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沖縄県 名護市

平成13年第124回名護市定例会 09月10日−02号




平成13年第124回名護市定例会 − 09月10日−02号







平成13年第124回名護市定例会





第124回名護市議会定例会会議録


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│招 集 年 月 日│      平成13年 9月 6日木曜日 午前10時      │
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│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
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│開       議│     平成13年 9月10日月曜日 午前10時 3分     │
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│散       会│     平成13年 9月10日月曜日 午後 4時53分     │
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出席並びに欠席議員
 出  席30名
 欠  席 0名

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│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
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│  1  │我那覇 隆 樹 君│ 出 │  16  │宮 城 里 子 君│ 出 │
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│  2  │小 濱 守 男 君│ 出 │  17  │荻 堂 盛 光 君│ 出 │
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│  3  │長 山   隆 君│ 出 │  18  │屋比久   稔 君│ 出 │
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│  4  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  19  │大 山 政 照 君│ 出 │
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│  5  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  20  │宮 城 康 成 君│ 出 │
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│  6  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  21  │我喜屋 宗 弘 君│ 出 │
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│  7  │東 江 新 公 君│ 出 │  22  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
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│  8  │島 袋 吉 和 君│ 出 │  23  │宮 城 慶 三 君│ 出 │
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│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │比 嘉 康 雄 君│ 出 │
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│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
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│  11  │長 山 一 則 君│ 出 │  26  │新 城 盛 康 君│ 出 │
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│  12  │具志堅 興 作 君│ 出 │  27  │具志堅   徹 君│ 出 │
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│  13  │島 袋 権 勇 君│ 出 │  28  │山 城 義 雄 君│ 出 │
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│  14  │宮 城 義 房 君│ 出 │  29  │宮 城 康 博 君│ 出 │
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│  15  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
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 署名議員       13番 島袋権勇君   15番 大城秀樹君

 議事日程       別紙のとおり

 会議に付した事件   別紙のとおり

 会議の結果      別紙のとおり





法第121条による出席者



              市 長   岸 本 建 男 君

              助 役   宮 城 常 吉 君

              収入役   島 袋 利 治 君



 調  整  監   具志堅 強 志 君   総 務 部 長   稲 嶺   進 君

 企 画 部 長   末 松 文 信 君   市 民 部 長   宮 里 勝 子 君

 福 祉 部 長   徳 本 哲 保 君   産 業 部 長   岸 本 達 司 君

 建 設 部 長   宮 里   尚 君   水 道 部 長   玉 城 直 三 君

 消  防  長   古波蔵   廣 君   総 務 課 長   仲宗根   洋 君

 振興対策室長    大 城 一 利 君   農林水産課長    吉 元 博 昌 君

 財 政 課 長   大 城 弘 行 君   商工観光課長    大 城 利 明 君

 企画調整課長    比 嘉 富士雄 君   社会福祉課長    喜 納 健 吉 君

 環境衛生課長    岸 本   健 君   農 業 委 員 会   仲 村 雅 信 君

                       事 務 局 長

 産 業 部 参 事   宮 城 源 市 君   農政畜産課長    宮 城 高 行 君

 下 水 道 課 長   比 嘉 鉄 夫 君







              教育長   山 里 全 用 君





議会事務局出席者



 事 務 局 長   又 吉 武 志 君   次     長   玉 城 文 利 君

 庶 務 係 長   比 嘉 幹 祝 君   議 事 係 長   大 城 博 和 君

 議  事  係   吉 田 正 志 君







○議長(島袋吉和君) おはようございます。ただいまの出席議員は27名でございます。定足数に達しておりますのでこれより本日の会議を開きます。

 日程により市長提出議案に対する質疑を行います。議案第44号、名護市情報公開条例の制定についての質疑を許します。29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) この間、前津先生にいろいろご講演をいただいたのですが、2、3ちょっとお尋ねしておきたいと思います。

 本議案の条例案の第7条、公開しないことができる公文書についての規定がありますが、その第7条の1、2、3、4とあります。これらは公開しないということの禁止規定ではないと了解しておりますが、7条の4号にあたる行政の執行に関する情報であって次に掲げるア、イ、ウ、エ、オとありますが、それぞれ表現が多少抽象的というか、解釈がいかようにも施されるというところがあるかと思います。そういう事柄について当局としては、どのように考えておられるのかその第7条4号についてア、イ、ウ、エ、オで、それぞれ該当する事例等々をお尋ねしておきたいというふうに思います。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) おはようございます。お答えいたします。

 基準表の48ページ、皆さんの概要説明の中で表現が確かに抽象的な部分がございます。その抽象的な部分につきましてはおっしゃるとおりでございまして、例えばこの情報はいろいろありますけど、各課が持っている公文書、それについて具体的事例が出てきた時にこう判断せざるを得ないという部分がございまして、その判断をするときに3条でうたってあります原則公開をまず基本にする。そしてあと一つは、個人情報の保護を最大限に保証するという事の認識をもちながら原則公開でやっていくということで、具体的事例がでてこないとなかなか見えてこない部分がございまして、そのへんでお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) ただいま総務課長からありましたように、基本は原則公開であるということがこの条例を運用していくにあたっての考え方だ、というふうにご答弁いただいたと了解しておきますので、この情報公開条例が適切に執行されるには多分、来年4月1日からこれが走りだしたとして今議会で我々が審議し可決した後にということですが、いろんな事が考えられると思います。その際に、ただいまのこの第7条4号などを見ていると運用にあたってどちらの主体にたつのか、これがそのことによって随分かわってくる。この間我々、例えば県庁に行った場合にも行政の立場としてはとか、行政の立場とはなんぞだといういろんな議論があるわけです。ですから、どちらの主体にたってこれが運用されるのかということがとても大事なことだと思いますので、そのことについては今お話があったように原則公開ということを、ぜひ肝にすえて条例が運用されるようになっていっていただきたいと思います。

 続きまして10ページなんですが、附則の件なのですが先ほど私お話したように、条例案を見ますと施行期日は来年4月1日ということなのですが、摘要区分で条例が走りだしたらその施行の日以降に作成し、または取得した公文書はすぐさま公開されるわけですよね。それ以前のものはなかなかそうはならないということが、その附則2の(2)をみると整理の完了したものというふうなことがあるのですが、整理の完了がいまどういうふうに進もうとしているのか、そこらへんを教えていただかないと4月1日から走りだしたら我が名護市で例えば市民がこの条例を使い情報を得たいと思うか、とするとおそらく名護市の政治的な大きな一番の争点はいわゆる軍民共用空港の建設の問題ですよね。そのことについて情報公開を求めてもなかなか出てこないということだってあり得るわけで、そういうことがないようにするためにこの附則2の整理の完了したものというのに該当するであろう整理が、どのようにいま行われてどういうふうに考えているのかお尋ねしておきたい。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) おっしゃるとおり4月1日施行、その施行時点からの文書を公開するということを附則で規定をしております。それにつきましては今現在総務課のほうで文書分類表というのを作成中でありまして今回そのシステム作りをするということで、極力早めにその以前の文書も整理をしていきたい。また、第25条に公文書の目録作成等がございますので、それと合わせてできるだけ早く過去の文書も整理をして公開できるようにやっていきたい。そしてただこの情報公開は制度に沿った請求方法もありますが、説明責任というのが第1条にございます。その中には市の諸活動を説明する責務ということがございますので、その説明責任の中にはその情報公開条例とは違う情報提供の方法もございますので、一応条例に基づく請求については極力文書の整理を早めにしていきたいとそういうふうに思います。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) ぜひそのようにしていただきたいと思います。窓口というか担当の所管課によっては、いま条例がないから説明責任を果たすということで市民サービスの一環として求められれば応えるということをなされているというふうに私は了解しているのですが、出ない文書があるんですよね。例えば議会、我々にはちゃんと配られていて我々は了解しているという文書であってもそれすら出ないということが・・・。ちょっと休憩していただけますか。



○議長(島袋吉和君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時11分)再 開(午前10時13分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) この運用をどのようにしていくのかというのはとても大切なことですので、いま総務課長からお話のあった文書をまとめるというのをいろいろやっている最中だということですが、可能であるならばその方針、例えば公文書を要するに来年4月1日を基準にしてさかのぼってやっていくのか、そうではなくて10年前、昔からどんどん掘起こして5年後には完了しますという話なのか、基本の方針やめど付け等々について今考えているのか。その計画があるんだったら計画を来年いっぱいには、さかのぼること3年前までの公文書を全部整理されているはずですとか、そういう計画があれば示していただきたい。そうすることで我々は市民に来年から情報公開条例が走りだすよということで、それから以降の文書は速やかに出るがそれ以前のものは何年前のものは何年までには全部整理が完了するはずだからということも説明できますよね。その説明責任を果たすためにもその計画がどのようになっているのか、具体的に考えているのかいないのか。それをいつまでに示せるのか、ということについてお尋ねしておきたい。それで私は3回目ですので、もう1点だけお尋ねしておきます。

 13条で、公開の実施についてフロッピーであるとかCDにやくとか、いわゆる電磁的記録というのがありますよね。ちょっと条文を読み上げますと、第13条の2号ですが、公文書の公開は文書又は図面については閲覧または写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して行う、ということなのですが、それが現在どういう状況になっているのかお尋ねしておきたい。この場合勘案して行うという話ですが、我が名護市はイントラネット等々を完備していますし、同時に職員皆さん電子メールもっていますよね。いわゆる文書のやり取り等々はメール等々で行われているという場合もあるでしょうし、いろんなデータを電磁的記録として発行するということは私は比較的容易にできるのではないかと思うのですが、いま現在の進捗状況がどういうふうになっているのか、お尋ねしておきたい。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) 1点目の文書整理についてお答えしたいのですが、これについては今具体的にこういう方法で進むという部分までは検討を充分に行っておりませんが、先ほど申しあげましたように総務課で今システム作りをしております。システムができあがった時点で各課と、特に文書担当と調整をしてそしてどういうかたちで進めていくか。あるいは先ほどありました10年前からのを先にするのか、この1年前のを先にするのかということも含めて、調整をしていって結果を出していきたい。

 そして先ほど13条の第2項、情報化の進展状況を勘案して行うという部分がございますが、これはあくまでも請求者に対して今の状況では、パソコンなりをどこかの部屋をつくって情報を提供することができませんので、そういう状況整備ができた時点でそういうことを対応したい。4月1日施行の時点では、パソコンとフロッピーにあるものは紙ベースで提供していきたいということで、この勘案して行うという条文になっております。



○議長(島袋吉和君) 18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) 10ページの先ほど宮城康博議員の質疑した30条第2項の2号の整理の完了したものということですが、文書整理におきましては保存年限が永年とか10年、5年、1年とかありますけれど、その文書整理に伴って文書がいつまでにできるのか、やはり施行年月日と対比していつまでにできないといけないというのがあると思うのです。そして、していないものもいくらかあると思うんですけどもね。先ほど以前のものを文書整理しているとあったのですが、そこの中でこの例規集の492ページの45条なのですが、これは社会教育課から出された「こころ」というふうな冊子の中に、羽地村の時代の資料ということでこれが一応市史で引き取るということがありまして、これは45条からいたしますと総務課長がこの文書冊子の台帳を作成しなければならないとなっておりますが、これは市史のほうで引き取るというようなことは問題ではないかと思っております。これはそういった資料に対しては総務課長をとおして処理するべきものではないか、というようなことも考えられましてそういうことがなされていないのではないか、整理を完了していないものはそういったものも出てくるのではないかということからしますと、羽地村時代の資料は今どういうふうになっているのか。

 それからこの文書整理においては、前津先生もおっしゃっていたのですが、徐々に整理しながらやっていくということも言われていたんですけれども、施行するにあたっては、していないもののこの年月日の開示というのはいつまでできるのか、そういうことについてお聞きしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) 未整理の文書については先ほど申しあげたとおりですが、これは順次努力しながらこれは早めに整理しなければならないということを考えております。

 先ほどありました羽地村時代の資料ということがございましたが、これにつきましては収集元がどこなのかちょっと分かりませんけれども、基本的には先ほどお話がありましたように永年、10年、5年、1年とかそういう文書規定になっておりますけれども。

この件につきましては担当課のほうで確認をお願いしたいと思いますが、例えば、永年保存とうたわれている文書がありますが、その部分につきましても例えば10年保存が過ぎたら市史編纂室にその内容によっては保存をしてもらうという管理規定でいきたい。行政資料の部分につきましてはちょっと検討させていただきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) 先ほどの羽地村史の資料につきましては、この担当は総務課ではないかと思っております。これは条例にのっとって処理しなければならないということであえて今公開しているわけでありまして、それから他にも紛失した資料というのがあるのではないかと思っておるのですが、そういったことはございませんでしょうか。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) その文書管理に基づくシステム作りをしながら、今おっしゃった話は各課で充分このへんの検索をしてもらうような調整をしていきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 一般的にこの今回の条例が施行されるとなると、市民は名護市のそういうもろもろの公開ということに非常に期待を向けていくだろうと思うのです。そうした中でいわゆる条例の第1条の目的と、先ほどもありました7条関連で質疑をしたいのですが、いま外務省の不祥事が報道されておるわけです。この間全国的にいろいろとその情報公開の問題で裁判等々にふされるような案件は何かというと、市長の交際費の使途について今回の7条関係では、名護市においてはどこまで公開されるのか。いわゆる7条関係の1、2、3、4でいうとほとんどが公開されなくなるのではないか。例えばオンブズマン制度があってチェックされているならともかく、その点で公文書をそういう意味で予算の使途という問題で求められた場合に、どういうふうに判断するのかという問題があると思います。

 それともうひとつ、7条の4ですが、特にこの問題があってかどうか、現在進行形の問題でいわゆる普天間基地の代替施設協議会があります。それとは別に実務者レベルで使用協定の問題があって、市長が条件としている廃弾処理の処理場の問題が出てきた。これは一般質問でも議会でこの経緯を求めてきているわけですが、第4項にふれてあるようなかたちでこの進行がほとんど明らかにされないということがあって、結果的にどうなっているかというと昨日と今日の新聞にも報道されているように、久志地域は今回名護市が合意した廃弾処理場の移設については地元は反対だという決議を評議委員会でやった。そういったものは我々議会においても当初から公開されておれば、こういう行政上のミスは許されないのです。これは名護市の行政として大失敗なんですね。そういう点からみるとここに、信頼関係を著しく損なうことを認めるというようなことを条件にして公開すべきものも公開されないのではないかという懸念があるわけですね。そのへんはどうなっていくのかということで、せっかく情報の公開と言いながらいろいろ理由をつけて公開されないのではないか。これは第7条でそういうふうにうたっているわけですから、そのへんの理解をちょっとやっておかないと我々としてはこの中味について良しとするのかどうか、判断の基準になりますからそこをひとつ。

それと合わせて、今回こういう条例をしていく上で極めて重要なのがオンブズマン制度の導入ということですが、これまでも議会で何名かの方々がこの問題を取り上げてきたかと思うのですが、市としてこの条例の施行と合わせてオンブズマン制度についてはどういうふうに考えているのか、そのへんをお伺いしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) お答えします。第7条に規定する非公開部分の中で市長の交際費について請求があった場合どういう公開方法をとるかというお話ですが、これにつきましてはたぶん議会のほうでもこの一般質問のときに資料を提供していると思いますので、それについても総務課で判断することはできませんが、担当課でそれを判断して公開原則にのっとって事務を進めていくというのが基本でございます。

 それから7条の4号の部分にア、イ、ウ、エ、オがございます。それにつきましても先ほど申しあげましたように、具体的事例に基づいて国の調整・協力関係あるいはその他の関係で別に支障がない部分については公開をしていくということが7条の条文でございまして、その部分については具体的事例に基づいて対応していく。あと、オンブズマン制度という質疑ですが、これにつきましては今回の条例では合議制の審査会制度を採用したということでございます。



○議長(島袋吉和君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 交際費の問題で裁判が行われているという例を出しましたが、今課長の答えは一般論でありまして要するに私が問うているのは、相手の氏名の公表を求められたときにはどうするかというのを言っているわけです。今の一般論は誰でも知り得る問題でして、そんなのは今回の条例でウンヌンする問題ではないわけです。要するに情報公開というのは、一般的に知り得ないもので市民が知りたいという情報、そういったものがどこまで公開されるかという問題の限界を今我々は議論していると思うのです。したがってこれはできませんとなると、これは果たして情報公開なのかということでありますので、これらについていま全国的に判例では、おおかた氏名の公開は経緯としては認められてきている。ならば名護市としてはどうなのかということを伺っている。今回の条例ではどういう範囲までがこの公開の中で明らかにされていくのか、これが市民の関心だと思うのです。そのへんを答えてほしいと言っているので。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) 非公開とすることができる条文の7条の第2号のほうでは、個人識別ができる部分については非公開で、ただし第2号のオのほうで地方公務員については職・氏名を公表するという部分になっておりますので公開ということになります。ただしそのオの部分で職・氏名を公表する場合、逆に4号の捜査関係が出てきますエの部分がありますので、どうしても職・氏名を公表できない場合も事例としては出てくると思いますので、それについては4号のエで対応していき基本的には役所職員は職・氏名を公表するということでございます。



