がないので、これで終わりますけど、先ほどお話しした複数案でのアセスメントであるとか、この問題の処理の仕方ひとつ間違うと名護市はいたずらな混乱にもう1度入る。われわれ議会議員もそうですけど、政治的な責任は重大です。そのことをどうしていくのか、僕らは相当肝に命じてこの問題に対処していくということについては市長にではなく、議会議員、われわれ同僚みんな考えなければいけないことだということで結びたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。午後は1時半からお願いいたします。


休 憩(午後12時15分)再 開(午後 1時32分)




○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。14番 宮城義房君、一般質問を許します。



◆14番(宮城義房君) 皆さんこんにちは、議長のお許しがありましたので一般質問をさせていただきます。通告書の訂正の箇所がありますので、ひとつよろしくお願いいたします。質問事項の3、沖縄国際情報金融特区についてということで、その2ページ目の最後の行から2行目「実行ある中身にしていただきたいものであります」の「実行」ですね、それの行うという字ありますが、効果の「効」に訂正していただきたいと思います。

 それでは、一般質問をさせていただきます。通告書にありますように、発言事項としましては4点あります。質問の内容としましては市民生活に直結した課題、北部振興策事業にかかわる課題、そして名護市や北部地域の将来、ひいては沖縄県の自立にかかわる事柄について質問をさせていただきます。

 まず初めに、屋我地農業後援構想についてお尋ねいたします。

 屋我地地域は、農業基盤の面的整備はすでにほとんど済ませており、準農村地帯としてのていを保っております。地域の分類別就業者は、第一次産業が50%となっておりますが、ほとんどが農業にかかわりを持った住民といえるかというふうに思っております。その割には専業農家戸数はごく少数であり、農業収入のみの生活者はほとんど皆無に近いといっても過言ではない。そういう状況にあります。農業を取り巻く環境の厳しさは、いまさらいうまでもないほど一般に認識されております。サトウキビを中心とした原料生産の農業では、他の職業との所得格差が大きく、農業離れ、そして農村離れの要因となり、農村の過疎化に拍車をかけているかというふうに思っております。私は、サトウキビ農業の果たしている役割を、決して否定するものではありません。サトウキビ農業は、農村社会の保全という役割を担ってきましたが、それも限界が見えます。今後の農業を考える中で、他の産業との所得格差の解消の視点は大変重要だというふうにいえます。限られた農地で、気象条件の制約を受ける作目生産の中で、何ができるかを考えていかなければなりません。そのような条件の下で考えつくことは、いま生産できる農産物に付加価値つけることだと思います。その農産物に付加価値を与える仕組みが、農業公園構想であります。他県に展開されている農業公園を見て、なおさらその思い強くしました。昨年の6月に、私ども屋我地振興会は農業公園の情報に初めて触れ、新しい農業のあり方に興味を持ちました。その後、農業公園に関する講演を聞き、さまざまな角度から積極的に情報収集を努めました。農業公園は広大な土地が必要なことを知り、地域住民に早めの問題の投げかけをすべきだとの認識に立ち、各区の公民館で説明会を開催いたしました。積極的に収集した情報とはいえ、区民に十分説明できうるほどの内容ではありませんが、まずは問題の投げかけに重点を置いた説明会を各区の公民館で始めてまいりました。新たな情報を得ながら、各区説明会を10回ほど重ね、屋我地振興会の役員会、理事会、代議員会にかかわりつつ出した結論が、農業公園構想をこの屋我地の地に実現しようということになったのであります。いままでの経過を踏まえ、屋我地住民の意思決定の事実に立脚して質問をさせていただきます。屋我地農業公園構想は、市長の斬新なアイデアのもと北部振興策事業で調査費もつき、順調に進展しておりますこと、大変うれしく思っております。検討委員会による先進地視察や、調査報告書もすでに出来上がっております。調査報告書の中にもありますが、地権者の意向調査が実施されております。5月の時点で全地権者が農業公園構想の情報は得ているものと思います。しかし、その情報は自分の土地にかかわりのある事業との認識はあったにしても、中身についてはほとんど知らない地権者もいます。不安と期待が錯綜する中、地権者の思惑も働きます。この事業が成功するか否かは、地権者の協力が得られるかどうかにかかっております。大事な時期であり、地権者の協力を得るための方策を1日も早く示すべきだと思っております。地権者に、正確な情報提供の作業が必要かと思います。今後のスケジュールをご説明願いたく思っております。

 続きまして、質問事項の2番目といたしまして、養殖業の被害についてお聞きいたします。去る9月1日の新聞に養殖魚の死骸投棄の疑い。海洋汚染及び海洋災害の防止に関する法律違反の記事があります。その記事と連動するかのように、屋我浜に養殖魚らしき半腐乱の大量の魚が打ち上げられています。また、屋我地島周辺の養殖業者にも、養殖魚の大量死被害が出ています。一方で、沖縄周辺海域では6月以降高水温傾向が続いており、30.24度の最高水温記録が報道されています。県水産試験場をでは、県内全漁協へ水温情報を発すると同時に、魚類、藻類養殖の関係者らに注意を促しています。名護市の養殖業の被害状況調査はされましたか伺います。調査をされたのであれば、その報告をいただきたく思っております。また、被害の原因、指導、対応策についてもお伺いをしたいと思っております。ご説明を願います。

 続きまして、沖縄国際情報通信金融特区について伺います。このことについては、市民説明会が持たれ、沖縄国際情報通信金融特区創設推進市民大会もたくさんの市民参加のもと開催されています。名護市議会も全会一致とはいきませんでしたが、多くの議員の賛成多数で決議されています。また、名護市や名護市議会におきましても、ポルトガルのマデイラ島、アイルランドのダブリン、ルクセンブルグ、それからロンドン等の金融センターの視察、調査を重ねてきているところであります。金融特区とは、そもそもどのようなものなのか、なかなか市民がわかりにくいということもあります。また、その概念も、いままでの多くの県民にはなかったものかというふうに思っております。そのような中、名護市が目指す金融特区構想の実現には、商法、銀行法、保険業法、証券取引法等のさまざまな法律改正も必要とのことでありますが、そのことは専門家にまかせるといたしまして、私たちは、それがなぜ必要なのかどうすればそれが実現できるかと、そういう形で重点的に考えていく中で、それを推し進めていくべきだというふうに思っております。沖縄は、島嶼県であります。いままで、島嶼県であるがゆえの経済面の弱さを補完するために、国の財政支援を受けてきました。沖振法の恩典も受けてきました。しかし、復帰30年になろうとする現在、沖縄の経済的現状はと申しますと、県民所得は全国平均の70%台であり、財政力は全国一弱く、失業率は全国の2倍であります。島嶼特有の規模の不経済という視点がありますが、国が沖縄県に投資したわりには、自立経済効果として働かなかった。それも、やはり島嶼県であることが大きな要因になっているかと思います。世界経済の中で、島嶼国に対し経済強力の名目のもと、さまざまな制度的恩典が設けられているようであります。フィジー、キリバス、サモア、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島等の島嶼国に対し、貿易上の特典を与えて、規模の不経済の解消に配慮がなされているようであります。それらの島嶼国に、経済協力のための制度的特典を与えているのがEU、すなわちヨーロッパ連合であり、アメリカであり、豪州とニュージーランドであります。小さな島嶼国の経済的自立に、他国が手を差し延べています。ましてや、日本国の島嶼県である沖縄の経済的自立に寄与する仕組みの創出であれば、さまざまな障害があろうとも躊躇することなく、それを乗り越える制度を国は実現すべきだと考えます。例えそれが一国ニ制度といわれる仕組みだとしてもであります。そのような観点に立ち、沖縄国際情報通信金融特区について質問します。

 沖縄国際情報通信金融特区創設促進協議会が8月11日設立されました。内閣府の沖縄振興新法の基本方向を示す中で、情報通信料振興地域、金融特区等における優遇税制の具体的内容については、政府、自民党、税調等の結論を得て、今年末までに決定をされるようです。復帰後、沖振法の適用で沖縄に膨大な補助金が納入されたのにもかかわらず、自立的経済発展ができていないという現実があります。それには、さまざまな要因があろうかと思いますが、全国一律の諸制度の下で、他県同様の政策では、もはや限界に至っている勝差かとも思えます。情報通信産業、金融関連産業の集積を図るためには、企業にとって魅力あるものがなくてはならないと考えます。その魅力あるものとは、通信料の低減や、高度の技術を持った人材の確保等があります。しかし、それ以上に重要な要素は、法人税の減免にあると思います。アイルランドのダブリン、ロンドン、それから、ルクセンブルクでの調査研究をする中で、なおいっそう強く感じ取りました。優遇税制は有害税制とか一国ニ制度の弊害がいわれる一方、他方においては特区構想の大きな柱でもあります。私も、法人税の減免なくして企業の集積はないものと思います。政府は、特区構想については理解を示していますが、法人税減免を問題視しているようです。今後、特区創設促進協議会において、内容の議論がなされるかと思いますが、実効ある中身にしていただきたいものであります。市長の見解を伺いたいと思います。

