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沖縄県 名護市

平成13年第124回名護市定例会 09月06日−01号




平成13年第124回名護市定例会 − 09月06日−01号







平成13年第124回名護市定例会





第124回名護市議会定例会会議録


┌─────────┬───────────────────────────┐
│招 集 年 月 日│      平成13年 9月 6日木曜日 午前10時      │
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│招 集 の 場 所│       名 護 市 議 会 議 場       │
├─────────┼───────────────────────────┤
│開       会│     平成13年 9月 6日木曜日 午前10時 3分     │
├─────────┼───────────────────────────┤
│散       会│     平成13年 9月 6日木曜日 午後 1時53分     │
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出席並びに欠席議員
 出  席30名
 欠  席 0名

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│議席番号│   氏 名   │出 欠│議席番号│   氏 名   │出 欠│
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│  1  │我那覇 隆 樹 君│ 出 │  16  │宮 城 里 子 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  2  │小 濱 守 男 君│ 出 │  17  │荻 堂 盛 光 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  3  │長 山   隆 君│ 出 │  18  │屋比久   稔 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  4  │渡具知 武 豊 君│ 出 │  19  │大 山 政 照 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  5  │吉 元 義 彦 君│ 出 │  20  │宮 城 康 成 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  6  │宮 城 弘 子 君│ 出 │  21  │我喜屋 宗 弘 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  7  │東 江 新 公 君│ 出 │  22  │屋 部 幹 男 君│ 出 │
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│  8  │島 袋 吉 和 君│ 出 │  23  │宮 城 慶 三 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  9  │神 山 敏 雄 君│ 出 │  24  │比 嘉 康 雄 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  10  │宮 里   繁 君│ 出 │  25  │比 嘉 祐 一 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  11  │長 山 一 則 君│ 出 │  26  │新 城 盛 康 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  12  │具志堅 興 作 君│ 出 │  27  │具志堅   徹 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  13  │島 袋 権 勇 君│ 出 │  28  │山 城 義 雄 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  14  │宮 城 義 房 君│ 出 │  29  │宮 城 康 博 君│ 出 │
├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤
│  15  │大 城 秀 樹 君│ 出 │  30  │大 城 敬 人 君│ 出 │
└────┴─────────┴───┴────┴─────────┴───┘


 署名議員       13番 島袋権勇君   15番 大城秀樹君

 議事日程       別紙のとおり

 会議に付した事件   別紙のとおり

 会議の結果      別紙のとおり





法第121条による出席者



              市 長   岸 本 建 男 君

              助 役   宮 城 常 吉 君

              収入役   島 袋 利 治 君



 調  整  監   具志堅 強 志 君   総 務 部 長   稲 嶺   進 君

 企 画 部 長   末 松 文 信 君   市 民 部 長   宮 里 勝 子 君

 福 祉 部 長   徳 本 哲 保 君   産 業 部 長   岸 本 達 司 君

 建 設 部 長   宮 里   尚 君   水 道 部 長   玉 城 直 三 君

 消  防  長   古波蔵   廣 君











              教育長   山 里 全 用 君





議会事務局出席者



 事 務 局 長   又 吉 武 志 君   次     長   玉 城 文 利 君

 庶 務 係 長   比 嘉 幹 祝 君   議 事 係 長   大 城 博 和 君

 議  事  係   吉 田 正 志 君







○議長(島袋吉和君) おはようございます。ただ今の出席議員は29名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成13年9月第124回名護市議会定例会を開会いたします。

 諸般の報告を行います。

 平成13年8月21日、名護市代表監査委員より「平成13年7月末日現在の月例出納検査結果について」の文書がありました。

 平成13年8月22日、北部建築士事務所協会会長より「陳情書の差し替えについて」の文書がありました。なお、本件は経済建設委員会に付託してありますので、陳情第78号の件でありますので差し替えを本文とし引き続き審査していただきますようお願いいたします。

 平成13年8月21日、バイアンITソサイエティ代表幹事等より「名護市議会イントラネットライブ配信プロジェクト提案書について」の文書がありました。以上で諸般の報告を終わります。



△日程第1.会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議則第80条の規定により議長において13番 島袋権勇君、15番 大城秀樹君を指名いたします。

 お手元に配付してありますように本定例会に提示されております案件は、市長提出議案11件、認定8件、委員会報告15件、陳情5件、全部で39件となっております。では、会期日程案を検討の上決定したいと思います。会期日程案を検討するため暫時休憩いたします。

休 憩(午前10時4分)再 開(午前10時7分)



○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第2.会期日程の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は日程案のとおり、本日9月6日より9月20日までの15日間としたいと思いますがご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって会期は、本日9月6日から9月20日までの15日間と決定されました。

 陳情案件の上程及び委員会への付託を行います。

 日程第38.陳情第97号より日程第42.陳情第101号までの件を一括議題といたします。陳情第97号及び陳情第98号の件については総務財政委員会に付託し、陳情第99号の件については水問題等対策特別委員会へ付託し、陳情第100号の件については民生教育委員会に付託し、陳情第101号の件については経済建設委員会へ付託して会期中に審査することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議ありませんのでこのように決定されました。

 お諮りいたします。議会運営委員長から報告のありましたとおり、名護市議会イントラネットライブ配信プロジェクトの件につきましては、提案書のとおり了承することにご異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認め、このように決定されました。

 日程により市長から提出されました日程第4.議案第44号より日程第22.認定第8号までの件を一括議題といたします。市当局より提出議案の趣旨説明を求めます。市長 岸本建男君。



◎市長(岸本建男君) 本日ここに第124回名護市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様のご出席をいただきまことにありがとうございます。

 今定例会に市長提案といたしまして、議案第44号、名護市情報公開条例の制定について、より議案第54号、平成13年度名護市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)までの議案11件と、認定第1号、平成12年度名護市一般会計歳入歳出決算認定について、より認定第8号、平成12年度名護市水道事業決算認定についてまでの認定8件を提出いたしますので、皆様の慎重なるご審議と速やかなるご決裁をよろしくお願いいたします。

 なお、議案等の説明並びにご質問に対する答弁につきましては助役をはじめ各部課長にもさせたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上です。



○議長(島袋吉和君) 議案第44号、名護市情報公開条例の制定について、議案第45号、名護市個人情報保護条例の制定について、議案第46号、名護市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第47号、名護市固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上4件についての説明を求めます。総務部長 稲嶺 進君。



◎総務部長(稲嶺進君) ご説明申しあげます。





△議案第44号



名護市情報公開条例の制定について

 名護市情報公開条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。





 平成13年9月6日提出





名 護 市 長  岸 本 建 男



提案理由

 市の保有する公文書の一層の公開を図り、市民の知る権利を保障し、市民参加による開かれた民主的かつ公正な市政を推進していくため、当該条例を制定する必要があり、また、関連条例の改廃も併せて行う必要があるので、本案を提出します。




名護市情報公開条例
目次
 第1章 総則(第1条−第4条)
 第2章 情報公開の請求等(第5条−第14条)
 第3章 救済手続及び救済機関(第15条−第21条)
 第4章 制度運営審議会(第22条−第24条)
 第5章 補則(第25条−第30条)
附則

  第1章 総則
 (目的)
第1条 この条例は、地方自治の理念にのっとり、市の保有する公文書の公開を請求する権利について定めること等により、市民の知る権利を保障し、公文書の一層の公開を図り、市民との信頼関係を深め、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民参加による開かれた民主的かつ公正な市政の推進に資することを目的とする。
 (定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 (1)実施機関 市長(水道事業管理者の権限を行う市長を含む。)、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
 (2)公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。
 (実施機関の責務)
第3条 実施機関は、市民の知る権利が十分に保障されるようこの条例を運用しなければならない。
 2 実施機関は、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。
 3 実施機関は、会議録等必要な公文書の作成をしなければならない。
 (利用者の責務)
第4条 この条例によって公文書の公開を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

  第2章 情報公開の請求等
 (公文書の公開を請求する権利)
第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。
 (公開請求の手続)
第6条 前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
 (1)公開請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
 (2)公文書の名称その他の公開請求に係る公文書を特定するに足りる事項
 (3)前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
 2 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
 (公開しないことができる公文書)
第7条 実施機関は、次の各号の一に該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている公文書については、当該公文書を公開しないことができる。
 (1)法令又は条例の定めるところにより、明らかに守秘義務が課されている情報
 (2)個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの、ただし、次に掲げる情報を除く。
  ア 法令又は条例の規定により、何人でも閲覧することができる情報
  イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
  ウ 法令又は条例の規定による許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公にすることが必要と認められるもの
  エ 公にすることを目的として作成し、又は取得した情報
  オ 当該個人が公務員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員及び国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分
 (3)法人その他の団体(国並びに他の地方公共団体及びその他の公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人に著しい不利益を与えることが明らかであるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
  ア 法人等又は事業を営む個人の事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
  イ 市民の生活に影響を及ぼす法人等又は事業を営む個人の違法又は著しく不当な行為に関する情報
  ウ その他公にすることが必要と認められる情報
 (4)行政の執行に関する情報であって、次に掲げるもの
  ア 市と国又は他の地方公共団体若しくはその他の公共団体(以下「国等」という。)との間における協議、協力、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公にすることにより、国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれがあると認められるもの
  イ 市の機関内部若しくは機関相互間又は市と国等との間における審議、検討、調査、研究等の意思決定過程において作成し、又は取得した情報であって、公にすることにより、公正又は適正な意思決定に著しい支障を生ずるおそれがあるもの
  ウ 市又は国等が行う監査、検査等の計画及び実施細目、試験の問題、交渉の方針、訴訟の方針、入札執行の予定価格、人事等の事務又は事業に関する情報であって、当該事務又は事業の性質上、公にすることにより、当該事務又は事業の公正又は適正な執行を妨げるおそれがあるもの
  エ 行政上の義務に違反する行為の取締り又は犯罪の捜査に関する情報であって、公にすることにより、個人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められるもの
  オ その他公にすることにより、行政の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生ずることが明らかな情報
 (部分公開)
第8条 実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
 2 公開請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
 (公開請求に対する決定等)
第9条 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し書面により通知しなければならない。
 2 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(公開請求に係る公文書を保有していないときを含む、)は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない、この場合において、当該全部を公開しないことと決定した公文書が期間の経過により、第7条に規定する情報に該当しなくなることが明らかであるときは、併せてその該当しなくなる時期を明示しなければならない。
 (公開決定等の期限)
第10条 前条各項の決定(以下「公開決定等」という、)は、公開請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
 2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
 (公開決定等の期限の特例)
第11条 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から30日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
 (1)本条を適用する旨及びその理由
 (2)残りの公文書について公開決定等をする期限
 (第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第12条 公開請求に係る公文書に国等及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という、)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
 2 実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第2号イ又は同条第3号アに規定する情報に該当すると認められるときは、第9条第1項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
 3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第15条及び第16条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
 (公開の実施)
第13条 実施機関は、公開決定をしたときは、請求者に対し、速やかに当該公文書を公開しなければならない。
 2 公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、その他やむを得ない理由があるときは、その写しにより、公開することができる。
 (費用の負担)
第14条 この条例の規定による公文書の公開請求及び閲覧に係る手数料は、
無料とする。
 2 この条例の規定による公文書の写しの交付を受ける者は、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

  第3章 救済手続及び救済機関
 (審査会への諮問等)
第15条 公開決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに係る実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、名護市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
 (1)不服申立てが不適法であり、却下するとき。
 (2)裁決又は決定で、不服申立てに係る公開決定等(公開請求に係る公文書の全
部を公開する旨の決定を除く。以下この号及び第17条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る公文書の全部を公開することとするとき。ただし、当該公開決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
 2 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、遅滞なく、当該不服申立てについての裁決又は決定を行わなければならない。
 (諮問をした旨の通知)
第16条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
 (1)不服申立人及び参加人
 (2)公開請求者(公開請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)
 (3)当該不服申立てに係る公開決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)
 (第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)
第17条 第12条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合について準用する。
 (1)公開決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決又は決定
 (2)不服申立てに係る公開決定等を変更し、当該公開決定等に係る公文書を公開する旨の裁決又は決定(第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)
 (情報公開・個人情報保護審査会)
第18条 15条第1項の規定による諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため、名護市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。
 (組織)
第19条 審査会は、委員5人以内で組織する。
 2 委員は、優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
 3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 4 委員は、再任されることができる。
 5 委員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
 (審査会の調査権限)
第20条 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。
 2 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
 3 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
 4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は実施機関に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
 (委任)
第21条 この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

  第4章 制度運営審議会
 (情報公開・個人情報保護制度運営審議会)
第22条 この条例による情報公開制度の適正かつ円滑な運営及び改善を図るため、名護市情報公開・個人情報保護制度運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。
 2 審議会は、情報公開制度の運営に関する事項について、実施機関の諮問に応じ調査審議するとともに、実施機関に対して建議することができる。
 (組織)
第23条 審議会は、委員10人以内で組織する。
 2 委員は、識見を有する者、市民及び市職員のうちから市長が委嘱又は任命する。
 3 委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 4 委員は、再任されることができる。
 (委任)
第24条 この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

  第5章 補則
 (公文書目録等の作成及び閲覧)
第25条 実施機関は、その保有する公文書の目録及び公文書の検索に必要な資料を作成し、所定の場所に備えて市民の閲覧に供しなければならない。
 (情報公開の総合的な推進)
第26条 実施機関は、この条例による公文書の公開のほか、市政に関し、市民が分かりやすい情報を容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進を図るため、情報提供施策、情報公表施策の拡充及び会議の公開に努めるものとする。
 2 実施機関は、前項に定める施策を充実、強化するとともに、実施機関相互間の協力及び連携に努めるものとする。
 (他の制度との調整)
第27条 この条例は、法令又は他の条例の規定により公文書の閲覧、縦覧、写しの交付等に関する定めがあるときは、適用しない。
 2 前項に規定するもののほか、実施機関において現に一般の利用に供する目的をもって収集し、整理又は保存している図書、図画その他の公文書の閲覧、写しの交付等については、適用しない。
 (運用状況の公表)
第28条 市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
 (出資法人等の情報公開)
第29条 市が資本金等の全額を出資している法人は、その保有する情報の公開に関し、この条例に定める市の施策に準ずる措置を講じなければならない。
 2 前項に規定するもののほか、市が資本金等を出資している法人は、その保有する情報の公開に関し、この条例に定める市の施策に準ずる措置を講ずるよう努めなければならない。
 3 市から補助金の交付を受けている法人その他の団体(以下「補助団体等」という、)は、その保有する情報のうち当該補助金の内容及び使途に関する情報を、この条例の規定に準じ、公開するよう努めなければならない。
 4 市は、第1項及び第2項の出資法人及び補助団体等が前3項に関する情報の公開を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
 (委任)
第30条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、実施機関が定める。

   附 則
 (施行期日)
 1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。
 (適用区分)
 2 この条例は、次に掲げる公文書について適用する。
 (1)この条例の施行の日以降に作成し、又は取得した公文書
 (2)この条例の施行の日前に作成し、又は取得した公文書であって、整理の完了したもの
 (名護市情報公開及び個人情報保護制度審議会設置条例の廃止)
 3 名護市情報公開及び個人情報保護制度審議会設置条例(平成13年条例第3号)は、廃止する。
 (名護市条例の廃止に関する条例の一部改正)
 4 名護市条例の廃止に関する条例(昭和48年条例第26号)の一部を次のように改正する。
本則中第26号の次に次の1号を加える。
 (27)名護市情報公開及び個人情報保護制度審議会設置条例(平成13年条例第3号)
 (特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
 5 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年条例第51号)の一部を次のように改正する。

   「┌────────────────┬──┬──────┐ 
別表中 │(79)名護市情報公開及び個人情報│日額│   5,500円│
    │   保護制度審議会委員    │  │      │
    └────────────────┴──┴──────┘」 を

「┌────────────────┬──┬──────┐
 │(79) 名護市情報公開・個人情報│日額│   5,500円│
 │    保護制度運営審議会委員 │  │      │
 └────────────────┴──┴──────┘」に改め、同表を次の

表に次の1号を加える。
 ┌────────────────┬──┬──────┐
 │(80) 名護市情報公開・個人情報│日額│   9,000円│
 │    保護審査会委員     │  │      │
 └────────────────┴──┴──────┘








△議案第45号



名護市個人情報保護条例の制定について

 名護市個人情報保護条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。





平成13年9月6日提出



名 護 市 長  岸 本 建 男



提案理由

 自己に関する個人情報の開示等を請求する権利を保障し、個人の尊厳の維持と市民生活の安定を図り、市民の基本的人権の擁護を推進していくため、当該条例を制定する必要があるので、本案を提出します。