○議長(島袋吉和君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 今の件なのですが、この条例をやっていく上で全国的な先例調査等の中で、今私が質疑している問題についてどのへんまで全国の例として公開されているのかという実例を皆さんは調査して、そのデータを吟味した上でこの条例が出てきたのか、そのへんをお聞かせください。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) 調査をした結果ではあります。ただ全国的に職・氏名という公開はまだ少ない状況でございますが、情報公開法では、国の場合は課長以上の氏名を公表するということで、私たちも調査の結果に基づいてこれから新しい情報公開条例、法律ができた後の条例でございますので、職・氏名を公表するという条文にしております。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。16番 宮城里子君。



◆16番(宮城里子君) 10ページですけれど、29条の出資法人等の情報公開がございます。3項の市から補助金の交付を受けてる法人その他の団体は、その保有する情報のうち当該補助金の内容及び使途に関する情報をこの条例の規定に順じ、公開するよう努めなければならないとありますけれども、個人のところで法人は100%出資というような事で情報公開がうたわれていたと思いますが、ここで補助金の内容使途に関する情報、これまで市が補助対象としていた諸団体への報告義務も伴うのかという1点と、それから先ほどから出ておりました附則の2項ですけれど、摘要区分の。公開されるのが取得したこの条例の施行の日前に製作したものとありますけど、これ以降のものはこれからという話だったんですけれど、これまでも名護市は情報公開に備えていろいろ文書の整理をしていますよね。その整理をしている文書が公開に値するのか、そうだとしたら年代別に何年から何年ぐらいまでのものなのか、お伺いします。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) 29条、法人等の情報公開という部分がございます。その中で補助金の交付を受けている第3項の件だと思うのですが、その件につきましては努力規定ということで、それぞれの団体が努力をしていただくという規定になっておりますが、ただ補助金を申請するときに今この補助金団体が約500団体で全体的に概算で7億円の補助金があります。その団体が補助金申請をするときには、決算報告あるいは翌年度の事業計画を出していただいてその審査をして補助金を出してますので、報告義務というよりはそういうかたちで事務を進めております。

 あと、先ほど附則の部分の施行以前の文書整理につきましては、屋部支所の中間管理庫で保管しております。それにつきましても改めて整理をしていかなければならない。そう申しますのは、この文書管理規程でいう10年保存の期間を過ぎたものがだいぶございます。もう10年以上なりますので、そういうことも含めて改めて文書の整理をしていかなければならないということでございます。



○議長(島袋吉和君) 16番 宮城里子君。



◆16番(宮城里子君) 先ほどの29条の3項ですけれど、いま努力事項ということであれば、これまで例えば補助金の内容及び使途に関する情報というのは、補助金申請の時の使途項目なんでしょうか、それともその年度の会計の報告みたいなものなんでしょうか。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) これはどういうかたちで請求がくるか分かりませんが、あくまでも補助金の範囲額の公開ということに努めていただきたい。それ以上は私は市のほうでお願いできませんので、その範囲内の公開に努めていただきということで努力規定です。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。25番 比嘉祐一君。



◆25番(比嘉祐一君) 1ページの定義の第2条1項に、実施機関、市長とありますよね。そのかっこ内に水道事業管理者の権限を行う市長を含むとあります。これは意味がわかりません。これがどのように関係あるのですか、これが第1点目ですね。

 もう1点は、この間の説明会でも説明があったらしいですが、私は参加してませんので改めて聞きたいのですが、2ページの第5条、何人もこの条例に定めるところにより実施機関に対し、該当実施機関が保有する文書の公開を請求することができるとありますね。この何人というのはこの間の説明会では外国人から子供までずっと幅広く認めてきているということですけど、これはもし年配者で字が書けない方がいらっしゃいますが、外国人が来た場合にもそうですが、代筆でもっても手続きができるのかどうかこのへんはどうなっているのか。

 それと9ページの25条、公文書目録等の作成及び閲覧とありますけども、この25条の中に実施機関はその保有する公文書の目録及び公文書の検索に必要な資料を作成し、所定の場所に備えて市民の閲覧に供しなければならないとありますけれど、この文書整理のなかでどの程度の目録が作成できるのか、このへんをはっきりしているのかどうか、どの程度できるか。

 それと先ほど里子議員からも質問ございましたけれど10ページの29条、市が資本金を全額出資している法人、これは現在何件あるのか。それから2項の前項に規定するもの他、市が資本金を出資している法人、その他の団体が何件あるのか。3項の市から補助金の交付を受けている法人その他の団体がどれぐらいなのか。この4件をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) まず第2条の定義の中のかっこ内の水道事業管理者の権限につきましては、市長としての権限と水道管理者としての市長の権限が違うということがありまして、そのなかでかっこ書きでやっております。特にこれについてはこのかっこ書きは規定として入れなくてもいいのですが、市民に分かりやすいようにということで逆に分かりづらくなっているかもしれませんが、権限が市長が行う権限と水道管理者としての市長としての権限が違うという部分があって、かっこ書きで規定をしております。これにつきましては、地方公営企業では管理者を置かないといけないという部分があるのですが、その中でも常時雇用が200人以上とか、給水戸数が5万戸以上という部分以外はおかなくてもいいという法文がございますので、名護市の場合は特に水道管理者を置いていない。条例でも水道部を置くという規定になっておりますので、そういうかたちでご理解をお願いしたい。

 あと、5条の何人もという部分がございますがおっしゃるとおりでございます。これは外国人も含めて全ての方々が請求可能である。ただ基本的には第1条でうたっております住民主体なのですが、今のご時世でございますので例えば名護市の場合は友好都市、姉妹都市、名桜大学の国際交流も含めて請求の基本は住民なのですが、外国人も拒むものではないということで第5条の何人で規定を設けております。この場合、基本的には請求は書面でするということでございます。この前の研修会の中でも、例えば外国人がその母国語で来た場合どうするかという話もございました。それにつきましても法の中でも書面でして日本語で申請をしてもらうという部分がございますので、この受付する側がどうしても書けないという場合の代筆は別に問題ないと考えております。

 あと25条の目録につきましては、いろいろ公文書の名称とか取得年月日とか起案年月日とか、その文書ごとに目録を作っていくということでその目録を閲覧させるということなのですが、実際その目録を見て閲覧をしてもらって自分の請求したい文書を確認するというのは難しいと思います。ですからあくまでも請求に来たときに書面に記入をしてもらうというときには、逆に担当課のそれぞれの担当が説明責任も含めていろいろやりとりをしながらこの公文書の確認をしていくという方法が、一番いいかと思います。

 29条第1項の100%出資法人については、これにつきましては現在のところは3ヵ所で、土地開発公社、公共施設管理センター、観光協会ということであります。あと2項については、ちょっと資料を持っていないのですが、決算書の末尾のほうに今言う100%出資法人も含めて法人名が載っていますので後でご覧になっていただきたいと思いますが、多分30ヵ所近く100%出資法人以外の法人があったかと記憶しております。

 3点目については、その他の団体なのですがこれにつきましては、財政課等の資料の中で約500団体ということで調査をしております。以上です。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。21番 我喜屋宗弘君。



◆21番(我喜屋宗弘君) 2ページの何人もということについて質疑をいたします。

全世界の個人・法人、そして右側のほうに私たちの名護市は開示請求権行政文書と行政文書の開示請求権という権利をここで来年4月1日から与えるわけであります。したがって、非公開とすべき項目以外の行政文書は全て開示請求権ですから、権利として請求をしてそれに説明する義務が生まれてくるということで、たくさんの整理が必要だと思うのですが、その中で何人もというのは当然自分の母国語で請求をしてくる可能性も十分にあるわけでありますから、先ほどそれは日本語で請求するようにという説明がありましたが、それがどこにあるのかご説明を願いたい。

 それと日本国の情報公開条例が施行されておりますが、その中に国は徹底して三権分立でありますから行政文書の中に国会とか裁判所とかは入らないものだと理解しておりますが、私たちの名護市において行政文書からはずれる公共団体というのはどういうところがあるのか説明を願いたいと思います。特に今言う日本語で請求して下さいということを、私は去年の5月にアメリカに行って今の飛行場で、基地使用協定の資料を全文英文でいただいたのですが、今6月に英検1級をもっている団体2ヵ所にその反訳の依頼をしてあります。ところが専門用語が多すぎて英検1級を持っている方ですらその反訳が非常に困難を極めて、9月議会までまだその反訳した文書が私どもにまだ届いておりません。したがってトラブルを避けるためにも日本語で請求をしていただくということは、私は大原則だと思うのですが、お答えをいただきたい。

 それと、先ほど質問・質疑のあった10ページの取得した公文書であって整理の完了したものということに、どのように解釈をするのかという思いがあります。というのは、情報公開条例の根本は何であるかというと、今日まで私たちは県・国に説明をして了解をいただいた後、名護市民にその趣旨説明をしてきたところでありますが、ところが情報公開というものはもともと審議会で審議をしてひとつのたたき台の文書になった時点からは公開することが望ましいということが原則であります。したがってその公開条例の原則に従いますと私たちは、今言う取得した公文書であって整理の完了したものの解釈ということが、この情報公開条例のもともとの根幹からするとややもすれば、県・国のご了解をいただいたあと名護市民にその行政文書を公開するのか、あるいはもともと情報公開条例の根幹にある名護市民のご了解をいただいてそれから県・国に折衝を始めるのかという、ある意味で行政をあずかっていて非常に議論しなければならない項目があろうかと思います。それをどのようにとらえているのか説明を願いたい。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) 公開請求書は日本語で申請をしてもらうという部分につきましては確かに今の条文では見られません。これは運用のほうで基準を作りましてその中で明確にしていくということでございます。それと情報公開法の中の法解釈という冊子がございます。その中にも請求は日本語でやってもらい、そして母国語で来た場合にはその次の2項の補正事項で補正をしてもらわないといけないという部分がございますが、その外国語、母国語で来た時には補正をしてもらう対象の請求書になるということでございます。

 附則の文書整理かと思うのですが、ちょっとまだ質疑を十分理解していないものですから。確かにいろんな文書がございます。そしてそういう中で名護市で言うと概算ですが25万冊というそういう文書があります。この情報公開条例でいう文書については、まだしっかり名護市として整理をしていないという部分がありますので、その部分を整理した後に公開をしていきたい。

 先ほどお話がありました部分につきまして、多分7条の4号のほうで国との関係その他の団体との関係の中で具体的な事例が出てきた時に、所管課あくまでも公開の決定機関は各課の課長でございます。その各課の課長が具体的事例に基づいて、極力原則公開ですからそれに基づいて公開をしていくということで対応をやっていただくというかたちになると思います。



○議長(島袋吉和君) 21番 我喜屋宗弘君。



◆21番(我喜屋宗弘君) あまり答弁がよく分かりませんが、答弁としましょう。

 総務課長、運用で扱うということですが私はかなりはっきりさせておく必要があると思います。基地問題を扱っていく段階でおそらく日本国内の3,300ある地方公共団体のうちで名護市のほうに情報公開条例を使って要請をしてくるという例は非常にあろうかと思います。したがってトラブルを避けるために、はっきりと日本語で請求してくださいということはやるべきだと思うのですが、ただ運用する段階において私たちは地方自治法上は規定までは法律だと理解しております。例えば指導要綱の位置になりますと、それは極端に言うと倫理規定的な文書ですよという位置にあるわけですから、そのへんははっきりと日本国のことばで請求をするというふうに、ぜひうたっていただきたいと思いますが、もう一度答弁願います。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) 情報公開の請求書に記載する方法については、規則で条文化し、できるだけ精度を高めるために規則のほうがよろしいかと思いますが、そのへんは検討させていただきたいと思います。

 2ページの第6条第1項の最後のほうで、実施機関に提出して、しなければならないという部分がございます。これはちょっと検討させていただきたいと思います。法制担当が充分チェックをしておりますので間違いはないと思うのですが、もし間違いをお願いするということであれば改めてお願いをしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) 情報公開条例、これはあくまでも実施機関の公文書の公開ですからその範囲の請求であり、あとは法人関係あるいはその他100%出資法人については市の政策とあわせた公開条例をやってもらい、あとの法人その他の団体については努力をしていただくという範疇での情報公開条例ということで理解しております。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。28番 山城義雄君。



◆28番(山城義雄君) 第7条(2)です。これについて質疑をいたしたいと思います。

 個人に関する情報、これは当該情報に含まれる氏名、生年月日の他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、これは非公開というふうになっております。最近、個人が知らないうちに住所とか氏名、生年月日、家族構成等までいろいろ情報が業者に入っていく。そしてこれは業者に入るとダイレクトメールとかインターネットとかいろんなもので営業活動を展開し、そして非常にトラブルとかが生じているという話を聞きます。それについて課長、何故こういうふうになっているかというようなことについては、情報は自治体から漏れているというようなことが言われております。もれることについては、住民票の閲覧とかをして全部書き写し、これを名簿業者に販売する。名簿業者はこれに付加価値をつけて利用者に名を売るということで、いろんなことが生じていることが言われております。これも法と条例とのはざまで取り扱いに非常に苦労しているというところもあるのですが、これは次のアのほうに、何人でも閲覧することができる情報とありますね。これについては当然公開できないものを除いてだと思うのですが、この閲覧ということと公文書ということについてどうなっているのか、課長、第3条でも誰でも閲覧することはできるわけですが、そこに住民票等も閲覧させることができるのか、そのへんについてお伺いしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 市民部長 宮里勝子君。



◎市民部長(宮里勝子君) 住民基本台帳法では、何人でも閲覧することができるというふうになっております。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。13番 島袋権勇君。



◆13番(島袋権勇君) 先ほどの我喜屋議員の質問に関連して10ページの出資法人等の情報公開とあるのですがその中において、その他の団体という部分でちょっと開示の実施についてのかかわりについてお伺いします。行政補助金というのは55の区がありますよね。その55の区長さんとは事務委託契約を結んでいるかかわりからすると、要するに事務委託契約であればこれは市長部局での扱いであって当然それは請求があったら、事務委託契約をしている区長さんに対してもというかたちになると思うんですよ。そこでさらにその行政補助金をする場合には55の区に関して何らかのかたちで市は補助をしていると思うのです。55の区というのはそれぞれが独自の運営をされていたり、あるいはいろんなかたちでの予算の執行上の問題等々もあるかと思うのですが、もし何人もそのかたちで、例えば事務委託契約をしているのだからこれは区にまで及ぶのではないかというかたちで請求があった場合、その対応というのは、そこまでその情報公開の開示が求められるのかというまず基本的な皆さんが実施する情報開示制定にあたっての考え方をお聞かせ願えませんか。要するに事務委託の区長というのは、区民に言わせれば公的な人格のあるところがあるわけですから当然そこらへん、区も一緒だとなれば全く違うとなるとそれは全く違うと我々はそう思うのだけれども、まず皆さんのほうが実施にあたって区や事務委託契約者についてどのような考えをもっているのか、ちょっとお尋ねします。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) いまのは区を含めたその他の団体ということになろうかと思いますが、あくまでもそれは区に請求があった場合の市の条例との整合性を保たせるような努力をしていただきたい。例えば市に補助金団体から請求があった補助金申請等については、市のほうでその条例に基づいて公開請求に対して公開、非公開を決定していくということでございます。あと、個々に団体に請求があった場合にはそれぞれ努力するようにお願いしたい。今お話がありました、例えばいろんな活動をしていますので、市の補助というのは限られていると思います。そのなかでその補助金の額がどういうかたちで使われているのかという分け方も難しいと思うのですが、そのへんも含めて極力努力をお願いしたいという条文です。

 それと、我喜屋議員の第6条の開示請求の手続きなのですが、これは法律条文も一緒でございます。開示請求は提出しなければならないということでそのとおりでお願いをしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 13番 島袋権勇君。



◆13番(島袋権勇君) そうすると課長、要するに市の整合性の中でできるだけそれを保ちながら公開をしていただきたいというのは、末端の行政までその情報公開条例の中で市は立ち入るということなの。今の答弁ではある程度やって欲しいということは区長さんに末端の行政に対して、こういう請求があったらああやって欲しいということを今言わんとしてるんですよね。今の言い方はそういう意味じゃないの。



○議長(島袋吉和君) 総務部長 稲嶺 進君。



◎総務部長(稲嶺進君) ちょっと補足をさせていただきます。

 29条の3項にうたわれております2行目あたり、当該補助金の内容及び使途に関する情報、いわゆる補助金を出したその範囲について努力をしてくださいということです。その他にも各区、各字にもいろんな活動がありますよね。それはここでいうものには含まれておりません。いわゆる実施機関として行政側が補助金として出しましたらその内容についてはきちっと対応できるようにして下さいという範囲です。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって議案第44号についての質疑を終わります。暫時休憩いたします、10分程度。


休 憩(午前11時 8分)再 開(午前11時21分)