 続きまして、大学院大学構想について伺います。沖縄県内で、大学院大学の誘致合戦が展開をされております。名護市も、名護市議会も一丸となって誘致要請をしております。世界トップレベルの大学院大学の構想であり、大いに期待を寄せているところであります。情報産業、金融産業の集積には、高度の技術者の確保が必要であり、そのような意味でも大学院大学の北部への設置はぜひ必要かと思います。市当局は、今後、誘致のための運動をどのように実行していくか、伺いたいと思います。2次質問については、自席から行いたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(島袋吉和君) 市当局の答弁を求めます。調整監 具志堅強志君。



◎調整監(具志堅強志君) 屋我地農業公園構想につきましての、今後のスケジュール等につきましてお答えいたします。屋我地農業公園構想につきましては、平成12年度において、地元の代表者、それから有識者等で、いわゆる検討委員会を設置いたしまして、本構想を取りまとめ報告書を策定いたしました。その間、地元住民の屋我地5区に対する説明会それから、先例地調査等、さらに予定地の地権者に対する意向調査も実施いたしました。地元住民においては、この構想の1日も早い実現を望んでいる状況と思っております。本構想の予定地の面積は約36ヘクタールで、地権者は135名となっております。地権者に対する意向調査につきましてでございますが、その回答がありましたのが、全体の47.9%というふうなことで、50%に足りないわけでございますが、47.9%の回答がありました。その内訳、47.9%の中の内訳でございますが、売買してもよいというのが26.2%、そして賃借してもよいというのが14.5%でございます。2つ合わせまして、40.7%ですか。約4割ぐらいというふうになっております。そしてまた、保留というふうなことで考えて決断したいというのが46.4%というふうな状況な状況がございます。そして、反対というふうなのが5.7%ございます。そして、無回答というようなことで、回答はしているけれども無回答というのが7.2%となっております。本構想の実現には、地権者全員の理解が必要であるということで、今後とも地権者の理解を求めていかなければならないと考えております。今後は、地権者に対する説明会を重ねまして、同意を得ると供に事業実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上です。



○議長(島袋吉和君) 産業部長 岸本達司君。



◎産業部長(岸本達司君) それでは、宮城義房議員の一般質問にお答えいたします。

 質問事項2、養殖漁業の被害について。議員のお話のありました死魚の海洋投棄の報道がありました。9月2日、名護市においても屋我地ビーチ一帯に半腐乱の大量の魚が、これは154匹だということでございます。打ち上げられております。これにつきましては、北部保健所が、9月3日に確認を行い、埋め立て処理をしたとの報告を受けております。新聞報道にありましたことの関係につきましては、今後関連機関と連携をとりながら調査していきたいと思っております。まず、名護市の養殖漁業の被害状況調査についてということでございます。養殖漁業の不振が続いている中、県内の養殖漁業人も、6月からと糸満市や知念村などでマダイの稚魚の大量死が報告されております。名護市においても例外ではなく、羽地漁協で7月に50,590尾、8月に52,500尾のマダイの被害が発生しております。

 被害の原因につきましては解明されておりませんが、考えられることといたしまして、マダイは元来県内に生息している魚ではなく、その南限が鹿児島近海とされており、暑さに弱い魚であるのではないかと思われております。2番目に、養殖魚の場合、狭い場所で生け簀を使用し、過密に魚を入れて養殖を行っている状況にありまして、水温の上昇による酸素の不足が原因かとも考えられております。異常気象の原因につきましては、県水産試験場が国立研究所に問い合わせておりますが、まだその原因についての特定はできないとのことであります。

 指導及び対応策につきましては、県魚連、漁協と連携を図り、県水産試験場の指導を受けながら対策を取っていきたいと思っております。それから、生け簀の中の魚の密度を減らし、エサの与え方につきましても気を配るなど、生け簀の取り替え等を頻繁に行う等の指導を行っていきたいと思っております。

 3番目に、養殖漁業者に対して、被害に対する保障制度の必要性が指導してきておりますけど、漁業共済、それに養殖業の共済等もありまして、加入の促進について指導していきたいと思いますけど、ちなみに、県内の加入者が6業者、市内ではたった1業者となっております。これにつきましては、今回このような被害が出ておりますので、積極的に加入して貰うよう、漁業関係者に加入促進を促していきたいと思っています。以上でございます。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) ご質問の中の特区構想についてお答えをいたします。私は、まさにいま、宮城義房議員がご指摘のとおりだと思っております。金融特区あるいは情報通信特区等々を実現するには、やはり、法人税の減額措置というものが絶対条件だと思っております。もちろん、ご指摘のように通信回線使用料の減額、ないしは人材の供給、あるいは外部から、外国からいらっしゃる皆様方の指定の教育環境の充実、あるいはそこで働く人材の確保等々課題はたくさんありますが、やはり僕は、決め手は法人税の減額だというふうに、法人所得税の減額だというふうに考えております。いまそのために内閣府に対しては、協力にそれを要請しているところであります。なお、ご質問の中にありました法制度の、法律等々の改正に関しては、これは一部金融庁、あるいは財務省との交渉が必要になってくる部分がありますが、いずれにせよ基本的にはご指摘のとおりだと思いますので、それに向けて全力をあげて取り組んでいきたいと思っております。



○議長(島袋吉和君) 金融特区総括官 大城弘道君。



◎金融特区総括官(大城弘道君) 今年7月から、金融特区プロジェクトチームの総括として名護市に務めている大城です。よろしくお願いします。

 ただいま、金融特区につきまして、通信料金の低減、それと人材育成、法人税の軽減についてのご質問がありましたが、現在そのへんの調整状況について、私のほうからお答えいたします。

 8月の23日に内閣府の原案が示されました。その中で、基本方向の中で、金融等の集積促進地区箇所の指定を行い、課税の特例等の措置を講ずるというふうに提案されております。それに基づきまして、8月下旬、内閣府、県、名護市が名護市におきまして調整会議を行っております。この会議につきましては、今後も続けていきますが、内閣原案を踏まえた調整会議の中で、通信料金につきましては、いま内閣府と総務省と前向きに検討しておりますので、それをさらにフォローしていきたいと思います。

 それから、人材育成につきましては内閣府の平成14年度事業として、沖縄における金融に関わる人材育成モデル事業費4,900万円が内閣府案として要求されております。その事業につきまして、実施段階におきまして名護市もそれとタイアップして、より良い人材モデル事業を実施していきたいなと思っております。法人税につきましては、10月以降税庁があります。その税庁に向けまして名護市としてもいろんな要請等活動を続けたいと思います。法人税等につきましては、内閣府でも現在鋭意検討しております。また、やはり金融特区を実効性ある制度にするためには、やはり地元、県という形での取り組みが非常に重要になってきますので、地元の推進協議会、県の経済界や学識経験者で構成される沖縄国際情報通信金融特区創設促進協議会等の協力をやるなど、まず産学官が連携して、立地する企業に魅力ある税制、すなわち、実効性のある制度創設を強く政府に求めていきたいと考えております。以上です。



○議長(島袋吉和君) 企画部長 末松文信君。



◎企画部長(末松文信君) それでは、5番目の大学院大学の構想について。市としては誘致のための運動をどう実行していくのかということでございますけれども、いま宮城義房議員がご案内がありましたように、大学院大学につきましては政府の方で取り組んでおりますが、尾身大臣も今回のアメリカ訪問の中でも、この件を強く理解を求めているというような情報も聞いておりまして、大変勢力的に取り組んでおられます。今年、沖縄新大学院大学構想検討委員会を設置して、その調査経費として2,000万円の予算が計上されておりまして、来年度の概算要求といたしましても調査費が1億円計上されていると、こういったことで、尾身大臣におかれては、世界最高水準の自然科学系の大学院大学を沖縄に創設すると、こういうことになっております。そういった情報を入手いたしまして、さっき、義房議員もおっしゃっていましたように、市も新聞報道を見てすぐ県知事要請、その後にまた国の関係機関に要請も行ったところでありますけれども、併せて議会の方でも要請決議をして、その要請をしていただいたということでは感謝申しあげます。そこで、これからの取り組みですけれども、これだけの大学院大学ということで、われわれは北部地域に誘致するためには、名護市単独での取り組みでは厳しいものもあるのではないかということで、北部広域での合意形成も図りながらやっていきたいなと、このように考えているところでありますので、引き続き議会の皆様のご支援もお願いしたいというふうに思います。