名護市個人情報保護条例
目次
 第1章 総則(第1条−第5条)
 第2章 個人情報の適正な取扱いの確保(第6条−第12条)
 第3章 個人情報の開示請求等(第13条−第32条)
 第4章 救済手続及び救済機関(第33条−第38条)
 第5章 制度運営審議会(第39条−第41条)
 第6章 補則(第42条−第46条)
附則

  第1章 総則
 (目的)
第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、自己に関する個人情報の開示、訂正等を請求する権利を保障することにより、個人の尊厳の維持と市民生活の安定を図り、もって市民の基本的人権を擁護することを目的とする。
 (定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 (1)実施機関 市長(水道事業管理者の権限を行う市長を含む。)、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
 (2)個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
 (3)事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。
 (実施機関の責務)
第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の取扱いをするに当たっては、必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
 2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
 (事業者の責務)
第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。
 2 市が出資する法人のうち実施機関が定める法人は、前項に規定するもののほか、この条例に基づき実施機関が行う個人情報の取扱いに留意しつつ、必要な措置を講じて、個人情報の保護に努めなければならない。
 (市民の責務)
第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

  第2章 個人情報の適正な取扱いの確保
 (収集の制限)
第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、その所掌する事務の目的を達成するために必要かつ最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
 2 実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
 (1)法令又は条例に定めがあるとき。
 (2)名護市情報公開・個人情報保護制度運営審議会(第39条第1項を除き、以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために収集する必要があると実施機関が認めるとき。
 3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
 (1)法令又は条例に定めがあるとき。
 (2)本人の同意があるとき。
 (3)出版、報道等により公にされているとき。
 (4)人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
 (5)前各号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があると実施機関が認めるとき。
 (個人情報取扱事務の届出)
第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務の開始後、当該事項の届出を行うことができる。
 (1)個人情報取扱事務の名称及び目的
 (2)個人情報の対象者の範囲
 (3)個人情報の記録項目
 (4)個人情報の収集方法
 (5)個人情報の電子計算機処理を行うときは、その旨
 (6)前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
 2 実施機関は、前項の届出による個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
 3 市長は、前2項の規定による届出を受理したときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。
 4 第1項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務については、適用しない。
 (利用及び提供の制限)
第8条 実施機関は、個人情報を個人情報取扱事務の目的以外に当該実施機関内において利用(以下「目的外利用」という。)し、又は当該実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という、)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
 (1)法令又は条例に定めがあるとき。
 (2)本人の同意があるとき。
 (3)人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
 (4)前各号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があると実施機関が認めるとき。
 2 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を目的外利用し、又は外部提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。
 3 実施機関は、外部提供をするときは、個人情報の保護を図るため必要な条件を付さなければならない。
 4 実施機関は、目的外利用又は外部提供をするときは、規則で定める場合を除き、あらかじめその旨を本人に通知するとともに速やかに市長に届け出なければならない。
 5 市長は、前項の届出を受理したときは、規則で定めるところにより、その旨を公表するものとする。
 (電子計算機等を結合する方法による提供の制限)
第9条 実施機関は、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な措置が講じられていると認められる場合を除き、通信手段による電子計算機その他の情報機器を結合する方法により個人情報を外部提供してはならない。
 (適正管理)
第10条 実施機関は、個人情報の適正な管理を行うため、個人情報の管理責任者を定めて、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
 (1)個人情報を正確かつ最新のものとすること。
 (2)個人情報の漏えい、改ざん、滅失、破損等を防止すること。
 2 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄又は消去しなければならない。
 (受託者の義務)
第11条 実施機関の所掌する事務の処理の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、当該受託した事務の範囲内で個人情報の保護について、実施機関と同様の義務を負うものとする。
 2 受託者及び当該事務処理に従事する者は、その事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない、その事務の受託が終了した後も、同様とする。
 (事業者に対する指導等)
第12条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いが不適正である疑いがあると認めるときは、事実を明らかにするため必要な限度において、当該事業者に対し、関係資料の提出、質問その他の調査について協力を要請することができる。
 2 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いが著しく不適正であると認めるときは、当該事業者に対し、当該取扱いの是正又は中止を指導し、これに従わないときは、当該取扱いの是正又は中止を勧告することができる。
 3 市長は、事業者が第1項の資料の提出等の要請を拒んだとき、又は前項の指導又は勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。
 4 市長は、前項の規定により公表しようとするときは、事業者に弁明の機会を与えなければならない。この場合において、あらかじめ書面により当該公表をする理由、弁明をすべき日時及び場所を通知しなければならない。

  第3章 個人情報の開示請求等
 (自己情報の開示を請求する権利)
第13条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、自己に関する個人情報(以下「自己情報」という。)の開示の請求をすることができる。
 2 未成年老又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示請求をすることができる。
 (開示請求の手続)
第14条 前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
 (1)氏名及び住所
 (2)開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項
 (3)前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
 2 開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で、実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
 3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という、)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
 (開示しないことができる個人情報)
第15条 実施機関は、次の各号の一に該当する自己情報(以下「不開示情報」という。)については、開示しないことができる。
 (1)法令又は条例に定めがあるもの
 (2)個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関する情報であって、本人に開示することにより、当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの
 (3)調査、交渉、争訟等に関する情報であって、本人に開示することにより、実施機関の公正又は適正な職務執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの
 (4)第三者に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該第三者の正当な権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの
 (5)未成年者の法定代理人による開示の請求がなされた場合であって、開示の請求の対象となった個人情報の開示をすることが当該未成年者の利益に反すると認められるもの
 (6)前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、開示しないことが適当であると認めたもの
 (部分開示)
第16条 実施機関は、開示請求に係る情報に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
 (開示請求に対する決定等)
第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し書面により通知しなければならない。
 2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない、この場合において、当該全部を開示しないことと決定した個人情報が期間の経過により、第15条に規定する個人情報に該当しなくなることが明らかであるときは、併せてその該当しなくなる時期を明示しなければならない。
 (開示決定等の期限)
第18条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
 2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる、この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
 (開示の実施)
第19条 実施機関は、第17条第1項の規定による開示決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに当該個人情報を開示しなければならない。
 2 個人情報の開示は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。
 (1)文書、図画、写真その他これらに類するもの(以下「文書等」という。)に記録されている個人情報 当該文書等の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付
 (2)電子計算機処理に使用される磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるもの(以下「磁気テープ等」という。)に記録されている個人情報 当該磁気テープ等から現に使用しているプログラムを用いて印字装置により出力したものの当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付
 (3)録音テープ、録画テープ又はフィルム(以下「録音テープ等」という。)に記録されている個人情報 当該録音テープ等から再生装置により再生したものの当該個人情報に係る部分の視聴
 (4)その他のものに記録されている個人情報 前各号に定める方法に準じた方法
 3 実施機関は、閲覧の方法による文書等の開示にあっては、当該文書等を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、その他やむを得ない理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
 4 第14条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。
 (開示請求及び開示の特例)
第20条 実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第14条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求をすることができる。
 2 実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、第18条第1項の規定にかかわらず、直ちに開示するものとする。この場合において、開示の方法は、第19条第2項及び第3項の規定にかかわらず、実施機関が別に定めるところによるものとする。
 (訂正の請求)
第21条 何人も、第19条第1項の規定により開示を受けた自己情報について、事実に関する誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
 2 第13条第2項の規定は、前項の規定による訂正請求について準用する。
 (訂正請求の手続)
第22条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。
 (1)氏名及び住所
 (2)訂正を求める箇所
 (3)訂正を求める内容
 (4)前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
 2 訂正請求をする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。
 3 第14条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。
 (訂正請求に対する決定等)
第23条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報を訂正するときは、その旨を決定し、当該訂正請求に係る個人情報を訂正した上、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、遅滞なく、その旨及び訂正の内容を書面により通知しなければならない。
 2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報を訂正しないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
 3 実施機関は、前2項の決定(以下「訂正決定等」という。)がなされるまでの間、訂正請求に係る個人情報の目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)を停止するよう努めなければならない。
 (訂正決定等の期限)
第24条 訂正決定等は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない、ただし、第22条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
 2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなけれぱならない。
 (削除の請求)
第25条 何人も、第19条第1項の規定により開示を受けた自己情報が第7条の規定に違反して収集されたと認めるとき、又は第10条第2項の規定に反して自己に関する個人情報を保有していると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。
 2 第13条第2項の規定は、前項の規定による削除請求について準用する。
 (削除請求の手続)
第26条 削除請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。
 (1)氏名及び住所
 (2)削除を求める箇所
 (3)削除を求める理由
 (4)前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
 2 第14条第2項及び第3項の規定は、削除請求について準用する。
 (削除請求に対する決定等)
第27条 第23条及び第24条の規定は、削除請求に対する決定について準用する
 (中止の請求)
第28条 何人も、実施機関が第8条第1項及び第2項の規定に反して自己に係る個人情報の目的外利用等をしている(当該行為をしようとしている場合を含む。)と認めるときは、当該実施機関に対し、その中止請求(以下「中止請求」という。)をすることができる。
 2 第13条第2項の規定は、前項の規定による中止請求について準用する。
 (中止請求の手続)
第29条 中止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。
 (1)氏名及び住所
 (2)中止を求める個人情報
 (3)中止を求める理由
 (4)前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
 2 第14条第2項及び第3項の規定は、中止請求について準用する。
 (中止請求に対する決定等)
第30条 実施機関は、中止請求に係る個人情報の目的外利用等を中止するときは、その旨を決定し、当該中止請求をした者(以下「中止請求者」という。)に対し、速やかに、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。
 2 実施機関は、中止請求に係る個人情報の目的外利用等を中止しないときは、その旨を決定し、中止請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
 3 実施機関は、前2項の決定(以下「中止決定等」という。)がなされるまでの間、中止請求に係る個人情報の目的外利用等を一時停止しなければならない。ただし、一時停止によって実施機関の正当な職務執行に著しい支障を生ずるときは、この限りでない。
 (中止決定等の期限)
第31条 第24条の規定は、中止請求に対する決定等について準用する。
 (費用の負担)
第32条 この条例の規定による文書等の閲覧又は録音テープ等の視聴に係る手数料は、無料とする。
 2 この条例の規定による文書等の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

  第4章 救済手続及び救済機関
 (審査会への諮問等)
第33条 開示決定等、訂正決定等(第27条において準用する場合を含む。)又は中止決定等(以下これらを「開示・訂正決定等」という。)について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに係る実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、名護市情報公開・個人情報保護審査会(第35条を除き、以下「審査会」という、)に諮問しなければならない。
 (1)不服申立てが不適法であり、却下するとき。
 (2)裁決又は決定で、不服申立てに係る開示・訂正決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する決定、訂正請求に係る個人情報を訂正する決定、削除請求に係る個人情報を削除する決定及び中止請求に係る個人情報の目的外利用等を中止する決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る個人情報の全部を開示し、訂正し、削除し、又は目的外利用等を中止することとするとき。
 2 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、遅滞なく、当該不服申立てについての裁決又は決定を行わなければならない。
 (諮問をした旨の通知)
第34条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
 (1)不服申立人及び参加人
 (2)開示請求者、訂正請求者、削除請求をした者及び中止請求者(開示請求者、訂正請求者、削除請求をした者及び中止請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)
 (情報公開・個人情報保護審査会)
第35条 第33条第1項の規定による諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため、名護市情報公開・個人情報保護審査会を置く。
 (組織)
第36条 審査会は、委員5人以内で組織する。
 2 委員は、優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
 3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 4 委員は、再任されることができる。
 5 委員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない、その職を退いた後も、同様とする。
 (審査会の調査権限)
第37条 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示・訂正決定等に係る第19条第2項各号の個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された個人情報の開示を求めることができない。
 2 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
 3 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示・訂正決定等に係る文書等に記録されている個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
 4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は実施機関に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
 (委任)
第38条 この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

  第5章 制度運営審議会
 (情報公開・個人情報保護制度運営審議会)
第39条 この条例による個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営及び改善を図るため、名護市情報公開・個人情報保護制度運営審議会を置く。
 2 審議会は、個人情報保護制度の運営に関する事項について、実施機関の諮問に応じ調査審議するとともに、実施機関に対して建議することができる。
 (組織)
第40条 審議会は、委員10人以内で組織する。
 2 委員は、識見を有する者、市民及び市職員のうちから市長が委嘱又は任命する。
 3 委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 4 委員は、再任されることができる。
 (委任)
第41条 この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

  第6章 補則
 (個人情報目録等の作成及び閲覧)
第42条 実施機関は、届出に係る個人情報の目録及び個人情報の検索に必要な資料を作成し、所定の場所に備えて市民の閲覧に供しなければならない。
 (他の制度との調整)
第43条 この条例は、法令又は他の条例の規定により個人情報の開示、訂正等に関する定めがあるときは、適用しない。
 2 前項に規定するもののほか、実施機関において現に一般の利用に供する目的をもって収集し、整理又は保存している図書、図画その他に記録されている個人情報の開示、訂正等については、適用しない。
 (国及び他の地方公共団体との協力)
第44条 市長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に協力を要請し、又は国及び他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。
 (運用状況の公表)
第45条 市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
 (委任)
第46条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、実施機関が定める。

   附 則
 (施行期日)
 1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。
 (経過措置)
 2 この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報取扱事務については、第7条第1項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「については、この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて同項の規定を適用する。






△議案第46号



名護市税条例の一部を改正する条例の制定について

 名護市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。





 平成13年9月6日提出





名 護 市 長  岸 本 建 男



提案理由

 地方税法の一部を改正する法律(平成13年法律第68号)の公布に伴い、当該条例を改める必要があるので、本案を提出します。





名護市税条例の一部を改正する条例

 名護市税条例(昭和47年条例第20号)の一部を次のように改正する。

附則第14条の2第1項中「令附則第18条第1項」の次に「及び第2項」を加え、「第3項第1号」を「第5項第1号」に改め、同条第3項を同条第5項とし、同条第2項の次に次の2項を加える。

3 所得割の納税義務者が、平成13年10月1日から平成15年3月31日までの期間(以下本項において「特定期間」という。)内に、租税特別措置法第37条の10第6項に規定する上場株式等(以下本項において「上場株式等」という。)の譲渡(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第17項に規定する有価証券先物取引の方法により行うものを除くものとし、租税特別措置法第37条の10第2項に規定する証券業者への売委託に基づくもの又は当該証券業者に対するものに限る。以下本項において同じ。)をした場合において、当該上場株式等が同条第6項に規定する長期所有上場株式等(以下本項において「長期所有上場株式等」という。)であるときは、第1項の規定の適用については、令附則第18条第3項に定めるところにより、当該譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の市民税に係る株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、当該譲渡をした年中の長期所有上場株式等の譲渡(特定期間内のものに限る。)に係る譲渡所得の金額から100万円(当該譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、当該譲渡所得の金額)を控除するものとする。

4 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第36条の2第1項又は第4項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

 附則第15条第4項中「及び第2項」を「から第4項まで」に改め,同条第7項中「(昭和23年法律第25号)」を削る。



   附 則

 この条例は、平成13年10月1日から施行する。







△議案第47号


名護市固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例の制定について                       


 名護市固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。





 平成13年9月6日提出





名 護 市 長  岸 本 建 男



提案理由

 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成13年法律第7号)の公布に伴い、当該条例を改める必要があるので、本案を提出します。





名護市固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例

 名護市固定資産税の課税免除等に関する条例(平成5年条例第14号)の一部を次のように改正する。

 第2条中「第12条第1項の表の第9号又は第45条第1項の表の第9号」を「第12条第1項の表の第6号又は第45条第1項の表の第6号」に改める。



   附 則

 この条例は、公布の日から施行する。





○議長(島袋吉和君) 議案第48号、名護市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。産業部長 岸本達司君。



◎産業部長(岸本達司君) おはようございます。それでは、議案第48号の説明をいたします。





△議案第48号



名護市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 名護市手数料条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。





平成13年9月6日提出





名 護 市 長  岸 本 建 男



提案理由

 愛がん飼養を目的としたメジロ及びホオジロの飼養許可証の交付等の事務が県から市へ権限委譲されることに伴い、当該条例中、新たに手数料の項目を追加する必要があるので、本案を提出します。