○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。議案第45号、名護市個人情報保護条例の制定についての質疑を許します。18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) 5ページの第3章13条2項と6ページの非公開ということで個人情報のことがありますけれども、この15条5項とのその整合性を、これちょっと意味を説明していただきたいと思いますが。ちょっと理解できないものですから、よろしくお願いします。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) 第13条第2項、未成年者と成年被後見人の法定代理人の件だと思いますが、それにつきましては未成年者、成年被後見人については法定代理人が請求可能だという条文でございますが、未成年は20歳未満というのは当然ですね。あと成年被後見人は民法で適応を受けた人、例えば判断能力が不十分な痴呆性高齢者とか、知的障害者などの財産管理や契約などを法的に保護する制度ということで、まず未成年者については第一法定代理人は両親、親権者ということになります。

 あと第15条第5号との関係で申しあげますと、多分おっしゃりたいことはその中で成年被後見人が入っていないのではないかというからみだと思いますが、これにつきましては現代のいろんなニュースでもありますように、児童虐待という情報がだいぶあります。その部分、未成年者に限定して条文化をした。例えば先ほど申しあげましたように、未成年者の第一番目の法定代理人は親であるということがございますので、もし親が子供を虐待したという時に、行政的な措置で子供を施設に入所措置をした場合、その施設の例えば記録簿みたいなものがもしあったとして、それを行政が入手していることを前提にこの親権者である両親のどちらかが開示請求した場合について、その開示請求をして逆に虐待につながるということになると大変なことになるという事例も含めて特に第5号では、未成年者の法定代理人の開示請求についてもガードをしようという条文でございます。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。25番 比嘉祐一君。



◆25番(比嘉祐一君) 2ページの4条2項がありますね。これは情報公開にも関連すると思いますが、市が出資する法人のうち実施機関が定める法人とありますね。これはここでいう市の出資する出資法人と情報公開の出資法人とはどのように違うのか、このかたちがどのように違うのかこのへんちょっと理解しかねますので説明お願いできますか。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) 個人情報保護条例の概要説明の中に、これはあとで修正してまたお渡しをしないといけないのですが、その中には100%出資法人という概要で説明がなされております。あれは間違いでありまして、一応情報公開条例でいう第1項でございました100%出資法人、そしてその他の法人がございました。その1、2項を含めた法人ということで予定をしております。そして与党調整会、初回の説明会の中で総務部長のほうから出資による権利と有価証券についてだいぶ変更が出てきたという説明がなされましたが、あの資料を後でご覧になっていただきたいのですが、その資料が出資による権利をもっている法人ということでこの間の資料では37法人、有価証券では20余ございます。基本的には、情報公開条例と個人保護条例の法人は一緒でございます。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 先ほど屋比久 稔議員から質疑のあった事柄にちょっと関連しているのですが、6ページの第15条1項の5号ですね。個人情報を保護する場合にその法定代理人から出されても開示されない場合があるということなのですが、それは説明のときに前津さんのほうからも、たぶんこれに該当するような事柄についてご説明等々を伺ったのですが、とても大切なことだと思うのでもう一度この条文についてご説明をお願いしたいというふうに思います。

 それと8ページ第20条の、実施機関があらかじめ定めた個人情報については口頭により開示請求ができるということなのですが、このあらかじめ定めた個人情報というのはもう定められているのか、これから定めるのか、定める場合には規則に位置付けていくのか等々のことについてお尋ねしておきたいと思います。その2点お願いします。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) 第15条第1項第5号、これにつきましては県内の条例でも規定されているのはたぶん具志川と名護市だと思います。浦添あるいは他の市町村ではその5号の規定はないものと思います。そういうことで、現代のマスコミ報道で虐待報道がございます。未成年ということで親が勝手に公開請求をして子供の発育を阻害することがないようにということで第5号については、特に名護市では条文化をしたという内容でございます。

 あと20条の部分については名護市で申しあげますと、名護市の職員採用候補者選定試験ということで、それにつきましては口頭による開示請求ができる個人情報を指定するということで告示をして口頭開示、その場で開示をする。規則にもそれはうたわれておりまして、項目あるいは機関、その公開の場所等がうたわれておりましてまず基本的には、第一次試験の得点及び順位について第一次試験不合格者に限って開示をするということで、それにつきましては合格発表の日から1ヵ月間とか、あるいは場所につきましては職員課とか規則を定めて告示をしていって決定をしていくという内容でございます。1件だけ想定してございます。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。16番 宮城里子君。



◆16番(宮城里子君) 1ページの3条なのですが、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならないという、当然個人情報公開の基本にたっているわけですけれど、具体的に定める保護設置に限らずという項目があります。例えばNTT日本から出されている電話帳、これは当然誰もが知り得るそういう情報の公開になっているのですけれど、来年市長選、市議選がございます。これまで選管が保持しておりました永久選挙人名簿なんですけれど、手続きをしてコピー機をもっていけば私たちは理由はきちっとしておりましたのでコピーをすることができたのですけれど、今後やはりこれも個人情報の一つではないかと思いますので、そういう時これは対象外になるのかどうかということが1点。

 それから、市民及び事業に対する普及啓蒙についてというのがあります。これはページは一緒です。普及の方法、広報等でやると思いますけれどその具体的な実施機関に伴うものについてお伺いしたいと思います。

 それともう1点。4ページにある12条の事業者に対する指導等があります。事業者が行う個人情報の取扱いが著しく不適性であると認めるときは、当該事業に対し、当該取扱いの是正又は中止を指導し、これに従わないときは、当該取扱いの是正又は中止を勧告することができるとなっております。しかし、指導も勧告も法的な拘束は受けないという説明でございますので、11条の受託者の責務も同様ということなのですけれど、勧告も受け入れない時には受託契約も取り消しという段階までいくのかお伺いします。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) 1点目の公職選挙法関連だと思うのですが、議員選挙とかいう話。法律でうたわれている部分についてはこの個人情報条例とは別のかたちで動いていくということで、たぶんまだはっきりしないのですけれどその部分、今までコピーをもらっていた部分についてはそのままで変わらない方法で可能かと思います。2点目のご質問について、もう一度確認させていただけませんか。



○議長(島袋吉和君) 16番 宮城里子君。



◆16番(宮城里子君) 11条のほうに受託者の義務というのがございます。12条のほうに事業者に対する指導等というのがございます。12条の2項のほうに委託を受けた市の受託者が指導・勧告等に対して受け入れなかったという状況が出た時、そういう時には受託契約等というのは取り消すという段階までいきますかということです。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) では受託者の義務ということで11条を説明させていただきたいのですが、これにつきましては個人情報の取り扱い事務の委託基準みたいなものをつくって、その委託基準の中に特記事項を盛り込みまして、例えば職員にもありますように秘密の保持とか、収集の制限、資料等の複写または複製の禁止とか、あと再委託の禁止とかいう特記事項を作りまして契約をしていくという基準を作っていきたいという時に、もし12条の指導・勧告に従わない場合にはどうするかという話なのですが、そういうことも含めてこの特記事項で例文化をしていって契約を結んでいくという流れになるかと思います。今言う事業者の責務の中の指導・勧告についてもあくまでも行政指導であり拘束力はないのですが、ただ4項で公表をするという部分がございますので、ある意味では社会的な評価につながるものが出てくるのかというふうに考えております。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。16番 宮城里子君。



◆16番(宮城里子君) 6ページの15条なのですけれど、2項のほうに個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関する情報であって、本人に開示することにより、当該事務の適性な執行に著しい支障が生じるおそれがあると認められるものという中で、診断というのがあるのですよ。それは何ですか。医者の診断だとか診察カルテとかで説明がなされております。それは例えば、病床等で公的な手続きに必要なもので提出されるそういう診断書のことを言っているのか。それであればこれは手続き申請する本人が出すものですから、開示に値するのかそこらへん不明ですのでお願いします。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) この15条に関しましても先ほど情報公開条例でございましたように、抽象的な表現になっているのが多ございます。それにつきましても個別具体的な事例が出てきた時に、各担当課の課長が決定していくという方法になるだろうと思いますが、今診断につきましてはまさしく診断書、例えば生活保護法でいう診断書があろうかと思いますが、その場合に診断書の中で医師の所見というのが出てきたりするんですね。そういう場合には非開示にするかという場合も出てくると思いますが、これは具体事例が出てこないとはっきりしない。例えば、指導要録、あれは学校の先生の所見とか指導のいろんな項目がございますが、それについてはその都度判断しなければならないという部分があります。ちなみに、県内の浦添、西原、那覇の事例を見ますと、今言う指導要録の開示請求に対しては非開示にした部分はございません。ということもあって診断の部分では、例えば診断書が封書でくる場合は業務によってはあるのかなと。告知をしてはいけない部分を診断書の中に医師の所見として入った場合には、本人に開示をしないというような具体事例が出てきた時の非開示情報ということでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 総務課長、2ページの第4条で事業者の責務とあるのですが、1項はほぼわかるのですが第4条2項の実施機関が定める法人というのは、先ほどからいろいろ質疑で出てきている土地開発公社ですとか公共施設管理センターですとか観光協会という3社とは思いますが、この2項の条文は分かりづらいので説明をいただきたいのですが、条例に基づいて実施機関が行う個人情報の取扱いに留意し、とあるのですが、これは、実施機関が個人情報を取り扱ってるわけですね。それに留意しつつ必要な措置を講じて個人情報の保護に努めなければならないというのは、ちょっと意味がよく分からない。簡単な話かもしれませんけれどもご説明をお願いします。実施機関というのと、ここで定められるところの法人ということがよく分からないので、ちょっと混乱しているものですからお尋ねしたいと思います。

 それともうひとつ、この条例全般をつうじて、例えば次の第5条やいま言及した4条もそうですが、事業者や市民の責務というのがあるのですが、この場合の市の責務であるとか、ないしは市の中でも実施機関というものをここでわざわざ位置付けているのはそれぞれの担当課であったり部であったりということなのでしょうが、そういうところの責務は位置付けてなくてはいいのかという事柄について、これは目的でうたわれているからいいと判断されているのか等々についてお伺いしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) 第4条の事業者の責務の中で、市が出資する法人ということで康博議員が3法人を読み上げていただきましたが、あれは申し訳ないのですが修正をさせていただきたいと思います。あれはあとでしっかりとしたものをつくって提供させていただきたいと思います。この100%出資法人だけに限らず情報公開条例で29条で、1項が100%出資法人の3法人、あと2項でその他の法人とありましたのでその1、2項をあわせた法人であるというご理解をお願いしたいと思います。

 あと、留意しつつというのは、実施機関の条例を参考にしながら個人情報の収集、管理、利用について基準を定めていただきたいという規定でございます。

 あと、実施機関の責務の話だったかと思うのですが・・・。



◆29番(宮城康博君) 市当局の責務。要するに条例を定めている我々の責務。公共団体としての市の話ですよ。



◎総務課長(仲宗根洋君) これにつきましては、実施機関という定義が第2条で市長以下、教育委員会も含めて実施機関になっておりますので、その実施機関の責務として第3条であらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならないということがございますので、全庁的な話を3条で規定をしております。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) 6ページの第15条2項がございますけれども、ここでは個人の評価、判定ということがありますけれども、これは非公開でありますけれども、先ほどの情報公開条例のほうで何人も閲覧することができるという住民基本台帳ではできると市民部長からありましたけれども、そうするとこれは改製前戸籍謄本も何人でも閲覧することができるわけでございますので、その非公開である判定であるとか全部分かってしまうわけですよね。そこではできないということであるのですが、この住民基本台帳では閲覧することができる。これは条例の規定によってできるとあったのですが、そことの整合性はどういうふうになっているのでしょうか、ちょっとお聞きします。



○議長(島袋吉和君) 総務課長 仲宗根 洋君。



◎総務課長(仲宗根洋君) 情報公開条例の第7条で非公開部分というのがございます。あと個人情報保護条例も、第15条で非開示部分というのがございます。そういう中で例えば先ほどありました住民票の閲覧ということだと思いますが、情報公開条例の第7条第2号でうたわれております個人を識別できる情報については非公開とするという部分がございます。ただし、というただし書きがございまして、いま言う住民票の閲覧で法的に公開とするという内容でございます。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。市民部長 宮里勝子君。



◎市民部長(宮里勝子君) 住民基本台帳法で何人も閲覧できるとうたわれているのですが11条3項に、市町村長は、第一項の請求が不当な目的によることが明らかなときまたは住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあることその他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができるという、不当な目的に利用するということが分かるときには拒むことができるとうたわれております。



○議長(島袋吉和君) 総務部長 稲嶺 進君。



◎総務部長(稲嶺進君) 補足いたします。何人も閲覧できるという部分がありましたが、この情報公開でそれができるという場合には自己に関する情報です。第3者に関するいわゆる個人情報というのは請求する権利はございません。ここで言っているのは自己の情報に関するものは認めますというようなことでありますから、前にあったものとの整合をきちっと取れるということであります。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 議長、ちょっと休憩を。



○議長(島袋吉和君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午前11時48分)再 開(午前11時50分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 休憩中にもお話をさせていただいたのですが、この条例はとても大切な条例ですので、議会としては慎重に審議等々を進めていく必要があるのではないかと思います。どのように進めていくのかは我々議会の中で相互の、本会議場での話し合いないしは議会運営委員会での話し合い等々もあるかと思いますが、どういう形態にするかは別としてその慎重審議を進めていくことについて、例えば4月1日施行ですからそれまでの間に準備しなければならない規則であるとか等々、当局のほうにもおありだと思いますが、そのことについては本定例会でなくても大丈夫なのかどうかについて、もう一度答弁をしていただけますか。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 4月1日施行であるという予定がありますから、市民の皆さんに周知徹底する時間もあるいは必要かと思います。さらには議員の皆さんに慎重に検討していく期間も必要であると思っております。したがいまして今議会で必ずしも解決というかたちをとらなくても結構だと思いますので、しっかり議論をしていただきたいと私は考えております。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。13番 島袋権勇君。



◆13番(島袋権勇君) 休憩お願いします。



○議長(島袋吉和君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午前11時52分)再 開(午前11時54分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。他に質疑ございませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって議案第45号についての質疑を終わります。暫時休憩をいたします。午後は1時半からお願いいたします。


休 憩(午前11時54分)再 開(午後 1時32分)




○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。議案第46号、名護市税条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を許します。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって議案第46号についての質疑を終わります。

 議案第47号、名護市固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を許します。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって議案第47号についての質疑を終わります。

 議案第48号、名護市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を許します。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって議案第48号についての質疑を終わります。

 議案第49号、名護市国際海洋環境情報センターの設置に関する条例の制定についての質疑を許します。29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 新たなことがいろいろ起こっているのかどうかも含めてお尋ねしたいのですが、この条例ですと、条例の設置は目的が2条でうたわれており、新たな雇用の場を創出することを目的として、というふうにありますが、どういうような事例が今現在、海洋情報センターにいろいろ質疑をしてきた時点からここまで随分時間が経っておりますので、どう具体的に見えてきているのか等々についてお尋ねしておきたい。



○議長(島袋吉和君) 答弁を求めます。振興対策室長 大城一利君。



◎振興対策室長(大城一利君) お答えいたします。

 設置条例の第2条には、新たな雇用の場を創出することを目的としてということが明記されておりますが、その雇用につきまして約30名の雇用を創出したいという計画になっております。このセンターのオープンが11月24日に予定されておりまして、11月から職員を随時雇用していくという予定になっております。1次募集から3次募集までを予定しておりまして、その第1次募集が8月31日に申込締切で8月の「市民ひろば」に募集要項が掲載されております。応募状況でございますが、8月末までに73名の応募者がございました。その応募者に対しまして書類選考いたしまして、9月末に筆記、実技および面接を実施し第1次の雇用をやっていきたい。第2次、第3次につきましては、来年の2月、4月にこの採用を実施していきたいと思っております。そのような予定になっております。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) ただいまの答弁にお尋ねしたいのですが、この30名というのは国際海洋環境情報センターでの雇用のことなのか、ないしは国際海洋環境情報センターを設置することによって名護市に新たな雇用の場が生まれるという意味合いも含めてのことなのか。新たな場という事柄がもし考えられているのだったら、どのようなことが想定されそれがどう現実的に動き出そうとしているのか等々についてお尋ねしたい。それは明確に区分してください。

 それと、8月までに73名の応募があったというお話がありましたが、その73名というのは名護市民なのか、市外の方もいらっしゃるのか、いらっしゃるとしたら73名の中でどういう構成比になっているのか。

 先ほどお話ししたように、73名の応募の中の市民内外の比率等々と、実際雇用にあたってこの国際海洋環境情報センターはどのような方針をもっているのかお尋ねしておきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 振興対策室長 大城一利君。



◎振興対策室長(大城一利君) お答えいたします。

 30名の雇用の創出ということを説明いたしましたが、30名につきましては全員このセンターで業務をする人員でございます。その他センター外でいろいろな業務が発生する可能性があるわけですが、そこについてはどういった業務が具体的にでてくるのか把握しておりません。

 それから応募の状況でございますが、73名のうち在学中の高校生で10代が5名、20代が44名、30代が23名、40代が1人で、そのうちに市外からの応募者が7名ございます。その募集要項につきましては名護市在住を対象ですが、一応市外も7名の受付をしていて書類審査の中で検討をしていくということになっております。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑はございませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって議案第49号についての質疑を終わります。