○議長(島袋吉和君) 休憩します。

休 憩(午後2時2分)再 開(午後2時3分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。14番 宮城義房君。



◆14番(宮城義房君) ご答弁いただきました。順次2次質問をさせていただきますが、農業公園構想の件について具志堅調整監の方から説明をいただきました。私が、1次質問の中でも申しあげましたように、この屋我地住民の意志というものは、振興会の説明会、それから名護市の対策室、そういう合同での説明会を各字2順したという形になっておりまして、10回ほど続けております。なにぶん十分な資料というのが私どもには提示できませんでしたが、まず、地域の人たちに考えさせると、農業公園の概要だけでもまず知らせるべきだという思いで始めたわけであります。そういう中で、さまざまな意見もありました。多くの意見が、今後の農業を考える上では、この構想というのはぜひ実現すべきものだというふうな結論に達して、また、その結論の得方も屋我地振興会の規則、そういうものにちゃんと則って、理事会、それから代議員会、役員会とそういうものに則った中で結論を出しております。ですから、その総意に間違いはないものと思っていいかというふうに思っております。それで、そういう中で意志の決定は済ませて誘致をすると、ぜひその事業を展開するために市のほうにも要請もしております。そういう中で、いま調整監のほうから答弁の中で、それなりの経過の報告と、それから、今後一生懸命やりたいというふうな答弁はあったのですが、いついつまでにどうすることをやるというその具体的なスケジュールが見えないなと思って気にしております。なぜかと言いますと、先ほども言ったのですが、住民、住民と言うのは地権者です。地権者の意向というのは大変大切なことでありまして、その地権者が賛成をしてくれなければ、まずその事業の成功は成り立たないと。そういうことでありますので、その地権者が、いま農業公園についての情報を得ているわけです。得ているけれども、農業公園というものがどういうものかということがわからないわけですから、その意向調査の中で40数%の地権者の声が反映されていないということで決定できないというような状況です。ですから、よく考えて売るか貸すかという、そういうことをよく考えた上で決断をしたいと、そういうことを言っているわけでありますから、そこらあたりに不安があるということです。不安があるというのは、もちろん自分の土地のことですから、その不安があるのは当然です。そこに何かが造られるということの期待もあります。不安もあるわけです。それを、5月に地権者は知っているわけでありますので、その後に私の方にも何度もいろんな方々から電話があるんです。どういうものかと、本当にやる気があるのかと。積極的にやろうとする人ほど、私に対して不安があるから説明してくれというんですが、しかし、いかんせん屋我地振興会というのは、任意の団体でありますし、それで予算を伴って事業を執行するということはまずできないわけであります。それを、名護市の事業としてやるからこそ、地権者はそれに対して信頼がおけるわけです。いち任意団体で進めたらうまくいかないんです。ですから、名護市の事業として名護市がどのようなスケジュールで進むかということを明確に示していく、そして、地権者の説明会を早めに持っていくと、事業の説明です。それもやっていくことが、地権者の協力を得られることだというふうに思っているわけです。ですから、どういう形でやるという具体的な説明、例をあげればプロジェクトチームみたいなものも必要ではないかと私は思っているんです。といいますのは、これくらい大きな事業となりますと、まず、いまの担当一人ばかりでできる、担当部署だけでできるような仕事ではないと思いますんで、プロジェクトチームというのも今後必要であろうと思いますし、またそれと同時に、具体的に早めの説明会を持つというのも必要だというふうに思っておりますが、そこら辺りもう一度答弁お願いいたします。



○議長(島袋吉和君) 調整監 具志堅強志君。



◎調整監(具志堅強志君) お答えします。宮城議員から、いま質問がありますように、確かにこの地権者に対する説明につきましては、地元の屋我地5区の方、それからまた、振興会の方々等々には、何度か説明をしているというふうな状況でございますが、地権者を集めていただいての地権者に対する説明会は、これまでしていないというふうな状況は確かにあります。だから、十分な認識といいますか、その農業公園についての認識については、まだやっぱり十分ではないところもあるのではないかと思います。そういうことで、私どもとしては、これは農業公園、面積が36ヘクタールということで非常に広大な面積と。例えば、国立高専の面積が約15ヘクタールとなりますと、それの倍の面積を使っての公園づくりというふうなことになります。そういうことで、地権者が135名ということで、国立高専の場合の地権者に対することについては、地元の区長さんを通じて同意をいただくと、もしここで国立高専を設置するとしたら、どういう意向ですかということでの同意書をいただくというふうなこともしてきておりますが、ここの場合には地権者が135名、それからまた、登記等の関係でもっと増えるというふうなこと等もございまして、いきなりそういうふうなこともできないというふうなことで、まずは意向調査というふうなことでしたということです。そういうことで、その中から見た場合には、40.7%の売買とか賃借してもいいというふうな状況がありましたと。そして、保留というのが46.6%もあるというふうなことでございますから、いま義房議員がおっしゃるように、もう少し聞いて態度を決したいということだと思います。そういうことで私どもとしては、こういったものは提案者の久門先生の方からも早めに決しないと、1年2年待つようなものではないというふうなこと等のお話しもございましたので、私どもとしては、12月頃までには、ある程度の線を出したいと。そして、地元の地権者の説明会もしっかりやりたいというふうな考えをいたしております。

 それから、プロジェクトチームを必要ということであれば、名護市の中にそのチームを結成して対応していきたいというふうに考えております。



○議長(島袋吉和君) 14番 宮城義房君。



◆14番(宮城義房君) やはり、これほど大きな予算を使う事業でありますし、その中で約135名の地権者がいる、それ以上になりますが、権利者となりますと。どうしても、事業自体が非常に、合意を得ていくのが大変難しいところがあるんですが、地域にとって今後の農業の展望をしていく中でどうしても必要だという結論がでております。それで、いまプロジェクトチームの立ち上げというのは答弁いただいたわけでありますが、12月までに結論と言うのであれば、なおさら、早めの説明会を積み重ねる中で12月の時点での結論が出てくるだろうと思いますので、そこら辺りをまた、議会が終わってもすぐ調整をお願いしたい、調整をしていきたいと思いますので、そこら辺り積極的に名護市がリードしていく姿勢を見せるということが、地権者の意識に影響してくると思いますので、今後ともよろしく、その事業の成功のためにご尽力いただきますようお願いをいたします。

 続きまして、養殖魚の件でありますが、調査をされて名護市の状況というのも把握されているようであります。一次産業といいますのは、なかなか難しいといいますか、気象条件等に左右されるものでありますので、なかなかおいそれというふうに実績、そして、収入、経営というのがうまくいくものではありません。そういう中で、今度の養殖魚の大量死というのが出てきただろうというふうに思っておりますが、農業というもの、いま日本の中で大変厳しい、それは言うまでもなく厳しいのは厳しいんですが、しかし、絶対になくてはならない産業だということ、皆同じく認識をしていると思うんです。