名護市手数料条例の一部を改正する条例

名護市手数料条例(平成12年条例第4号)の一部を次のように改正する。

 別表中27の項を28の項とし、15の項から26の項までを1項ずつ繰り下げ、14の項の次に次の1項を加える。


┌─────────────────┬────────────────┐
│15 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大│1件につき        3,400円│
│ 正7年法律第32号)に基づく鳥獣飼 │                │
│ 養許可証の交付又はその更新若しく│                │
│ は再交付(愛がん飼養を目的とした│                │
│ メジロ及びホオジロに係るものに限│                │
│ る。)             │                │
└─────────────────┴────────────────┘
   附則
 この条例は、平成13年10月1日から施行する。




 資料の48というのがお手元に届いていると思います。この1ページ目。

 名護市手数料条例の一部を改正する条例(案)の新旧対照表でございます。先ほどもこの本文にありましたけれども、1から14の次に15項としてから鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づく飼養許可証の交付又はその更新、若しくは再交付ということで項目を設けております。そして、16項以下を1項ずつ繰り下げていくということでございます。

 次のページお願いします。これにつきましては、環境保健部の自然保護区からの通知による権限の委譲の通知でございます。これにつきましては、地方自治法の第252条の17の2項で、都道府県知事の権限に属する事務の一部を条例の定めるところにより市町村が処理することができるという規定に基づいて、沖縄県の事務処理の特例に関する条例の一部が改善されております。この中で、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律及び同施行規則に基づく事務を、平成13年10月1日より市町村がするということになっております。そういうことに伴い、手数料条例及び事務取扱い要領を定める必要がある、ということでございます。

 次のページ。これは県の公報の写しでございます。5番目にありますところの沖縄県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例ということで、沖縄県は去った3月の定例会で改正されております。

 5ページをご覧になっていただきたいと思います。これにつきましては、鳥獣保護法の施行規則の12条、13条にかかわる事務の取扱いということで、1項の鳥獣保護法及び狩猟ニ関スル法律及び鳥獣保護及び狩猟に関する法律施行規則に基づいて、この事務の取扱いを1号から12号までの事務につきましては、市町村が行いなさいということでございます。そういうことに基づきまして、県の条例の施行規則の中でこの条例は平成13年11月1日から施行するという廃止がありまして、これに伴い名護市で事務要領を制定し手数料を制定したい、ということでございます。よろしくお願いします。



○議長(島袋吉和君) 議案第49号、名護市国際海洋環境情報センターの設置に関する条例の制定について、議案第50号、財産の貸付けについて(名護市国際海洋環境情報センター)、以上2件についての説明を求めます。調整監 具志堅強志君。



◎調整監(具志堅強志君) おはようございます。49号と50号についてご説明をします。





△議案第49号



名護市国際海洋環境情報センターの設置に関する条例の制定について

 名護市国際海洋環境情報センターの設置に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。





平成13年9月6日提出





名 護 市 長  岸 本 建 男



提案理由

 国際海洋環境情報センターの設置に伴い、当該施設の設置に関する条例を制定する必要があるので、本案を提出します。





名護市国際海洋環境情報センターの設置に関する条例

 (趣旨)

第1条 この条例は、名護市国際海洋環境情報センター(以下「海洋情報センター」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

 (設置)

第2条 海洋・地球環境に関する情報の収集及び提供等を行うことにより本市における教育、学術の発展及び情報技術者の人材育成を推進するとともに、新たな雇用の場を創出することを目的として、海洋情報センターを設置する。

 2 設置する海洋情報センターの名称及び位置は、次のとおりとする。


┌──────────────────┬──────────────────┐
│      名    称      │      位    置      │
├──────────────────┼──────────────────┤
│名護市国際海洋環境情報センター   │名護市字豊原224番地の3       │
└──────────────────┴──────────────────┘


 (委任)

 第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。



   附 則

 この条例は、平成13年11月1日から施行する。





 資料の49をお開きいただきたいと思います。今、海洋センター建築中でございますが、10月いっぱいで完成するというふうな予定になっております。そして、11月24日にオープンをするという予定を今すすめております。そういうことで今回、条例を9月議会に提案したということでございます。

 1ページですが、これはご案内のように名護市マルチメディア館西側のほうに名護市国際海洋環境情報センターを今建築中であるということでございます。

 2ぺージですが、これは機器機材のイメージ図ということでデジタルアーカイブシステム。海洋情報センターのほうで作成した、いろんな情報データ、そういったものにつきましてデジタル化をして、情報としてそこに蓄積しようということでございます。そして一般の利用にも開放していくというふうなことでございます。

 3ページは先ほども申しあげましたように、デジタルアーカイブゾーンということで情報綱として設置をするということで、海洋科学技術センターが保有する各種映像、それから観測データ等のデジタル処理とデータベース化を実施するということで作業をする。それからマシン室、アーカイブ室というものを設置する。そしてホール等を使いまして、各種データをいろんな方々に教育用として提供する。それからまた海洋環境に関する講習等の実施等々も行うという予定をしております。

 それから4ページ目ですが、全体システムの構成というようなことで、収集、蓄積とそれから一般のほうに公開、そして提供する。そして地域の方々にも利用していただく。それから全体的な基盤の管理システムという4つの業務をしていこうというようなことでございます。

 デジタルアーカイブシステム、地球環境情報ポータルシステム、利用開放システム、センター共通基盤システムという4つの分野があります。そして右側のほうに具体的に海洋科学技術センターの保有する潜水調査船による調査記録・映像等をデジタル処理する。それから研究者による付加情報の追加を含むデータベースを構築する。それから公開可能な刊行物の研究成果等もデータベース化をして、公開に資するというようなことでございます。それから蓄積された地球環境の情報等につきましては、研究者や一般利用といった方々にインターネット等を経由して利用者に提供するというようなことでございます。

 それから一般利用等々についても、地域の市民それから研究者への研究機材の利用開放を行うというようなことで、11月24日にオープンしまして一部公開できるものについては公開する。そして最終の研究機材の完成は1月末となっておりまして、全体の公開は2月からという予定にしております。

 それでは、議案第50号をお願いします。





△議案第50号



財産の貸付けについて(名護市国際海洋環境情報センター)

 次のとおり財産を貸付けしたいので、議会の議決を求めます。


1 貸付けの用に供する財産
 (1) 所 在 地   名護市字豊原224番地の3
 (2) 建   物   
   ?構  造     鉄筋コンクリート造1階建
   ?延床面積     1,520.39平方メートル
 (3) 土   地   5,280.90平方メートル
2 貸付けの目的     建物及び土地を名護市国際海洋環境情報センター
             の施設及び利用敷地として使用させるため
3 貸付けの相手方    神奈川県横須賀市夏島町2番地15
             海洋科学技術センター
             契約担当役理事 山本潤正
4 貸付期間       平成13年11月1日から双方どちらかが解約を申し
             入れるまでの期間
5 貸付料        無償


平成13年9月6日提出


名 護 市 長  岸 本 建 男

提案理由
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第6号の規定により、本案を提出します。


 資料の50をご覧になっていただきたいと思います。科学技術センターと名護市のその使用に対する貸借(仮)契約書となっております。



(案)

 名護市国際海洋環境情報センター使用貸借(仮)契約書



 貸付人名護市(以下「甲」という。)は、借受人海洋科学技術センター(以下「乙」という。)と次の条項により財産の貸借契約を提携する。



第1条 本契約は、後日名護市議会の議決を得たときに成立し、この契約書をもって本契約書とする。

第2条 甲は、その所有に係る下記に表示する財産を乙に貸し付ける。

 (1) 所在地  名護市字豊原224番地の3

 (2) 建物

  ?  構造   鉄筋コンクリート造1階建(別添、図−1参照)

  ?  延床面積 1,520.39平方メートル(別添、図−2参照)

 (3) 土地   5,280.90平方メートル(別添、図−2参照)

 (4) 名称   名護市国際海洋環境情報センター

2 前項に示す財産には、国際海洋環境情報センター建設事業(北振)備品購入費にて整備する付属設備を含むものとする。

3 駐車場については、別添図面(図−3参照)に図示した部分を乙の利用に供する。

第3条 乙は、海洋・地球環境等に関するデータの収集・加工・提供等の業務を行うことを目的として前条に規定する財産を使用する。

第4条 貸付料は、無償とする。

第5条 貸付期間は、平成13年11月1日から甲乙双方のどちらかが契約の解除を申し入れるまでの期間とする。

2 甲又は乙が、契約の解除を申し入れる場合は、解除をしたい日の6月前までに文書をもって通知するものとする。

第6条 乙は、善良なる管理者の注意を怠り、この財産を滅失し、又は損傷した場合は、損害賠償の義務に任じ、これによって生じた費用は、甲に請求しないものとする。

第7条 この財産の維持、管理、保全及び修繕に要する経費は、すべて乙の負担とする。ただし、天災その他やむを得ない理由による場合については、甲乙協議により決するものとする。

第8条 乙は、この財産の使用権を譲渡し、又は転貸し、若しくは担保の目的に供してはならない。

第9条 この契約に関して疑義があるときは、甲乙協議の上決するものとする。



 この契約を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上各自1通を保有するものとする。


 平成13年 月 日
 甲  沖縄県名護市港一丁目1番1号 名護市 名護市長 岸本建男

 乙  神奈川県横須賀市夏島町2番地15 海洋科学技術センター 契約担当役 理事 山本潤正




 海洋科学技術の契約担当者ということで、理事の山本潤正ということでその理事との契約になります。

 それから別添図面1をご覧になっていただきたいと思います。赤の枠で囲っておりますのが全体の敷地面積になります。それから黄色の枠で囲っているのが延床面積というふうになります。そして図2に面積をだしております。敷地面積が全体で5,280.90平方メートル、延床面積が1,520.39平方メートルというふうになっております。それから図3でございます。駐車場の使用範囲ということで名護市マルチメディア館の西側の部分を国際海洋科学技術センターの利用する方々の駐車場というようなことで、この契約書の款にいれてございます。

 それから後の5ページ以降については、覚書を平成12年12月25日に市長と海洋センターの理事とで交わしている。それに基づきまして、貸借の貸し付けをするということになっていて、その4項で貸し付け料は無償貸付けとするという覚書を交わしている。

 それから6ページが、海洋科学技術センターの沿革ということになっております。昭和46年の10月に海洋科学技術センターが発足している。そして「しんかい2000」、「しんかい6500」等々を竣工させている。沖縄関係では学童疎開船「対馬丸」の調査も平成9年12月に行っているということでございます。

 それから7ページが海洋科学技術センターの組織ということであります。理事が山本潤正がおります。そして、横浜研究所のほうに千々谷眞人という責任者がおります。そして情報業務、右側の真下の方に加藤美志彦部長がおり、そしてそのもとに海洋情報室ということで、名護に室を設けて活動をしているということでございます。

 それから8ページが、現在の海洋技術センターの拠点ということで、4ヵ所の研究所と本部がある。そして、北海道の釧路観測所、6ヵ所の研究所等々、そして今度は沖縄に国際海洋環境情報センターを設置するということになります。

 9ページになりますが、名護市国際海洋環境情報センターの運用体制というようなことでございます。先ほども申しあげましたように、名護市のほうには既に海洋情報室という室を設けまして、室長他職員が配置している。そして開設した時点では、具体的な管理・運営等々については、(株)マリン・ワーク・ジャパンのほうで担当というようなことで、デジタルアーカイブ業務を23名ということで、その内の2名は4月に採用して研修をしているということでございます。そして、映像貸出管理業務で23名とは別枠でまた3名程度やる。それから見学等々にも対応していただくということで別に5名、全体的に30名余りの職員、それから施設警備、構内清掃、設備保守管理等々でその業務委託をしていくということでございます。

 それから、右側に枠で囲んでいるところのデータベースの募集ということで、データアーカイブ担当ということで第1次募集を11月に公募するということで、11月1日採用を目標に現在6名を「市民のひろば」にも採用募集広告を出しているということでございます。それから2次募集は2月採用、そして3次募集は4月採用ということで、その23名のうちの2名をすでに採用しておりますが、残りの21名についてはこういう形で採用を図っていくという考え方でございます。原則として、名護市に住所を有するものという考え方で進めております。

 10ページ以降については、(株)マリン・ワーク・ジャパン、神奈川県横浜市に本部を置いている会社でございますが、その会社の状況があります。

 最後の10ページでその会社のシステムになっていますが、海洋科学部海洋企画室データ管理課の部分が沖縄に入るというようなことになっております。以上です。



○議長(島袋吉和君) 暫時休憩いたします、10分程度。


休 憩(午前11時 8分)再 開(午前11時21分)




○議長(島袋吉和君) 休憩以前に引き続き会議を開きます。議案第51号、市道路線の廃止について(仲尾2号線)、議案第52号、市道路線の認定について(仲尾2号線、為又16号線)、以上2件についての説明を求めます。建設部長 宮里 尚君。



◎建設部長(宮里尚君) 





△議案第51号



市道路線の廃止について(仲尾2号線)

 道路法(昭和27年法律第180号)第五0条第3項の規定により、市道路線を次のとおり廃止したいので、議会の議決を求めます。


廃止路線
┌──────┬─────────┬──────────┬──────────┐
│ 整理番号 │  路 線 名  │   起  点   │   終  点   │
├──────┼─────────┼──────────┼──────────┤
│ 羽−51  │  仲尾2号線   │名護市字仲尾仲尾  │名護市字仲尾仲尾  │
└──────┴─────────┴──────────┴──────────┘
             ※起点及び終点の所在は、平成13年8月6日現在の登記簿確認

 平成13年9月6日提出


名 護 市 長  岸 本 建 男

提案理由
 仲尾公園の整備(起点の変更)に伴い、市道路線を廃止する必要があるため、本案を提出します。


 資料の51ですが、市道廃止路線の起点が下のほうにあります、名護市字仲尾仲尾23の1、終点が名護市字仲尾仲尾78番地となっております。







△議案第52号



市道路線の認定について(仲尾2号線、為又16号線)

 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により、市道路線として次のとおり認定したいので、議会の議決を求めます。


認定路線
┌──────┬─────────┬──────────┬──────────┐
│ 整理番号 │  路 線 名  │   起  点   │   終  点   │
├──────┼─────────┼──────────┼──────────┤
│ 羽−51  │  仲尾2号線   │名護市字仲尾仲尾  │名護市字仲尾仲尾  │
├──────┼─────────┼──────────┼──────────┤
│ 名−302  │  為又16号線  │名護市字為又福地原 │名護市字為又福地原 │
└──────┴─────────┴──────────┴──────────┘
             ※起点及び終点の所在は、平成13年8月6日現在の登記簿確認


 平成13年9月6日提出


名 護 市 長  岸 本 建 男

提案理由
 仲尾2号線は仲尾公園の整備(起点の変更)に伴い、為又16号線は私道の寄附受入に伴い、それぞれ新たに市道として認定する必要があるため、本案を提出します。




 資料の52の参照を願います。本公園は、仲尾区より要望がなされ平成7年11月7日付けで締結された羽地ダム本体工事に関する覚え書きにより引き続けられた公園であります。

 公園の整備概要といたしましては、公園整備面積が1,900平方メートル、ゲートボール場が540平方メートル、芝広場、東屋、テーブルベンチシート等を整備する予定です。

 それから為又16号線については、株式会社沖縄商工ファンドにおいて宅地分譲するために、一部の市道柳原線から市道為又4号線の間に、私道として整備された道路でありましたが、株式会社沖縄商工ファンドより名護市に道路敷地の無償譲渡がありました。道路施設は市道認定基準に関する規定を満たしていることから、市道路線として認定するものであります。道路施設概要といたしましては、延長113.8メートル。幅員が6メートル。舗装延長が113.8メートル。側溝延長が238メートル。それに集水升が3ヵ所となっております。以上であります。



○議長(島袋吉和君) 議案第53号、平成13年度名護市一般会計補正予算(第4号)についての説明を求めます。総務部長 稲嶺 進君。



◎総務部長(稲嶺進君) それでは別冊の補正予算でございます。





△議案第53号



平成13年度名護市一般会計補正予算(第4号)

 平成13年度名護市の一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。





 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ670,840千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28,991,429千円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