 議案第50号、財産の貸付けについて(名護市国際海洋環境情報センター)についての質疑を許します。21番 我喜屋宗弘君。



◆21番(我喜屋宗弘君) 仮契約書がありますね。7条のほうに、この財産の維持、管理、保全というところからはじまって天災その他やむを得ない理由による場合については、甲乙協議により決するものとするとなっておりますが、それはつくりかえする時の考え方については今のところ話し合いの対象からはずれているわけですね。



○議長(島袋吉和君) 振興対策室長 大城一利君。



◎振興対策室長(大城一利君) この仮契約書の第7条、天災その他やむを得ない理由による場合については、甲乙協議により決するということで、この保全及び修繕に要する経費というのは、乙が負担するということで天災の場合、暴風が吹いてなど根本的な構造が破壊されるとかということについては、甲乙協議してその費用を検討をしていくということです。つくりかえについては原則として名護市が更新はしないという前提での今までの経過になっております。



○議長(島袋吉和君) 21番 我喜屋宗弘君。



◆21番(我喜屋宗弘君) 説明会の時に運営費を国からきて名護市の予算書を通過して支出されるとあったと思うのですが、その時に耐用年数がきれた時の対策としていくらかの引当金の計上が可能かということをお聞きしたいのですがどうなのでしょうか。いわゆる危機管理費の一環としての引当が可能かどうかということなのですが。



○議長(島袋吉和君) 振興対策室長 大城一利君。



◎振興対策室長(大城一利君) その運営費について名護市の予算をとおすということはまだ協議されておりませんので、その中から引当金を計上するかということもまだ協議されていないところであります。



○議長(島袋吉和君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 先日新たな廃弾処理場の移設先に対する防衛施設局の説明の際、わざわざ防衛施設局の防衛施設部長からお答えがありまして、廃弾処理による新たな国際環境情報センターなどのコンピュータ等設置される機材への廃弾処理が及ぼす影響についてお答えがありまして、これまでそういう点で影響がなかったという答弁がわざわざ現地で行われました。どういう経過でそういうことになっているのか。私は、6月の一般質問でも廃弾処理でかなりの爆発が行われているというのを申しあげましたが、この点で影響がないというふうな判断は、どういう経過で行われたのかちょっとお答えをいただきたい。



○議長(島袋吉和君) 議案に対する質疑をお願いします。企画部長 末松文信君。



◎企画部長(末松文信君) 今の件については、施設部長がどういう経過でもってそう説明されたかわかりませんけれども、先の議会の中でうちのIT推進室長がお答えしたとおりであると考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。

 (「議長、休憩して」と呼ぶ者あり)



○議長(島袋吉和君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後1時45分)再 開(午後1時52分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第50号は保留にして、議案第51号、市道路線の廃止について(仲尾2号線)の質疑を許します。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって議案第51号についての質疑を終わります。

 議案第52号、市道路線の認定について(仲尾2号線、為又16号線)の質疑を許します。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって議案第52号についての質疑を終わります。

 議案第53号、平成13年度名護市一般会計補正予算(第4号)についての質疑を許します。歳入全般に対する質疑を許します。27番 具志堅 徹君。



◆27番(具志堅徹君) 3ページの歳入の使用および手数料に関して先ほど手数料条例も伺ったのですが、メジロ、ホオジロの手数料ということで、許可件数をみると4、5件というわずかな件数なのですが、メジロを養っている皆さんは結構おられると思うのですが、真面目に届を出すというのは数件でその人たちからの手数料だけで、あとはそうでもない、悪気はないけれども養っているが届出をしていないという場合の督促手数料というんですか、そうこうことも含めて対応しなければならないと思うのですが、あまり実態と合わないという状況もあったりして、那覇市やその他ではそのまま引き続き県でしなさいと突っぱねているようですが、そのへんの関係で養っている方々に登録をきちんとさせてそれなりの手数料をいただくということと、個人だけでなくて営業的に行動が行なわれている、いわゆる不法にメジロを捕獲してもっていっている場合の罰則というのがないので、そのへんの関係を実態と合わせてお聞きしたい。



○議長(島袋吉和君) 答弁を求めます。農林水産課長 吉元博昌君。



◎農林水産課長(吉元博昌君) お答えいたします。

 先ほど議案のほうでは手数料条例の改正がありましたけれども、これに伴って今回補正をくんでいる状態ではあります。したがいまして、今回この業務が直接市町村におりた経緯といたしましては、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の周知徹底を図ったほうがいいだろうということで、市町村におりてきているということで理解しております。そういう意味では今後、そういう趣旨に基づいて飼養愛がんするメジロ、ホオジロの捕獲あるいは飼養に関しての鳥獣保護の使途に基づいた啓蒙をして市民に啓発を図るべきではないかと考えております。この啓発に関しては「市民のひろば」等を活用しながら市民の皆様に啓蒙を図っていきたいと考えております。以上です。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。

 (「実態はつかんでいるか」と呼ぶ者あり)



◎農林水産課長(吉元博昌君) これまで申請した実態については説明会等で申しあげたとおりですけれども、こういう不法にということまでは今のところ把握しておりませんので、県の担当課とも調整を図りながら確認をしていきたいと考えております。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 歳入1、2ページで交付金、交付税等々に関わることですが、人口増になったりしていわゆる基準財政需要額に記入する等々が伸びたということは、これは嬉しいことなのかどうかいろいろ判断があると思いますが、1ページの地方特例交付金が予算現額で1億1,000万円余ですよ、それが交付の決定額として1億2,800万円ちかくになったということで、総務部長のご説明では、地方特例交付金は税収入の不足を補う制度だということなのですが、これは名護市における税収入が不足しているということなのか、少し詳しく何故にこういう予算現額と決定額の差額がでているのか。お金が入るから嬉しいということで賛同するわけにもいかないので、少しそこらへんのことの説明をお願いしたいと思います。分かりやすく、財政課長、お願いします。



○議長(島袋吉和君) 財政課長 大城弘行君。



◎財政課長(大城弘行君) 1ページの地方特例交付金、今回の補正1,739万5,000円、トータルとして1億2,830万円ということになっております。その地方特例交付金は平成11年度よりできております。恒久的な減税に伴う、地方税の減収に伴うその一部を補填するためのことでございます。その地方特例交付金、市町村民税の所得割りあるいは法人税の法人割りというのが減ったということで、その4分の3から国のたばこ税の一部譲与ということで、それを控除したものを交付基準ということになっております。そういうことで当初予定したものより、2,813万1,000円ほど多く税が減額しております。こういった市町村民税あるいは法人市民税等が2,813万1,000円ぐらい予定したのよりは減ったものですから、それを算定しますと1,739万5,000円というのが追加交付ということになっております。

 もうちょっと特例のことについてお話しますと、その地方特例交付金については税が安くなると交付税が増えるというふうになりますが、それはその点として特例が設けられておりまして、地方特例交付金につきましてはその市町村にとっては7割5分は基準財政収入額に参入しますということになっておりまして、それによって交付税が増えるということは、25%は増えるわけですが、市町村にあっては7割5分は収入額にみなしますというふうに算定されております。そういうところで地方の特例ということで、あとの4分の1は減税補填債ということになっておりますが、今回はその減税補填債については出しておりませんが、最終にいろんな地方債と同時に出そうと考えております。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 1つ端的にお答えを願いますが、減税に伴うというと国の制度というふうに私は了解するのですが、市町村民税および法人市民税等々が予定よりは減収したわけですよね。それでこれは減税、要するに国の制度によっておこった減収なのか、そうではなくて見積もっていたよりは税収そのものが落ちたのか、そのどちらなのかお尋ねしておきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 財政課長 大城弘行君。



◎財政課長(大城弘行君) この件につきましては国の法の改正、恒久的な減税のため、国の税の対策のため、あるいは景気不良のため減税したということでございますので、国の政策による減収ということになっております。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。27番 具志堅 徹君。



◆27番(具志堅徹君) 8ページの市債にかかわって、人材育成センターということでネオパークの件がありますが、資料によると土地開発公社の事務委託料や土地購入費が減額になって、家屋の購入費ということの説明になっているのですが、それとの関係でここでは建築事業債が100%充当というかたちになっているものですから、家屋の購入というのと建設事業債とはどういう関係になっているのか、つながりを説明いただけませんか。



○議長(島袋吉和君) 振興対策室長 大城一利君。



◎振興対策室長(大城一利君) お答えいたします。

 歳出との関連もございますが、今回ネオパークの事業費が5,114万3,000円増になります。この増額に対する起債分、つまりこの事業は9割の補助でございまして10割につきましては100%充当の起債になっております。そういう意味で510万円の起債の増ということになっております。

 歳出のほうでは家屋あるいは土地の購入費ということになるのですが、この市債の名称につきましては建設事業債という呼び方をしております。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって歳入全般についての質疑は終わります。歳出は款ごとに行います。1款、議会費についての質疑を許します。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって議会費についての質疑を終わります。

 2款、総務費についての質疑を許します。25番 比嘉祐一君。



◆25番(比嘉祐一君) 2ページの13節委託料、花の里づくり事業管理委託料というのがありますね。これは私は説明で聞いたかどうかわかりませんが、これはどのような事業なのか具体的に説明をお願いします。



○議長(島袋吉和君) 商工観光課長 大城利明君。



◎商工観光課長(大城利明君) 説明いたします。

 この事業は全国花いっぱい大会、それから沖縄サミットの2つの大きな事業を迎えるにあたって名護市内にいくつかの花壇を設置いたしました。10ヵ所ほど設置いたしまして面積でいいますと、約2,000平方メートルにあたる花壇をもっております。この花壇の植付けは当然ボランティアで全部植付けいたしましたし、今後もこの花壇についてはボランティア活動で植付けをしていきたいと考えております。その後の維持管理について、散水それから薬剤散布とかその他の維持管理がありますけれども、この事業を今回の委託料として計上しております。

 これまでは県の労働商工部から緊急雇用対策として各市町村に予算がありましたが、これまでは緊急雇用対策の事業費であててまいりました。ところが8月でこの事業は終わりまして、10月からはこの花壇を維持管理していくために、一般財源でこの分をあてようとしているわけです。これについては委託という名目になっておりますけれども、福祉施設の方々と相談して、もし施設の方が維持管理をできるかどうかということで話を進めておりますし、それからその他の方々にお願いをするにしても、やはりボランティアという考えを前提にして仕事をお願いしたいと思っております。そのために計上した予算であります。



○議長(島袋吉和君) 25番 比嘉祐一君。



◆25番(比嘉祐一君) 2,000平方メートルを10ヵ所とおっしゃってますが、それはどこでしょうか。



○議長(島袋吉和君) 商工観光課長 大城利明君。



◎商工観光課長(大城利明君) まずは、宮里の21世紀の森公園の北側にあります花壇と、城十字路、港区十字路の両端にあります花壇、市民会館前とその交差点の4ヵ所、県営東江高層住宅の側にあります花壇等が、我々がいま維持管理をしております箇所にあたります。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。26番 新城盛康君。



◆26番(新城盛康君) 企画費の8節報償費、名護市総合センター(仮称)検討会報奨金41万3,000円になっておりますけれども、この名護市総合センター(仮称)はどういう働きをするものか、規模、建設時期、場所等々について説明願います。



○議長(島袋吉和君) 企画調整課長 比嘉富士雄君。



◎企画調整課長(比嘉富士雄君) お答えいたします。

 いま仮称で名護市総合センターとつけておりますけれども、その中味ですが現在名護市においては諸団体が活発に活動をしているというなかで、拠点施設がないということも受けまして、それらの団体の共同利用施設が建築できないかということを考えまして、今回検討会の中でそういう団体をピックアップしながら規模等も検討できればということで、今回検討会を設けたいということでございます。



○議長(島袋吉和君) 26番 新城盛康君。



◆26番(新城盛康君) 以前、名護市の計画のなかで総合福祉センターなるものの建設拡充という話も議会でよく質問もあったりして、これとの関連性はないですか。



○議長(島袋吉和君) 企画調整課長 比嘉富士雄君。



◎企画調整課長(比嘉富士雄君) お答えいたします。

 健康福祉センターですけれども、それについてもそのなかで一緒に複合的にできればと、それから青少年センター等の要望もでておりますので、それも含めまして複合的に建設ができないかということで検討を一緒にしてまいりたいと思っております。



○議長(島袋吉和君) 26番 新城盛康君。



◆26番(新城盛康君) 大体概要はイメージとしてはつかむことができましたけれども、そうしますと場所は集合して1ヵ所になるんでしょうか。それとも、名護市に総括するセンターをつくりまして、いろいろ各地域に各役割の地域センターなるものの建設を考えておられるのかお願いします。



○議長(島袋吉和君) 企画調整課長 比嘉富士雄君。



◎企画調整課長(比嘉富士雄君) 場所等ですけれども、やはり規模等検討するなかで場所は決定されるのではないかと考えております。設置場所と規模、そして入る団体の各内容とかですね。



○議長(島袋吉和君) 26番 新城盛康君。



◆26番(新城盛康君) 地域別のことは考えられませんか。



◎企画調整課長(比嘉富士雄君) 今のところは、それについてもこれから検討していくということになると思います。



○議長(島袋吉和君) 他にありませんか。30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 同じ2ページ、13節の花の里づくり事業管理委託料ですが、先ほど説明あったのですけれども、この花の里づくりに並行していま学校給食の生ごみを堆肥化するということで、屋部小学校で非常に素晴らしいモデルケースが成功していると思うのですが、今年度に花の里づくりの事業の中で屋部小学校のような生ごみを処理する施設は何校に増えてきたのか。そしてそこで生産される堆肥はどのように活用しているのか、これらと委託料との関係を説明していただきたい。

 それからいま新城議員も指摘したように、名護市総合センター(仮称)の場所についてこういう説明が課長からあったのですが、それこそいろんな諸団体ということがあったので、名護市には「写真のまちづくり」ということで市民会館入り口のサミットの建物が利用されるのかと思ったらこの前見たら、予算では「写真のまちづくり」のための建物と説明があったと思うのですが、いつの間にか新しいOKIDOの情報の事務所にかわってしまっているということで、予算との関係はなかったのかという感じもしまして、一番ふさわしいのはああいう施設だと思っているのですが、いつの間に「写真のまちづくり」の建物が情報処理の建物にかわったのか、これは我々議会に対する説明とは目的外になるのではないか。そのへんちょっと説明していただきたい。



○議長(島袋吉和君) 商工観光課長 大城利明君。



◎商工観光課長(大城利明君) 花の里づくり事業の一環として現在、各区に花の配布とか先ほど申しあげました花壇の維持管理をしております。

 それから先ほど議員さんがおっしゃっていた事業は、これは平成13年から15年までの3年間で名護市内各区に花壇を1つ1つつくります。結局55の花壇をつくりますけれどもその花壇をつくっている段階のなかで、土づくりセンターも各地区につくっていきたいと思っています。この事業が15年に完成いたしますと、当然この事業にかかわるお世話をしていくのは花の里づくりの会が今後続けていくだろうと思っています。13年度には土づくりセンターとして、いまおっしゃっていた生ごみをコンポスト化して、それを学校の花づくりそれから地域の花づくりのためにその土づくりを行なっているわけですが、13年度は6ヵ所を予定しております。14年度には3ヵ所、15年度には5ヵ所で原則として各住区に1つづつ作られたらいいかと思いますけれども、懇談会を開いていくなかで住区につくることが難しい箇所がいくつか出ております。その調整をしておりますけれども、いま申しあげた数字は平成15年までにはできるだろうとみています。現在、屋部小学校と羽地中学校は稼動しております。これにプラスして今年は6ヵ所予定しております。



○議長(島袋吉和君) 答弁者は挙手願います。振興対策室長 大城一利君。



◎振興対策室長(大城一利君) お答えいたします。

 市民会館前にありますサミットで使われた事務所の件でありますが、「写真のまちづくり」が事務所として使っております。名護市が7月1日に国際情報通信金融特区推進プロジェクトチームを設置しました。その一角をそのプロジェクトチームの事務所として使っている状態であります。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 私のほうでお答えいたします。

 当初、「写真のまちづくり」の事務所として確かに想定しておりました。ただ、昨年まで私どもが嘱託としてお願いしていた方がちょっと大病を患いまして、そこの事務所に入れなくなりました。それから事務局として予定していた方も現在、頚椎を損傷いたしましてそこの事務所にテーブルを置けない状況でございます。したがって半分をいまプロジェクトチームで使っているわけですが、当然半分はこの方々が体調を元に戻せばそこに道具等を持ち込んで事務所として使うことになっています。



○議長(島袋吉和君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 花の里づくりの計画で学校の生ごみのコンポスト化というのは、非常に素晴らしい画期的なものだと思うのです。特に我々環境審議会で現地を調査しましたが、屋部小学校の子ども達のつくっている姿が非常に素晴らしいと先日新聞にも大きく報道されましたが、そういう点でいま説明があった10ヵ所の中に学校は予定しているのかどうか、学校以外の地域もあるのかどうかもう少し具体的に説明をしていただきたいです。

 それから花の里づくりの苗ですが、この前までやっていたら全部枯れましていまは苗床がからっぽなんですよね。早く供給していただかないといけないのではないかということで、そのへんもお聞きしたいと思います。