 農業自体が、農産物の輸出国であるアメリカみたいな広大な土地を持っているとか、それから、アジアの中での、非常に低賃金で農業に携われるという中では、農業農産物というのが、非常にある面において作りやすいといいますか、それがあるかもわかりません。しかし、そういうことで日本が輸入していくという現状にあるわけであります。しかし、ただ、国際競争の中で農業をそのままさらしてしまうと、果たして農業なんて持つものかと、そういうことになるわけでありますので、競争の原理というのはどうしても必要だろうと、いまの世の中、世界的な趨勢としての競争の原理は必要だと思っています。ただ、競争をしても耐えうるような制度を設ける中で、その競争という原理を導入していくべきだというふうに思っておりますし、他の産業みたいにそのまま農業も同じく世界基準の中で自由にしてしまうとなると、ひとたまりもないほど農業は危ういものであります。そういう中で、しかし、農業という、農産物といいますのは、その生産されたものの価値、それがひとつの産業に関わるわけではなく、まず一億円の農産物が出てきたとしますと、それは、流通の面とか、それから、加工製造そういう形にすればその3倍くらいの効果はあるだろうというのが一般的な見方です。そういうことも考えます。また、農村社会の保全というのも必要であります。そういう中で考えますと、農業はある面において自立のための保護、自立のための支援はぜひ必要かと思っております。今後、名護市の中でも一次産業の自立のための保護はぜひ必要かと思っておりますし、そういう事態が出た場合にどういう対応をするか。調査をしながら、どういう対応をするかということ、今後の支援の中のひとつの方策を考えていく要素にもなりますので、今後とも、そういう一次産業に対する自立のための支援を続けていただきたく、また、技術面の指導、経営面の指導もぜひしていただきたくお願いをして、2次質問といたします。答弁も、おそらくそういうふうにやりますということですよね。

 まだ時間があるようですから、産業部長、思いをひとつよろしくお願いします。



○議長(島袋吉和君) 産業部長 岸本達司君。



◎産業部長(岸本達司君) そのとおりですと言いたいわけですけど、なにせ財政の厳しい中でもあります。それから、次の一般質問で出てくるところの屋比久議員も一次産業についてのことであります。この中で、先ほども説明いたしましたけど、こういう被害の出るときには、共済制度というのがあります。この制度にも積極的に参加していただくということと、それから、県の水産試験場とも連携を図りながら、名護市としての財政の支援といたしましては稚魚の購入に対する支援等も含めてやっているところでございます。しかし、満足いくような展開はできていないというのが現状でございます。それから、名護市における漁協の現況といたしましては、近海、遠洋というのがほとんどありません。内海面の漁業でやっているというのが実情でございます。こういう中で、養殖というのにつきましては非常に大切な事業でありますので、今後できる限りの対策を講じながら支援していきたいと思っております。以上です。



○議長(島袋吉和君) 14番 宮城義房君。



◆14番(宮城義房君) いま産業部長の方からもあったんですが、やはり自立していくためには共済制度の利用も必要だと。名護市では、一形態です。ということですので、そこら辺りの指導も必要かというふうに思っております。そういう形で、そういう指導というのも経営のひとつの方策を示すことであり、また、経営していく中でそういう被害が出た場合には、共済制度を持って一時的な被害対策を立てるということもできることでありますので、そこら辺りも今後指導して、ぜひ頑張っていただきたく思っております。

 続きまして、情報特区、それから、金融特区のことについて、市長の方からも、それから、プロジェクトチームの大城さんの方からも説明をして、また、市長の思いも聞きました。その中で、名護市がやれること、そしてそれを誘致して今後の自立経済に行かせるかどうかというのも、名護市民一同、また、市当局、それから議会というのも、実現のために協力できるところもしっかり協力をしてやっていかなくてはいけないなという思いを強くしました。その中で、いま一番中身の中で問題になっているのが、法人税の減免ということ、それが一国ニ制度とかOECDとかのかかわり、それから、アジア地域における日本の立場というのはリーダー的存在でありますので、税面のアジアの地域の状況を把握しなければいけないだろうなと、そういうこともひとつのネックになっているだろうとは思うんですが、ただ、いままで沖縄が置かれた現状というのを考えますと、その一国ニ制度的なものというのも導入していかなければ、まず、沖縄の自立的経済というのは先が見えない、本当の自立というのはありえないだろうなというふうに思っております。戦後27年間、沖縄は米軍の政権下にありまして、一国ニ制度というのであれば、全部一国ニ制度の中で私たちはそれを感受してきたわけであります。そして、復帰してあとも国の防衛においては、私たち沖縄県民は一国ニ制度の下におかれたといっても過言ではない。一国ニ制度だと私は思っているんです。そういう状況を考えますと、その沖縄のおかれた現状、過去においてもう50年、50有余年もそういう制度の中におかれているわけでありますから、単なる他県と同様の政策、また小手先の対処療法的なことをやったって、それは自立には結びつかないだろうというふうに思っております。

 沖縄産業といいますのは、ほとんど東京の産業構造にみかえっておりまして、むしろ東京というよりも、三次産業の比率が高いんじゃなかろうかと、そういう状況にある。これも、アメリカが統治するために経済的自立をさせないがための制度、政策をとってきたからだと私は思っているんです。そういう中、自立をさせなければ統治はしやすいわけでありますので、そういうものが27年間も続いたという現実です。それを私たちは見据えて、日本政府に訴えるべきところはきちっと訴えていく、その気構え、その姿勢が必要だというふうに思っております。復帰をして30年近くなりますが、そういう中でも沖縄は、国の防衛の面においては、一国ニ制度の中にあるものだというふうに思っております。ならば、沖縄の自立のためには、経済面の一国ニ制度もあってもしかるべきだと、そういう論理に達します。もっと端的な申しあげ方をしますと、私このことは、市長、県知事に申しあげますよりも、国に申しあげたい。国の防衛について、府の一国制度を敷いているならば、沖縄の経済的自立のためには一国ニ制度を適用してバランスを取るべきだと思います。

 そして、もうひとつ申しあげます。沖縄に基地が、経済そして社会に重圧となっている期間は、一国ニ制度たるもの、その制度を沖縄に適用して存続させるべきだと思います。

 一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(島袋吉和君) 14番 宮城義房君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。10分程度。

休 憩(午後2時23分)再 開(午後2時34分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。18番 屋比久 稔君、一般質問を許します。



◆18番(屋比久稔君) 皆さんこんにちは。台風が過ぎ去ろうかというふうな、いま雲行きでございますけれども、アメリカにおきましては、この前のテレビを見てご案内のとおり、無差別テロが行われたと、非常にこれは許しがたい行為だ。こういうものを許してはならんと、先ほど宮城康博議員もおっしゃっておられましたけども、そういうふうなことにされてはたまったもんじゃないというふうなことで、我々もこの市庁舎が本当に大丈夫なのかなという不安もいたしました。というのは、我々このアメリカでの出来事に対しましては、決して対岸の火事ではないというようなことを申しあげておきたいなと思っております。そういうふうなことが起ったこと自体が、我々この県知事の、いわば条件でありまた、我が名護市長の条件でもあります15年問題とか、あるいはまた、地位協定の問題、それは本当にこれは解決するのかなと、ますますこの基地問題も困難な状態に移っては来てはいないかなと、移設問題もこれは白紙に戻すべき時代が来たのではなかろうかなということであります。決して、そういうふうなこのテロ事件を許さんで、またこの対岸におけるこういった行為に対しまして、我が名護市も脅威にさらされているんじゃないかと不安から、ひとつ基地はいらない、それでは何で村おこしをするか、農業でやりましょうということで私は、農業問題を取り上げております。

 まず、屋形船について少し触れてみたいなというふうに思います。羽地内海に屋形船が就航いたしまして5周年目を迎えました。羽地ダム対策委員会及び管理会では、羽地ダム建設を機会に地域振興をどう図るべきかと検討していく中で、羽地地域のシンボルである羽地内海を拠点とした地域振興はないものかと検討した結果持ちあがってきたのが、屋形船事業でありました。ご案内のように県内唯一の内海であり、観光産業を創出する観点から極めてポテンシャルの高い内海であります。松島を彷彿させる景観は屋形船遊覧には最高なシチュエーションであると言えましょう。羽地内海の件につきまして、私は5ヵ年ほど前から、羽地内海の振興のことにつきまして一般質問でも取り上げてまいりました。現在、屋形船は、スタッフの営業活動もさることながらマスメディアでも紹介され、集客状況は頗る順調で、1ヵ月平均1,000人以上が乗船して、運営も軌道に乗ってきたところであります。特に、経営するにあたって力強く思うのは、乗客のほとんどがリピーターということで、客の中には5回から6回も訪れたという方も少なくありません。このようにして、ネオパークもまた行ってみたいな、また屋形船も乗ってみたいなということで、絶えず行きたいというふうなことを企画されれば、ネオパークも多くの集客を募ることができるのではないかというふうに思っておりますんで、市長、ネオパークも羽地の屋形船にちなんで集客活動、あるいはこういった展開をしていただきたいなと、このように思っております。そのことにつきましては、これらの屋形船の運営に確かな手応えを感じているところであります。いまでは、羽地内海の屋形船は、名護市の名物であり、本市の観光産業の一翼を担っているものであると、私どもは自負しております。今後いっそう、屋形船事業を発展させ、羽地内海の振興の起爆剤にしていきたいと考えておりますので、まず、市議のみなさまをはじめ、助役はもう5、6回乗っておられると思いますけども、市の職員、そして市長はじめ乗船していただきまして、屋形船の宣伝を多いに協力してくださいますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、名護市の農業問題についてでございますけども、まず、昨今の社会経済情勢が急激に変化して、農業問題も、大変厳しい局面に立たされている事実であります。さて、本件の28JAは、平成14年4月1日を目標に、沖縄単一JAの実現に向けた取り組みが行われております。農協合併において、多くの疑問点もあると思うが、米穂解禁までに、全国支援の発動に踏み込んだものと考えられております。いずれにしろ、公的資金が導入される組合でも、組合員に不利益を与えることだけは避けたいものであります。また、単一JAを進めるうえで行政の協力も不可欠でありましょう。よって、市の担当部局のご指導もいただきながら、農は国の基なりと言われるように、わが名護市域の農業を見直しまして、その原点に戻りまして農業振興を図っていき、農業都市名護の樹立を宣言しようではありませんか、みなさん。みんなで頑張りましょう。