第2条 地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。





 平成13年9月6日提出





名 護 市 長  岸 本 建 男




第1表 歳入歳出予算補正
 (歳 入)                                 (単位:千円)
┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐
│     款     │     項     │ 補 正 前 │ 補 正 額 │  金 額  │
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 8 地方特例交付金  │           │   110,905│   17,395│   128,300│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 地方特例交付金  │   110,905│   17,395│   128,300│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 9 地 方 交 付 税│           │  6,245,730│   352,181│  6,597,911│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 地 方 交 付 税│  6,245,730│   352,181│  6,597,911│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│12 使用料及び手数料 │           │   334,038│     51│   334,089│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 2 手   数   料│   46,345│     51│   46,396│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│13 国 庫 支 出 金│           │  9,856,656│   241,421│ 10,098,077│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 2 国 庫 補 助 金│  7,748,505│   233,421│  7,981,926│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 3 国 庫 委 託 金│   52,294│    8,000│   60,294│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│14 県  支  出  金 │           │  1,814,600│   34,839│  1,849,439│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 2 県  補  助  金 │  1,348,233│   34,839│  1,383,072│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│19 諸   収   入│           │   179,669│     253│   179,922│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 3 雑       入│   100,838│     253│   101,091│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│20 市       債│           │  1,983,400│   24,700│  2,008,100│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 市       債│  1,983,400│   24,700│  2,008,100│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│    歳入合計    │           │ 28,320,589│   670,840│ 28,991,429│
└───────────┴───────────┴──────┴──────┴──────┘


 (歳 出)                                 (単位:千円)
┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐
│     款     │     項     │ 補 正 前 │ 補 正 額 │  金 額  │
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 1 議   会   費│           │   332,011│     647│   332,658│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 議   会   費│   332,011│     647│   332,658│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 2 総   務   費│           │  4,554,407│   371,918│  4,926,325│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 総 務 管 理 費│  3,888,265│   371,918│  4,260,183│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 3 民   生   費│           │  4,761,843│    2,187│  4,764,030│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 社 会 福 祉 費│  1,613,096│     300│  1,613,396│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 2 児 童 福 祉 費│  2,413,630│    1,887│  2,415,517│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 4 衛   生   費│           │  2,067,132│     462│  2,067,594│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 保 健 衛 生 費│  1,426,851│     462│  1,427,313│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 6 農 林 水 産 費│           │  5,800,600│   181,111│  5,981,711│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 農   業   費│  4,732,932│   181,060│  4,913,992│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 2 林   業   費│   236,070│     51│   236,121│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 7 商   工   費│           │   182,213│   12,013│   194,226│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 商   工   費│   182,213│   12,013│   194,226│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│ 8 土   木   費│           │  4,328,089│   53,034│  4,381,123│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 土 木 管 理 費│   100,116│    3,980│   104,096│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 2 道 路 橋 梁 費│  1,397,327│   49,050│  1,446,377│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 3 河   川   費│   86,468│      4│   86,472│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│10 教   育   費│           │  3,224,034│   10,168│  3,234,202│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 2 小  学  校  費 │   952,581│    5,509│   958,090│
└───────────┴───────────┴──────┴──────┴──────┘

┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐
│     款     │     項     │ 補 正 前 │ 補 正 額 │  金 額  │
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 3 中  学  校  費 │   593,705│    1,524│   595,229│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 4 幼  稚  園  費 │   320,405│     426│   320,831│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 5 社 会 教 育 費│   696,691│    2,544│   699,235│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 6 保 健 体 育 費│   409,576│     165│   409,741│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│11 災 害 復 旧 費│           │   126,934│   39,300│   166,234│
│           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│           │ 1 災 害 復 旧 費│   126,934│   39,300│   166,234│
├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤
│    歳出合計    │           │ 28,320,589│   670,840│ 28,991,429│
└───────────┴───────────┴──────┴──────┴──────┘


第2表地方債補正
 (変  更)                                                   (単位:千円)
┌───────┬───────────────────────────┬───────────────────────────┐
│       │         補   正   前         │         補   正   後         │
│ 起債の目的 ├─────┬──────┬──────┬───────┼─────┬──────┬──────┬───────┤
│       │ 限度額 │ 起債の方法 │  利率  │ 償還の方法 │ 限度額 │ 起債の方法 │  利率  │ 償還の方法 │
├───────┼─────┼──────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼───────┤
│農 業 事 業 債│  201,600│証書借入れ又│ 「年利6%以│償還期限35年以│  211,900│証書借入れ又│ 「年利6%以│償還期限35年以│
├───────┼─────┤は証券発行起│内(ただし、│内(据置き20年├─────┤は証券発行起│内(ただし、│内(据置き20年│
│道路橋梁事業債│  210,500│債の時期は平│利率見直し方│以内)年賦、半│  214,600│債の時期は平│利率見直し方│以内)年賦、半│
├───────┼─────┤成13年度とす│式で借り入れ│年賦元利均等又├─────┤成13年度とす│式で借り入れ│年賦元利均等又│
│災害復旧事業債│  14,900│る。ただし、│る政府資金及│は元金均等の方│  20,100│る。ただし、│る政府資金及│は元金均等の方│
├───────┼─────┤工事又は財政│び公営企業金│法による。ただ├─────┤工事又は財政│び公営企業金│法による。ただ│
│総務管理事業債│  131,800│の都合により│融公庫資金に│し、財政の都合│  136,900│の都合により│融公庫資金に│し、財政の都合│
├───────┼─────┤起債額の一部│ついて、利率│により償還期限├─────┤起債額の一部│ついて、利率│により償還期限│
│       │     │又は全部を翌│の見直しを │を短縮し繰上償│     │又は全部を翌│の見直しを │を短縮し繰上償│
│       │     │年度に繰り越│行った後にお│還することがで│     │年度に繰り越│行った後にお│還することがで│
│       │     │して借り入れ│いては、当該│きる。なお、償│     │して借り入れ│いては、当該│きる。なお、償│
│       │     │ることができ│見直し後の利│還方法について│     │ることができ│見直し後の利│還方法について│
│       │     │る。    │率)」   │は、融資条件に│     │る。    │率)」   │は、融資条件に│
├───────┼─────┤      │      │より変更するこ├─────┤      │      │より変更するこ│
│   計   │  558,800│      │      │とができる。 │  583,500│      │      │とができる。 │
└───────┴─────┴──────┴──────┴───────┴─────┴──────┴──────┴───────┘


歳入歳出予算補正事項別明細書(総括)
 (歳 入)                                       (単位:千円)
┌───────────────────┬───────┬───────┬───────┬──────┐
│         款         │ 補正前の額 │  補正額  │  合 計  │ 構成比率 │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│ 1 市               税│   4,154,147│       │   4,154,147│  14.34 %│
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│ 2 地   方   譲   与   税│    179,853│       │    179,853│  0.62  │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│ 3 利  子  割  交  付  金 │    32,692│       │    32,692│  0.11  │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│ 4 地 方 消 費 税 交 付 金  │    408,911│       │    408,911│  1.41  │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│ 5 ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金   │    74,637│       │    74,637│  0.26  │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│ 6 自 動 車 取 得 税 交 付 金│    58,519│       │    58,519│  0.20  │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│ 7 固有提供施設等所在市町村助成交付金│    267,371│       │    267,371│  0.92  │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│ 8 地  方  特  例  交  付  金 │    110,905│    17,395│    128,300│  0.44  │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│ 9 地   方   交   付   税│   6,245,730│    352,181│   6,597,911│  22.76  │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│10 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金 │     6,300│       │     6,300│  0.02  │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│11 分 担 金 及 び 負 担 金  │    330,737│       │    330,737│  1.14  │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│12 使 用 料 及 び 手 数 料  │    334,038│      51│    334,089│  1.15  │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│13 国   庫   支   出   金│   9,856,656│    241,421│  10,098,077│  34.83  │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│14 県    支    出    金 │   1,814,600│    34,839│   1,849,439│  6.38  │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│15 財    産    収    入 │   1,798,535│       │   1,798,535│  6.20  │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│16 寄       附       金│    42,893│       │    42,893│  0.15  │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│17 繰       入       金│    440,995│       │    440,995│  1.52  │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│18 繰       越       金│       1│       │       1│  0.00  │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│19 諸       収       入│    179,669│      253│    179,922│  0.62  │
└───────────────────┴───────┴───────┴───────┴──────┘

┌───────────────────┬───────┬───────┬───────┬──────┐
│         款         │ 補正前の額 │  補正額  │  合 計  │ 構成比率 │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│20 市               債│   1,983,400│    24,700│   2,008,100│  6.93  │
├───────────────────┼───────┼───────┼───────┼──────┤
│     歳  入  合  計     │  28,320,589│    670,840│  28,991,429│ 100.00  │
└───────────────────┴───────┴───────┴───────┴──────┘


 (歳 出)                                                    (単位:千円)
┌────────┬─────┬─────┬──────┬─────────────────────────────┬─────┐
│        │     │     │      │          補 正 額 の 財 源 内 訳        │     │
│        │     │     │      ├───────────────────────┬─────┤     │
│    款    │補正前の額│ 補正額 │  合 計  │       特  定  財  源       │     │ 構成比率 │
│        │     │     │      ├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │     │
│        │     │     │      │国庫支出金│ 県支出金 │ 地方債 │ その他 │     │     │
├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 1 議  会  費│  332,011│    647│   332,658│     │     │     │     │    647│  1.15%│
├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 2 総  務  費│ 4,554,407│  371,918│  4,926,325│  54,028│     │   5,100│     │  312,790│  16.99 │
├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 3 民  生  費│ 4,761,843│   2,187│  4,764,030│     │   1,093│     │     │   1,094│  16.43 │
├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 4 衛  生  費│ 2,067,132│    462│  2,067,594│     │     │     │     │    462│  7.13 │
├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 5 労  働  費│  22,635│     │   22,635│     │     │     │     │     │  0.08 │
├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 6 農林水産業費│ 5,800,600│  181,111│  5,981,711│  145,793│   7,346│  10,300│    304│  17,368│  20.63 │
├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 7 商  工  費│  182,213│  12,013│   194,226│     │     │     │     │  12,013│  0.67 │
├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 8 土  木  費│ 4,328,089│  53,034│  4,381,123│  41,600│     │   4,100│     │   7,334│  15.11 │
├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 9 消  防  費│  457,461│     │   457,461│     │     │     │     │     │  1.58 │
├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│10 教  育  費│ 3,224,034│  10,168│  3,234,202│     │     │     │     │  10,168│  11.16 │
├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│11 災害復旧費 │  126,934│  39,300│   166,234│     │  26,400│   5,200│     │   7,700│  0.57 │
├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│12 公  債  費│ 2,429,188│     │  2,429,188│     │     │     │     │     │  8.38 │
├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│13 諸 支 出 金 │     1│     │      1│     │     │     │     │     │  0.00 │
├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│14 予  備  費│  34,041│     │   34,041│     │     │     │     │     │  0.12 │
├────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│  歳出合計  │28,320,589│  670,840│ 28,991,429│  241,421│  34,839│  24,700│    304│  369,576│ 100.00 │
└────────┴─────┴─────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘




○議長(島袋吉和君) 議案第54号、平成13年度名護市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての趣旨説明を求めます。市民部長 宮里勝子君。



◎市民部長(宮里勝子君) それでは、私のほうから議案第54号の説明を行います。





△議案第54号



平成13年度名護市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 平成13年度名護市の国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。



 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,360千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,357,319千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。





 平成13年9月6日提出





名 護 市 長  岸 本 建 男




第1表 歳入歳出予算補正
 (歳 入)                                         (単位:千円)
┌─────────────┬─────────────┬────────┬────────┬──────┐
│      款      │      項      │  補 正 前  │  補 正 額  │  金 額  │
├─────────────┼─────────────┼────────┼────────┼──────┤
│ 5 国  庫  支  出  金│             │    2,952,915│      3,360│  2,956,275│
│             ├─────────────┼────────┼────────┼──────┤
│             │ 2 国  庫  補  助  金│    1,234,691│      3,360│  1,238,051│
├─────────────┼─────────────┼────────┼────────┼──────┤
│   歳 入 合 計   │             │    5,353,959│      3,360│  5,357,319│
└─────────────┴─────────────┴────────┴────────┴──────┘


第1表 歳入歳出予算補正
 (歳 出)                                         (単位:千円)
┌─────────────┬─────────────┬────────┬────────┬──────┐
│      款      │      項      │  補 正 前  │  補 正 額  │  金 額  │
├─────────────┼─────────────┼────────┼────────┼──────┤
│ 1 総    務    費│             │     191,155│      1,224│   192,379│
│             ├─────────────┼────────┼────────┼──────┤
│             │ 1 総  務  管  理  費│     136,862│      1,224│   138,086│
├─────────────┼─────────────┼────────┼────────┼──────┤
│ 2 保  険  事  業  費│             │     43,535│      2,136│   45,671│
│             ├─────────────┼────────┼────────┼──────┤
│             │ 1 保  健  事  業  費│     43,535│      2,136│   45,671│
├─────────────┼─────────────┼────────┼────────┼──────┤
│   歳 出 合 計   │             │    5,353,959│      3,360│  5,357,319│
└─────────────┴─────────────┴────────┴────────┴──────┘


歳入歳出予算補正事項別明細書(総括)
 (歳 入)                                         (単位:千円)
┌─────────────────┬────────┬────────┬────────┬───────┐
│        款        │  補正前の額  │  補 正 額  │  合   計  │  構成比率  │
├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼───────┤
│ 1 国 民 健 康 保 険 税  │    1,176,979│        │    1,176,979│  21.97 % │
├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼───────┤
│ 2 一   部   負   担   金│        1│        │        1│  0.00   │
├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼───────┤
│ 3 分 担 金 及 び 負 担 金│        1│        │        1│  0.00   │
├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼───────┤
│ 4 使 用 料 及 び 手 数 料│      2,102│        │      2,102│  0.04   │
├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼───────┤
│ 5 国   庫   支   出   金│    2,952,915│      3,360│    2,956,275│  55.18   │
├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼───────┤
│ 6 療 養 給 付 費 交 付 金│     413,510│        │     413,510│  7.72   │
├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼───────┤
│ 7 県    支    出    金 │        1│        │        1│  0.00   │
├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼───────┤
│ 8 連  合  会  支  出  金  │     45,991│        │     45,991│  0.86   │
├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼───────┤
│ 9 共 同 事 業 交 付 金  │     81,460│        │     81,460│  1.52   │
├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼───────┤
│10 財    産    収    入 │        1│        │        1│  0.00   │
├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼───────┤
│11 繰      入      金│     674,479│        │     674,479│  12.59   │
├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼───────┤
│12 繰      越      金│        2│        │        2│  0.00   │
├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼───────┤
│13 諸      収      入│      6,517│        │      6,517│  0.12   │
├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼───────┤
│    歳  入  合  計    │    5,353,959│      3,360│    5,357,319│ 100.00   │
└─────────────────┴────────┴────────┴────────┴───────┘


 (歳 出)                                                     (単位:千円)
┌─────────┬─────┬─────┬──────┬─────────────────────────────┬─────┐
│         │     │     │      │          補 正 額 の 財 源 内 訳        │     │
│         │     │     │      ├───────────────────────┬─────┤     │
│    款    │補正前の額│ 補正額 │  合 計  │       特  定  財  源       │     │ 構成比率 │
│         │     │     │      ├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │     │
│         │     │     │      │国庫支出金│ 県支出金 │ 地方債 │ その他 │     │     │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 1 総  務  費│  191,155│   1,224│   192,379│   1,224│     │     │     │     │  3.59%│
├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 2 保 険 給 付 費│ 3,289,162│     │  3,289,162│     │     │     │     │     │  61.40 │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 3 老人保健拠出金│ 1,517,043│     │  1,517,043│     │     │     │     │     │  28.32 │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 4 介 護 納 付 金│  252,818│     │   252,818│     │     │     │     │     │  4.72 │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 5 共同事業拠出金│  38,877│     │   38,877│     │     │     │     │     │  0.73 │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 6 保 健 事 業 費│  43,535│   2,136│   45,671│   2,136│     │     │     │     │  0.85 │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 7 基 金 積 立 金│     1│     │      1│     │     │     │     │     │  0.00 │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 8 公  債  費│   7,120│     │    7,120│     │     │     │     │     │  0.13 │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ 9 諸 支 出 金│   5,005│     │    5,005│     │     │     │     │     │  0.09 │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│10 繰 上 充 用 金│     1│     │      1│     │     │     │     │     │  0.00 │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│11 予  備  費│   9,242│     │    9,242│     │     │     │     │     │  0.17 │
├─────────┼─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│   歳出合計  │ 5,353,959│   3,360│  5,357,319│   3,360│     │     │     │     0│ 100.00 │
└─────────┴─────┴─────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘




○議長(島袋吉和君) 認定第1号、平成12年度名護市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第7号、平成12年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出予算決算認定についてまでの、以上7件についての説明を求めます。総務部長 稲嶺 進君。



◎総務部長(稲嶺進君) 



平成12年度名護市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成12年度名護市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算を別紙のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付します。