 それからいま市長からお答えがあった点は、状況の説明では理解できるのですが当初の予算の目的外になっておりまして、それが事故があるということで我々が審議した中味がいつの間にかこういうかたちにかえられてしまうというのは、それは実状からすると理解できないわけではないのですが、どうも予算との関係からいえば、病気をして戻ってくるまでこの予算はどうなるかということにもなりますし、そのへんの説明はやっぱりこうなったと聞かれるまでもなく、こういうふうにしていますということぐらいは、議会に予算目的外の施設利用ですからそのへんは断りをいれないと、これは誤解される。私も誤解していて、これは「写真のまちづくり」ということであれほど審議もして我々も現像機を置くんですか、とかいろいろ細かな質疑まで熱心にして一生懸命審議したはずなのに、いつの間にか情報関連の事務所に置きかえられているというのでは、我々議会の審議そのものをなおざりにする、これは議会軽視にもつながるというのもあって、私はそうであればもう「写真のまちづくり」は当面不可能なので、いま企画調整課長からあったような総合センター、そういったものをしばらくは同居でするとかでないと、先ほどの企画調整課長の名護市総合センターのご説明では当面どこにするかは実際に定まらない。予算をここに計上する上では、やっぱり具体的にここにするという答弁も準備されるべきではないか。そういう点では、もし市長がこういう事情なのでここにやりたい、というのであれば議会も理解を示すと思うんですね。

 いまの話ですと、しばらく「写真のまちづくり」は棚上げになるのではないか、予想としてはですね。そうであるならば議会の了解を得てここに総合センターの事務所を仮に置くとかでないと、せっかく予算を審議しながらこれからどうするかということになりますから、提案する時には具体的なものを持ってきて欲しいという感じがしているのですが、その点についての考え方を聞かせて下さい。



○議長(島袋吉和君) 商工観光課長 大城利明君。



◎商工観光課長(大城利明君) この住区に土づくりセンターを設置していく段階のなかで、地域懇談会をいくつか重ねてまいりました。地域の生ごみもその施設の中に入ってくる。そこでコンポスト化していく懇談会をしてきましたが、やはりそれを管理する段階になりますと、一番花の世話のできる子ども達がいる場所がいいだろうということで、学校の敷地内にいくつかつくっていきますけども、やはりそこにも地域の方々がそこに生ごみを運んでいく話はしておりますけれども、現実的には難しいところがあるかもしれません。

 ただ1つの例として、いまきちんと議論したことではなく私の意見としてお聞きしていただきたいのですが、屋我地中学校に1つコンポストをつくります。家庭のごみの収集体制をどうするかによっては、この生ごみセンターがかなり大きな働きをするだろうとみております。今後生ごみの収集体制についても充分議論をしていって、その生ごみだけをそこに入れていけるシステムができあがれば、土づくりセンターはより有効な利用ができるだろうと思っております。そういう懇談会をこれからも続けていきたいと思っております。

 それから花の供給ですけれども、現在確かに花の供給ができておりませんが、秋のきざしを感じる10月から11月にかけて名護市全域にフラワーキャンペーンというボランティア活動で、花を植えていきたく市民のご協力をいただけたらと思います。

 13年度ですが先ほど申しあげました屋我地中学校、羽地中学校、安和と久辺にコンポストがあります。それから14年度には源河、嘉陽、天仁屋です。15年度には屋部、真喜屋、稲田、久志、汀間となっております。特に市街地の学校については現在、羽地中学校に1つ入っていますし屋部小学校でも活動していますが、その他の学校区についてはいろいろ住区の方々と懇談会を重ねてきましたけども、なかなか学校の敷地とかいろんなことがあって学校につくるのは困難ということで、これをメインセンターのほうでカバーできないかということで、これは市の要望ですけども、そこにメインセンターとしての土づくりセンターとしてつくれば、市街地の学校の生ごみは収集体制がうまくできればそこでコンポスト化できるだろうとみております。以上です。



○議長(島袋吉和君) 企画調整課長 比嘉富士雄君。



◎企画調整課長(比嘉富士雄君) 場所等の考え方ですけども、場所等も特定して予算の計上すべきではないかとありましたけれども、いま総合センターに入る団体等の特定がきちっとこれから検討会の中で特定するということを含め、やはりそのなかで規模等も決定されるだろうということを含めますと、現在の場所を特定するということについてもやはり規模等も勘案しながらやっていきたいということでございます。



○議長(島袋吉和君) 総務部長 稲嶺 進君。



◎総務部長(稲嶺進君) 「写真のまちづくり」事業として予算を組んでいたということについての目的外使用の件についてですが、確かにそのことで再生利用をしようということで予算を組みました。ところが先ほど振興室長からありましたようにプロジェクトチームができて活動を強化していく必要があるということで、前の臨時議会でこの場所に活動拠点としておくためにLANをひくとか、それからそこで使ういろいろ備品であるとかというようなことをこの前の臨時議会で予算計上をしてございまして、実はその時にこの場所で金融特区関連の業務をするという説明をしたつもりです。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 調整課長、名護市総合センターいわゆる報償費の件ですがこれは検討会の報償費ですからこれから検討なされていくと思うのですが、少し気になるのはいろんな活動している団体がありそのための施設として必要なんだということなのですが、そういうことだったら中央公民館もありますよね。そこにはそのための活動を支援する意味で印刷所をつくったり作業場をつくったりしていますよね。これは同じように我が名護市の立派な中央図書館にも附帯の施設をつくっていますよね。あるいはわざわざそのための工房もつくりましたし印刷所ももちろんつくりましたし、そういう活動をなさる時につかわれる場所、会議室等々も完備していますよね。いま図書館と中央公民館とそのような施設があると。先ほどからこういう施設だったら地域にもということでお話が出てて、そうするとどこの場所につくるんだという話等々もこれから出てくるだろうと思いますし、5つの地域にはそれぞれ立派な支所もありますよね。支所がどのように機能しているのかということもありますよね。

 そういうふうなことを考えていくと課長、分からないのは総合センターというのは本当に必要な施設なのか、この目的は何なのか、目的は既存の施設では充足できないのかということがよく分からないんですよ。これから検討なさるのでしょうけど、そういうことを検討するための予算がポンとあがってくるこの動機、発端は何から生まれているのか。全然分からないんですよ、先ほどの説明ではね。先見的にというか明らかにその施設が必要だといわれても、だったらそのための施設がたくさんあるわけなんだから、それらの稼働率がどうで現行の使われ方がどうなんだということから議論を始めていかないと、なんでも施設をつくる話になっちゃいますよ。各地域での引っ張り合いで、それだったら5つの地区にみんなつくりましょうとなると行政は大変ですよ。

 そこはどういうことから話し合われ、いま僕がお話した事柄については基本のデータ、稼働率、稼動の使われ方のあり方をどのように検証しているのか課長、ちょっと分かっている範囲内でお尋ねしておきたい。



○議長(島袋吉和君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後2時31分)再 開(午後2時34分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。総務部長 稲嶺 進君。



◎総務部長(稲嶺進君) 企画調整課長が説明したものに少し補足をしましてご説明を休会中にやりましたけれども、今回そういうようなことでどんな機能をもたすべきか等々も含めてそこで議論をし、ひとつのみえるかたちのものにしたいと思いますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 休憩中にご説明をいただいたことはよく分かりました。1つ提案というかお尋ねも含めてなんですけれども、どういう検討会の構成にするかもう腹案をおありだと思うんですけどその腹案を教えてください。

 それで提案としては、最初の質疑の時にお話しましたけど、名護市の支所がありますよね。1町4村が合併してできた市ですから、それぞれの役場がそのまま残っていますし、久志は新しく農村集落センターというかたちで施設がつくられていますけど、名護市はかなり広域ですからそれぞれの位置付けをどのようにしていくのかも含めて検討していかなければならないですよね。それについては調査そのものもそうかもしれませんし、検討が具体的にすすんでいるというのが行政のほうから聞こえてこないので、今回これを契機に先ほど説明のありました総合センターというのは、福祉とかいろいろ市民の方々の活動、各種団体の活動を複合的にどのようにしていくかということをイメージなされているようですが、それと同時に行政が位置付けておかなければならないサービス的な機能としての施設等々、どのように配置していくのか。これまでの施設は老朽化していますからね。市制30周年でしょ。これについてどのように考えていくのか。名護市総合センター検討会の中で位置付けるのか、ないしはそれと別途各支所でそれぞれ地域の方々と一緒に相対しながら支所長の皆さんもそうですし、活動なされているわけですからその方々の意見を吸いあげながらどういうふうに考えていくのかということは、具体的に検討しなければならない時期、もっと前から検討される時期だったと思うのですけど、これを契機にそれを始めたらどうかと思うのですが、総務としてはどのようにお考えになるか、ないしは市長のほうでそのことについての方針等々ありましたらお尋ねしておきます。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 現在私のところに、たくさんの施設建設の陳情、要望があがってきております。老人会館、婦人会館、少年会館、福祉会館、武道館等ざっと上げて7、8件ほどきていると思うのです。そういうものを皆ばらばらにやっていくと、後で大変な維持管理のコストがかかるだろうと思っております。ですから私としては、できるだけ低コストで管理ができるというものを検討していきたいということで、総合センターとしてまとめられるものはまとめてみてはどうかというのが今回の発想でございます。

 ですからこれを検討するにあたりましては、福祉、教育、スポーツ団体関係の皆さん、そういう各団体との代表と当然議会の皆さんも入っていただきたい。役所としてはそういう施設に関連のある部長ないしは課長に入ってもらうというのが、私の構成メンバーの構想でございます。

 それからもうひとつ、名護市にとって大変に大きな問題は市域が広大だということだと思います。那覇市を含むいわゆる南部と名護市だけの面積が、ちょうど同じくらいの大きさなのであります。したがってこの広大な面積には道路はもちろん生活関連の施設もそうですが、いま言った文化施設、福祉施設が広い範囲に適当に分散されなければならない。それを名護市程度の財政規模でやらなければいけないという非常に大きな課題が名護市にあると思っております。これが南部ですと、それぞれの市町村別に1つずつあればいいというかたちになりますが、学校を1つとって見ても我々は義務教育で26校あるわけです。そういうことで、支所が地区センターとして持つ意味はかなり大きい意義があると思っております。ですから、支所の機能については充分にこれをいかしていかなければならない。現在の機能にプラスし、さらにいくつかの機能をもたせてそこを活用していくシステムをつくらなければならないだろうと思っております。そういう意味では、施設の再配置計画、あるいは統合新設計画というものについて、あるいは新たなる機能を加えてそこをもっともっと有意義に使っていくためのプラン、そういうものについてはただいまご指摘の宮城議員と私は同じ考えをもっております。一緒にやっていきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) ぜひそうしましょう。いずれにしても地域にとっては必要な施設ですからね。行政サービスとしては住民票など事務レベルの事柄についてはさほど過重じゃなくても、地域の人にとってはとても重要な施設として機能している側面もあると思いますので、そういう事柄も含めていかなる施設であればいいのか等々は検討に値すると思いますので、ぜひそれについて本気ですすめていけるようなかたちをつくられればいいかと思います。

 それと1点、最後ですのでお尋ねしますが、4ページの総務費の11目基金費です。これは財政課長かな。もろもろの基金に対して2億9,541万1,000円を今回積立をなさるということで、この中で財政調整基金もあるわけですが、1つお尋ねしたいのですが、もしそういうような指標がいま現在手元に資料としてあったらということなんですが、このような財政調整基金に積み立てることによって、起債制限比率ですとか名護市、いわゆる地方公共団体の財政的な状況を見るための一定の指標がありますよね。それについてどのようになっているのか、できれば口答でお話説明していただくのと資料としてご提出していただけるレベルがありましたら、これは我々議員全員にとって必要な資料ですのでお配りいただければと思います。



○議長(島袋吉和君) 財政課長 大城弘行君。



◎財政課長(大城弘行君) 基金状況につきましては、与党諸会派の説明会の時の説明資料の1ページあると思いますが。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 基金の状況は知っています。財政的な状況を示す指標、いわゆる起債制限比率がどうなっているとかそういうもののことを言ったんだよ。



○議長(島袋吉和君) 財政課長 大城弘行君。



◎財政課長(大城弘行君) 財政の指標につきましては、後ほどおあげしたいと思っております。そこで皆様に指標のなかで、公債費率、制限比率、負担比率が10年から12年までかけて繰り上げ償還、あるいは借り替えしていた関係上、現在そういった比率が全てにわたって減っております。

 それから、財政力指数も現在上がっております。財政力指数は名護市の場合、0.387でしたが4割に復帰しております。それが復帰するというとそれだけ交付税が減るということですが、交付税は人口増ということで増えているということでございます。

 いかんせん、もうひとつ。経常収支率は若干あがっております。何故かというと、平成12年度から介護保険が始まりましてその経常繰り出しがその関係上、数ポイントあがっております。後ほどそういった資料をまとめておあげしたいと思っています。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって総務費についての質疑を終わります。

 保留しておりました議案第50号についての答弁をお願いします。企画部長 末松文信君。



◎企画部長(末松文信君) 大城敬人議員からのご質問でありました議案第50号関係で海洋環境情報センターとの関連ですけれども、那覇防衛施設部長から去る現地調査のときに現場で報告があった件でありますけれども、これにつきましては6月5日にいわゆる廃弾処理の説明を議員の皆さんにした時に、議員の皆さんから質問がありまして、その後海洋情報センターあるいはマルチメディア館もそうですが、そういった機材についての影響は出ないのかというようなご質問に対して保留してありました。それを去った8月25日でしたか、現地調査のときに現場で施設部長から答えがあったということでありますけれども、この中身についてご報告を申しあげます。

 まず那覇防衛施設局からうちのマルチメディア館のほうに赴いて、これは機材等々について爆破訓練によるコンピュータへの影響はなかったかどうかという質問があったようです。それについて、マルチメディア館にあるTAOの機材を管理している具志堅さんのほうから、那覇防衛施設局のほうにこれまでコンピュータの不具合が発生した苦情はないという報告がなされたそうであります。そういったことで、施設部長はマルチメディア館にある機材についてこれまで爆破訓練による不具合はないというふうに聞いた、というお答えになったようであります。

 そういったことでご理解のほうをお願いしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 議案第50号の財産の貸付について、2の貸付けの目的、建物及び土地を名護市国際海洋環境情報センターの施設及び利用敷地として使用させるためということになっておりまして、いま企画部長から説明があったのですけれども、過去に防衛施設局などによる廃弾処理の公開測定日の爆発音が、あまりにも小さいということが地域の方々から指摘があります。1年間の調査による結果、超大型爆発という基準をつくられた1年間のデータを見ましても、公開測定の日には測定されていない大爆発があるわけです。その実例として、いまのマルチメディア館を飛び越えた豊原の下のほうになりますが、比嘉さんの畜舎があります。牛ですけれども、そこは子牛を出産させる施設なのですが、爆発音によって親牛が暴れて子牛を踏むという事態があって被害を被っているという状況で、それだけ離れたところに大きな衝撃を与える振動がこれまで過去における大型爆発によって行っているのであるならば、今回の13億円の予算を投じたこの海洋情報センターのコンピュータにもしものことがあればというのは、これは貸す側としても相当に気を配らなければならない問題ではないかと思って、私はそれを懸念しているわけです。したがって今後、超大型といわれる爆発が起こった場合には、今回の施設におけるコンピュータ等にもしも影響が起こった場合、これは大変なことになるのではないかと心配しております。

 したがって、いま防衛施設局が米軍と話し合いをして進めているいわゆる100ポンド、45キロの廃弾処理の水準をキープすることを明確に申し入れておかないと、これは起こってからは大変な後始末になりますので、そのへんのことをやっぱり情報処理センターが機能していく上で、これだけの19億の予算を投じた施設ですからそこをやっぱり申し入れていただきたい。その水準が保たれればこれまでの公開測定の量でいえばプスッという音ぐらいらしいですから、小型、超小型、普通という範囲であれば、このコンピュータが支障をきたすということはないのかどうかよく分からないのですが、最小限に振動を抑えることができるのではないか。そういうこともあって私はセンターの機能を守る上からも、市は施設管理者として無償で貸すというからには、ちゃんと対応する責任があるのではないかという点を指摘したかった。その点についての考え方をお答えいただきたい。



○議長(島袋吉和君) 企画部長 末松文信君。



◎企画部長(末松文信君) いまご指摘のとおり、機材が機能しないということになると大変困る状況が起こりますので、いまの爆破処理の利用は100ポンドということで先方は言っておりますので、その処理について守っていただきたいということについては、申し入れをしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって議案第50号についての質疑を終わります。暫時休憩いたします。10分程度。


休 憩(午後2時52分)再 開(午後3時 7分)




○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。3款、民生費についての質疑を許します。18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) 民生費の1目19節の補助金ですが、法外援助事業補助金というふうになっています。その件につきましてご説明いただきたいということと、この法外援助事業補助金は今までの実績としてどういうふうになっているか、今年もどういうふうな展開になっているか説明願いたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 社会福祉課長 喜納健吉君。