 それでは、一般質問発言の通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。発言の事項1 、名護市の農業問題について。発言の要旨(1)市内の農地利用状況はどうなっているのか。補助事業導入の一覧表を提出して説明いただきたい。ア サトウキビ、イ 野菜、ウ 特産果樹、エ 花卉、オ 不良土壌改善、カ 特産畑作物、キ 構造改善。上の(1)につきましては、議員の皆さんの前に一覧表が配布されていると思いますが、なるべくならもっと早く配布していただきたいなということがありました。

 (2)の遊休地の現状と遊休施設の多い原因とその指導状況はどうなっているのか。ア 種目(年度)別事業導入、イ 地区(地域)名、ウ 事業主体、エ 事業量、オ 事業費、カ 受益面積及び戸数、キ 国、県、市単別補助金割合、ク 現在の施設の利用状況及び指導内容。

 (3)事業導入のあり方、または経過(手順)について伺います。ア 事業実施主体について、農協・農家の選定方法や名護市との関係について、イ 事業実施計画書について。?市としての事業の実施方針?事業対象作物(作目)の目標設定。目標は農家とのずれがあるのではないか。目標どおりに推移すればやめる農家はいないはずだが。目標は事業採択のための計画で導入後の指導及び改善はどうなっているのか。?事業実施5年後の目標に対する実績報告及び指導状況等はどうなっているのか、また改正指導等も含めてうかがいます。?農家に対しまして事業導入後の指導体制は農協や市はどのようにしているのか。

 (4)これは、猪の被害についてであります。そこに、ア 仲嵩東部土地改良区というふうなことでありますけども、これがもうひとつ、仲嵩土地改良区というふうなことで2箇所あります。東部土地改良区と仲嵩土地改良区のその両方で、最近猪の被害が多いというふうなことを、この地権者の方からも多く聞こえます。市としての対策はどうなっているのかお伺いします。それから、健康食品共同となっておりますけど、共同は削除していただきまして、食品加工施設について。ア 薬用植物、薬膳料理観光産業の目玉ともなり、雇用効果も出て遊休農地の開発にもつながると思慮されるが市としての考えを伺います。

 次に、質問事項の福祉行政についてでございますけど、今年の9月の県障害者促進月間にちなみまして、特殊教育諸学校就職促進キャンペーンの出発式が、去った5日に県庁1階で行われております。障害福祉に関しましては、行政はもとより市民全体で取り組む必要があると考えます。障害者関係団体をはじめ、当事者、親の会、家族会、身体障害者の皆様には、日ごろから障害者の社会参加と自活につながる諸活動を展開していただきまして、個々の生活の向上を目指すとともに、障害福祉の地域啓発に努められていることに対しましては、心から敬意を表します。雇用促進月間にちなみまして、市の民間企業や特殊法人等に雇用拡大を図り、理解と啓蒙を促すうえからも、教育委員会や市当局も頑張っていただきたいと思います。そこで、発言事項2について質問いたします。

 発言事項2、福祉行政につきまして、要旨(1)名護市の障害者(身体障害・知的障害・精神障害)の社会就労の実態についてお伺いいたします。(2)総合福祉センターについての市の考えをお伺いいたします。

 以上、質問いたしまして、あと2次質問は自席からさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(島袋吉和君) 市当局の答弁を求めます。産業部長 岸本達司君。



◎産業部長(岸本達司君) それでは、屋比久 稔議員の一般質問にお答えいたします。質問事項の1、名護市の農業問題について。質問の要旨(1)と(2)の一覧表を提出し説明願いたいことにつきましては関連しますので、昭和53年度から平成12年度までの23ヵ年間の農業にかかわる補助事業の状況の一覧表を提出しておりますので、後ほどご覧になっていただきたいと思います。これにつきましては、数字で表しておりますので、説明するのを省かさせていただきます。ちなみに、この一覧表で数字を計算いたしますと、23ヵ年間で241億円余の農業関係の事業が導入されているということになっております。

 質問要旨の(1)の市内の農地利用状況は平成12年の実績で、詳細につきましては事務報告書に掲載していますので、後ほどご覧になっていただきたいと思います。なお、おおまかな作目につきましては、サトウキビが744ヘクタール、生産量にいたしまして2万2,994トン。野菜、これはおおまかに何々ということではなくしてまとめてあります。面積にいたしまして55ヘクタール、生産量にいたしまして1,269トン。パイン69ヘクタール、生産量にいたしまして1,485トン。果樹、これもすべてまとめております、108ヘクタール、1,434トン。花卉、109ヘクタール、3,768万6,000本となっております。お茶につきましては12ヘクタール、129トン。薬用作物としていま名護市で栽培されているウコン、アロエでございます。19ヘクタール、303トンとなっております。

 質問要旨(2)の遊休農地の現状につきましては、平成12年12月現在で114ヘクタールで、遊休施設は5.8ヘクタールとなっております。施設の利用状況は、大部分の施設においては計画対象作物が栽培されておりますが、パイン施設につきましては、ゴーヤー、インゲン等の作物が栽培され、対象作物の栽培が変更されているというところもあります。花卉施設につきましても、野菜類が栽培されているなど、計画対象外の作物が作られている状況もあります。市といたしましては、遊休農地及び遊休施設の解消に向け、農家の皆さんの意見を聞きながら、関連機関とも協議、調整を図りながら遊休農地及び遊休施設の有効利用について指導していきたいと思っております。

 質問要旨(3)事業導入のあり方、または経過(手順)についてでございます。事業実施主体は、大部分におきまして農協になっております。その他、法人組織といたしまして農業生産法人、それから農事組合法人。任意組合といたしまして、生産組合等を立ち上げさせて事業実施主体として、事業を導入しております。農協が事業実施主体であることにつきましては、導入機械の有効利用、生産の品質の統一など市場との関連が大きいこと、それから、農家の皆さんにおいては、事務手続き、計画書の作成、交付申請、実績報告、金銭の受払等が不慣れのため、多くの農家の皆さんが非常に厳しい条項が多いところから、農協が実施主体になることが望ましいいと考えております。

 農家の選定方法につきましては、補助事業は申請主義であることから、農家の要望を踏まえ、指導員等の指導を受けながら補助事業の実施要綱・要領に基づき事業参加者の意見を聞き、事業を実施主体と市及び普及センター等で話し合って進めております。事業実施計画についてでございます。市といたしましては、事業実施方針といたしまして、基本的には平成12年度に策定した名護市地域農業マスタープランの施設整備計画に基づき実施しております。

 事業対象作物(作目)の目標の設定でございますけど、沖縄県農林水産業部発行の農業経営指標に基づく農協、普及センターの営農指導員との調整を図りながら、作目の目標値を計画設定している状況でございます。目標に農家とのずれがあるのではないかということにつきましては、参加農家の目標が大事であり、県の経営指標に基づき営農指導員と調整を図りながら目標値を設定しております。目標どおり推移すればやめる農家がいないのではないかということでございますけど、事業導入時の作目の目標値は導入時の市場の状況等を考慮しながら、過大に設定していないものと思っております。しかし、我が国における農産物の自由化等による輸入作物の増加等により価格の低下、連作等による病害虫の発生、気象条件等にも左右されるなど複雑な要因が考えられ、農業の経営の厳しさが現状であります。