△認定第1号 平成12年度名護市一般会計歳入歳出決算認定について



△認定第2号 平成12年度名護市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



△認定第3号 平成12年度名護市夜間急病診療事業特別会計歳入歳出決算認定について



△認定第4号 平成12年度名護市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について



△認定第5号 平成12年度名護市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



△認定第6号 平成12年度名護市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について



△認定第7号 平成12年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について





 平成13年9月6日提出





名 護 市 長  岸 本 建 男




平成12年度名護市一般会計歳入歳出決算書
 歳 入
┌───────────┬─────────────┬────────┬────────┬────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│     款     │      項      │  予算現額  │   調定額   │  収入済額  │  不納欠損額  │  収入未済額  │ 予算現額と収入 │
│           │             │        │        │        │         │         │ 済額との比較  │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 1 市       税│             │       円│       円│       円│        円│        円│        円│
│           │             │  4,068,199,000│  4,861,122,150│  4,083,038,471│    68,162,627│    711,216,394│    14,839,471│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 市    民    税│  1,606,233,000│  1,783,341,428│  1,623,274,604│    15,278,526│    145,687,840│    17,041,604│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 固  定  資  産  税│  2,032,049,000│  2,594,435,731│  2,034,645,046│    42,059,401│    518,108,084│     2,596,046│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 3 軽  自  動  車  税│   53,374,000│   68,387,800│   53,733,900│     1,110,600│    13,562,300│      359,900│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 4 市  た  ば  こ  税│   326,689,000│   319,939,201│   319,939,201│         0│         0│△    6,749,799│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 5 鉱    産    税│   24,000,000│   24,211,400│   24,211,400│         0│         0│      211,400│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 6 特 別 土 地 保 有 税 │   25,854,000│   70,806,590│   27,234,320│     9,714,100│    33,858,170│     1,380,320│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 2 地 方 譲 与 税│             │   183,195,000│   179,435,000│   179,435,000│         0│         0│△    3,760,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 自動車重量譲与税   │   112,654,000│   112,719,000│   112,719,000│         0│         0│      65,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 地 方 道 路 譲 与 税 │   70,541,000│   66,716,000│   66,716,000│         0│         0│△    3,825,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 3 利 子 割 交 付 金 │             │   57,029,000│   56,443,000│   56,443,000│         0│         0│△     586,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 利 子 割 交 付 金│   57,029,000│   56,443,000│   56,443,000│         0│         0│△     586,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 4 地方消費税交付金 │             │   384,865,000│   384,865,000│   384,865,000│         0│         0│         0│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 地方消費税交付金   │   384,865,000│   384,865,000│   384,865,000│         0│         0│         0│
└───────────┴─────────────┴────────┴─────────────────┴─────────┴─────────┴─────────┘

┌───────────┬─────────────┬────────┬────────┬────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│     款     │      項      │  予算現額  │   調定額   │  収入済額  │  不納欠損額  │  収入未済額  │ 予算現額と収入 │
│           │             │        │        │        │         │         │ 済額との比較  │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 5 ゴルフ場利用税  │             │   79,360,000│   79,721,855│   79,721,855│         0│         0│      361,855│
│  交  付  金  ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 ゴ ル フ 場 利 用 税 │   79,360,000│   79,721,855│   79,721,855│         0│         0│      361,855│
│           │  交    付    金│        │        │        │         │         │         │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 6 特別地方消費税  │             │    5,581,000│    5,581,000│    5,581,000│         0│         0│         0│
│  交  付  金  ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 特 別 地 方 消 費 税 │    5,581,000│    5,581,000│    5,581,000│         0│         0│         0│
│           │  交    付    金│        │        │        │         │         │         │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 7 自 動 車 取 得 税 │             │   56,532,000│   56,529,000│   56,529,000│         0│         0│ △     3,000│
│  交   付   金├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 自 動 車 取 得 税│   56,532,000│   56,529,000│   56,529,000│         0│         0│ △     3,000│
│           │  交    付    金│        │        │        │         │         │         │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 8 国有提供施設等所在│             │   267,371,000│   267,371,000│   267,371,000│         0│         0│         0│
│  市町村助成交付金 ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 国有提供施設等所在  │   267,371,000│   267,371,000│   267,371,000│         0│         0│         0│
│           │  市町村助成交付金   │        │        │        │         │         │         │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 9 地方特例交付金  │             │   128,545,000│   128,545,000│   128,545,000│         0│         0│         0│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 地 方 特 例 交 付 金 │   128,545,000│   128,545,000│   128,545,000│         0│         0│         0│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│10 地 方 交 付 税│             │  6,964,784,000│  6,964,784,000│  6,964,784,000│         0│         0│         0│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 地  方  交  付  税│  6,964,784,000│  6,964,784,000│  6,964,784,000│         0│         0│         0│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│11 交 通 安 全 対 策 │             │    6,800,000│    6,575,000│    6,575,000│         0│         0│△     225,000│
│  特 別 交 付 金├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 交 通 安 全 対 策│    6,800,000│    6,575,000│    6,575,000│         0│         0│△     225,000│
│           │  特  別  交  付  金│        │        │        │         │         │         │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│12 分担金及び負担金 │             │   324,057,000│   345,007,423│   323,964,281│      104,000│    20,944,202│△     92,719│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 負    担    金│   324,057,000│   345,007,423│   323,964,281│      104,000│    20,944,202│△     92,719│
└───────────┴─────────────┴────────┴─────────────────┴─────────┴─────────┴─────────┘

┌───────────┬─────────────┬────────┬────────┬────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│     款     │      項      │  予算現額  │   調定額   │  収入済額  │  不納欠損額  │  収入未済額  │ 予算現額と収入 │
│           │             │        │        │        │         │         │ 済額との比較  │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│13 使用料及び手数料 │             │   311,855,000│   369,372,148│   310,281,598│         0│    59,092,050│△    1,573,402│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 使    用    料│   264,195,000│   318,263,018│   259,212,968│         0│    59,050,050│△    4,982,032│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 手    数    料│   47,660,000│   51,109,130│   51,068,630│         0│      42,000│     3,408,630│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│14 国 庫 支 出 金│             │ 10,430,995,000│ 10,374,835,956│  7,634,271,956│         0│   2,740,564,000│△  2,796,723,044│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 国  庫  負  担  金│  1,974,135,000│  1,962,614,698│  1,962,614,698│         0│         0│△   11,520,302│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 国  庫  補  助  金│  8,392,563,000│  8,335,048,565│  5,594,484,565│         0│   2,740,564,000│△  2,798,078,435│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 3 国  庫  委  託  金│   64,297,000│   77,172,693│   77,172,693│         0│         0│    12,875,693│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│15 県 支 出 金  │             │  1,879,313,000│  1,882,229,132│  1,777,783,132│         0│    104,446,000│△   101,529,868│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 県  負  担  金 │   383,035,000│   383,425,627│   383,425,627│         0│         0│      390,627│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 県  補  助  金 │  1,393,224,000│  1,401,012,286│  1,296,566,286│         0│    104,446,000│△   96,657,714│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 3 県  委  託  金 │   103,054,000│   97,791,219│   97,791,219│         0│         0│△    5,262,781│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│16 財 産 収 入  │             │  1,732,030,000│  1,739,734,282│  1,738,764,019│         0│     1,030,240│     6,734,019│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 財 産 運 用 収 入│  1,720,735,000│  1,728,091,755│  1,727,121,492│         0│     1,030,240│     6,386,492│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 財 産 売 払 収 入│   11,295,000│   11,642,527│   11,642,527│         0│         0│      347,527│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│17 寄   附   金│             │   70,978,000│   71,840,000│   71,840,000│         0│         0│      862,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 一  般  寄  附  金│      1,000│     85,000│     85,000│         0│         0│      84,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 指  定  寄  附  金│   70,977,000│   71,755,000│   71,755,000│         0│         0│      778,000│
└───────────┴─────────────┴────────┴─────────────────┴─────────┴─────────┴─────────┘

┌───────────┬─────────────┬────────┬────────┬────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│     款     │      項      │  予算現額  │   調定額   │  収入済額  │  不納欠損額  │  収入未済額  │ 予算現額と収入 │
│           │             │        │        │        │         │         │ 済額との比較  │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│18 繰   入   金│             │   578,166,000│   578,166,000│   578,166,000│         0│         0│         0│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 指  定  繰  入  金│   232,411,000│   232,411,000│   232,411,000│         0│         0│         0│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 一  般  繰  入  金│   345,755,000│   345,755,000│   345,755,000│         0│         0│         0│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│19 繰   越   金│             │   282,206,000│   282,206,312│   282,206,312│         0│         0│        312│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 繰    越    金│   282,206,000│   282,206,312│   282,206,312│         0│         0│        312│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│20 諸   収   入│             │   211,839,000│   260,491,170│   252,654,599│         0│     7,836,571│    40,815,599│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 延滞金、加算企及び過料│    3,902,000│    4,451,410│    4,451,410│         0│         0│      549,410│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 市  預  金  利  子│    1,000,000│     975,409│     975,409│         0│         0│△     24,591│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 3 雑         入│   175,763,000│   224,002,199│   216,165,628│         0│     7,836,571│    40,402,628│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 4 貸 付 金 元 利 収 入 │   31,174,000│   31,062,152│   31,062,152│         0│         0│△     111,848│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│21 市       債│             │  2,031,300,000│  1,691,300,000│  1,691,300,000│         0│         0│△   340,000,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 市         債│  2,031,300,000│  1,691,300,000│  1,691,300,000│         0│         0│△   340,000,000│
├───────────┴─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│歳       入       合       計│ 30,055,000,000│ 30,586,154,428│ 26,874,120,223│    68,266,627│   3,645,129,457│△  3,180,879,777│
└─────────────────────────┴────────┴─────────────────┴─────────┴─────────┴─────────┘


 歳 出
┌─────────────┬─────────────┬──────────┬──────────┬──────────┬─────────┬───────────┐
│      款      │      項      │   予算現額   │   支出済額   │  翌年度繰越額  │  不 用 額  │  予算現額と支出  │
│             │             │          │          │          │         │  済額との比較   │
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 1 議    会    費│             │         円│         円│         円│        円│          円│
│             │             │     324,914,000│     324,390,259│          0│      523,741│        523,741│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 議    会    費│     324,914,000│     324,390,259│          0│      523,741│        523,741│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 2 総    務    費│             │    8,178,765,000│    6,356,556,591│    1,781,826,000│    40,382,409│     1,822,208,409│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 総  務  管  理  費│    7,515,018,000│    5,703,009,352│    1,781,826,000│    30,182,648│     1,812,008,648│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 2 徴    税    費│     342,597,000│     339,502,560│          0│     3,094,440│       3,094,440│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 3 戸籍住民基本台帳費  │     197,904,000│     197,113,807│          0│      790,193│        790,193│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 4 選    挙    費│     67,314,000│     62,753,261│          0│     4,560,739│       4,560,739│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 5 統  計  調  査  費│     35,187,000│     33,923,770│          0│     1,263,230│       1,263,230│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 6 監  査  委  員  費│     20,745,000│     20,253,841│          0│      491,159│        491,159│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 3 民    生    費│             │    4,480,450,000│    4,443,958,839│     15,255,000│    21,236,161│      36,491,161│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 社  会  福  祉  費│    1,547,748,000│    1,521,248,946│     13,365,000│    13,134,054│      26,499,054│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 2 児  童  福  祉  費│    2,243,950,000│    2,234,553,293│      1,890,000│     7,506,707│       9,396,707│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 3 生  活  保  護  費│     688,247,000│     687,681,800│          0│      565,200│        565,200│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 4 災  害  救  助  費│       505,000│       474,800│          0│      30,200│        30,200│
└─────────────┴─────────────┴──────────┴──────────┴──────────┴─────────┴───────────┘

┌─────────────┬─────────────┬──────────┬──────────┬──────────┬─────────┬───────────┐
│      款      │      項      │   予算現額   │   支出済額   │  翌年度繰越額  │  不 用 額  │  予算現額と支出  │
│             │             │          │          │          │         │  済額との比較   │
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 4 衛    生    費│             │    1,741,316,000│    1,694,118,691│          0│    47,197,309│      47,197,309│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 保  健  衛  生  費│    1,388,708,000│    1,347,399,986│          0│    41,308,014│      41,308,014│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 2 清    掃    費│     345,345,000│     340,018,955│          0│     5,326,045│       5,326,045│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 3 水    道    費│      7,263,000│      6,699,750│          0│      563,250│        563,250│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 5 労    働    費│             │     24,061,000│     24,034,182│          0│      26,818│        26,818│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 労    働    費│     24,061,000│     24,034,182│          0│      26,818│        26,818│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 6 農 林 水 産 業 費│             │    4,133,079,000│    2,893,752,719│    1,232,127,000│     7,199,281│     1,239,326,281│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 農    業    費│    3,728,484,000│    2,491,747,930│    1,232,127,000│     4,609,070│     1,236,736,070│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 2 林    業    費│     206,661,000│     205,369,214│          0│     1,291,786│       1,291,786│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 3 水  産  業  費 │     197,934,000│     196,635,575│          0│     1,298,425│       1,298,425│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 7 商    工    費│             │     165,132,000│     162,864,122│          0│     2,267,878│       2,267,878│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 商    工    費│     165,132,000│     162,864,122│          0│     2,267,878│       2,267,878│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 8 土    木    費│             │    4,597,026,000│    4,342,798,893│     202,748,000│    51,479,107│      254,227,107│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 土  木  管  理  費│     76,084,000│     75,571,476│          0│      512,524│        512,524│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 2 道  路  橋  梁  費│    1,666,475,000│    1,519,242,760│     133,247,000│    13,985,240│      147,232,240│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 3 河    川    費│     88,991,000│     88,356,822│          0│      634,178│        634,178│
└─────────────┴─────────────┴──────────┴──────────┴──────────┴─────────┴───────────┘

┌─────────────┬─────────────┬──────────┬──────────┬──────────┬─────────┬───────────┐
│      款      │      項      │   予算現額   │   支出済額   │  翌年度繰越額  │  不 用 額  │  予算現額と支出  │
│             │             │          │          │          │         │  済額との比較   │
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 4 都 市 計 画 費  │    2,377,396,000│    2,274,478,933│     69,501,000│    33,416,067│      102,917,067│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 5 住    宅    費│     388,080,000│     385,148,902│          0│     2,931,098│       2,931,098│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 9 消    防    費│             │     490,130,000│     486,228,177│          0│     3,901,823│       3,901,823│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 消    防    費│     490,130,000│     486,228,177│          0│     3,901,823│       3,901,823│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│10 教    育    費│             │    3,182,791,000│    3,146,544,659│          0│    36,246,341│      36,246,341│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 教  育  総  務  費│     262,896,000│     257,684,530│          0│     5,211,470│       5,211,470│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 2 小  学  校  費 │     623,480,000│     614,768,391│          0│     8,711,609│       8,711,609│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 3 中  学  校  費 │     798,304,000│     793,180,041│          0│     5,123,959│       5,123,959│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 4 幼  稚  園  費 │     319,702,000│     317,179,257│          0│     2,522,743│       2,522,743│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 5 社  会  教  育  費│     701,893,000│     693,796,765│          0│     8,096,235│       8,096,235│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 6 保  健  体  育  費│     476,516,000│     469,935,675│          0│     6,580,325│       6,580,325│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│11 災  害  復  旧  費│             │     419,875,000│     409,271,338│          0│    10,603,662│      10,603,662│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 災  害  復  旧  費│     419,875,000│     409,271,338│          0│    10,603,662│      10,603,662│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│12 公    債    費│             │    2,304,992,000│    2,303,939,633│          0│     1,052,367│       1,052,367│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 公    債    費│    2,304,992,000│    2,303,939,633│          0│     1,052,367│       1,052,367│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│13 諸  支  出  金 │             │        1,000│          0│          0│       1,000│         1,000│
└─────────────┴─────────────┴──────────┴──────────┴──────────┴─────────┴───────────┘

┌─────────────┬─────────────┬──────────┬──────────┬──────────┬─────────┬───────────┐
│      款      │      項      │   予算現額   │   支出済額   │  翌年度繰越額  │  不 用 額  │  予算現額と支出  │
│             │             │          │          │          │         │  済額との比較   │
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 普 通 財 産 取 得 費 │        1,000│          0│          0│       1,000│         1,000│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│14 予    備    費│             │     12,468,000│          0│          0│    12,468,000│      12,468,000│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 予    備    費│     12,468,000│          0│          0│    12,468,000│      12,468,000│
├─────────────┴─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│歳        出        合        計│   30,055,000,000│   26,588,458,103│    3,231,956,000│    234,585,897│     3,466,541,897│
└───────────────────────────┴──────────┴──────────┴──────────┴─────────┴───────────┘