◎社会福祉課長(喜納健吉君) 法外援助事業補助金でございますが、名護市の社会福祉協議会が事業主体になっております。ここで名護市研究生活援助事業要項というのをつくりまして、これに基づきまして援助をしているわけでございます。この援助額としては1回3万円の1回限りということで援助しております。この補助につきましては、緊急に資金の融資を受けることができない非常に困難な低所得の世帯です、ということで貸付けをしているということであります。

 そして平成12年、13年度の実績がきておりますので、ご報告を申しあげます。11年度が2件で5万円、12年度が12件で35万円の実績でございます。そして今回は当初予算で10万円の予算措置をしておりましたけれども、既に3件貸し付けで10万円を消化していますので今回30万円を補正しまして、40万円で13年度を乗り切りたいということでございます。この40万円につきましては、1回3万円なのですが3万円の12件と2万円の2件ということで、いま計画をしております。以上です。



○議長(島袋吉和君) 18番 屋比久 稔君。



◆18番(屋比久稔君) そうしますと、補助金ということでありますが低所得者の皆さんに貸付けをしている。そうしますと、この貸付けのいわば広報というものですか、いつからこういう貸付けがあるというふうな低所得者の皆様への呼びかけみたいなものがなされているのかどうか。こういうことがあるといったこと自体、本当に分かっているのかどうかそのへんをちょっとお聞きしたいと思いますが。



○議長(島袋吉和君) 社会福祉課長 喜納健吉君。



◎社会福祉課長(喜納健吉君) この呼びかけにつきましては、私ども社会福祉課は生活保護の担当でもあります。そういった方々が相談におみえになる時に、緊急なつなぎ資金という場合には制度を利用していただいているということもあります。貸付けの申込みなのですがこれは身分証明、保険、免許証など確認をして、それから地域の民生委員とか区長さんの情報を得て本当に低所得者かどうか確かめてから貸付けをしているということでございます。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって民生費についての質疑を終わります。

 4款、衛生費についての質疑を許します。30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 衛生費の3目1節の報酬のほうですが、環境審議会委員報酬ということで説明でもありましたように、この審議委員会の回数が非常に頻繁に行われているということもあってここに今回の予算の計上という理由がありましたが、環境審議会は毎月1回を基準にしてやっておりまして、非常に真剣に課せられた諮問その他も含めて勉強会を繰り返しております。ここで質疑をいたしますのは、先に環境審議会が本来1年ぐらいかけたのを諮問として形式的に出すという審議会というのがあると思うのですが、この環境審議会はそうではありませんで、この半年ぐらいの成果をまとめて中間報告で市長にご提言申しあげた。その提言申しあげた中身がこのように議会に提案されても資料として出てこないものですから、予算の増額に対しての補正に対する理解というのは充分ならないのではないかということで、私は環境審議会から中間提案があったものを資料として議会にも配布していただけないかということによって、この補正の理解を求めたいということです。

 こう申しますのは、議会代表として私は審議委員の一員で出ておりますが、ご承知のように我々が資源ごみとして考えてきた新聞紙、古紙などは現在燃やしているのです。しかしながら、この環境センターではこれを燃やすのはもったいないということで、先ほどあった生ごみのコンポスト化と合わせてこの新聞紙を超高温の土壌菌、いわゆる約140度まで自分で熱を出しながら分解していく土壌菌によって新聞紙が堆肥の水分を吸収する中間的な代理にもなるということで、名護市の堆肥センターから期待されているものですが、そういうことが環境センターで現実に実験的に行われて一定の成功をおさめているということも審議委員会で現地調査等々をやっているわけです。したがってこれらについては、私は今回の審議委員は市長からのいろんな諮問の研究等々成果あるものになるだろうということで、この提言を充分に議会の理解を得るために資料としてご提出いただけないだろうかというのが質疑でございます。



○議長(島袋吉和君) 環境衛生課長 岸本 健君。



◎環境衛生課長(岸本健君) 中間報告の写しを議員の皆さんにお配りしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないようでございますので、これをもって衛生費についての質疑を終わります。

 6款、農林水産業費についての質疑を許します。28番 山城義雄君。



◆28番(山城義雄君) 6款1目、農業委員会費について質疑をいたします。

 農地流動化地域総合事業の中に、農地流動化推進員活動費、農地流動化推進員会議費、農地流動化専門員活動費というのがあります。これを農地利用集積実践事業、細目は農地利用集積促進員活動費に組み替えしてあります。この促進員それから専門員についてはおのおの仕事があったと思います。これを農用地利用促進活動費にかえてありますが、この促進活動費に組み替えすることによってどのようなかわり方があるのか。例えば専門員は、専門員としてのいろいろ仕事があったと思いますが、1つにまとめることによってどういう効果が出てくるか。そして人員、促進員、推進員などありますが、どういう人数の増減があるかそのへんについてお伺いいたします。



○議長(島袋吉和君) 答弁者は挙手願います。農業委員会事務局長 仲村雅信君。



◎農業委員会事務局長(仲村雅信君) ご答弁申しあげます。

 先ほどの質問については、12年度までは農用地利用特別調整事業ということでありましたが、13年度はその事業が廃止になりまして農用地利用集積実践事業ということで変わっております。それで先ほどの専門員とかそういう所の皆さんが名前も変わりまして集積促進員のほうになりました。事業の内容としましては、12年度までは掘起こし活動ということで貸し手、借り手の掘起こしが中心でありましたけど、13年度からは今までに行いましたところの貸し手、借り手を完全に結び付けていくというところのほうの事業にかわっております。以上です。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 9ページの4目畜産業費、15節工事請負費がありますが、名護市食肉処理施設整備事業について今回の予算はどういう内容か説明していただきたい。そして食肉処理施設特別委員会は、本来この議会に中間報告を出すということで準備をすすめていると思うのですが、そこでお尋ねしたいと思いますが、当初この世冨慶のこれまでの食肉処理施設の土地を賃貸するということで、土地賃貸借に関する覚書というのがあると思うのですが、これはどういう計画ですすめていくのか。その際、この土地賃貸借に関する覚書の中の土地料、賃料が年額2,688万円ということになっています。当初4,500万円について、これではとうてい経営的に施設がやっていけないだろうということで、特別委員会でもかなりつっこんだ議論をしてきているわけですけども、今回2,688万円というのが覚書の賃料になっておりますが、その根拠等について明らかにしていただきたい。

 それから下水処理の件ですが、これまでの算定上では名護市の下水道につないだ場合は3,148万8,000円という費用負担になるということで、両方足しても大変な負担になっていくのではないか。これでやっていけるのかどうかということもありまして、まずはこのへんについてお答えしていただきたいのですが、特に土地問題についてですけれども、あまりにも賃料が高いということで我々特別委員会でもこれを問題にしてまいっております。

 市長にこの点でお伺いしておきたいのですが、いわゆる北部振興策ということでこの事業は30億円提示されてきたと思うのです。沖縄県あるいは名護市のこれまでのいろんな話し合いの経過の中で、土地の問題の件でどのような話し合いがあったかもさることながら、この企業がいわゆる北部の畜産業の振興にとって北部地域全体の振興策ということからしたら、どうしても現在の賃料というのは過重負担ではないか。したがってこれを軽減するための将来的な措置としては、広域圏の財産としてこれを取得していくということが振興策で考えられないかといった議論を特別委員会で入れてきましたが、これらについての市長の考えも聞いておきたい。

 それから県がこの土地を買い取るということについては、どういう話し合いになったのかそのへんのことも聴いておきたいと思います。まずはそのことからお答えいただきたい。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 北部広域で土地を買うということについてお答えいたします。

 この食肉センターは北部だけの屠蓄を行う場所ではないのです。中部、南部一部からも入ってくるかもしれない。そういう沖縄県畜産業の非常に広い範囲をカバーをする食肉センターですから、北部広域だけでその土地の費用負担をするというのはいかがなものかという考え方が、特に畜産のさかんでない町村からは出ております。ですからこれは12市町村の共通の見解ではございません。したがって私どもとしてはこれは、どうしても県のほうでなんとか対応していただきたいということでこれまでやってまいりましたが、うまい方法が今のところみつかっておりません。ただしこれにつきましては、先週の県の農林水産関係の課長、部長との会議の中で継続して検討するということになっていますから、土地の買収についてはやはりこれから考えていかなければならないだろうと考えております。



○議長(島袋吉和君) 調整監 具志堅強志君。



◎調整監(具志堅強志君) 土地の賃料についてお答えいたします。

 土地の所有者であります県食肉センターとの調整で2,688万円、これは名護市がその土地の鑑定評価を入れた5億9,000万円の4.5%ということでの賃料として出てきております。名護市としては鑑定評価をしまして3%の1,700万円余の賃料でお願いしたいという申し入れをしていたのですが、県食肉センターもこれまでずっと検討してきておりまして、当初自分達でいれた6億9,000万円の6%ということでの4,000万円余りの賃料、それから名護市の鑑定評価を入れた5億9,000万円とした場合の3,500万円余の賃料ということで、これまで賃料についていろいろ調整をしてきたわけですが、私どもとしてはどうしても協業組合が円滑に操業をするという視点におきましては、どうしても賃料をぎりぎりのところまで安くして欲しいという申し入れをいたしまして、しかしながら最終的にその食肉センターの検討した結果が5億9,000万円の4.5%、これは法人税の問題、県食肉センターがその土地を購入するとした時の借り入れの状況等々いろいろ勘案した結果、どうしてもその2,688万円以下であると逆ざやが出てくる等々もありまして、ぎりぎりの提示であろうという調整が出ましてこれ以下には県食肉センターとしては下げられないという答えが出まして、名護市としては了解ということになりました。同時に、協業組合の皆さんとしてもできるだけ安くというふうなことがありましたが、状況としてはこういうふうな状況ということを申しあげて、最終的に2,688万円だったらなんとか運営ができるということでその金額になったという次第でございます。以上です。



○議長(島袋吉和君) 産業部参事 宮城源市君。



◎産業部参事(宮城源市君) ご答弁いたします。

 今回、補正予算でお願いしております1億250万円の説明ということですが、食肉センター処理施設整備事業についてはただいま実施設計書を作成中でありますけれども、上程しています1億250万円については牛の施設の追加施設分です。これについての工事費の追加ということであります。1億250万円についてはもっぱら工事費でありまして、現在機種選定であるとか工事の見積もりであるとかは実施設計におりこまれることになりますけれども、私どもとして予算を計上している内訳としましては、建築工事費が2,781万円、電器・照明・給排水設備費等で工事費の要する経費として1億250万円をお願いしておきます。



○議長(島袋吉和君) 産業部長 岸本達司君。



◎産業部長(岸本達司君) 下水処理の問題についてお答えいたします。先だっての協業組合準備会の収支計画書の中で3,100万円余の下水処理費用がかかりますということで説明をうけております。これにつきましては原則的に公共下水道に接続しますということでありますけど、先だっての8月の議会で下水処理施設の件につきましては補正していただきまして地元の区長以下、評議の方が現地を視察してきております。このなかで下水道に連結している食肉センター、河川に放流している食肉センターと2ヵ所を見ていただきました。そういう関係で、今日から都市計画の決定に基づく地域の会合をもっております。このなかで話を決めていってなるべくこの経費のかからない施設をつくって河川放流していきたいと考えておりますけど、相手がおることでございます。これにつきましてはしばらく時間を貸していただきたいと思っております。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。

 (「答弁もれ。土地賃貸借に関する覚書はどうするのか。」と呼ぶ者あり)



○議長(島袋吉和君) 答弁もれを答弁させます。調整監 具志堅強志君。



◎調整監(具志堅強志君) 賃貸借につきまして、契約書の案を県食肉センターから送られてきたわけですが、現時点では覚書が適当ではないかというご指摘等ありまして、覚書を提携しようということになっています。そしてその場合に賃借料の金額の2,688万円の数字を入れると議会の債務負担行為の議決をいただかないといけないということで、現時点ではその土地の賃借料については、県食肉センターとの調整で実際に協業組合が操業する時点から賃借料を支払うということでその覚書になっております。そういうことで現時点議会にどの程度年額賃借料を支払うということを14年度に建物ができ、どの時点から操業開始されるかということも確定していない等もございまして、それがある程度確定した時点で補正をお願いしようということで考えております。

 そういうことで、数値については覚書の中に入れることは債務負担行為の議決等々の課題があるということで現時点ではまずいということで、私どもいま覚書を交わそうというのは具体的に申しあげますと、既存の古い屠場の施設をはやく撤去しないと、新しい施設が建てられないという事がありまして、これをはやく撤去するということで覚書を交わしたいということでしたので、数値をいれないかわりに適正な額、要するに議会の議決を得た後適正な額で賃借料を決定するということの表現を入れまして、覚書を交わします。そしてその覚書の案でもって、実際には明日役員会を開くということでございますが、撤去を決めて実際に工事着手する前に撤去するということになります。そして議会に具体的な賃借料の年度の補正をだした時点で、議決を得たあと具体的な土地貸借の契約を交わすということで覚書になっております。以上です。



○議長(島袋吉和君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) いまの説明では、この前の案との違いが賃貸料の年額が明記されない。しかしながらこの土地料の期間ですけども、毎年度9月末日及び3月末日の2回に甲の提出する支払い請求書により支払いするというものがあるのですが、先ほどの説明ではいわゆる我々委員会への説明で行われているものと若干違ってきている。どういうことかというと、この覚書を交わさなければ現在ある建物を整備するということができませんということだったのですが、いまの説明でこれはできるということですが操業を始めて現実に14年度から操業が始まるわけではないですよね。したがっていま言う説明からすると、名護市の財政支出を行ってやらなければならないということになってきているのではないか。我々はそれらのことについては協業組合が賃貸をするのか、そのへんのことについては委員会でも充分な吟味はなっていません。したがっていま答弁された補正がでた段階でされるというのは、名護市としては協業組合が操業する前に一定期間の賃貸料を負担しなければならないという認識をいま示したのではないかということで、新たな問題なだけにそのへんのことをもう一回はっきりさせておきたいというふうにお伺いしたいと思います。

 それから部長がお答えした下水道処理の問題ですが、当初財政部局としては世冨慶の代表の方々が現地踏査に行くということについては予算化されていなかった。それが今回先ほどの説明のとおり現地に行ってきたという経緯は、河川に放流するということをむしろ理解してもらうというのが目的だったのかどうかということが気になっているのですが、いまの説明では下水処理施設に直結すると実際には、先ほど申しあげました年額3,184万8,000円という試算がありますが、これでは大変だということもあってこれは処理基準を厳しくすれば、処理施設を充実させればそこで河川に放流できるのではないか。それだけの経費がうくのではないかということがあるだけに、私はどっちをしようかではなくて名護市としては世冨慶の皆さまに対して当初から、こういう方針で組んだということを理解してもらうということが大事ではないか。世冨慶の人が反対したら直結するということになったのでは、これまで我々委員会に置ける検討の中身としても極めて経営を圧迫するということも懸念されますから、そのへんのことをもう少し聞きたい。

 それから先ほど説明のありました実施設計が当初の計画スケジュールからかなり遅れている理由について、私は特別委員会で実施設計の中に1つの提案をしてあります。それはどういうことかと言うと、かなり経営的にも苦しい出発点でもありますのでこのかなり大きな建物なだけに、21世紀にふさわしいいわゆるクリーンエネルギーによる太陽熱電池の導入によって電力の補充をすれば、経費の軽減につながるということでそのことを導入をご提案申しあげたのですが、実施設計の段階でこれが検討されるのかどうかあわせてお聞きしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 調整監 具志堅強志君。



◎調整監(具志堅強志君) 賃借料の操業前に名護市の支出が出るのではないかというご質問にお答えします。

 覚書につきましては、特別委員会での説明した案ではその2,688万円が入っていた。しかしその数値が入っているということは、議会の債務負担行為の議決を得るということになるかも分かりませんということのなかで議員の皆さんからできるだけそういうことがないようにとにかく事務手続のなかで処理をするようにということ等のご指摘等もありまして、総務部とも調整して適正な額ということであれば議会の議決後の適正な分であれば、議会に事前に予算をあげて議決を得なくてもできるということで調整ができて、適正な額というのを入れて県食肉センターと調整をしたということであります。

 2項に9月、3月末日の2回に支払いということになっていますが、これにつきましては要するに土地の賃借料の発生時期というのがありまして、土地の賃借料の支払い義務は乙が整備する食肉処理施設沖縄県北部食肉協同組合に引き渡された日から発生するという項目がございます。ですから要するに工事中の土地賃貸借料はないということでございます。これは同時に無料で結構ですということの確認はできているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 産業部長 岸本達司君。



◎産業部長(岸本達司君) 下水処理についてお答えいたします。

 河川放流と下水道に連結しておくという2通りをとっていきたい。何なぜかというとメンテナンスだとか、万が一故障する場合には下水に連結できるような施設と、それから放出基準をクリアして河川放流していくという2つの方向を考えております。