 目標は、事業採択のための計画で、導入後の指導及び改善はどうなっているかということでございます。先にも説明したとおり、目標値は県の農業経営指標に基づき営農指導員と調整を図りながら、費用対効果も考慮し、可能性があると判断されることによって設定しているものでございます。栽培技術指導等につきましては、農協及び普及センターの営農指導員の巡回指導のほか、農家からの要請がありました場合には出向き指導をしている状況であります。また、必要に応じ農業試験場、病害虫防除所及び専門技術指導員との連携も行い、指導改善を実施しております。

 事業実施5ヵ年後の目標に対する実績報告を及び指導状況等とその改善指導についてということでございます。事業導入後3年から5ヵ年の間は実績報告をすることが義務づけられております。全体的な実績の割合は、農家及び関連機関に集まっていただき対策会議を開き改善指導を行っております。農家に対し事業導入後の指導体制は、農協や市はどのようにしているかということでございます。農協の営農指導員等が主体となり技術講習会や病害虫防除講習会等を実施し、事業を導入実施後の施設等につきましては、営農指導員が巡回等を行っております。農家からの要請に対しても指導しておりまして、市の担当部所といたしましては、産地協議会等で意見交換をしながら、農業生産性の向上に向け関連機関と調整し、協議を行っております。

 質問要旨の(4)猪の被害について。仲嵩土地改良区及び仲嵩東部土地改良区が、最近、猪の被害が多くなっていますが、市の対策につきまして、仲嵩地区の猪による農作物の被害につきましては、先日現場を確認しております。対策について、補助事業による整備ができないか検討しておりますが、猪垣の整備事業につきましては、土地改良事業の中で整備は可能でありましたけれども、すでに完成しているこの土地改良地区では、猪垣だけの単独で整備することができる補助制度が見当たらないため、現在農家の方で独自に対策をしている状況でございます。市の対策といたしましては、有害鳥獣による被害について駆除申請をしておりますので、許可がおり次第駆除を実施していきたいと思っております。

 質問要旨の(5)番、食品加工施設について。薬用植物の薬膳料理と観光産業の目玉となり、雇用効果も出て遊休農地の解消にもつながると思われるが、市の考え方についてということでございます。本市における主な薬用作物は、ウコンが16.5ヘクタール、農家数にいたしまして80戸、アロエベラが2.1ヘクタール、農家数3戸で栽培されております。ウコンにつきましては、主に加工業者との契約栽培が主で、栽培面積は増加している状況にあります。しかし、価格は低下傾向になっております。ちなみに、価格は当初は1キログラム当たり250円で取り引きされておりましたが、現在は1キログラム当たり180円と低下傾向にあります。市といたしましては、薬用作物の流通状況に留意しながら、生産農家、関係機関と調整を図りながら加工施設を導入すべきか検討していきたいと思っております。以上でございます。



○議長(島袋吉和君) 福祉部長 徳本哲保君。



◎福祉部長(徳本哲保君) それでは、福祉行政についてのご質問2点ほどありますので、お答えをいたします。まず、1点目の名護市の障害者の社会就労の実態についてというご質問でありますけれども、この件については、私ども名護市の、市内ということでの把握は現在できておりませんで、北部管内でという形で報告をさせていただきたいと思います。この数字については、公共職業安定所の就業状況によるものでありますけれども、身体について80名、知的が74名、精神の分野が10名で合計で184名が就労されております。これは、北部管内ということでありますけれども、皆さん頑張っておられるようであります。なお、この就労状況、いわゆる職種の分類等については、まだ現段階では整理ができておりませんので、追ってまた機会がありましたらご案内をしたいというふうに思っております。

 障害者の就労生活支援等については、今年の4月に沖縄県の方で、障害者就労生活総合支援事業がスタートいたしました。これをうけて、北部地区障害者雇用支援センターとして、名護市内に設立されております。このことについては、先ほど議員からもありましたように、雇用部門と福祉部門が一体となって支援を展開をしていこうという目的でもって設立をされたものでありまして、私たちも福祉事務所の立場で、この運営等については、一定のかかわりを持っていくということであります。なお、今後とも、障害者の支援については、議員各位のご協力もお願いを申しあげたいというふうに思っております。

 それから、総合福祉センターに対する市の考え方ということでございますけれども、この件については、予算審議、質疑の段階でも何名かの議員の皆さんからもご質問がございました。現在この議会において、企画部のほうで総合センターという形で一定の予算を計上させていただいて、質疑の中でも市長の方からも話しがありました。福祉の分野も含めて、あるいはその社会教育の分野、いろんな団体等を一同に参加ができるような複合的な施設を目指したらどうかと、こういう形でこれが議論を、企画を中心にして関係部局がかかわる中で、今後議論をされていくということになります。また、福祉センターの議論については、私どもが名護市の地域保健福祉計画という中で、総合保健福祉センターの計画もされております。今後の議論の中では、私たちの福祉の立場からの理念というんでしょうか、このことも十分機能として生かしていけるような総合センターの機能ができるように関わっていきたいというふうに思っております。なお、今後の議論の経過を追ってご案内をしたいというふうに思っております。以上です。



○議長(島袋吉和君) 18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) それでは、順次発言事項に添いまして2次質問をさせていただきます。

 まず、市内の農業、農地利用状況ということで補助事業の導入一覧表が入っておりますが、いま渡ったものですから、これいますぐ見てどうのこうのということはできません。できたらこの前日で渡していただきたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。ちょっと休憩してください。



○議長(島袋吉和君) 休憩します。

休 憩(午後3時4分)再 開(午後3時5分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) それでは、遊休地の現状と遊休施設の多い原因ということで、我が名護市には114ヘクタールという大変な面積で遊休地があるというふうなことからいたしますと、これは本当に遊休地解消ということで補正予算でも取られていたんですけども、本当にそういうふうな遊休地解消できるんでしょうか。どういうふうな指導をやっているのかなというふうなことがあるんですけども、その遊休地の解消指導としては具体的にどういうふうなことをしなさいと、もちろん今回予算にのっておりますけども、指導体制はどのようになっているのかお伺いします。



○議長(島袋吉和君) 産業部長 岸本達司君。



◎産業部長(岸本達司君) お答えいたします。非常に難しい問題でございます。この件につきましては、生産法人の立ち上げとか、それから、土地の有効利用の促進ということで農業委員会とも連携を取りながら事業を進めているところでございます。先だっての補正予算の中でも、安部地区のものがありましたけども、これにつきましても予算が伴う関係上、思い切ったことができないというのが現状でございます。



○議長(島袋吉和君) 18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) これは、農協の指導体制の方法におきましても、各関係機関等と市町村とも連携しまして、各種の事業導入あるいは生産体制の増強を図って指導体制をやっていくというふうなことがいま言われてますけども、そういう中で、いま私たち沖縄の作物におきましては、農産物の5品目と言いましょうか。ゴーヤー、インゲン、マンゴー、花卉、シブイですか冬瓜、その品目につきましては、この11月から半分の補助でこれは流通はできるような運賃もできるということで、非常に我々農家には朗報だというふうなことがあります。そうしますと、それらに対する施設、例えば、ゴーヤー、マンゴーもそうでございますけれども、そういう施設は必ず品目だけを、例えばその補助品目だけをやらなければいけないということになってしまうと、いまの段階では、なかなかこの土地有効利用というのができないということになってしまうと、この指導体制としては、農家としては、必ずゴーヤーなのかということでいわれますと、もう今からゴーヤー植えても何にもなりません。平張りにつきましてはです。そうしますと、後何をやらなければ、半年遊ばすのかというようなことでありますので、「いやいやこれゴーヤーハウスだから3年間はゴーヤーを作らなければいけない」というようなことで、農家も非常に戸惑っています。農家には、どのようにしてこれを生産、あるいはこの所得をあげるような、このひとつの土地から、この坪数からやればどれだけの単価をあげさせていくかという指導をしていかなければ、その補助事業が導入されてから必ずこれじゃなければいけないということでは、農家としても生活できないと思うんです。だから、どのような指導体制をやっているのか、そのへんについてお伺いします。