歳入歳出差引残額  285,662,120円

平成13年9月6日提出     名護市長  岸 本 建 男




○議長(島袋吉和君) 暫時休憩いたします。午後は1時半からお願いします。


休 憩(午前11時57分)再 開(午後 1時32分)




○議長(島袋吉和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。総務部長 稲嶺 進君。



◎総務部長(稲嶺進君) それでは、国民健康保険特別会計からでございます。


平成12年度名護市国民健康保険特別会計歳入歳出決算書
 歳 入
┌───────────┬─────────────┬────────┬────────┬────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│     款     │      項      │  予算現額  │   調定額   │  収入済額  │  不納欠損額  │  収入未済額  │ 予算現額と収入 │
│           │             │        │        │        │         │         │ 済額との比較  │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 1 国民健康保険税  │             │       円│       円│       円│        円│        円│        円│
│           │             │  1,172,441,000│  1,699,167,452│  1,131,900,833│    42,280,790│    527,318,229│△   40,540,167│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 国 民 健 康 保 険 税 │  1,172,441,000│  1,699,167,452│  1,131,900,833│    42,280,790│    527,318,229│△   40,540,167│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 2 一 部 負 担 金│             │      1,000│        0│        0│         0│         0│△      1,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 一  部  負  担  金│      1,000│        0│        0│         0│         0│△      1,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 3 分担金及び負担金 │             │      1,000│        0│        0│         0│         0│△      1,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 負    担    金│      1,000│        0│        0│         0│         0│△      1,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 4 使用料及び手数料 │             │    2,102,000│    2,397,660│    2,397,660│         0│         0│      295,660│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 手    数    料│    2,102,000│    2,397,660│    2,397,660│         0│         0│      295,660│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 5 国 庫 支 出 金│             │  2,740,319,000│  2,767,699,531│  2,767,699,531│         0│         0│    27,380,531│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 国  庫  負  担  金│  1,647,024,000│  1,616,905,566│  1,616,905,566│         0│         0│△   30,118,434│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 国  庫  補  助  金│  1,093,295,000│  1,150,793,965│  1,150,793,965│         0│         0│    57,498,965│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 6 療養給付費交付金 │             │   411,465,000│   427,931,110│   427,931,110│         0│         0│    16,466,110│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 療養給付費交付金   │   411,465,000│   427,931,110│   427,931,110│         0│         0│    16,466,110│
└───────────┴─────────────┴────────┴────────┴────────┴─────────┴─────────┴─────────┘

┌───────────┬─────────────┬────────┬────────┬────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│     款     │      項      │  予算現額  │   調定額   │  収入済額  │  不納欠損額  │  収入未済額  │ 予算現額と収入 │
│           │             │        │        │        │         │         │ 済額との比較  │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 7 県 支 出 金  │             │      1,000│        0│        0│         0│         0│△      1,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 県  補  助  金 │      1,000│        0│        0│         0│         0│△      1,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 8 連 合 会 支 出 金 │             │   45,991,000│   45,990,000│   45,990,000│         0│         0│△      1,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 連 合 会 補 助 金│   45,991,000│   45,990,000│   45,990,000│         0│         0│△      1,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 9 共同事業交付金  │             │   66,861,000│   65,066,120│   65,066,120│         0│         0│△    1,794,880│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 共 同 事 業 交 付 金 │   66,861,000│   65,066,120│   65,066,120│         0│         0│△    1,794,880│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│10 財 産 収 入  │             │      1,000│      8,676│      8,676│         0│         0│       7,676│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 財 産 運 用 収 入│      1,000│      8,676│      8,676│         0│         0│       7,676│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│11 繰   入   金│             │   746,645,000│   746,645,000│   746,645,000│         0│         0│         0│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 他 会 計 繰 入 金│   685,733,000│   685,733,000│   685,733,000│         0│         0│         0│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 基  金  繰  入  金│   60,912,000│   60,912,000│   60,912,000│         0│         0│         0│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│12 繰   越   金│             │   136,266,000│   136,265,194│   136,265,194│         0│         0│△       806│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 繰    越    金│   136,266,000│   136,265,194│   136,265,194│         0│         0│△       806│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│13 諸   収   入│             │    6,517,000│   15,658,411│   15,658,411│         0│         0│     9,141,411│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 延 滞 金 及 び 過 料 │     152,000│     158,800│     158,800│         0│         0│       6,800│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 市  預  金  利  子│      1,000│      6,097│      6,097│         0│         0│       5,097│
└───────────┴─────────────┴────────┴────────┴────────┴─────────┴─────────┴─────────┘

┌───────────┬─────────────┬────────┬────────┬────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│     款     │      項      │  予算現額  │   調定額   │  収入済額  │  不納欠損額  │  収入未済額  │ 予算現額と収入 │
│           │             │        │        │        │         │         │ 済額との比較  │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 3 雑         入│    6,364,000│   15,493,514│   15,493,514│         0│         0│     9,129,514│
├───────────┴─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│歳       入       合       計│  5,328,611,000│  5,906,829,154│  5,339,562,535│    42,280,790│    527,318,229│    10,951,535│
└─────────────────────────┴────────┴────────┴────────┴─────────┴─────────┴─────────┘


 歳 出
┌─────────────┬─────────────┬──────────┬──────────┬──────────┬─────────┬───────────┐
│      款      │      項      │   予算現額   │   支出済額   │  翌年度繰越額  │  不 用 額  │  予算現額と支出  │
│             │             │          │          │          │         │  済額との比較   │
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 1 総    務    費│             │         円│         円│         円│        円│          円│
│             │             │     179,555,000│     175,176,879│          0│     4,378,121│       4,378,121│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 総  務  管  理  費│     131,770,000│     130,192,249│          0│     1,577,751│       1,577,751│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 2 徴    税    費│     27,693,000│     26,388,267│          0│     1,304,733│       1,304,733│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 3 運 営 協 議 会 費│       348,000│       96,809│          0│      251,191│        251,191│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 4 趣  旨  普  及  費│       282,000│       229,568│          0│      52,432│        52,432│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 5 国民健康保険特別対策費│     19,462,000│     18,269,986│          0│     1,192,014│       1,192,014│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 2 保  険  給  付  費│             │    3,148,247,000│    3,093,742,616│          0│    54,504,384│      54,504,384│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 療  養  諸  費 │    2,692,210,000│    2,646,233,962│          0│    45,976,038│      45,976,038│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 2 高  額  療  養  費│     373,335,000│     372,948,654│          0│      386,346│        386,346│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 3 移    送    費│        2,000│          0│          0│       2,000│         2,000│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 4 出 産 育 児 諸 費│     78,000,000│     70,200,000│          0│     7,800,000│       7,800,000│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 5 葬  祭  諸  費 │      4,700,000│      4,360,000│          0│      340,000│        340,000│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 3 老 人 保 健 拠 出 金 │             │    1,565,310,000│    1,565,308,499│          0│       1,501│         1,501│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 老 人 保 健 拠 出 金 │    1,565,310,000│    1,565,308,499│          0│       1,501│         1,501│
└─────────────┴─────────────┴──────────┴──────────┴──────────┴─────────┴───────────┘

┌─────────────┬─────────────┬──────────┬──────────┬──────────┬─────────┬───────────┐
│      款      │      項      │   予算現額   │   支出済額   │  翌年度繰越額  │  不 用 額  │  予算現額と支出  │
│             │             │          │          │          │         │  済額との比較   │
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 4 介  護  納  付  金│             │     221,634,000│     221,633,475│          0│        525│          525│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 介  護  納  付  金│     221,634,000│     221,633,475│          0│        525│          525│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 5 共 同 事 業 拠 出 金 │             │     39,596,000│     39,595,000│          0│       1,000│         1,000│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 共 同 事 業 拠 出 金 │     39,596,000│     39,595,000│          0│       1,000│         1,000│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 6 保  健  事  業  費│             │     46,081,000│     43,747,988│          0│     2,333,012│       2,333,012│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 保  健  事  業  費│     46,081,000│     43,747,988│          0│     2,333,012│       2,333,012│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 7 基  金  積  立  金│             │     94,624,000│     94,623,000│          0│       1,000│         1,000│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 基  金  積  立  金│     94,624,000│     94,623,000│          0│       1,000│         1,000│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 8 公    債    費│             │      7,120,000│      3,770,958│          0│     3,349,042│       3,349,042│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 一 般 公 債 費  │      7,120,000│      3,770,958│          0│     3,349,042│       3,349,042│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 9 諸  支  出  金 │             │     17,084,000│     16,114,296│          0│      969,704│        969,704│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 償還金及び還付金   │     17,083,000│     16,114,296│          0│      968,704│        968,704│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 2 繰    出    金│        1,000│          0│          0│       1,000│         1,000│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│10 繰  上  充  用  金│             │        1,000│          0│          0│       1,000│         1,000│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 繰  上  充  用  金│        1,000│          0│          0│       1,000│         1,000│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│11 予    備    費│             │      9,359,000│          0│          0│     9,359,000│       9,359,000│
└─────────────┴─────────────┴──────────┴──────────┴──────────┴─────────┴───────────┘

┌─────────────┬─────────────┬──────────┬──────────┬──────────┬─────────┬───────────┐
│      款      │      項      │   予算現額   │   支出済額   │  翌年度繰越額  │  不 用 額  │  予算現額と支出  │
│             │             │          │          │          │         │  済額との比較   │
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 予    備    費│      9,359,000│          0│          0│     9,359,000│       9,359,000│
├─────────────┴─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│歳        出        合        計│    5,328,611,000│    5,253,712,711│          0│    74,898,289│      74,898,289│
└───────────────────────────┴──────────┴──────────┴──────────┴─────────┴───────────┘

歳入歳出差引残額  85,849,824円

平成13年9月6日提出     名護市長  岸 本 建 男





平成12年度名護市夜間急病診療事業特別会計歳入歳出決算書
 歳 入
┌───────────┬─────────────┬────────┬────────┬────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│     款     │      項      │  予算現額  │   調定額   │  収入済額  │  不納欠損額  │  収入未済額  │ 予算現額と収入 │
│           │             │        │        │        │         │         │ 済額との比較  │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 1 事  業  収  入 │             │       円│       円│       円│        円│        円│        円│
│           │             │   65,644,000│   68,419,900│   66,842,750│      110,030│     1,467,120│     1,198,750│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 使    用    料│   65,644,000│   68,419,900│   66,842,750│      110,030│     1,467,120│     1,198,750│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 2 繰   入   金│             │   10,634,000│   10,634,000│   10,634,000│         0│         0│         0│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 他 会 計 繰 入 金│   10,634,000│   10,634,000│   10,634,000│         0│         0│         0│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 3 繰   越   金│             │    9,024,000│    9,024,861│    9,024,861│         0│         0│        861│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 繰    越    金│    9,024,000│    9,024,861│    9,024,861│         0│         0│        861│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 4 諸   収   入│             │     238,000│     219,869│     193,129│       3,250│      23,490│△     44,871│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 市  預  金  利  子│      1,000│       29│       29│         0│         0│△       971│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 雑         入│     237,000│     219,840│     193,100│       3,250│      23,490│△     43,900│
├───────────┴─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│歳       入       合       計│   85,540,000│   88,298,630│   86,694,740│      113,280│     1,490,610│     1,154,740│
└─────────────────────────┴────────┴────────┴────────┴─────────┴─────────┴─────────┘


 歳 出
┌─────────────┬─────────────┬──────────┬──────────┬──────────┬─────────┬───────────┐
│      款      │      項      │   予算現額   │   支出済額   │  翌年度繰越額  │  不 用 額  │  予算現額と支出  │
│             │             │          │          │          │         │  済額との比較   │
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 1 総    務    費│             │         円│         円│         円│        円│          円│
│             │             │     27,919,000│     27,596,391│          0│      322,609│        322,609│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 総  務  管  理  費│     27,919,000│     27,596,391│          0│      322,609│        322,609│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 2 事    業    費│             │     57,001,000│     56,278,969│          0│      722,031│        722,031│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 事    業    費│     57,001,000│     56,278,969│          0│      722,031│        722,031│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 3 予    備    費│             │       620,000│          0│          0│      620,000│        620,000│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 予    備    費│       620,000│          0│          0│      620,000│        620,000│
├─────────────┴─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│歳        出        合        計│     85,540,000│     83,875,360│          0│     1,664,640│       1,664,640│
└───────────────────────────┴──────────┴──────────┴──────────┴─────────┴───────────┘

歳入歳出差引残額  2,819,380円

平成13年9月6日提出     名護市長  岸 本 建 男





平成12年度名護市介護保険特別会計歳入歳出決算書
 歳 入
┌───────────┬─────────────┬────────┬────────┬────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│     款     │      項      │  予算現額  │   調定額   │  収入済額  │  不納欠損額  │  収入未済額  │ 予算現額と収入 │
│           │             │        │        │        │         │         │ 済額との比較  │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 1 保   険   料│             │       円│       円│       円│        円│        円│        円│
│           │             │   79,078,000│   82,336,100│   79,756,400│         0│     2,829,900│      678,400│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 介  護  保  険  料│   79,078,000│   82,336,100│   79,756,400│         0│     2,829,900│      678,400│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 2 使用料及び手数料 │             │      2,000│     143,400│     143,400│         0│         0│      141,400│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 手    数    料│      2,000│     143,400│     143,400│         0│         0│      141,400│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 3 国 庫 支 出 金│             │   589,535,000│   583,361,600│   581,285,600│         0│     2,076,000│△    8,249,400│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 国  庫  負  担  金│   405,613,000│   405,613,000│   405,613,000│         0│         0│         0│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 国  庫  補  助  金│   183,922,000│   177,748,600│   175,672,600│         0│     2,076,000│△    8,249,400│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 4 支払基金交付金  │             │   669,625,000│   669,625,000│   669,625,000│         0│         0│         0│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 支 払 基 金 交 付 金 │   669,625,000│   669,625,000│   669,625,000│         0│         0│         0│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 5 県  支  出  金 │             │   250,689,000│   250,686,965│   250,686,965│         0│         0│△      2,035│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 県  負  担  金 │   250,686,000│   250,686,965│   250,686,965│         0│         0│        965│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 財政安定化基金支出金 │      2,000│        0│        0│         0│         0│△      2,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 3 県  補  助  金 │      1,000│        0│        0│         0│         0│△      1,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 6 財  産  収  入 │             │      1,000│        0│        0│         0│         0│△      1,000│
└───────────┴─────────────┴────────┴────────┴────────┴─────────┴─────────┴─────────┘

┌───────────┬─────────────┬────────┬────────┬────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│     款     │      項      │  予算現額  │   調定額   │  収入済額  │  不納欠損額  │  収入未済額  │ 予算現額と収入 │
│           │             │        │        │        │         │         │ 済額との比較  │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 財 産 運 用 収 入│      1,000│        0│        0│         0│         0│△      1,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 7 繰   入   金│             │   605,674,000│   605,673,000│   605,673,000│         0│         0│△      1,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 一 般 会 計 繰 入 金 │   362,894,000│   362,894,000│   362,894,000│         0│         0│         0│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 基  金  繰  入  金│   242,780,000│   242,779,000│   242,779,000│         0│         0│△      1,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 8 諸   収   入│             │      8,000│     363,327│     363,327│         0│         0│      355,327│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 延滞金、加算金及び過料│      3,000│        0│        0│         0│         0│△      3,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 預  金  利  子 │      1,000│     168,197│     168,197│         0│         0│      167,197│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 3 雑         入│      4,000│     195,130│     195,130│         0│         0│      191,130│
├───────────┴─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│歳       入       合       計│  2,194,612,000│  2,192,189,392│  2,187,533,692│         0│     4,905,900│△    7,078,308│
└─────────────────────────┴────────┴────────┴────────┴─────────┴─────────┴─────────┘