 先ほどご指摘がありました、こういうふうにして説明し納得させるべきではないかということでありますけど、いずれにいたしましてもこういう汚水処理の施設につきましては非常に環境に負荷をかけるというところもあります。この中でお互いに施設を見て2通りを説明いたしました。そういうふうなことで説明してきたものを説明するのではなくて、現地に赴いてこの施設を見てきて地元の皆さんに理解してもらおうということが目的でありましたので、これにそって排水の処理につきましてはやっていきたいと思っております。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 実は私、現在ある施設を撤去するということを知ったのは地元の皆さまからの存続要請の文書をいただいた時のことであります。したがいまして、この施設は私は、第一義的には地元の誘致企業、誘致施設なんだという理解をしています。その時に初めてこれが撤去されるのが分かって、その後はしりながらやってきたものですから、たくさんの問題がまだまだ取り残されています。ただ私は先ほど申しあげましたように、第一義的にはこれは誘致施設なのであるから環境基準がクリアされていれば、地元の皆さまには維持管理のしやすい汚水処理をぜひご協力いただきたいと考えておりますし、担当部局にはそのように指示をしたいと思っております。



○議長(島袋吉和君) 産業部参事 宮城源市君。



◎産業部参事(宮城源市君) 実施設計が遅れていますのは、機種選定が何しろほとんど特殊製品でありまして外国産に負うところが大きいものですから、機種選定の大きさとか型とかそういった方面が、建物との調和に機種選定が遅れてしまっているものですから、若干延びてしまったという事情があります。

 それからソーラーシステムの導入については、いままとめの段階に入っておりますので検討をしていきたいと思っております。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) クリーンエネルギーというのは非常に大切な発想だと思います。しかしソーラーシステムと風力発電の問題は、まだ施設として完璧に沖縄で使えるという保証ができていないというふうに私は説明を受けております。したがいまして今回入れるのは冒険すぎるかと思っております。



○議長(島袋吉和君) 30番 大城敬人君。



◆30番(大城敬人君) 先ほど市長が、土地の問題で2,688万円というのはやっぱり誰が考えても高すぎるというのは否めないと思います。時間がないということで、したがって今日にいたってはここしかないというふうな話で我々の足元を見透かされているようなかんじでこういう賃貸料になってしまうのではないか。むしろ時間があれば名護市の工業団地等にでも有地を活用するとかということができたはずなのにという悔いもあるのですが、そういう点からすれば沖縄県はこの北部振興策でこの建物について、名護市を経由して30億円の建物をつくる。その結果というと語弊があるかもしれませんが、沖縄県は大里村にある施設に8億円を投入する。先ほど市長がおっしゃるように沖縄全体の畜産の発展のためだという観点からすると、本来沖縄県がその土地についての処理をするべきだろうと同感であるし、そのとおり沖縄県も責任をもっていかなければならないだろうと思います。その点で我々が予算を北部振興策にもらい、その分の予算の8億円を大里村に導入するということでは、これは沖縄全体の畜産業、特に北部の畜産業の振興に沖縄県が寄与したとは思えないです。

 したがって沖縄県が責任を持ってやっていくべきだということは、繰り返しになりますが、その方向を追求するということも1つのことだと思うのです。しかしそうだからといって、いつまでも沖縄県ができないという状況であるならば市長のご答弁もあったわけでございますけども、やんばるが主というかたちにもなりますし、14万頭体制でいくということも含めてあわせて北部振興策で考えるならば、将来的には広域圏財産というのは合法的にはできる話でもありますし、そのへんを追求しなければならないのではと思います。その前に沖縄県にさせるという点では、いわゆる沖縄の振興にかかわった政府の機関であります政策協議会あたりで、当然この前も事業が発表されましたが、こういうことについて県が取り上げるようにぜひ北部市町村としても県に対して強く出ていく必要があるのではないかというかんじがするわけなのです。

 そこで、来年の4月からいま衛生面で大里村の処理施設センターについて、大動物も含めて衛生面からの使用がかなり制限されるのではないかという懸念がありますが、そのことについてどういう状況になっているのか説明していただきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 答弁者は挙手願います。産業部参事 宮城源市君。



◎産業部参事(宮城源市君) いま確かに牛の施設が、大里の県食肉の整備するにあたって正確な期間は今のところ聞いておりませんけれども、3ヵ月ないし6ヵ月間牛の屠殺ができなくなるということは事実です。それでいま建築する北部食肉センターでできないかという話は出ておりました。しかし重なりますので、その間は生体のまま鹿児島の屠場で屠殺するということが考えられているようです。しかしながら本県で需要がある牛肉については、なんとかいま大里村の県食肉病畜棟がありますのでそこを使わせていただきたいということで、主管課である保健衛生部にその話を持っていっておるようですけども、まだ返事はもらっていない。ただしこれは病畜棟ですので、ある一定の屠蓄をする整備は必要だということで環境保健部では難色を示しているということで答えを出していないのではないかということで、それをどうするかについてはいま考えているところだと思います。

 正確なところはちょっと資料をとり寄せていませんので、そういう状況だと思います。



○議長(島袋吉和君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後3時53分)再 開(午後3時56分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。定刻4時5分前でございます。6款の質疑が終わるまで時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議がないようでございますので、時間を延長することに決定されました。

 暫時休憩いたします。

休 憩(午後3時56分)再 開(午後3時57分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。産業部長 岸本達司君。



◎産業部長(岸本達司君) 申し訳ありません。この件につきましては県とも調整しますので一時保留させていただきたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。16番 宮城里子君。



◆16番(宮城里子君) 9ページの3款ですが、北部地区パインアップル生産振興協議会負担金が12万8,000円です。それから北部地区さとうきび生産振興対策協議会負担金が2万8,000円になっていますけれど、すごく単純なことなのですが同じ協議会で差がありますけどこの差は何なのかということと、もうひとつはさとうきび生産対策協議会に名護市から出席しているのかどうか、出席する必要はないのかどうかという点と、それから最近生産農家が確かに高齢化しております。さとうきびが一次産業で本当に沖縄の農業産業に尽くしたのは事実ですが、高齢化している上に新しい農業従事者がいないということがあります。そして球陽製糖も閉鎖して具志川のほうに移動しました。そういうことからしたら近い将来で5年、10年で本当にさとうきびの増産は市としてできるのかどうか。そして増産を見込んでいるのかどうか。一次産業として大事なことなのですが、振興対策協議会等で今後の対策はされていて、それが名護市のほうへちゃんとあがってきているのかどうかお尋ねします。

 この前の新聞によりますと、新しい品種ができたようです。糖度も高く害虫にも強いということでありますけれども、それが普及するにはまだ4、5年かかるということですが、さとうきびの農家に対する市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 農政畜産課長 宮城高行君。



◎農政畜産課長(宮城高行君) お答えします。

 まず初めに、北部地区パインアップル生産協議会の負担金と北部地区さとうきび生産協議会の負担金の件なのですが、従来パインアップルの生産協議会の負担は名護市は4万5,000円でした。今回は強化するということで市町村負担分が一律に全体的に増えている状況であります。その中で今回名護市の負担金は17万3,000円となっております。市町村負担分については12年度までは24万3,900円でしたが、13年度からは100万円の負担金になっております。

 そしてその他の構成団体負担金の協賛についても100万円を負担しております。それから経済連の農産加工場についても100万円の負担というかたちになっております。

 それから北部地区さとうきび生産振興対策協議会負担金についてですが、これは前年度の実績比でいきますのでその増えた分が増になっているということです。その負担金については農家割り、面積割り、生産割り、均等割りというかたちになります。

 それからさとうきびを今後増産が見込めるかという非常に難しい質問ですが、確かに12年度実績においては15%程度生産量が落ちていったと認識しております。ご承知のようにさとうきびについてはかなりの高齢化が進行している中で、それから気象条件にかなり左右されている現状もありますのでそういったことから考えますと、横ばい程度で推移するのが現実的な状況になるのかという感がいたします。いずれにいたしましても、このさとうきびにかかわる農家の皆さんというのはたくさんいらっしゃいますので、増産に向けて遊休農地解消等も関連機関も含めて調整を図りながら進めていきたいと思います。以上です。



○議長(島袋吉和君) 16番 宮城里子君。



◆16番(宮城里子君) 一番大変なのは現場だと思いますが、一次産業としてのさとうきびを転換するような話等は議論にはならないでしょうか。例えば、ずっとさとうきびでやっていくというのは、先ほど県議会外間委員長面々が要請に行っておりますが、なかなか厳しいというのが新聞で報道されておりました。将来の農業政策においてさとうきびを他のものにかえていくという議論はなされていないか。例えば八重山でしたらそれはもうさとうきびしかないって。私も八重山の方と1ヵ月ほど前にいろいろ話し合いを持ったことがあります。彼らもさとうきびしか考えられないというような状況だったんですね。北部のほう、沖縄県と言ったほうがいいんでしょうか、さとうきびを生産しているところが将来的に続けていくというような議論だけなんでしょうか。もしそういうのがありましたらお願いします。



○議長(島袋吉和君) 産業部長 岸本達司君。



◎産業部長(岸本達司君) お答えいたします。

 ただいま里子議員から指摘がありましたように、基幹作物といいながらも名護市における生産高が8億円しかありません。こういうなかで将来、今も基幹作物として続けていけるかというのは非常に疑問にするところでありますけど、作目の転換も含めて今年度、来年度からかぼちゃとか軟弱野菜とか他の作目に転換しなければならないと思います。いずれにいたしましても農家の非常に所得が低いなかで作目転換というのも非常に難しいところがあります。しかし、農業生産の所得の向上というものにつきましては、市も農協も議会の皆さんも一丸になって頑張っていかなければいけないのではと思います。

 指摘のとおり、将来は作目の転換というのも含めて行政側としても考えていかなければならないところだと思います。



○議長(島袋吉和君) 16番 宮城里子君。



◆16番(宮城里子君) ありがとうございました。大変難しい問題ですが、いろんな諸雑費を差し引いて生活ができない状況というのを私は直接お話を伺っています。そういう状況で高齢化した方々がさとうきび農家として生き延びていけるか、というと皆さん疑問に思っていると思うのです。ですから決して横に置いとくのではなく、真正面にテーブルに据えていろんなかたちで農家の皆さんが生活ができる、農業が楽しいという生き方を考えてやっていただきたいという思いをしています。難しい問題ですが皆でやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(島袋吉和君) 27番 具志堅 徹君。



◆27番(具志堅徹君) 8ページの先ほどの山城議員が質疑した農業委員会のかかわりなんですが、そしていまの食肉処理施設にかかわってる点についてお聞きします。

 先ほどの山城議員の質疑に対して、報償費の農地流動化推進員活動費、農地流動化推進員会議費、農地流動化専門員活動費というのは当初の予算で組まれていてこの9月で補正になっているのですが、事業が変更されたということなのでそういうことは当初から分かっていたのではないか、という素朴な疑問があるんですよ。先ほど聞いていて、人員が何名かという答弁もれもあるんですよ。だからこの活動費、推進会議、専門員にかかわる人員がそっくり農地利用集積促進員活動にまわっているのか。あるいは全く別々の人々が新しく構成されているのかとの関係で、この補正が遅れた理由と人数の具体的なことと合わせて同じ人なのかお聞きしたい。

 産業部長は今いないのですが、食肉処理施設にかかわる下水道へつなぐということはどちらかというと、市長も答弁していたのですが、環境基準を満たせば河川に放流していいということも想定して、法律的に厳しくなっていく状況のもとで下水道につなぎなさいというのが今の社会情勢なのですよ。それが経費が高くなるということで河川放流の方法で経費を安くしようということになっているが、役所として指導していくのは地域の住民がどうであれ、川に流していいといっても基本的には法律要項として下水道につなぐという方向が大事。そうしないと、河川に放流して何か事故が発生したり、基準をオーバーするような、その場合の事故責任を誰が持つかということまで問われてくるのですよ。だから全国ではいま河川放流しているところは、宮崎県もそうであるが、いま放流しているが近い将来下水道につなぐというような方向で段取りをしているという、いま衛生基準が厳しくなってきているので新しいものをつくりかえようということなんですよね。それを何か逆行するような河川放流の考え方は、基本的な考え方が間違っているということについて指摘し、それについてどう考えるのかお聞きしたい。

 それともうひとつ。それと合わせていまの名護市の、これは建設部長、産業部長の関係か、下水道の処理能力がそろそろ満杯に近くなってきているのではないか。あと2、3年後ではあと1レーン増やさないといけなくなってきているのをちょっと小耳にしました。ですからそれがあるから何か足を引くような感じではなくて、それを受け入れられるようにちゃんとこの施設もつくって対応処理しなければならない。だからいま下水道能力がどの程度であと2、3年でアウトになるのかどうかも含めて、処理能力についてお聞きしたい。そのへんについて河川放流して事故が発生したら誰が責任を取るかということになりますから、お答えください。



○議長(島袋吉和君) 農業委員会事務局長 仲村雅信君。



◎農業委員会事務局長(仲村雅信君) 答弁いたします。

 集積促進員は15名、調査員が30名になります。いまでも流動化推進員が30名おりましてその方々が調査員ということになります。そして専門員の方が3名いらっしゃいましたが、それを集積促進員15名に重ねまして以前におりました専門員も含めて15名ということになっております。

 そのことが分かったのは、事業説明会が今年の6月にありまして予算編成時期にはその事業変更ということもありうるだろうということはあったのですが、予算に間に合わず今回提案しているところです。



○議長(島袋吉和君) 建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 下水道の処理能力についてですか。いま手元に資料がありませんが、食肉センターの汚水850トン程度は処理しても能力的には可能であるということは伺っております。以上です。



○議長(島袋吉和君) 産業部長 岸本達司君。



◎産業部長(岸本達司君) お答えいたします。

 先ほど具志堅 徹議員から指摘されたことは最もなことだと思います。一番大切なのは環境に負担をかけないということでございます。こういう点で先ほど各施設の展開も含めてありましたけど、地元の世冨慶の方に小林市の市営の食肉処理を見てもらいました。そのなかで普通の場合は河川放流、万が一のことがあったらということで市の下水処理施設につなげております。そういうことでお互い連携をとりながらやっていくという2つの方向でやっていくということでございます。

 そして環境水質基準でございますが、法律では20ppm以下ということを言われていますが、実際私どもが研修してきたところを見ますと11ppm以下で、河川に放流しているところは水質を維持しているということでございます。しかしいずれにしましても、河川放流につきましては、地元の人と協議をしながらやっていくのが行政側の仕事の進め方だと思いますので、なるべく環境に迷惑をかけないような水質基準以下に落として河川放流をさせていただきたいという方向で進めていきたいと思っております。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ありませんか。27番 具志堅 徹君。



◆27番(具志堅徹君) いまの食肉センターの汚水処理にかかわることなのですが、建設部長の話では850トンを追加処理しても大丈夫ということになっていますが、これで終わりということではなくこれからどんどん増えていく状況になりますよね。その場合の市の処理場の能力はいつまでなのか、満杯なのかということでどうもこの2、3年それを入れるとあとがない。1レーン増やさなければならないということがあるのですが、そのことの事実確認をしたい。

 いまの河川放流をする、または下水道につなぐという場合に余分な施設ということになるかたちになるんですよね。そっくりそのままつなげば特別に施設をつくらないでいい。ところが放流するということでつくるわけだから、これ自体は一時的な金額は少ないようであっても下水道につないでしまえばこれは無用な施設になってしまうわけですよ。そういうことなのか、どの程度完璧なものなのか、中間処理なのかということによってもこの負担が違ってくる。将来は下水道につなぐというのであればそれ自体は無用になってくる。最初から無用なものを一時的しのぎのために、あるいは将来そのままなんとかしようという思いでやられたら、法律の基準で下水道につなぐという時勢のもとで基本的な考え方としては少し優柔不断というか、気になる。

 名護市が土地代を負担させられることになるよりは名護市が同じ公共施設として流入する金額を、3,000万円ならその金額を2,000万円、1,500万円と安くすればそれなりにクリアできることだってあるわけですよ。これはここで結論を出す性質のものではないと思うのですが、ただ問題はオリオンビール会社との関係も出てきますから、そういった関係も含めて下水道の運営がどうなのかということもかかわってくるわけで、そういったことも含めて下水道につなぐという基本姿勢をきちっと持つべきではないのか。そうすれば余分な施設はつくらなくていい、ということについて下水道施設の状況といまの考え方についてもう一度お聞きしたい。



○議長(島袋吉和君) 建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 先ほども申しあげましたように、担当課からは食肉処理センターの汚水処理をしてもまだ処理能力はあると伺っております。

 (「だから、あるっていったらどれぐらいあるの」と呼ぶ者あり)

 はい。いまは数的な件について問い合わせをしておりますので、あとしばらく時間を貸していただきたいと思います。以上です。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) やはりこれだけ大きな施設を入れますとそんなに余裕が残るはずはないんですよ。私も具体的な数字は分かりませんが。そうすると今度は市街地の人口増加も今後考えられるということになりますと、これは簡単に引き受けるわけにはいかない数量であろうと私は想像します。