○議長(島袋吉和君) 産業部長 岸本達司君。



◎産業部長(岸本達司君) お答えいたします。先ほど、稔議員が指摘したとおりでございます。補助事業につきましては、少なくても5ヵ年間は同じ産地形成の中で同一作物を、計画作目を展開していかなければいけないということでございます。この中で非常に厳しいという状況も多々見受けられます。日本におけるところの規制緩和といいますか、結構輸入とかお互いの貿易に対する緩和ではなくて、農業問題といたしましても本当に大切なことではないかと思うんです。いまご指摘なさったとおり規制に括られているというのが現状でございます。この打開策といたしまして、現在農協普及センターがいろいろ頑張りながら、営農の指導に務めているわけでございますけど、いずれにしましても、先ほども説明したとおり、気象条件とか、連作障害とか、それから、この産地間の競争によって非常に厳しい状況にあると思います。こういう中で、いまご指摘のことは大変必要なことであります。

 それから、遊休農地の解消につきましても、先だっての予算の質疑の中でも集約農業からの転換ということで指摘がありました。これにつきましても、これから、大きな農業の生産の振興に関わってくるものと思いますので、市といたしましても勉強しながら作目の転換を図っていきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) ぜひ、そのようにして頑張っていただきたいなと思います。それから、施設につきましては、事業主体が農協であると、この使用者が農家であるということでありますので、この遊休施設は、例えば、農家がやる気がなくてこういうふうに遊休させているわけですから、やる気のある農家が賃借しようというふうなことで農業施設の利用、あるいは受託委託事業とものがあるかと思いますが、その中でこの施設利用の問題で、どうにかこの施設を他の人に貸してでもこの施設を有効に利用できないものでしょうか。これ農地利用とか、あるいは農作業の受託委託事業というふうなことも兼ねまして、その施設の利用方法はないものか。例えば一部の方から聞いた話しですけども、この農協が利用して、もちろんこの使用料は取ってないかもしれませんが、この苗床として農協が使用して、その後、また遊休施設としてやられているという事例もありますので、そのへんをどういうふうに皆さんは、この施設の有効利用については考えているのかお伺いします。



○議長(島袋吉和君) 産業部長 岸本達司君。



◎産業部長(岸本達司君) ただいまの遊休施設の利用につきましての件でございますけど、これにつきましては、先ほど申しましたとおり5ヵ年間はどうにもならないという状況でございます。事業導入につきましては、先ほども説明いたしましたけど、農協が事業主体となっております。そして、農家の方々は、この施設を利用していただくということで、受益負担の分につきましては、この計画年度で返済していくということで施設の利用をしてもらっているという状況でございます。先ほど説明がありました、これにつきましては農協とも協議しながら、やる気のある農家につきましては、施設を借りて農業経営していけないかということにつきまして、事業主体とも協議しなければいけないと思います。今後、単一農協ということになりますので、農協とのかかわりをどのように持っていくかということで非常に心配でございますけど、いずれにいたしましても財産の所有者いわゆる事業主体は農協がほとんどでございますので、今後、農協とも連携を深めながら、いま指摘ありましたような展開をできないか考えていきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) ぜひこの遊休施設、遊休地の利用につきましては、これは5ヵ年間はどうしようもならないということであれば、名護市がもっと指導体制を強化して、何とかならんのかなというふうなことでやっていただきたいなと思います。それから、遊休地の問題につきましては、先ほど名護市の薬草の問題でありますが、これは今日の新聞でしたか、2、3日前の新聞にこういうふうに載っておりましたけども、この新聞にいろいろありますけども、健康食品の問題。この新聞の問題では僕は別にそうではないけども、ただ県としても遊休地解消の一環として、この健康食品、例えば薬草とかそういったものを植えて、こういった遊休施設の解消問題にもできないのかということである会社が、北部の方にそういった構想を打ち出した会社がございます。その会社のデータ−からしますと、非常に有望な健康食品のことが書かれているなということでまず見ますと、現在この会社としては、売上高が約6億近くありますけれども、現状でだいたいこの農園従事者も72名、そして132名の加工関係も合わせますと、北部地域の観光地としても、観光名所としても、地の利とかあるいは沖縄、薬草とのリンク、いまある既存の野菜とのリンクをした場合には、非常にこの北部にはそういうふうな薬草、あるいは健康食品のブームが巻き起こるんじゃないかというふうなこともありますので、あえて、この会社の名は申しあげませんが、そういうことでぜひそういった考えも取り入れて、この遊休農地の解消にも向けていけないのか。ちょっとお聞きしたいと思います。これ、この前の新聞にもそういうふうに、県もそういったバックアップをしたというのがありましたんで、よろしくお願いします。



○議長(島袋吉和君) 産業部長 岸本達司君。



◎産業部長(岸本達司君) お答えいたします。遊休地の解消につきまして非常に厳しいというところでありますけど、いま作目の転換とか、稔議員からお話しがありましたところの薬用植物の転換においては、遊休地の解消もできるんではないかということでございます。名護市の栽培農家につきましても、先ほども説明いたしましたけど、主に加工業者との契約栽培でございます。ちなみに、名護市の契約している関係業者が大手として約5業者が取り引きしているということになっております。先ほどの、まだ新聞の報道をみておりませんけど、いずれにいたしましても、この有望作物ということで市場の展開も見ながら、先ほどの加工業の施設について、そして加工場が稼動した場合には雇用の効果がありますと、それと付加価値がつきますというのはよくわかっておりますけど、先ほども説明したとおり、3ヵ年4ヵ年くらい前の250円から現在は180円に低下していると、価格が低下しているという現状があります。こういう中で慎重に検討していかなければいけないと思っています。このような考え方から、議員の指導も受けながら、私たち担当部局としても生産農家とも話し合いながら、加工場施設の問題について導入できるかできないか検討させていただきたいと思っております。



○議長(島袋吉和君) 18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) わが名護市の農業生産額が90億から約70億へダウンしているという原因は、やはりそういった遊休農地、遊休施設の多さに起因しているものもありますので、ぜひ100億を目指して頑張っていただきたいなと思っています。

 また、先ほど言いましたけど、これはあとの2番目の福祉行政について、雇用問題についても、例えば、農家で作付けする作物の苗とか栽培研究機関をシルバー人材、これは地域のシルバー、そういった人材は名護市と石川市はもう無いんですけども、障害者の方々も積極的に採用して、ここで雇用効果も図るというようなこともできますので、ぜひこういったことも考えていただければなと、そういうふうに思っております。ぜひ、こういう遊休地、遊休施設の解消を図っていただきたいなと思います。恐慌的に農家を指導していく、農家の所得をあげさせていくというような指導をやっていただきたいとそのように思っています。

 それでは次に、猪の件についてでございますけど、これは先ほど土地改良が終わって、これも独自でやりなさいというふうなことがございました。実は、この前4者協議会、羽地大川ダム対策委員会、それから、県、国、市、地元ということで 4者協議会のなかでこの問題が出まして、これは羽地ダムが造られたゆえに猪の生態系が変わってきたんじゃないかというふうなことからしまして、どうにか北部ダム事務所で設置できないかということをやりました。これ因果関係がダムとあるのかどうかわからないものだから、名護市でも対応していただきたいという、そういうふうないろいろ逃げ口上なものですから、これ実は、猪垣設置につきましては、羽地大川ダムの左岸、シブチヤマタ地域、または他に2、3箇所あるんですけども、この猪垣が設置されたことがあります。それは開墾組合が要請して北部ダム事務所が設置したという事例がありますので、これは土地改良区で土地改良がされたから、この後は皆さん独自でしなさいというふうなことではなくして、これ有害動物でありますし、ダムとの因果関係がないのかどうかも含めて、助役も4者協議会で取り上げた問題ですから、猪垣の設置、これできないかということがありましたので、先ほどの部長の答弁で、これは土地改良が終わったからできないと、各自でやりなさいということがありまして、これでは問題だということでありますので、ぜひ猪垣に代わる何か、皆さんが行って取るかどうかそういうことをやらないと、農家としては大変な事になってしまっているものですから、この対策もう一度お聞きしたい。



○議長(島袋吉和君) 産業部長 岸本達司君。



◎産業部長(岸本達司君) お答えいたします。僕は、自分でしなさいと言ったつもりではございません。独自の対策もしていただきたいと、いまのところお願いしているわけです。しかし、こういう被害が出ていますので、名護市といたしましても申請しております。この申請の許可がおりたら駆除に実施していきたいということを先ほど述べました。事業につきましては、この土地改良の事業の実施中につきましては、こういう猪垣の設置等につきましても補助対象になりますけど、事業完了後はできないということでございます。だから、こういう完了後の特別に被害の多いところにつきましては、県費でも何かありましたら補助事業として導入していけるんじゃないかなと思っておりますけど、いずれにしても、いまのところはっきりした回答は出せません。よって、検討させていただきますということしか言えませんので、よろしくお願いします。