 歳 出
┌─────────────┬─────────────┬──────────┬──────────┬──────────┬─────────┬───────────┐
│      款      │      項      │   予算現額   │   支出済額   │  翌年度繰越額  │  不 用 額  │  予算現額と支出  │
│             │             │          │          │          │         │  済額との比較   │
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 1 総    務    費│             │         円│         円│         円│        円│          円│
│             │             │     132,443,000│     124,714,869│      5,250,000│     2,478,131│       7,728,131│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 総  務  管  理  費│     91,512,000│     85,437,888│      5,250,000│      824,112│       6,074,112│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 2 徴    収    費│      4,396,000│      4,057,123│          0│      338,877│        338,877│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 3 介護認定審査会費   │     36,115,000│     34,802,777│          0│     1,312,223│       1,312,223│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 4 趣  旨  普  及  費│       420,000│       417,081│          0│       2,919│         2,919│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 5 計画策定委員会費   │          0│          0│          0│         0│           0│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 2 保  険  給  付  費│             │    2,050,823,000│    2,029,232,857│          0│    21,590,143│      21,590,143│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 介護サービス等諸費  │    2,010,482,000│    1,989,265,766│          0│    21,216,234│      21,216,234│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 2 支援サービス等諸費  │     29,433,000│     29,170,107│          0│      262,893│        262,893│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 3 そ  の  他  諸  費│      1,870,000│      1,761,110│          0│      108,890│        108,890│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 4 高額介護サービス等費 │      9,038,000│      9,035,874│          0│       2,126│         2,126│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 3 財政安定化基金拠出金 │             │     11,214,000│     11,213,796│          0│        204│          204│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 財政安定化基金拠出金 │     11,214,000│     11,213,796│          0│        204│          204│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 4 基 金 積 立 金  │             │       130,000│       130,000│          0│         0│           0│
└─────────────┴─────────────┴──────────┴──────────┴──────────┴─────────┴───────────┘

┌─────────────┬─────────────┬──────────┬──────────┬──────────┬─────────┬───────────┐
│      款      │      項      │   予算現額   │   支出済額   │  翌年度繰越額  │  不 用 額  │  予算現額と支出  │
│             │             │          │          │          │         │  済額との比較   │
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 基  金  積  立  金│       130,000│       130,000│          0│         0│           0│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 5 諸  支  出  金 │             │        2,000│          0│          0│       2,000│         2,000│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 償還金及び還付加算金 │        2,000│          0│          0│       2,000│         2,000│
├─────────────┴─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│歳        出        合        計│    2,194,612,000│    2,165,291,522│      5,250,000│    24,070,478│      29,320,478│
└───────────────────────────┴──────────┴──────────┴──────────┴─────────┴───────────┘

歳入歳出差引残額  22,242,170円

平成13年9月6日提出     名護市長  岸 本 建 男





平成12年度名護市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書
 歳 入
┌───────────┬─────────────┬────────┬────────┬────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│     款     │      項      │  予算現額  │   調定額   │  収入済額  │  不納欠損額  │  収入未済額  │ 予算現額と収入 │
│           │             │        │        │        │         │         │ 済額との比較  │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 1 事  業  収  入 │             │       円│       円│       円│        円│        円│        円│
│           │             │   340,375,000│   382,084,300│   373,247,014│      469,369│     8,367,917│    32,872,014│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 事  業  収  入 │   340,375,000│   382,084,300│   373,247,014│      469,369│     8,367,917│    32,872,014│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 2 国 庫 支 出 金│             │   741,206,000│   741,206,000│   686,016,000│         0│    55,190,000│△   55,190,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 国  庫  補  助  金│   741,206,000│   741,206,000│   686,016,000│         0│    55,190,000│△   55,190,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 3 県  支  出  金 │             │      1,000│        0│        0│         0│         0│△      1,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 県  補  助  金 │      1,000│        0│        0│         0│         0│△      1,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 4 繰   入   金│             │   367,140,000│   367,138,000│   367,138,000│         0│         0│△      2,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 他 会 計 繰 入 金│   367,140,000│   367,138,000│   367,138,000│         0│         0│△      2,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 5 市       債│             │   420,200,000│   383,500,000│   383,500,000│         0│         0│△   36,700,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 市         債│   420,200,000│   383,500,000│   383,500,000│         0│         0│△   36,700,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 6 繰   越   金│             │   51,258,000│   51,258,126│   51,258,126│         0│         0│        126│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 繰    越    金│   51,258,000│   51,258,126│   51,258,126│         0│         0│        126│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 7 諸   収   入│             │    6,272,000│    6,731,726│    6,731,726│         0│         0│      459,726│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 延滞金 加算企及び過料│      3,000│        0│        0│         0│         0│△      3,000│
└───────────┴─────────────┴────────┴────────┴────────┴─────────┴─────────┴─────────┘

┌───────────┬─────────────┬────────┬────────┬────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│     款     │      項      │  予算現額  │   調定額   │  収入済額  │  不納欠損額  │  収入未済額  │ 予算現額と収入 │
│           │             │        │        │        │         │         │ 済額との比較  │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 市  預  金  利  子│      1,000│        0│        0│         0│         0│△      1,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 3 雑         入│    6,268,000│    6,731,726│    6,731,726│         0│         0│      463,726│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 8 財  産  収  入 │             │      1,000│     41,352│     41,352│         0│         0│      40,352│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 財 産 運 用 収 入│      1,000│     41,352│     41,352│         0│         0│      40,352│
├───────────┴─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│歳       入       合       計│  1,926,453,000│  1,931,959,504│  1,867,932,218│      469,369│    63,557,917│△   58,520,782│
└─────────────────────────┴────────┴────────┴────────┴─────────┴─────────┴─────────┘


 歳 出
┌─────────────┬─────────────┬──────────┬──────────┬──────────┬─────────┬───────────┐
│      款      │      項      │   予算現額   │   支出済額   │  翌年度繰越額  │  不 用 額  │  予算現額と支出  │
│             │             │          │          │          │         │  済額との比較   │
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 1 管    理    費│             │         円│         円│         円│        円│          円│
│             │             │     299,378,000│     295,555,232│          0│     3,822,768│       3,822,768│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 管    理    費│     299,378,000│     295,555,232│          0│     3,822,768│       3,822,768│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 2 建    設    費│             │    1,220,609,000│    1,127,545,854│     91,983,000│     1,080,146│      93,063,146│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 建    設    費│    1,220,609,000│    1,127,545,854│     91,983,000│     1,080,146│      93,063,146│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 3 公    債    費│             │     404,966,000│     401,378,114│          0│     3,587,886│       3,587,886│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 公    債    費│     404,966,000│     401,378,114│          0│     3,587,886│       3,587,886│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 4 予    備    費│             │      1,500,000│          0│          0│     1,500,000│       1,500,000│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 予    備    費│      1,500,000│          0│          0│     1,500,000│       1,500,000│
├─────────────┴─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│歳        出        合        計│    1,926,453,000│    1,824,479,200│     91,983,000│     9,990,800│      101,973,800│
└───────────────────────────┴──────────┴──────────┴──────────┴─────────┴───────────┘

歳入歳出差引残額  43,453,018円

平成13年9月6日提出     名護市長  岸 本 建 男





平成12年度名護市老人保健特別会計歳入歳出予算決算書
 歳 入
┌───────────┬─────────────┬────────┬────────┬────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│     款     │      項      │  予算現額  │   調定額   │  収入済額  │  不納欠損額  │  収入未済額  │ 予算現額と収入 │
│           │             │        │        │        │         │         │ 済額との比較  │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 1 支払基金交付金  │             │       円│       円│       円│        円│        円│        円│
│           │             │  3,154,170,000│  3,156,032,000│  3,156,032,000│         0│         0│     1,862,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 支 払 基 金 交 付 金 │  3,154,170,000│  3,156,032,000│  3,156,032,000│         0│         0│     1,862,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 2 国 庫 支 出 金│             │  1,029,289,000│   889,946,000│   889,946,000│         0│         0│△   139,343,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 国  庫  負  担  金│  1,029,289,000│   889,946,000│   889,946,000│         0│         0│△   139,343,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 3 県 支 出 金  │             │   257,322,000│   231,215,212│   231,215,212│         0│         0│△   26,106,788│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 県  負  担  金 │   257,322,000│   231,215,212│   231,215,212│         0│         0│△   26,106,788│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 4 繰   入   金│             │   257,323,000│   227,313,030│   227,313,030│         0│         0│△   30,009,970│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 他 会 計 繰 入 金│   257,323,000│   227,313,030│   227,313,030│         0│         0│△   30,009,970│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 5 繰   越   金│             │      1,000│        0│        0│         0│         0│△      1,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 繰    越    金│      1,000│        0│        0│         0│         0│△      1,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 6 諸   収   入│             │   37,249,000│   58,639,140│   58,639,140│         0│         0│    21,390,140│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 延滞金及び加算金   │      2,000│        0│        0│         0│         0│△      2,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 市  預  金  利  子│      1,000│        0│        0│         0│         0│△      1,000│
└───────────┴─────────────┴────────┴────────┴────────┴─────────┴─────────┴─────────┘

┌───────────┬─────────────┬────────┬────────┬────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│     款     │      項      │  予算現額  │   調定額   │  収入済額  │  不納欠損額  │  収入未済額  │ 予算現額と収入 │
│           │             │        │        │        │         │         │ 済額との比較  │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 3 雑         入│   37,246,000│   58,639,140│   58,639,140│         0│         0│    21,390,140│
├───────────┴─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│歳       入       合       計│  4,735,354,000│  4,563,145,382│  4,563,145,382│         0│         0│△   172,208,618│
└─────────────────────────┴────────┴────────┴────────┴─────────┴─────────┴─────────┘


 歳 出
┌─────────────┬─────────────┬──────────┬──────────┬──────────┬─────────┬───────────┐
│      款      │      項      │   予算現額   │   支出済額   │  翌年度繰越額  │  不 用 額  │  予算現額と支出  │
│             │             │          │          │          │         │  済額との比較   │
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 1 医  療  諸  費 │             │         円│         円│         円│        円│          円│
│             │             │    4,698,104,000│    4,491,388,623│          0│    206,715,377│      206,715,377│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 医  療  諸  費 │    4,698,104,000│    4,491,388,623│          0│    206,715,377│      206,715,377│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 2 諸  支  出  金 │             │      5,994,000│      5,986,160│          0│       7,840│         7,840│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 償    還    金│      5,993,000│      5,986,160│          0│       6,840│         6,840│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 2 繰    出    金│        1,000│          0│          0│       1,000│         1,000│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 3 繰  上  充  用  金│             │     16,022,000│     16,021,374│          0│        626│          626│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 繰  上  充  用  金│     16,022,000│     16,021,374│          0│        626│          626│
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 4 予    備    費│             │     15,234,000│          0│          0│    15,234,000│      15,234,000│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 予    備    費│     15,234,000│          0│          0│    15,234,000│      15,234,000│
├─────────────┴─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│歳        出        合        計│    4,735,354,000│    4,513,396,157│          0│    221,957,843│      221,957,843│
└───────────────────────────┴──────────┴──────────┴──────────┴─────────┴───────────┘

歳入歳出差引残額  49,749,225円

平成13年9月6日提出     名護市長  岸 本 建 男





平成12年度第三地区土地区画整理事業歳入歳出決算書
 歳 入
┌───────────┬─────────────┬────────┬────────┬────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│     款     │      項      │  予算現額  │   調定額   │  収入済額  │  不納欠損額  │  収入未済額  │ 予算現額と収入 │
│           │             │        │        │        │         │         │ 済額との比較  │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 1 国 庫 支 出 金│             │       円│       円│       円│        円│        円│        円│
│           │             │   101,604,000│   101,603,000│   101,603,000│         0│         0│△      1,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 国  庫  補  助  金│   101,604,000│   101,603,000│   101,603,000│         0│         0│△      1,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 2 県  支  出  金 │             │      1,000│        0│        │         0│         0│△      1,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 県  補  助  金 │      1,000│        0│        │         0│         0│       1,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 3 繰   入   金│             │   181,467,000│   181,467,000│   181,467,000│         0│         0│         0│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 他 会 計 繰 入 金│   181,467,000│   181,467,000│   181,467,000│         0│         0│         0│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 4 市       債│             │   183,600,000│   170,600,000│   170,600,000│         0│         0│△   13,000,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 市         債│   183,600,000│   170,600,000│   170,600,000│         0│         0│△   13,000,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 5 繰   越   金│             │   52,041,000│   52,041,884│   52,041,884│         0│         0│        884│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 繰    越    金│   52,041,000│   52,041,884│   52,041,884│         0│         0│        884│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 6 保 留 地 処 分 金 │             │   139,304,000│   139,311,500│   139,311,500│         0│         0│       7,500│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 保 留 地 処 分 金│   139,304,000│   139,311,500│   139,311,500│         0│         0│       7,500│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 7 清 算 徴 収 金│             │      2,000│        0│        0│         0│         0│△      2,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 清  算  徴  収  金│      2,000│        0│        0│         0│         0│△      2,000│
└───────────┴─────────────┴────────┴────────┴────────┴─────────┴─────────┴─────────┘

┌───────────┬─────────────┬────────┬────────┬────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│     款     │      項      │  予算現額  │   調定額   │  収入済額  │  不納欠損額  │  収入未済額  │ 予算現額と収入 │
│           │             │        │        │        │         │         │ 済額との比較  │
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 8 分担金及び負担金 │             │   52,000,000│   52,000,000│   31,320,000│         0│    20,680,000│△   20,680,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 負    担    金│   52,000,000│   52,000,000│   31,320,000│         0│    20,680,000│△   20,680,000│
├───────────┼─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 9 諸   収   入│             │      4,000│        0│        0│         0│         0│△      4,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 1 延滞金・加算金及び過料│      1,000│        0│        0│         0│         0│△      1,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 2 市  預  金  利  子│      1,000│        0│        0│         0│         0│△      1,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 3 督  促  手  数  料│      1,000│        0│        0│         0│         0│△      1,000│
│           ├─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│           │ 4 雑         入│      1,000│        0│        0│         0│         0│△      1,000│
├───────────┴─────────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│歳       入       合       計│   710,023,000│   697,023,384│   676,343,384│         0│    20,680,000│△   33,679,616│
└─────────────────────────┴────────┴────────┴────────┴─────────┴─────────┴─────────┘


 歳 出
┌─────────────┬─────────────┬──────────┬──────────┬──────────┬─────────┬───────────┐
│      款      │      項      │   予算現額   │   支出済額   │  翌年度繰越額  │  不 用 額  │  予算現額と支出  │
│             │             │          │          │          │         │  済額との比較   │
├─────────────┼─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│ 1 第三地区土地区画   │             │         円│         円│         円│        円│          円│
│  整 理 事 業 費  │             │     710,023,000│     626,507,275│     80,119,000│     3,396,725│      83,515,725│
│             ├─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│             │ 1 第三地区土地区画   │     710,023,000│     626,507,275│     80,119,000│     3,396,725│      83,515,725│
│             │  整 理 事 業 費  │          │          │          │         │           │
├─────────────┴─────────────┼──────────┼──────────┼──────────┼─────────┼───────────┤
│歳        出        合        計│     710,023,000│     626,507,275│     80,119,000│     3,396,725│      83,515,725│
└───────────────────────────┴──────────┴──────────┴──────────┴─────────┴───────────┘

歳入歳出差引残額  49,836,109円

平成13年9月6日提出     名護市長  岸 本 建 男




○議長(島袋吉和君) 認定第8号、平成12年度名護市水道事業決算認定についての趣旨説明を求めます。水道部長 玉城直三君。



◎水道部長(玉城直三君) 





△認定第8号



平成12年度名護市水道事業決算認定について

 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第4項の規定により、平成12年度名護市水道事業決算を別紙のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付し、同法第32条第2項の規定により、利益剰余金処分について提案します。





 平成13年9月6日提出





名 護 市 長  岸 本 建 男




平成12年度名護市水道事業決算報告書
(1)収益的収入及び支出
  収  入
┌──────────┬─────────────────────────────────┬───────┬───────┬──────────────────┐
│          │            予   算   額            │       │       │                  │
│          ├───────┬───────┬─────────┬───────┤       │       │                  │
│   区  分   │       │       │ 地方公営企業法第 │       │ 決 算 額 │ 予算額に比べ │      備    考      │
│          │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 24条第3項の規定 │ 合   計 │       │ 決算額の増減 │                  │
│          │       │       │ による支出額に係 │       │       │       │                  │
│          │       │       │ る財源充当額   │       │       │       │                  │
├──────────┼───────┼───────┼─────────┼───────┼───────┼───────┼──────────────────┤
│          │      円│      円│        円│      円│      円│      円│                  │
│第1款 水道事業収益 │ 1,598,348,000│       0│         0│ 1,598,348,000│ 1,672,349,687│  74,001,687│                  │
├──────────┼───────┼───────┼─────────┼───────┼───────┼───────┼──────────────────┤
│ 第1項 営 業 収 益│ 1,591,595,000│       0│         0│ 1,591,595,000│ 1,660,953,870│  69,358,870│(うち、仮受消費税 72,176,651円) │
├──────────┼───────┼───────┼─────────┼───────┼───────┼───────┼──────────────────┤
│ 第2項 営業外収益 │   6,750,000│       0│         0│   6,750,000│  10,625,575│   3,875,575│                  │
├──────────┼───────┼───────┼─────────┼───────┼───────┼───────┼──────────────────┤
│ 第3項 特 別 利 益│     3,000│       0│         0│     3,000│    770,242│    767,242│                  │
└──────────┴───────┴───────┴─────────┴───────┴───────┴───────┴──────────────────┘