 ただ、今回の食肉処理施設の能力をつぶさに検討いたしましたところ、放流しても基準値20ppmの10分の1以下で放流できるということがわかりまして、それならこれまで私どもが下水道から二次処理で放流している水よりもかなりいい水質なので、これは許容可能かという気がしているところでございます。いずれにせよ、これだけのことを入れるということは、ある意味では市街地の住宅地からのものが受け入れられなくなるということも予想されますので、このへんを慎重に考えていきたい。場合によっては万が一やむを得ない場合に、例えば今回の処理場施設がうまく稼動しない場合に、そういう時に緊急的に受けるというのを原則としてはいま検討させていただきたいと思っております。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ありませんか。産業部長 岸本達司君。



◎産業部長(岸本達司君) お答えいたします。

 この件につきましては、先ほど市長からご説明があったように水質基準というのをしっかり守っていきたいと思います。余分なことを言わせていただきますと、名護市のアピール下水道というのがあります。これは幸地川に3次処理含めて放流しております。これだけの基準でやっていきたいということも含めて環境には負荷をかけたくないということであります。

 そして施設につきましては、2通りの方向でいきたいと申しあげましたのは、二次処理して後のものにつきましては、下水道のほうに連結します。そして施設をこの三次処理まで含めてインフラで整備していくと河川放流ができるということです。ランニングコストにつきましては、試算ですが二次処理するまでのこの施設の価格と三次処理する価格が整備の段階で5,000万円ぐらいだといわれております。そういう中で、なるべく経営していくところの協業組合の皆さんに負担をかけたくない。そしてまた環境も守りたいということでありますので、このへんにつきましてはしっかり行政側としては対応していきたいと思っております。



○議長(島袋吉和君) 28番 山城義雄君。



◆28番(山城義雄君) 8ページの2目19節遊休農地解消総合対策事業補助金と、9ページの3目19節遊休施設解消事業補助金について質疑をいたします。

 これは8ページの1目に農地利用集積促進というのがあります。この成果を受けてこういう事業もあるかと思っておりますが、今年は遊休農地解消のほうで540万円計上されております。それから遊休施設解消は140万円計上しております。これだけ事業費を計上することによって、どの程度の面積が解消できるのか。あるいは施設についてどの程度の面積が解消できるのか。これについてお伺いしたいと思います。



○議長(島袋吉和君) 農政畜産課長 宮城高行君。



◎農政畜産課長(宮城高行君) お答えいたします。

 遊休施設解消事業については面積では20アール程度を予定しております。そこで軟弱野菜を生産して、遊休施設を解消しようというかたちで進めます。それから遊休施設解消事業の件なのですが、今回の事業は中山間地域、安部集落で集落協定を結んでおりますけど、それに関連して遊休農地を解消するという事業になっておりまして、中山間地域で直接交付支払い対象になるところというかたちで事業は展開する予定です。そして面積は1.4ヘクタールです。障害物の除去とか深耕整地、暗渠排水というのが工種の対象になっていきます。以上です。



○議長(島袋吉和君) 28番 山城義雄君。



◆28番(山城義雄君) 8ページ19節の遊休農地解消事業についてただいま20アールということですが、20アールを解消するためにそれだけのどういったような、これについては軟弱野菜のハウスをつくっていうことですか。これはハウスなら何か別の事業があると思ったのですが。



○議長(島袋吉和君) 農政畜産課長 宮城高行君。



◎農政畜産課長(宮城高行君) 140万円のものについては、遊休施設ということになります。これが20アールです。



○議長(島袋吉和君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後4時27分)再 開(午後4時28分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。いまのことについて、もう一度答えてください。農政畜産課長 宮城高行君。



◎農政畜産課長(宮城高行君) 失礼いたしました。

 施設解消については20アールの解消予定しております。それから遊休農地については1.4ヘクタールの予定です。



○議長(島袋吉和君) 28番 山城義雄君。



◆28番(山城義雄君) いま、高齢化が非常にすすんでおります。そういうなかで遊休農地が年々増えていく傾向にあります。先ほどさとうきびの問題も出ておりました。県の施策としても計画としてはやっぱりさとうきびとパインを基幹にして農業は振興を図っていくということになっておりますが、今日の質疑の中でもさとうきびについては非常に厳しいということであります。しかし土地利用型の農業について考えた場合には、どうしてもさとうきびあるいはパインを大事にしていかなければならない。これを野菜に切り替えたからといってそんなに野菜用の面積を多くもてませんよ。そのへんについても今後とも農用地の流動化、集積についていろいろ方法をとって頑張っていかなければならないと思っております。

 特にさとうきびについては、いま宮城里子議員からもありました、お年よりにとって非常に労力が必要で大変難儀な仕事であります。そういうことから離農が多くなっていきますが、なんとか今までとは違う新しい方向がないのかも考えて進めていただきたいと思います。以上です。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ありませんか。29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) もう時間ですから手短にします。

 食肉処理施設整備事業の工事請負費等々についてちょっとお尋ねしたいのですが、産業部長、世冨慶の方々が視察に行かれたというお話をなされておりましたが、それはおそらく補助金で行かれたと思いますが、費用等々については我々の予算を計上されての実施でしょうから特に細かいところまで言いませんけど、その主たる目的、どういう方々が構成メンバーでその視察にいかれたのか、その視察等々をできれば紙面上で計画があれば、補助金申請されているわけですからもちろん計画はありますよね。それを出して下さい。これについてはちょっと知りたいのでご答弁も含めてお願いします。

 それと下水道につなぐ話ですが、議会としてこの件に関しては委員会でいま集中審議している最中ですので、未成熟な議論を全部私は聞いているわけではないのでその委員会での議論と重複する部分があるかもしれませんが、いずれにしてもこの食肉処理施設については協業組合を新しくつくるということですが、その協業組合の経営を負担しないようにというふうに考え、下水道につながないという事柄は経営という観点から考えればあると思いますが、それだけではないだろうと思います。当然公共下水道を運営しているのは我々名護市でもありますしね。そういうことをいろんな工業的な施設の方々が、私ども自分達でやって処理して出しますよということで皆言いだしたら、公共下水道の計画そのものが成り立たなくなるし、そういうことも含めて、是非そこらへんはしっかり考えていかなければならないことだと思います。

 ですから議論の中で、例えば汚水処理施設をいま計画が上がっているのだが、それを下水道につなげるのであればつくらなくてもいいという話があるわけないよね。いずれにしても工業施設ですから、一次処理、二次処理を行ってからつなぐんですよね、つなぐにしても。ですから処理施設は必要なんですよ。それは分かるんですが、例えばこの協業組合のことなのですが下水道につなぐのに、たくさん使えばもちろん大金を使いますよね。下水道につなげている大口の契約者には、量が大きくなればなるほど多少なりとも割安になるというような公共下水道についてのあり方は、我々名護市はどうなっているのか、なっていないのか。例えば大口でいうとオリオンビールがありますよね。オリオンビールは、市民と同じようなかたちで量に応じてお金を出しているのか、僕には少し分からないのでそこらへんをお尋ねしておきたい。以上、この2点をお願いします。



○議長(島袋吉和君) 下水道課長 比嘉鉄夫君。



◎下水道課長(比嘉鉄夫君) お答えします。

 下水道料金としては一般家庭と業務用のがあります。累進料金で使う分だけ多く出ます。基本最高が業務用で175円出ます。



◆29番(宮城康博君) 要するに、累進だけど低減方式で多くなればなるほど割安になる方式になっていないのね。



◎下水道課長(比嘉鉄夫君) 逆です。高くなります。



◆29番(宮城康博君) 了解です。そうすること等々考えはないのね、今のところ。計画もないの。



○議長(島袋吉和君) 下水道課長 比嘉鉄夫君。



◎下水道課長(比嘉鉄夫君) 現在、業務用の料金の見直しは考えておりません。



○議長(島袋吉和君) 産業部長 岸本達司君。



◎産業部長(岸本達司君) 先ほど具志堅 徹議員にもお答えしましたけど、処理施設につきましては一次、二次、三次という施設のつくり方があります。このなかで二次処理までしますと1,200ppmから200ppmまでおとしそれから下水道につなげるという二次処理施設のつくり方と、それから三次処理して下水道並みの10ppm以下におとして河川に放流するという方向があります。このなかで二次処理施設の当初価格と三次処理の価格とは今は850トンを処理するという計画でありますが、このなかで二次処理施設にかかる費用が5,000万円程といっているわけです。そして先ほど敬人議員からもありましたとおり、協業組合の収支計算書から読みますと、3,100万円から3,700万円という認め方をしております。しかし、三次処理して放流しますと約1,500万円程になるかと思っております。

 これにつきましては、あくまでも環境の保全というのを前提に話をしているわけですけど、こういうことでありますのでなるべく零細企業が集まりました協業組合の件につきましては負担をかけたくない。そして、今後でてくると思われるこのメンテナンス、減価償却とかで機器類、施設が古くなっていくということにつきましては、この財源の確保の仕方につきましても大きくかかわってくるものではないかと思っております。

 そういうことで施設につきましては、悪臭・騒音に関してはドーム型で密閉した渓流装置を設置し、汚水処理につきましては、高度の処理をして河川放流というのと二次処理のほうから下水のほうにつなぐということです。そして、ただいま1日の処理数値が850トンということを説明しましたけど、世冨慶に現在つなげているポンプは世冨慶の人口からでる約850トン程の容量しかありませんということです。この点につきましては、下水道課と相談しながら2倍のポンプアップできるような施設に展開していただきたいということで、いま横の連携はやっております。いずれにいたしましても、協業組合の方々になるべく経費として負担軽減を図っていく方向で考えておりますのでよろしくお願いします。

 世冨慶の評議員の方々の視察研修につきまして名護市から補助金を出しました。こういうなかで75万6,000円という補助金をもらいました。その中で名護市からの補助金は費用削減して10名の予算というかたちでもらいましたが、実質的に行かしてもらった方が13名です。そして区のほうから2名で合計15名の区長以下、評議員となっている方々を、鹿児島県の食肉処理施設と宮崎県小林市の食肉処理施設ということで、視察研修してきました。この中で鹿児島市の場合は、公共下水道のほうにつないでいるということです。それから小林市の場合は・・・。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 目的とかは書類を出してくださればよろしいです。



○議長(島袋吉和君) 産業部長 岸本達司君。



◎産業部長(岸本達司君) これにつきましては資料がありますので、行ったメンバーと旅行計画等がありますのでこの点につきましては提出します。

 世冨慶の行政員は20名おります。この中の10名を予算化して補助として出しましたということです。そして実際に参加したのが15名でありましたということでございます。以上です。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 少し先ほど質疑した2点を再質疑します。

 下水道の事業を行なっている工業者が、例えばいまの答弁で僕は不安にもなるんだけど、工業団地も工業団地で下水処理を当然どうにかしないといけない。それはここにつなぐ予定になっているのか、向こうは向こうで独自にやるのかもよく分からないのですけど、そうであったとして、とにかくたくさんやれば要するに契約者としては料金がそれだけかかる。より大口であれば低減されていくというふうにすることによって、企業がここに誘致しやすくなるということはあり得るのではないですか。そういう事柄は考えて然るべきではないかと思うんだけど、今だったら量を使えば使うほどとにかく金がかかってしょうがないという話でしょ。

 オリオンビールとかそういう大口のところに対して、どのように対応していくのかということについてある考え方があって然るべきではないかというふうに僕は思います。名護市がわざわざ造成してこれから誘致したいと思っている新しい工業団地すらどうなっていくのか、どうするのかというのをトータルに考える必要があると思うんですけど、先ほどちょっととりつくひまもなかったんだけど考えないということであれば、そうなんですかということ言わざるを得ないんですけど、そこらへんちょっとトータルで考え方を市長にでもお答えいただきたいなと思います。休憩してください。



○議長(島袋吉和君) 暫時休憩いたします。

休 憩(午後4時42分)再 開(午後4時44分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) この食肉処理センターについては市長からも先ほど指摘がありましたように、食肉センター名護分工場誘致要請についてということで、世冨慶からあがっているわけですよね。ですからこれは地域が要請して誘致している企業なんだというふうに、市としてはお考えであるということで市長からの答弁があったのですが、これについては今後いかなることがあっても、これを考え方の中で迷惑施設にはしてしまわないということがぜひとも必要だと思うんですが、そこのことについては市としてはどのようにお考えになっているかという事柄について、ちょっと明確なご答弁をいただいておきたい。



○議長(島袋吉和君) 市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 下水道についてでありますが、下水道の計画区域を線引きする際、できるだけ工場ははずそうということを考えるのが普通でございます。工業用水を処理するというのは、一般の家庭の排水を処理するよりもはるかにお金がかかります。したがって、大量に排水を出すというところは、逆に一般の普通の水を使うところよりも高くなるというのが下水道の普通のあり方でございます。したがいまして今回、工業用水というのはできるだけとりたくないというのが下水道を運営する者の本音であります。これはいろんな理由がありますが、今日は時間がありませんので言いません。そういうことで日本の下水道システムがこういうふうになっているという現状をご理解の上、いまのところ我々は料金改定をするという考えはないということであります。

 工業団地は、大量に水を消費する企業を向こうのところにもっていく計画は私どもはいまのところもっておりません。したがいまして、そこから大量の排水が出てくるということは、いま考えておりません。またそういう企業は現在は国外に出てしまって、むしろ私どもが向こうでやろうとしていることは市街地の中にあるいわゆる既存の施設をそこに移設をしたいということを中心としておりますので、大量に水の発生する企業は当分は来ないというふうにご理解いただいて結構だと思います。

 それから迷惑施設などの件でありますが、これは迷惑施設であるかないかというのはものの実態にかかわることでなくて、私が申しあげたのは地域に嫌がるものははじめから押し付けたというのは今回のいきさつではないという意味で誘致企業だと申しあげたのでありますが、これは実態でして地域に迷惑をかけるようなそういう企業になったらやっぱり大変ですから、そこのところは充分気をつけて今後の運営はさせていかないといけないと思いますし、今さら地元が押し付けられたということもまた地元の皆さんに言ってもらいたくないと私は思っておりますから、そういう立場を貫いていきたいと思っております。



○議長(島袋吉和君) 29番 宮城康博君。



◆29番(宮城康博君) 最後に12ページなんですが、屋我地漁港整備事業、工事請負費等々ですか。

 説明の中で環境アセスという事柄があがっておりました。財政課、総務部がつくってくれたこの資料の中で要求説明ということで環境アセスというのが出ているのですが、アセスメントというのは評価のことですから、そうすると何らかの調査を行ってそのことについてこうであるという評価を出すわけですよね。そうではなくて、僕はこの件については調査を入れることなんだというふうに理解してしまうのです。

 屋我地漁港をつくろうとしている場所に藻場がありますよね。防衛庁が調査した結果によりますと、あそこに良好な藻場がありジュゴンが藻場で食んだ跡があり、古宇利島との間でジュゴンの個体群が発見されているという事柄があって、より詳細な調査を行わなければならないというふうに了解しているのですが、環境アセスというふうに説明等々でも行われておりましたが、アセスを入れるんですか。それだけ認識を正しておきたい。とても重要なことなので、ことばと同時にこれは法律条項でもありますからしっかりしておきたいのですがお願いします。



○議長(島袋吉和君) 農林水産課長 吉元博昌君。



◎農林水産課長(吉元博昌君) お答えいたします。

 今回組み替えをお願いしていますのは、3月の議会の中でも現地等を案内いたしましてご説明申しあげたわけでございますけど、今回漁港をつくるにあたりまして埋め立てる面積が約3ヘクタール程度にしかなりません。そういう意味で、ご指摘の環境影響評価調査法の該当する事業なのかというご指摘かと思うのですが、そういう環境影響評価法に該当する事業には該当しておりません。今回の調査はあくまでも埋め立て申請等に伴う現状の把握をしていきたいという調査でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。

 (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 それでは保留しておりました大家畜の処理について答弁をさせたいと思います。産業部参事 宮城源市君。



◎産業部参事(宮城源市君) お答えします。

 大里の食肉処理センターで牛の屠殺ができなくなるがどうするかという質問がありました。説明が不十分でありましたので。

 実は、8月25日に県の畜産課のほうから大里で牛の屠畜ができなくなることについて、名護の食肉センターでは対応できないかという相談がありました。これは去った8月29日のことですから最近のことです。それで実は、ちょっとメモしてありますのでこれでご説明にかえたいと思います。

 沖縄県食肉センターの大家畜部門については、平成13年から平成14年度の2ヵ年で整備する予定であります。整備は増改築のため平成14年4月から9月中旬まで、約5.5ヵ月間牛の屠畜ができない状況になります。休止期間中の対応は和牛の枝肉出荷分については、生体出荷により鹿児島市営食肉処理センターで屠畜することで、全農経済連で調整しておるところであります。しかし、県内需要約1,317頭、これは平成12年度実績ですけれども、1日あたりで屠畜頭数約5頭、5.5ヵ月間の休止期間で約600頭については、食肉センターの病畜棟での処理対応を食肉衛生検査所に食肉センターから要請しているところであります、というようなメモであります。

 先ほど畜産課に再度問い合わせしましたところ、そのとおりでございますけれども、個々の農家への対応はどうするかということにつきましてはこれから考えていきたく、まだ最後の詰めをしているところであるとしております。以上です。



○議長(島袋吉和君) 他に質疑ございませんか。

 質疑がないようでございますので、これをもって農林水産費についての質疑を終わります。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でございました。

散 会(午後4時53分)