○議長(島袋吉和君) 18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) 北部ダム事務所が設置したのは開墾組合が要請して、これは事業費も何もそういった項目もございませんでした。何かと、これはダムが造られたおかげで猪が上にあがってきたと、そういうことだから皆さん責任あるよというふうなことでありますので、事業費がなければダム事務所に行ったり、それだけの話し合いをもって、名護市ではこれは土地改良区でありますし、問題だと。これは30ヘクタールあるわけです。この広大な農地を、サトウキビだとかあるいはサツマイモ全く植えられないという状態がきているんです。これ、部長現地見ました。確認している。

 そういうことでありますから、ぜひこの対策をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(島袋吉和君) 産業部長 岸本達司君。



◎産業部長(岸本達司君) ただいま関係機関とも連絡取り合ってということでありますので、灌排事業をしている中で、羽地大川、真喜屋ダム、水利事業所も含めて関係者がありますので、こういう意見もありましたということで、なるべく駆除ができるように体制を整えていきたいと思っています。



○議長(島袋吉和君) 18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) 次に、健康食品につきまして、先ほどからいろいろ質疑して、健康食品はそういうふうなものがあるといろいろやっておりますけども、私もこの前聞きまして、大麦若葉より栄養価の高いものがあるということを聞きまして私びっくりしたんですが、これ何かといったらゴーヤーなんです。沖縄のゴーヤーの葉っぱなんです。葉っぱらしいです、聞いたところによりますと。われわれサツマイモの葉っぱとかサトウキビの葉っぱ、サトウキビはこれは基幹作物であるけども薬用作物に指定して、あるいは漢方薬とか、ゴーヤーの葉を、これは大麦若葉よりは栄養が高いというようなことを実証されているようなことを聞いて、私びっくりしました。これ皆さんも初めてだろうかと思うんですけど、そういうことで私はある会社の方からこれを聞きまして、またこの会社の方が非常に北部地域への薬草、健康食品の栽培について積極的でありますので、先ほど私も申しあげたんですが、この新聞に載っているようなことで県としても加工場も進めていきたいということがありますので、これは市長も農業問題もあるから私は、農業問題も非常に重要な問題だから、次に出馬をしたいという決意も先ほどありましたので、そういうことも絡めて、この県の健康食品の後押しも得ながら、ぜひ名護市に、名護市からいち早く立ち上げて、この健康食品加工施設を設置できないものか。そして、観光産業の目玉ともなり得ないものか、ひとつお答えお願いします。



○議長(島袋吉和君) 産業部長 岸本達司君。



◎産業部長(岸本達司君) お答えいたします。稔議員がいまお話しがありました資料につきましては、私ども産業部にも提供していただきたいと思います。それから、こういう沖縄県が認めるということでございますので、私たちも話しを聞いてみたいと思います。そうしながら、名護市の農業の振興に役立てていけるんだったら喜んで一緒にやっていきたいと思いますので、ひとつ資料の提供の方をお願いいたしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) それでは、時間があまりないようでございますので、福祉行政につきまして質問させていただきます。まず、最初にお聞きしたいんですが、法定雇用率というふうなことがございます。名護市の実態を見ますと、一般民間企業では1.8%雇用しなければいけないとか、あるいは法定雇用に相当する数以上の身体障害者を雇用しなければいけないというふうなことがあります。名護市の実態はどうなっているのかお聞きしたいです。



○議長(島袋吉和君) 福祉部長 徳本哲保君。



◎福祉部長(徳本哲保君) 法定雇用率の状況はどうなのかということでありますけれども、これはそれぞれの企業ごとに実態調査があると思います。市においては、先ほど総務省とも話しをしましたけれども、この率はクリアしているということのようであります。ただ具体的な数字が全体としてどうなんだということについては、この場には持ち合わせておりませんので、後ほどまた報告をさせていただきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) 部長、これは調べるというよりは、もうこういうことは法定雇用率は、これは障害者の雇用に促進に関する法律、この中では、国、地方公共団体は2%だということで、私調べてまいりました。なぜかというと、こういうことも調べて知っておかないと大変なことになるんじゃないかと思います。この家族の会の皆さんちょっとお見えになっていますけど、市長部局で399名がいまやっておりますけども、保健婦と保育士は、保健婦が8名で保育士が76名、それは対象にはなりません。そういうことで315名保健婦と保育士を引いたなか残りが、そのうち6名、重度障害者は2人で1人ということで、現在8名の方が名護市の職員として働いておられるということで、これは2.5%で名護市は法定雇用率は充たされているわけでございます。これは、非常に結構なことでございますけれども、この一般民間企業の1.8%、特殊法人も2.1%でございますけども、その雇用率も、名護市としては雇用されているのかどうか、そのことにつきましてはわが名護市の教育、これは県の教育委員、教育庁等9月に社会訪問やっておられます名護市の教育委員会はこの障害者雇用就業につきましてはどのような対応をしていらっしゃるんですか、教育長、ちょっとお伺いいたします。



○議長(島袋吉和君) 教育長 山里全用君。



◎教育長(山里全用君) いま次長と話しをしていたんですが、女性の方2人を障害者として配置しております。



○議長(島袋吉和君) 18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) 配置していることはわかりますけども、名護市の教育委員会としては、こういうふうな就職活動に対しましてはどのようなご指導をしていらっしゃるか。ちょっと舌足らずですみませんけども、県としてこういうふうなキャンペーンをやったわけでございます。いま9月の県の障害者雇用月間にちなみまして、こういうふうな頑張っておられますので、ぜひやっていただきたいなと思っています。

 あと2点ほどお伺いしたいと思います。現在管理センターが管理運営している公園及び市営の駐車場等について、障害者の雇用と促進の安定を図る観点から、障害者関係団体に管理運営を委託させることを考えているのかどうかお伺いいたします。

 あと2点目、市内の2箇所の福祉作業所は、いずれも個人の土地を無償借用しておられます。個人の負担も大変大きいことでありまして、そのことによって大変な問題も抱えているということがございますので、私有地の提供を考えられないのかどうかお伺いいたします。



○議長(島袋吉和君) 総務部長 稲嶺 進君。



◎総務部長(稲嶺進君) 障害者雇用、先ほどの法定雇用率の中で充たしているということでありますが、公園とかそういう場においては、実際役所周辺の清掃、それから公園内の空き缶拾い等々を含めて「いしなぐ」の方に委託をして協力をするようにしております。さらに、そこで栽培される花の苗等も優先的にそこから調達するようにということで協力をしているところでございます。



○議長(島袋吉和君) 18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) ぜひこの市内の2箇所…。もうひとつやっていいですか、敷地の問題。



○議長(島袋吉和君) 福祉部長 徳本哲保君。



◎福祉部長(徳本哲保君) 市内の作業所の用地の件でありますけど、ご案内のように私たちも先日に相談を受けております。市有地も含めて、私たちも一緒に、担当課の方でも一緒に相談をしながらどうなんだろうかということで相談にはのっておりますけれども、現時点で具体的に絞り込んだというふうな状況にはなっていません。今後とも、できるだけの相談にはのっていきたいというふうに考えております。



○議長(島袋吉和君) 18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) ぜひそのようにしていただきたいと思います。それから、総合福祉センターについては、これについては市長が答弁なされております。この補正予算のほうでも、また他の多くの機能を備えた総合センターとしての、福祉センターもこの中に含まれるというふうなことも聞きまして、ぜひ福祉、教育、文化、スポーツ、そういったものがその総合センターの中に含まれるようにして、福祉都市名護市といわれるような状況をつくっていただきたいなと思います。

 最後に、市長に、この福祉問題について2期目にあたるに向かいまして表明もしておられますので、また福祉行政を最優先するという決意のほどをお伺いしたいなと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 2期目の支持をしていただいたようなただいまの質問でございましたけれども、私としては、常々福祉行政に後退があってはいけないという発言をしております。今後もそのように進めていきたいと思っております。



○議長(島袋吉和君) 18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) 終わります。



○議長(島袋吉和君) 18番 屋比久 稔君の一般質問を終わります。本日はこれにて散会いたします。ご苦労さんでございました。

散 会(午後3時37分)