  支  出
┌───────┬───────────────────────────────────────────────────┬────────┬───┬───────┬──────────┐
│       │                    予     算     額                   │        │地方公│       │          │
│       ├────────┬───────┬─────┬──┬────┬───────┬────┬───────┤        │営企業│       │          │
│       │        │       │     │ 流 │地方公営│       │地方公営│       │        │法第26│       │          │
│       │        │       │     │  │企業法第│       │企業法第│       │        │条第2 │       │          │
│       │        │       │     │ 用 │24条第3 │       │26条第2 │       │        │項の規│       │          │
│ 区   分 │  当初予算額  │ 補正予算額 │ 予備費 │  │項の規定│       │項の規定│       │  決 算 額  │定によ│ 不 用 額 │   備  考   │
│       │        │       │ 支出額 │ 増 │による支│  小 計  │による支│  合 計  │        │る繰越│       │          │
│       │        │       │     │  │出額  │       │出額  │       │        │額  │       │          │
│       │        │       │     │ 減 │    │       │    │       │        │   │       │          │
│       │        │       │     │  │    │       │    │       │        │   │       │          │
│       │        │       │     │ 額 │    │       │    │       │        │   │       │          │
├───────┼────────┼───────┼─────┼──┼────┼───────┼────┼───────┼────────┼───┼───────┼──────────┤
│第1款     │       円│      円│    円│ 円│   円│      円│   円│      円│       円│  円│      円│          │
│水道事業費用 │  1,584,163,000│    587,000│     0│  0│    0│ 1,584,750,000│    0│ 1,584,750,000│  1,543,806,386│   0│  40,943,614│          │
├───────┼────────┼───────┼─────┼──┼────┼───────┼────┼───────┼────────┼───┼───────┼──────────┤
│第1項     │        │       │     │  │    │       │    │       │        │   │       │(うち、仮払消費税 │
│ 営業費用  │  1,237,391,000│    587,000│     0│  0│    0│ 1,237,978,000│    0│ 1,237,978,000│  1,201,973,137│   0│  36,004,863│   28,061,773円)│
├───────┼────────┼───────┼─────┼──┼────┼───────┼────┼───────┼────────┼───┼───────┼──────────┤
│第2項     │        │       │     │  │    │       │    │       │        │   │       │(うち、納付税額  │
│ 営業外費用 │   342,769,000│       0│  930,000│  0│    0│  343,699,000│    0│  343,699,000│   337,820,152│   0│   5,878,848│   30,929,300円)│
├───────┼────────┼───────┼─────┼──┼────┼───────┼────┼───────┼────────┼───┼───────┼──────────┤
│第3項     │        │       │     │  │    │       │    │       │        │   │       │(うち、仮払消費税 │
│ 特別損失  │      3,000│       0│     0│  0│    0│     3,000│    0│     3,000│    4,013,097│   0│ △ 4,010,097│    191,076円) │
├───────┼────────┼───────┼─────┼──┼────┼───────┼────┼───────┼────────┼───┼───────┼──────────┤
│第4項     │        │       │     │  │    │       │    │       │        │   │       │          │
│ 予備費   │    4,000,000│       0│△ 930,000│  0│    0│   3,070,000│    0│   3,070,000│        0│   0│   3,070,000│          │
└───────┴────────┴───────┴─────┴──┴────┴───────┴────┴───────┴────────┴───┴───────┴──────────┘


(2)資本的収入及び支出
  収  入
┌──────────┬────────────────────────────────────────────┬───────┬────────┬────────┐
│          │                  予   算   額                 │       │        │        │
│          ├───────┬───────┬────────┬─────┬─────┬───────┤       │        │        │
│          │       │       │        │地方公営企│継続費逓次│       │       │ 予算額に比べ │        │
│          │       │       │        │業法第26条│繰越額に係│       │ 決 算 額 │ 決算額の増減 │  備  考  │
│    区 分    │ 当初予算額 │ 補正予算額 │   小 計   │の規定によ│る財源充当│ 合   計 │       │        │        │
│          │       │       │        │る繰越額に│額    │       │       │        │        │
│          │       │       │        │係る財源充│     │       │       │        │        │
│          │       │       │        │当額   │     │       │       │        │        │
├──────────┼───────┼───────┼────────┼─────┼─────┼───────┼───────┼────────┼────────┤
│          │      円│      円│       円│    円│    円│      円│      円│       円│        │
│第1款 資本的収入  │  461,354,000│       0│   461,354,000│     0│     0│  461,354,000│  461,350,000│△     4,000│        │
├──────────┼───────┼───────┼────────┼─────┼─────┼───────┼───────┼────────┼────────┤
│ 第1項 企 業 債 │  230,000,000│       0│   230,000,000│     0│     0│  230,000,000│  230,000,000│        0│        │
├──────────┼───────┼───────┼────────┼─────┼─────┼───────┼───────┼────────┼────────┤
│ 第2項 支 出 金 │  230,000,000│       0│   230,000,000│     0│     0│  230,000,000│  230,000,000│        0│        │
├──────────┼───────┼───────┼────────┼─────┼─────┼───────┼───────┼────────┼────────┤
│ 第3項 諸資本収入 │   1,354,000│       0│    1,354,000│     0│     0│   1,354,000│   1,350,000│△     4,000│        │
└──────────┴───────┴───────┴────────┴─────┴─────┴───────┴───────┴────────┴────────┘


  支  出
┌────────┬───────────────────────────────────────────┬──────┬────────────────┬─────┬─────────┐
│        │               予     算     額               │      │     翌年度繰越額     │     │         │
│        ├───────┬───────┬──┬───────┬────┬────┬──────┤      ├────┬────┬──────┤     │         │
│        │       │       │ 流 │       │地方公営│ 継続 │      │      │地方公営│ 継続 │      │     │         │
│        │       │       │  │       │企業第26│ 費逓 │      │      │企業第26│ 費逓 │      │     │         │
│        │       │       │ 用 │       │条の規定│ 次繰 │      │      │条の規定│ 次繰 │      │     │         │
│  区  分  │       │       │  │  小 計  │による繰│ 越額 │      │  決算額  │による繰│ 越額 │      │ 不用額 │   備 考   │
│        │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 増 │       │越額  │    │  合 計  │      │越額  │    │  合 計  │     │         │
│        │       │       │  │       │    │    │      │      │    │    │      │     │         │
│        │       │       │ 減 │       │    │    │      │      │    │    │      │     │         │
│        │       │       │  │       │    │    │      │      │    │    │      │     │         │
│        │       │       │ 額 │       │    │    │      │      │    │    │      │     │         │
├────────┼───────┼───────┼──┼───────┼────┼────┼──────┼──────┼────┼────┼──────┼─────┼─────────┤
│第1款      │      円│      円│ 円│      円│   円│   円│     円│     円│   円│   円│     円│    円│         │
│資 本 的 支 出 │  758,160,000│    83,000│  0│  758,243,000│    0│    0│ 758,243,000│ 731,981,979│    0│    0│      0│26,261,021│         │
├────────┼───────┼───────┼──┼───────┼────┼────┼──────┼──────┼────┼────┼──────┼─────┼─────────┤
│第1項      │       │       │  │       │    │    │      │      │    │    │      │     │(うち、仮払消費税│
│ 建 設 改 良 費│  570,548,000│    83,000│  0│  570,631,000│    0│    0│ 570,631,000│ 544,372,700│    0│    0│      0│26,258,300│  24,153,797円)│
├────────┼───────┼───────┼──┼───────┼────┼────┼──────┼──────┼────┼────┼──────┼─────┼─────────┤
│第2項      │       │       │  │       │    │    │      │      │    │    │      │     │         │
│ 企業債償還金 │  187,612,000│       0│  0│  187,612,000│    0│    0│ 187,612,000│ 187,609,279│    0│    0│      0│   2,721│         │  
└────────┴───────┴───────┴──┴───────┴────┴────┴──────┴──────┴────┴────┴──────┴─────┴─────────┘
資本的収入額が資本的支出額に不足する額270,631,979円は、過年度損益勘定留保資金257,494,849円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額13,137,130円で補てんした。





平成12年度名護市水道事業損益計算書(平成12年4月1日〜平成13年6月31日)
                                            単位:円
1 営 業 収 益
(1) 給  水  収  益      1,558,059,498
(2) 受 託 工 事 収 益           0
(3) そ の 他 営 業 収 益       30,717,721  1,588,777,219
2 営 業 費 用
(1) 原 水 及 浄 水 費      563,959,274
(2) 配 水 及 給 水 費      144,655,935
(3) 受  託  工  事  費                   0
(4) 業    務    費      81,692,200
(5) 総    係    費      86,675,356
(6) 減  価  償  却  費      292,660,292
(7) 資  産  減  耗  費       4,268,307
(8) そ の 他 営 業 費 用            0  1,173,911,364
    営  業  利  益                         414,865,855
3 営 業 外 収 益
(1) 受  取  利  息        1,573,474
(2) 負    担    金       8,665,000
(3) 雑    収    益        387,125    10,625,599
4 営 業 外 費 用
(1) 支  払  利  息       306,890,852
(2) 雑    支    出        142,652   307,033,504  △ 296,407,905
    経  常  利  益                         118,457,950
5 特 別 利 益
(1) 固 定 資 産 売 却 益            0
(2) 過 年 度 損 益 修 正 益       770,242
(3) そ の 他 特 別 利 益            0     770,242
6 特 別 損 失
(1) 固定資産売却損               0
(2) 過年度損益修正損          3,822,021
(3) その他特別損失               0    3,822,021  △  3,051,779
当 年 度 純 利 益                           115,406,171
前年度繰越利益剰余金                             43,011,191
当年度未処分利益剰余金                           158,417,362


平成12年度名護市水道事業剰余金計算書(平成12年4月1日〜平成13年3月31日)利 益 剰 余 金 の 部
                                            単位:円
? 減債積立金
  1 前 年 度 末 残 高           0
  2 前 年 度 繰 入 額       3,726,000
  3 当 年 度 処 分 額           0
  4 当 年 度 末 残 高               3,726,000

? 利益積立金
  1 前 年 度 末 残 高           0
  2 前 年 度 繰 入 額           0
  3 前 年 度 処 分 額           0
  4 当 年 度 末 残 高                   0

? 建設改良積立金
  1 前 年 度 末 残 高           0
  2 前 年 度 繰 入 額           0
  3 前 年 度 処 分 額           0
  4 当 年 度 処 分 額           0
  5 当 年 度 末 残 高                   0
    積  立  金  合  計                        3,726,000


? 未処分利益剰余金
(1) 前年度未処分剰余金                          46,737,191
(2) 前年度利益剰余金処分額
    1 減 債 積 立 金               3,726,000
    2 利 益 積 立 金                   0
    3 建 設 改 良 積 立 金                  0     3,726,000
繰越利益剰余金年度末残高                          43,011,191
(3) 当 年 度 純 利 益                       115,406,171
当 年 度 未 処 分 利 益 剰 余 金                      158,417,362


資 本 剰 余 金 の 部
                                            単位:円
? 国庫補助金
 1 前 年 度 末 残 高              7,278,406,066
 2 前 年 度 処 分 額                    0
 3 当 年 度 発 生 高               230,000,000
 4 当 年 度 処 分 高                10,952,381
 5 当 年 度 末 残 高                       7,497,453,685

? 一般会計補助金
 1 前 年 度 末 残 高               108,287,920
 2 前 年 度 処 分 額                    0
 3 当 年 度 発 生 高                    0
 4 当 年 度 処 分 高                    0
 5 当 年 度 末 残 高                        108,287,920

? その他資本剰余金
 1 前 年 度 末 残 高               293,262,000
 2 前 年 度 処 分 額                    0
 3 当 年 度 発 生 高                    0
 4 当 年 度 処 分 高                    0
 5 当 年 度 末 残 高                        293,262,000

? 受贈財産評価額
 1 前 年 度 末 残 高               186,534,806
 2 前 年 度 処 分 額                    0
 3 当 年 度 発 生 高                    0
 4 当 年 度 処 分 高                    0
 5 当 年 度 末 残 高                        186,534,806

? 工事負担金
 1 前 年 度 末 残 高               481,068,595
 2 前 年 度 処 分 額                    0
 3 当 年 度 発 生 高                1,350,000
 4 当 年 度 処 分 高                  64,286
 5 当 年 度 末 残 高                        482,354,309

 翌年度繰越資本剰余金                          8,567,892,720


平成12年度名護市水道事業剰余金処分計算書
                                            単位:円

1 当年度未処分利益剰余金                         158,417,362

2 利益剰余金処分額
(1) 減 債 積 立 金                 10,000,000
(2) 利 益 積 立 金                     0
(3) 建設改良積立金                   20,000,000    30,000,000

3 翌年度繰越利益剰余金                          128,417,362


平成12年度名護市水道事業貸借対照表(平成13年3月31日)資 産 の 部
                                            単位:円
1 固定資産
(1) 有  形  固  定  資  産
    イ 土           地             140,046,690
    ロ 建           物    853,791,046
      減 価 償 却 累 計 額    65,479,188    788,311,858
    ハ 構     築     物  12,589,550,018
      減 価 償 却 累 計 額   1,594,947,932  10,994,602,086
    ニ 機 械 及 び 装 置     3,828,511,684

      減 価 償 却 累 計 額   1,073,434,025   2,755,077,659
    ホ 車  両  運  搬  具    28,624,049

      減 価 償 却 累 計 額    19,213,862     9,410,187
    ヘ 工 具 器 具 及 び 備 品      49,207,940
      減 価 償 却 累 計 額    22,302,385    26,905,555
    ト 建  設  仮  勘  定                  0
    有 形 固 定 資 産 合 計                     14,714,354,035
(2) 無  形  固  定  資  産
    イ 電  話  加  入  金               150,900
    ロ 建  物  利  用  権             45,190,479
    無 形 固 定 資 産 合 計                       45,341,379
    固  定  資  産  合  計                               14,759,695,414

2 流動資産
(1) 現    金    預    金
    イ 現   金   預   金             167,214,175     167,214,175
(2) 未      収      金
    イ 営  業  未  収  金             319,615,083
    ロ そ の 他 未 収 金               230,000,000
    ハ 営 業 外 未 収 金                    0     549,615,083
(3) 短  期  貸  付  金                         400,000,000
(4) 貯     蔵     品                           78,130
(5) 前     払     金                              0
    流  動  資  産  合  計                                1,116,907,388
    資    産    合    計                               15,876,602,802


負 債 の 部
3 固定負債
(1) 引      当      金
    イ 退 職 給 与 引 当 金                           0
    固  定  負  債  合  計                                     0
4 流動負債
(1) 未      払      金
    イ 営  業  未  払  金                       68,822,674
    ロ そ の 他 未 払 金                        141,605,520
    ハ 預 り 金 未 払 金                         94,585,876
    流  動  負  債  合  計                                305,014,070
    負    債    合    計                                305,014,070


資 本 の 部
5 資本金
(1) 自  己  資  本  金                         394,701,044
(2) 借  入  資  本  金
    イ 企    業    債              6,446,851,606
    借 入 資 本 金 合 計                       6,446,851,606
    資  本  金  合  計                                  6,841,552,650
6 剰余金
(1) 資  本  剰  余  金
    イ 国  庫  補  助  金            7,497,453,685
    ロ 一 般 会 計 補 助 金             108,287,920
    ハ そ の 他 資 本 剰 余 金              293,262,000
    ニ 受 贈 財 産 評 価 額             186,534,806
    ホ 工  事  負  担  金             482,354,309
    資 本 剰 余 金 合 計                       8,567,892,720
(2) 利益剰余金
    イ 減  債  積  立  金              3,726,000
    ロ 建 設 改 良 積 立 金                  0
    ハ 当年度未処分利益剰余金               158,417,362
    利 益 剰 余 金 合 計                        162,143,362
    剰  余  金  合  計                                  8,730,036,082
    資    本    合    計                               15,571,588,732
    負  債  資  本  合  計                               5,876,602,802




○議長(島袋吉和君) 本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でございました。

散 会(午後1時53分)